株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社（ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ株式会社、株式会社ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬ、株式会社ハンドレッドイヤーズ、株式会社ＦＡＩＲＹ ＦＯＲＥＳＴ、合同会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ ｂａｔｔｅｒｙ１、他３社）により構成されております。当社グループの事業内容とセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （１）リアルエステート事業不動産売買、不動産売買に関する権利調整業務、自己保有不動産の活用並びに収益の見込める物件への投資を行います。（２）ヘルスケア事業５-ＡＬＡ（５-アミノレブリン酸）を含む商品の流通と販売を行います。（３）クリーンエネルギー事業主に系統用蓄電所の建設運営（電力需給調整市場参画）を行います。 グループの事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．不動産コンサルティング事業は、2024年６月30日に廃止しております。また、同事業を推進してきました株式会社ＮＳアセットマネジメントは、取引の縮小に伴い重要性がなくなったため、リアルエステート事業に含めて表示しております。２．株式会社ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬによるホテル・民泊事業（ホテル：UNDER RAILWAY HOTEL AKIHABARA等）は、リアルエステート事業に含めております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、『多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力で挑戦し続ける。』の企業理念に基づき、当社グループの柱であるリアルエステート事業の収益力のさらなる強化と、新たな柱となる事業の育成の取組みを進めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（２）経営環境当連結会計年度（2024年10月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善および各種政策の効果により、緩やかな回復基調が継続しました。一部に足踏みも見られましたが、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、賃上げの広がりにより持ち直しの動きが見られました。設備投資についても、企業収益の改善やデジタル・脱炭素分野への投資拡大を背景に、高水準で推移しました。期中の懸案事項であった物価高に関しては、コストプッシュ型の上昇が続く中、価格転嫁や賃上げへの対応が進展する一方で、米国の通商政策や中国経済の減速、中東地域における国際紛争の激化、金融資本市場の変動など、外部環境の不透明感は依然としてリスク要因となっています。こうした経済環境のもと、当社の主要事業領域である不動産業界では以下のような動向が見られました。・全国平均：住宅地・商業地・工業地のいずれも４年連続で地価が上昇・三大都市圏（東京・大阪・名古屋）：全用途で上昇幅が拡大。特に東京圏では住宅地が前年より5.2％上昇・地方圏：上昇傾向が継続。地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では上昇幅がやや縮小も他地域では拡大傾向用途別の特徴・住宅地：利便性の高い地域で需要が堅調。富良野市などのリゾート地が人気・商業地：店舗・ホテル需要が旺盛。千歳市など半導体関連地域で上昇率が高い・工業地：ネット通販や物流需要に支えられ、12年連続で上昇このような状況のもと、当社は、『多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力で挑戦し続ける。』の企業理念に基づき、当社グループの柱であるリアルエステート事業の収益力のさらなる強化と、新たな柱となる事業の育成の取組みを進めております。（３）対処すべき課題当社グループは、今後の持続的成長に向けて以下の事項を対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。①事業ポートフォリオの強化リアルエステート事業においては、販売用不動産の仕入れと販売の時期により、収益が不安定になるとともに、案件の大型化に伴うグループ全体への影響が大きくなることが課題と認識しております。本事業を当社グループ経営の基盤としつつ、リアルエステート事業で培った強みを成長分野（クリーンエネルギー事業等）に応用し、新たな事業基盤を確立することを目指します。。ヘルスケア事業においては、５－ＡＬＡサプリメント（５－アミノレブリン酸）販売のマーケティング強化により、新規顧客の獲得及び既存顧客の定着化をはかります。新規事業においては、クリーンエネルギー事業における引き続き積極的な先行投資を行い、足元から数年先を見据えた安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。 ②人材の確保と育成当社グループを成長させていく上では、今後も人材の確保と育成が常に重要な課題であると認識しております。職場環境の整備や働き甲斐のある制度設計等を整えることに注力してまいります。また、採用や教育においては、従業員の特性を引き出し、やりがいを見出す職場づくりを目指してまいります。③事業規模の拡大当社グループは、社会に貢献する企業体を創造するために、事業規模の拡大が必要な課題として認識しておりす。リスクを最小限におさえながら、より付加価値の高い不動産・サービス・商品を社会に提供していく企業を目指してまいります。④事業資金の確保当社の中核事業であるリアルエステート事業に加えホテル事業（リアルエステート事業）やクリーンエネルギー事業の推進に必要な資金を安定的に確保・維持しつつ、新規事業への成長投資を進めるため、時代を見据えた最適な資金調達と、運用に注力してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のある、リスク及び変動要因であると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとして具現化する可能性が高くないとみられる事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループ事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生の回避、及び発生した場合には適切な対応に努める方針であります。当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討の上行われる必要があると考えられます。また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。（１）Ｍ＆Ａについて当社グループは、業容の拡大をはかる一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａを行う場合は、その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。しかしながら買収した企業が当初想定した利益が出ない場合や取得時に予測できなかった偶発債務などが顕在した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（２）不動産市場について不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、定期的な不動産鑑定会社による鑑定評価等を行うことにより、適正な価格評価を行っております。（３）証券投資について当社グループは、市場性のない株式を保有しております。その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合には減損処理が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、実施の際は十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て、対象企業を選定しております。（４）個人情報保護法について当社グループは、業務上の必要性から、多くの個人情報を取り扱っております。個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」をはじめ関係する諸法令に則り適正な取得・管理・取扱いの確保に努めております。しかしながら不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償の発生等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、情報セキュリティについては細心の注意を払い、個人情報を適切に管理する仕組みを整備してまいります。（５）訴訟等について当社グループは、多種多様な事業を行っている関係上、業務を遂行する上でトラブル等の発生に起因する訴訟が発生する可能性があります。また、もし重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの主張と相違する結果となるリスクがあります。当社グループに不利益な判断が下された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。（６）感染症による影響について新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症が蔓延した場合、国内外の経済活動が停滞し、収束まで長期の時間を要する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （７）コンプライアンス、内部統制関係内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより、法規制等の遵守のための費用が増加する可能性もあります。さらに、当社グループがこれらの法規制等に違反した場合には、当社グループが課徴金等の行政処分等の対象になり、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の概要）（１）経営成績当連結会計年度（2024年10月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善および各種政策の効果により、緩やかな回復基調が継続しました。一部に足踏みも見られましたが、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、賃上げの広がりにより持ち直しの動きが見られました。設備投資についても、企業収益の改善やデジタル・脱炭素分野への投資拡大を背景に、高水準で推移しました。期中の懸案事項であった物価高に関しては、コストプッシュ型の上昇が続く中、価格転嫁や賃上げへの対応が進展する一方で、米国の通商政策や中国経済の減速、中東地域における国際紛争の激化、金融資本市場の変動など、外部環境の不透明感は依然としてリスク要因となっています。こうした経済環境のもと、当社の主要事業領域である不動産業界では以下のような動向が見られました。・全国平均：住宅地・商業地・工業地のいずれも４年連続で地価が上昇・三大都市圏（東京・大阪・名古屋）：全用途で上昇幅が拡大。特に東京圏では住宅地が前年より5.2％上昇・地方圏：上昇傾向が継続。地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では上昇幅がやや縮小も他地域では拡大傾向用途別の特徴・住宅地：利便性の高い地域で需要が堅調。富良野市などのリゾート地が人気・商業地：店舗・ホテル需要が旺盛。千歳市など半導体関連地域で上昇率が高い・工業地：ネット通販や物流需要に支えられ、12年連続で上昇このような状況のもと、当社は、『多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力で挑戦し続ける。』の企業理念に基づき、当社グループの柱であるリアルエステート事業の収益力のさらなる強化と、新たな柱となる事業の育成の取組みを進めております。この結果、当社の当連結会計年度の業績は、売上高94億22百万円（前年同期比7.0％増加）、営業利益２億11百万円（前年同期比69.8％減少）、経常損失８百万円（前年同期経常利益６億64百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失２億39百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益２億90百万円）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております、詳細は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。また、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおりません。①リアルエステート事業リアルエステート事業においては、販売用不動産の消化が進展したほか、インバウンド需要によりホテル事業が堅調に推移し、さらに沖縄の不動産開発事業の売上寄与もあり、当連結会計年度の売上高90億48百万円（前年同期比7.4％増加）となりました。一方で、販売を予定していた大型案件において、土地の追加取得を進めたことにより売上計上が次期以降へとずれ込んだため、セグメント利益７億９百万円（前年同期比43.9％減少）となりました。②ヘルスケア事業ヘルスケア事業におきましては、昨年３月に発覚した紅麹関連の問題を契機に業績が低迷する状況が続きましたが、当連結会計年度は事業再生に向けた基盤整備の期間と位置づけ、原材料である原体の品質整備及び管理強化に取り組むとともに、それを活用した新商品の開発を推進し、新規顧客の獲得および既存顧客の定着を図る施策として、来期の発売に向けた準備を進めてまいりました。以上の結果、売上高１億37百万円（前年同期比63.8％減少）、セグメント損失１百万円（前年同期セグメント損失０百万円）となりました。 ③クリーンエネルギー事業クリーンエネルギー事業は、系統用蓄電池用地販売や事業開発が進み、今後の安定した収益を見込むことから、当連結会計年度より報告セグメントとして区分表記いたしました。当連結会計年度は、売上高２億35百万円（前年同期売上高－百万円）、セグメント利益71百万円（前年同期セグメント利益－百万円）となりました。なお、2025年６月30日より運転を開始した系統用蓄電池事業「fantasista gunma PSS (群馬太田蓄電所)」の運用ノウハウやデータの蓄積は他社に先駆け、将来のより大規模な特別高圧蓄電所建設に寄与するものと期待しております。④その他2024年６月30日付取締役会において事業廃止を決議した「不動産コンサルティング事業」は、当連結会計年度より報告セグメントを廃し、「リアルエステート事業」に含めて表示しております。（２）財政状態①資産当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べて49億77百万円減少し、92億37百万円となりました。流動資産は49億３百万円減少し、75億11百万円となりました。固定資産は74百万円減少し、17億25百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は現金及び預金の減少11億81百万円、販売用不動産の減少35億85百万円によるものです。固定資産の減少の主な要因はのれんの減少３億27百万円、建物及び構築物の増加19百万円、機械装置及び運搬具の増加５億92百万円、土地の増加50百万円、建設仮勘定の減少３億85百万円などによるものです。②負債当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて47億38百万円減少し、28億60百万円となりました。負債の減少の主な要因は、買掛金の減少16億12百万円、短期借入金の減少32億98百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加14億91百万円、１年内償還予定の社債の減少８億50百万円などによるものです。③純資産当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億39百万円減少し、63億76百万円となりました。純資産減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失２億39百万円の計上などによるものです。 （３）キャッシュ・フロー連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ12億12百万円減少し、14億63百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は24億62百万円（前年同期39億76百万円 資金の減少）となりました。主な要因は、棚卸資産の減少35億32百万円、仕入債務の減少16億12百万円などです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は10億25百万円（前年同期７億６百万円 資金の減少）となりました。主な要因は、貸付による支出５億円、有形固定資産の取得による支出４億８百万円、無形固定資産の取得による支出90百万円などです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は26億49百万円（前年同期47億71百万円 資金の増加）となりました。主な要因は、短期借入れによる収入17億78百万円、短期借入金の返済による支出36億99百万円、社債の償還による支出８億50百万円などです。 （生産、受注及び販売の実績）（１）受注実績該当事項はありません。（２）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)前年同期比(％)リアルエステート事業(千円)9,048,994107.4ヘルスケア事業(千円)137,80936.2クリーンエネルギー事業(千円)235,538－合計(千円)9,422,342107.0 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２ 事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」をご参照願います。 ３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円)割合（％)金額（千円)割合（％)大和ハウス工業株式会社－－4,899,75252.0株式会社日進3,506,05639.8－－株式会社プレジャーズコーポレーション1,234,75314.0－－ ４．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）当社グループは、主力事業であるリアルエステート事業を核としつつ、クリーンエネルギー事業など新たな収益源の確立に向けた取り組みを進めております。リアルエステート事業は、当社グループの収益の柱として、これまで安定的な利益獲得に大きく寄与してまいりました。しかしながら、当該事業の年度業績は、大型案件の有無により変動する傾向が強く、売上高および利益率が個別案件に大きく依存する構造となっております。このため、収益の安定性確保が重要な課題と認識しております。こうした状況を踏まえ、当社グループでは新規事業の開拓を通じて、第二の収益の柱の構築を推進しております。クリーンエネルギー事業をはじめとする新規事業は、将来の成長可能性を有する一方、事業化の過程において試行錯誤を伴い、一定の費用超過が発生するケースも見受けられます。現在、各事業の収益性や成長性を精査しながら、ポートフォリオの最適化を進めております。今後、安定的な収益基盤を確立するためには、一定の時間を要するものと見込んでおりますが、当社グループは中長期的な視点に立ち、既存事業の強化と新規事業の育成を両輪とした持続的成長を目指してまいります。経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績に関する分析①売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度より６億16百万円増加し、連結売上高94億22百万円（前年同期比7.0％増）となりました。主な要因は、主力事業であるリアルエステート事業（ホテル事業を含む）が堅調に推移したことに加え、沖縄開発事業およびクリーンエネルギー事業における系統用蓄電池用地の売買が売上に寄与したことによるものです。②営業利益当連結会計年度の営業利益は、増収や販管費の削減があったにもかかわらず、２億11百万円（前年同期比69.8％減）にとどまりました。主な要因は、リアルエステート事業において販売が成立した案件の利益率が前連結会計年度実績を下回ったことに加え、原価率の上昇、さらに利益額および利益率の高い大型案件が来期にずれ込んだことにより、売上総利益が減少したことです。③経常利益当連結会計年度の経常損失は８百万円（前年同期は経常利益６億64百万円）となりました。主な要因は、借入金増加に伴う支払利息の増加によるものです。④親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は２億39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益２億90百万円）となりました。主な要因は、経常利益の減益に加え、不動産DX事業におけるAIアプリケーション「造成くん.AI」について、販売開始時期の遅れにより当初の販売計画に遅延が生じたため、当該ソフトウェア開発費を保守的な観点から特別損失（△１億59百万円）として計上したことによるものです。(2) 経営成績に重要な影響を与える要因「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 (3) 財政状態の分析①資産当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べて49億77百万円減少し、92億37百万円となりました。流動資産は49億３百万円減少し、75億11百万円となりました。固定資産は74百万円減少し、17億25百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は現金及び預金の減少11億81百万円、販売用不動産の減少35億85百万円によるものです。固定資産の減少の主な要因はのれんの減少３億27百万円、建物及び構築物の増加19百万円、機械装置及び運搬具の増加５億92百万円、土地の増加50百万円、建設仮勘定の減少３億85百万円などによるものです。②負債当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて47億38百万円減少し、28億60百万円となりました。負債の減少の主な要因は、買掛金の減少16億12百万円、短期借入金の減少32億98百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加14億91百万円、1年内償還予定の社債の減少８億50百万円などによるものです。③純資産当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億39百万円減少し、63億76百万円となりました。純資産減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失２億39百万円の計上などによるものです。(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要は、以下の事業活動に関連する支出により構成されています。・リアルエステート事業における不動産の購入・仕入に加え、ホテルや民泊など宿泊施設増設対応と運営費用・ヘルスケア事業における「５－ＡＬＡ（５－アミノレブリン酸）」原体の維持管理および商品開発に係る費用・クリーンエネルギー事業における系統用蓄電所の開発・建設・運営に係る費用・販売費及び一般管理費の支払資金運転資金および販売費・一般管理費については、概ね内部資金により賄っております。一方、不動産購入資金や宿泊施設の増設や系統用蓄電所関連資金については、主として金融機関からの借入等による外部資金調達に依存しております。さらに、資金調達手段の一環として、直接金融による資金調達も検討・実施しております。今後も、既存事業の安定的な運営と宿泊施設の拡充、新規事業の成長に伴い、一定規模の資金需要が継続する見込みであり、内部資金の効率的活用と外部資金調達のバランスを図りながら、財務健全性の維持に努めてまいります。(5) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フロー」をご参照ください。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産、負債、収益及び費用の報告額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照下さい。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。a. 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。b. 減損会計における将来キャッシュ・フロー当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産に対し、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2003年10月31日）を適用しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、投資判断当初の想定からの乖離の有無を継続的に確認し、必要に応じて業績改善のための対応策を検討しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」もご参照下さい。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業種別のセグメントから構成されております。 「リアルエステート事業」不動産売買、不動産売買に関する権利調整業務、自己保有不動産の活用並びに収益の見込める物件への投資等を行っております。「ヘルスケア事業」５-ＡＬＡ（５-アミノレブリン酸）を含む商品の流通と販売を行っております。「クリーンエネルギー事業」主として系統用蓄電池事業（用地売買、蓄電所建設・運営による電力需給調整市場への電力供給等）の推進等を行っております。報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、従来、報告セグメントとして記載しておりました、「不動産コンサルティング事業」については、2024年６月30日取締役会での事業廃止決議し、量的重要性も低下したため、同事業の報告セグメントを廃し、「リアルエステート事業」に含めて表示しております。なお、「リアルエステート事業」に含まれる当該事業の売上高は422千円、セグメント損失は1,601千円であります。当連結会計年度より、2023年12月に事業を開始したクリーンエネルギー事業は、これまで「調整額」に含めて表示しておりましたが、重要性が高まったため、報告セグメントとして記載することに変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており「３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)（単位：千円） 報告セグメント調整額(千円)(注)２連結財務諸表計上額（千円）(注)３ リアルエステート事業(千円)ヘルスケア事業（千円）クリーンエネルギー事業(千円)合計（千円）売上高 外部顧客への売上高8,425,150380,889－8,806,039－8,806,039セグメント間の内部売上高または振替高－－－－－－計8,425,150380,889－8,806,039－8,806,039セグメント利益または損失(△)1,264,609△988－1,263,620△561,625701,995セグメント資産14,018,202666,711－14,684,914△469,88614,215,027その他の項目 減価償却費11,980231－12,2119,21021,421 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額330,867251－331,118526,534857,652 （注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用561,625千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。２．セグメント資産の調整額△469,886千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。全社資産の主なものは、育成中の新規事業にかかる事業運営資産（建設仮勘定）及び親会社の余資運用資金（現金及び預金）等であります。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額526,534千円は、育成中の新規事業にかかる事業資産（建設仮勘定、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定）の増加であります。 ４．減価償却費の調整額9,210千円は、育成事業にかかるソフトウェアの償却額であります。５．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)（単位：千円） 報告セグメント調整額(千円)(注)２連結財務諸表計上額（千円）(注)３ リアルエステート事業(千円)ヘルスケア事業（千円）クリーンエネルギー事業(千円)合計（千円）売上高 外部顧客への売上高9,048,994137,809235,5389,422,342－9,422,342セグメント間の内部売上高または振替高－－－－－－ 計9,048,994137,809235,5389,422,342－9,422,342セグメント利益または損失(△)709,706△1,07171,101779,735△568,045211,690セグメント資産8,549,934696,016941,93710,187,889△950,6519,237,238その他の項目 減価償却費9,05089718,03027,97821,82549,804 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額115,7075,000367,040487,748650488,398 （注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用521,355千円およびセグメント間取引消去46,689千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。２．セグメント資産の調整額△950,651千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。全社資産の主なものは、育成中の新規事業にかかる事業運営資産（建設仮勘定）及び親会社の余資運用資金（現金及び預金）等であります。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額650千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の共有資産の増加額であります。４．減価償却費の調整額21,825千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の共有資産の増加額であります。５．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称または指名売上高関連するセグメント名㈱日進3,506,056リアルエステート事業㈱プレジャーズコーポレーション1,234,753リアルエステート事業 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称または指名売上高関連するセグメント名大和ハウス工業株式会社4,899,752リアルエステート事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） リアルエステート事業ヘルスケア事業クリーンエネルギー事業調整額（注）合計減損損失－－－159,813159,813 （注）リアルエステート事業（不動産DX事業：AIアプリケーション「造成くん.AI」開発・販売）について、当初の販売開始予定時期に遅れが生じたことにより、保守的観点でソフトウェア開発費を減損損失に計上したもの。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） リアルエステート事業ヘルスケア事業不動産コンサルティング事業調整額合計当期償却額328,351－－－328,351当期末残高655,202－－－655,202 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） リアルエステート事業ヘルスケア事業クリーンエネルギー事業調整額合計当期償却額327,851－－－327,851当期末残高327,851－－－327,851 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループにおける、サステナビリティに関するガバナンス体制は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のコーポレート・ガバナンスの体制と同様であり、関係部署や各機関が責任をもってその取り組みを推進しています。また、社会情勢や経営環境の変化に応じて、サステナビリティに関する取り組みについての議論を進めてまいります。 （２）戦略当社グループを成長させていく上では、多様な人材の確保と育成が重要であると認識しております。そのため採用に関しては多様な視点や価値観を持ち、専門的知見を有する人材を積極的に採用し、実務を通じた育成を行うと共に、職場環境の整備や働き甲斐のある制度設計を整える事に注力してまいります。 （３）リスク管理当社グループは、リスク管理に関する必要な事項について「リスク管理規程」を定め、事業を取り巻く様々なリスクに対して、的確に管理・統制することで、発生の防止、回避または損失の低減を図っております。また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化について検討してまいります。 （４）指標及び目標当社グループは、多様な人材の確保と育成については（２）戦略に記載したとおりですが、具体的な目標は定めておりません。そのため人材育成方針及び人的資本に関する指標及び目標について、今後の全体的な進捗状況に基づき具体的な内容の検討を進めてまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、株主の権利・平等性を確保しつつ、従業員や取引先等のステークホルダーと協働しながら、経営組織が公正かつ迅速な意思決定を行うことが必要と考えております。その為には、経営組織が適正に運営され、各構成員が正しい情報を迅速に把握、共有し、環境の変化に対応した適切な意思決定を行うとともに、株主を含む株式市場への情報の適時開示や監視機能の充実によって経営の健全性と透明性を維持していくことが重要であると考えております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役の職務遂行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監査・監督の機能強化を図ると共に、コーポレート・ガバナンス体制を充実させるために2015年12月25日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を会社機関として設置して、各機関が相互に連携することにより、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しており、現状の企業統治体制を採用しております。 当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は以下の通りであります。 （１）取締役会本報告書提出日現在、当社の取締役会は８名の取締役（代表取締役：田野大地、取締役：齋藤顕次、社外取締役：伏見泰治・埴原茂幸・木多秀夫、監査等委員である社外取締役：山本光一・藤本一郎・藤谷彰男)で構成しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。取締役会では、当社の重要な意思決定をはじめとする付議事項の審議及び重要な報告がなされ、監査等委員が取締役の意思決定及び業務執行の状況につき監査を実施いたします。（２）監査等委員会当社の監査等委員会は３名の取締役(社外取締役：山本光一・藤本一郎・藤谷彰男)で構成しており、３ヶ月に１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論してまいります。（３）弁護士・税理士等その他第三者の状況顧問契約を締結している弁護士、税理士、司法書士等の有識者より必要に応じて助言をいただいております。 ③企業統治に関するその他事項（１）内部統制システムの整備状況当社グループにおいて、組織・職務分掌規程、職務権限規程を含む各種規程類の整備等により、内部牽制が有効に機能する組織運営を行っております。被監査部門が関係法令を遵守しているか否かを審査する業務監査を中心に、会計監査及び組織・制度監査を実施しており、業務の効率的な運営に資するとともに内部統制システムの充実に努めております。 （a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「行動規範」を制定し、周知／徹底を図る。「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、取締役への周知・徹底を行う。取締役及び使用人は「コンプライアンス規程」に従い、法令及び定款に遵守した行動をとる。 （b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る文書等については「文書管理規程」に基づき、適切に保存及び管理を行う。 （c）当社グループの損失の危機管理に関する規程その他体制当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対し、的確に管理・統制することを目的とする「リスク管理規程」を制定して、発生の防止、回避ま又は損失の低減を図る。 （d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は「取締役会規程」に基づき、原則月１回開催するほか、臨時取締会は必要に応じて随時開催し、事業に係る重要事項の決定及び取締役の職務の執行状況の報告を行う。 （e）当社及び当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、子会社の経営の自主性を尊重するとともに、当社グループ全体の経営の効率的な運営と、適法且つ適正な業務を遂行するための指導・支援を行う。 （f）監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合には、監査等委員会と協議の上、必要な人員を配置する。 （g）取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告するための体制その他監査等委員である取締役への報告に関する体制取締役及び使用人は、監査等委員である取締役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。 （h）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員である取締役は３カ月に一度監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、情報共有及び協議を行う。 （i）当社グループの反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方当社グループは、反社会勢力に対して一切の関係を持たず、不当な要求や取引に応じたりすることのないように毅然とした姿勢で組織的な対応を行う。また、関係行政機関等から定期的に情報を集め、これらの問題が発生した場合には、関係行政機関や顧問弁護士と緊密に連携を取り、組織的な対応を行う。 （２）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に従ってコンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に行動する事としております。リスクが顕在化した際の危機管理に関しましては、危機管理体制を構築しております。この他、企業経営及び日常の業務に関して経営判断上の参考とするため、顧問弁護士より適宜、助言を受けております。 （３）取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は15名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。 （４）取締役の選任及び解任の決議要件当社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し、議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、解任の決議については、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。 （５）責任限定契約の内容と概要当社と各社外取締役及び会計監査人とは、定款の定めに従って会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する事ができる旨を定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める額であります。 （６）役員等賠償責任保険契約内容の概要当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。被保険者が会社役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して被保険者が負担することになる損害賠償金、訴訟費用、公的調査等対応費用などを当該保険契約により補填することとしております。なお、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する対象事由、被保険者の犯罪行為に起因する対象事由は、補償対象外となっております。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の完全子会社の取締役です。また当該保険料は、全額会社が負担しております。 （７）取締役会で決議できる株主総会決議事項(a)自己株式の取得に関する要件当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得する事を目的とするものであります。(b)取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備する事を目的とするものであります。 （８）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年25回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の通りであります。区分氏名開催回数出席回数代表取締役田野 大地2525取締役齋藤 顕次2525社外取締役伏見 泰治2525社外取締役埴原 茂幸2525社外取締役木多 秀夫2525社外取締役（監査等委員）山本 光一2525社外取締役（監査等委員）藤本 一郎2524社外取締役（監査等委員）藤谷 彰男2524 監査等委員会の活動状況は「（３）監査の状況①監査等委員会」に記載しております。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針については、取締役会にて決議しております。当社の取締役の報酬は、事業継続の安定性を重視し、固定の金銭報酬である基本報酬として毎月支払うこととしています。個々の取締役の報酬は、取締役の役位、経営能力、職責、在任年数、社会的地位等を踏まえ、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。個々の取締役の報酬については、役員報酬規程に基づき、代表取締役が具体的内容について委任を受けるものとされております。当該事業年度においては、2022年12月30日開催の取締役会決議により代表取締役社長である田野大地が委任を受け、担当職務、会社業績、世間水準を考慮して、株主総会で決された報酬総額の限度内で報酬額等を決定し、取締役会も決定内容が基本方針に沿うものであると判断しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当業務の評価を行うのに代表取締役社長が最も適しているためであります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2019年７月９日開催の臨時株主総会において年額360百万円以内（うち社外取締役分は年額72百万円以内）と決議しております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年７月９日開催の臨時株主総会において年額36百万円以内と決議しております。退職慰労金につきましては、取締役会により、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役員退職慰労金規程に従い相当の範囲内で決定しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等退職慰労金 取締役（監査等委員である取締役を除く）(社外取締役を除く)47,40047,400―――2社外取締役（監査等委員である取締役を除く）16,80016,800―――3社外監査等委員15,60015,600―――3 ③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】（１）連結会社の状況2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)リアルエステート事業17(0)ヘルスケア事業2(0)クリーンエネルギー事業2(0) 報告セグメント計21(0)全社(共通)7(1)合計28(1) (注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)14(1)44.91.86,923 セグメントの名称従業員数(人)リアルエステート事業4(0)ヘルスケア事業1(0)クリーンエネルギー事業2(0)報告セグメント計7(0)全社(共通)7(1)合計14(1) (注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 （３）労働組合の状況当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】(2025年９月30日現在)名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容（連結子会社）ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ株式会社（注）４東京都中央区10,000リアルエステート事業100役員の兼任株式会社ＳＰＡＣＥＨＯＳＴＥＬ沖縄県那覇市5,000リアルエステート事業100役員の兼任株式会社ハンドレッドイヤーズ（注）５東京都中央区10,000ヘルスケア事業100資金の貸付役員の兼任株式会社ＦＡＩＲＹＦＯＲＥＳＴ（注）６東京都港区5,000ヘルスケア事業100(100)資金の貸付役員の兼任合同会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ ｂａｔｔｅｒｙ１（注）７ 東京都中央区1,000クリーンエネルギー事業100(100)役員の兼任 その他３社----- （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ３．上記連結子会社に有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。） の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 8,472,599 千円 ②経常利益 785,239 千円 ③当期純利益 513,534 千円 ④純資産額 4,760,399 千円 ⑤総資産額 7,254,645 千円５．債務超過会社であり、2025年９月末時点で債務超過額は181,463 千円であります。６．債務超過会社であり、2025年９月末時点で債務超過額は 23,402 千円であります。７．債務超過会社であり、2025年９月末時点で債務超過額は 34,237 千円であります

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元、将来の事業展開及び経営体質の強化のために必要な内部留保の確保、安定した配当を基本方針としております。当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながらも無配としております。今後、収益性の向上に努め、内部留保の充実をはかり、早期の復配を目指し、安定的な経営基盤の確保に努めてまいります。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】（１）提出会社2025年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)（注）１建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)(面積千㎡)その他(千円）合計(千円)本社（東京都港区）共用本社設備0103419――52214[１] (注) １．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を[ ]外数で記載しております。２．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は41,157千円であります。３．帳簿価格は減損計上後の金額であります。 （２）国内子会社ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ株式会社2025年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)（注）建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)(面積千㎡)リース資産(千円)合計(千円)本社(東京都中央区)リアルエステート事業本社設備11,25803,578－1,495 16,33212[－]社宅（東京都目黒区）リアルエステート事業福利厚生設備126,399－－194,497 －320,896－[－] (注) 従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を[ ]外数で記載しております。 株式会社ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬ2025年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)（注）１建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)(面積千㎡)その他(千円)合計(千円)宿泊施設（東京都千代田区）リアルエステート事業宿泊施設設備4,631－3,613－－8,2441[－] (注) １．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を[ ]外数で記載しております。２．UNDER RAILWAY HOTEL AKIHABARAの建物は賃借物件であり、年間賃借料は52,203千円であります。 合同会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ ｂａｔｔｅｒｙ １2025年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)（注）１建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)(面積千㎡)その他(千円)合計(千円)蓄電設備（群馬県太田市）クリーンエネルギー事業蓄電設備－593,176－5,000(0.7)46,539644,715－[－] (注) 従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を[ ]外数で記載しております。

（３）【監査の状況】①内部監査及び監査等委員会監査（イ）内部監査当社の内部監査は、社長直轄の「監査部」を設け、人員は１名であります。内部監査は、本社、子会社を監査対象にしております。監査に当たっては各部署の業務活動全般に関して、職務分掌、職務権限、社内諸規程やリスクマネジメント、コンプライアンス等の観点から監査を行っております。内部監査で問題点が指摘された場合には、被監査部門に改善の勧告を行うとともに、改善状況の確認のための実査を実施しております。（ロ）監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は取締役３名で構成されており、全員が社外取締役（うち常勤の監査等委員である取締役１名）であります。監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等の会議への出席や業務監査等を通じ、業務執行取締役の業務執行の監査を行います。また、各監査等委員は意見交換を行い、問題点があれば取締役会に報告する体制を整えており、会計監査人とも必要に応じ意見交換を行い、監査の実効性を向上する体制を整えております。なお、監査等委員山本光一氏は税理士の資格があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査等委員会を７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数山本 光一７回７回藤本 一郎７回７回藤谷 彰男７回７回 監査等委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画策定・職務分担、会計監査人の評価及び再任可否、会計監査人の報酬の同意、各監査等委員及び監査部からの監査報告の審議検討、監査等委員会としての監査意見の形成となっています。また、常勤の監査等委員の活動として、年間の監査計画に基づき監査を実施するともに、取締役会や重要な会議への出席、各種報告書等の閲覧を行い監査等委員会において報告しています。 ②会計監査の状況ａ 監査法人の名称監査法人アリアｂ 継続監査期間2023年９月期以降ｃ 業務を執行した公認会計士公認会計士 山中康之 吉澤将弘ｄ 監査業務に係る補助者の構成監査補助者 公認会計士３名 その他３名ｅ 監査法人の選定方針と理由監査等委員会が、監査法人アリアを会計監査人として選定した理由は、同監査法人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を総合的に勘案した結果、適正と判断したためであります。また、会計監査人が、会社法340条1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。ｆ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。主な評価項目としましては、監査法人の品質管理や独立性、当社の監査等委員及び監査等委員会とのコミュニケーションなどを定めております。この評価については適正な監査の確保に向けて、常に綿密な連携を保ち、情報の共有と充分な意見交換がなされています。 ③監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社30,682―30,000―連結子会社――――計30,682―30,000― （注）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く） ｂ その他重要な報酬の内容該当事項はありません。ｃ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提出された会社法及び金融商品取引法に基づく監査の監査報酬見積書の実査・立会・確認、四半期・期末の実証手続等の予定時間及び単価を精査・検討の上、決定しております。ｄ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会において、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等による戦略上重要な目的を有すると判断される株式を政策保有株式として保有することがあり、取締役会において随時、保有の合理性について検証しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1950年８月大阪府大阪市城東区に南野建設株式会社を設立(資本金1,000,000円)1974年６月建設業法の改正に伴い建設大臣(現国土交通大臣)許可(特－49)第4312号の許可を受ける1995年６月日本証券業協会に株式を店頭登録(コード番号1783)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場2005年12月分社型新設分割により持株会社体制へ移行し、株式会社Ａ．Ｃホールディングスに商号変更し、東京都世田谷区に本店を移転。建設関連部門（南野建設株式会社）を連結子会社として新設2007年９月宅地建物取引業免許を取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード市場)(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2014年４月株式会社宇田川の株式を取得し、株式会社ＳＰＡＣＲ ＨＯＳＴＥＬ（現連結子会社）に商号変更2014年６月2015年４月東京都港区赤坂五丁目３番１号に本店を移転株式会社アジアゲートホ－ルディングスに商号変更2019年12月株式会社ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬで「UNDER RAILWAY HOTEL AKIHABARA」を開業2020年３月南野建設株式会社を売却2020年４月株式会社ＮＳアセットマネジメント(現連結子会社）を設立し、不動産コンサルティング事業を開始2021年10月ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ株式会社（現連結子会社）の株式49％を取得2022年２月「ヘルスケア事業」を株式会社ハンドレッドイヤーズ（新設連結子会社）で開始ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ株式会社の全株式を取得、完全子会社化2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に市場区分を再編2022年６月株式会社ＦＡＩＲＹ ＦＯＲＥＳＴ（現連結子会社）の株式を取得2023年12月合同会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ ｂａｔｔｅｒｙ１ (現連結子会社）を設立し「クリーンエネルギー事業」を開始2024年１月株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａに商号変更2024年６月不動産コンサルティング事業の廃止を決定