株式会社不動テトラ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社、関連会社１社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。(土木事業) 当社、高橋秋和建設㈱が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っている。(地盤改良事業) 当社、㈱ソイルテクニカ、Fudo Construction Inc.、愛知ベース工業株式会社、日本土質試験センター株式会社、Advanced Geosolutions Inc.、興洋建設工業株式会社が地盤改良工事の施工等を行っており、㈱ソイルテクニカは当社より建設機械を賃借している。(ブロック事業) 当社、㈱三柱が消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行っている。(その他事業) 福祉商事㈱が保険代理等のサービスの提供を行っており、当社グループ各社はこれらのサービスを受けている。 事業の系統図は次のとおりである。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 経営の基本方針当社グループは国土づくりを通じて社会に貢献し続けるという使命をステークホルダーの皆様に広くご理解いただき、それに向けた価値観、目標を当社グループ内で共有するため、以下の通り経営理念を定めている。 ＜経営理念＞ Ｍｉｓｓｉｏｎ （使 命）： 豊かで安全・安心な国土づくりに貢献します Ｖａｌｕｅ （価値観）： あらゆる変化を進化に換えて未来に向かって歩み続けます Ｖｉｓｉｏｎ （目 標）： 世代を超えて生き続ける独自の技術を提供します また、この経営理念を実現すべく、「土木、地盤改良、ブロックの３事業が協調し、海に陸に、持続的な成長を目指します」を経営方針としている。 (2) 経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済につきましては、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな景気回復が続くことが期待されるものの、海外情勢の動向や物価・金利の変動等が実体経済に与える影響について、引き続き注視していく必要がある。 今後の建設業界におきましては、公共投資は、政府の「国土強靱化」に向けた継続的な防災・減災対策やインフラ老朽化対策等により、引き続き底堅く推移するものと予想される。民間投資につきましても、脱炭素化やデジタル化、成長分野に対する企業の設備投資意欲は底堅く、建設需要全体としては総じて安定的に推移することが見込まれる。 一方で、供給面におきましては、資機材価格や労務費等のコスト動向が引き続き不透明であることに加え、建設技能者の高齢化や将来的な担い手不足への対応が急務となっている。今後の建設業界においては、これらの課題に対応し持続的な成長を図るため、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資等を通じた生産性の向上や、適正な工期設定および請負代金への確実な価格転嫁、さらには処遇改善を通じた魅力ある業界づくりなど、事業基盤の強化に向けた取り組みが引き続き求められていくものと思われる。 このような状況の下、当社グループは、2027年度に「売上高800億円以上、営業利益率5%以上」の目標を掲げた長期計画の最終段階となる「収穫・実現」のフェーズと位置付けた「中期経営計画（2024〜2026年度）」に取り組んでいる。この中期経営計画の基本方針・目標と、その2年目にあたる当期の結果は以下のとおりである。 (3) 目標とする経営指標 ＜長期目標＞ 2017年度2027年度売上高（既存分野）628億円800億円（新規分野）―＋α営業利益率 5.9％5.0％以上 ◆前中期経営計画の成長・拡大に引き続き、更なる経営資源への投資、収益基盤の多様化に取り組む。 ＜中期経営計画（2024～2026年度）の概要と経営目標＞ ○基本方針基本方針①新規事業の創出と事業領域の拡大建設産業のライフサイクル・長期化を踏まえ、事業ポートフォリオマネジメントの高度化から、事業領域の拡大、新規事業の創出を目指す。 基本方針②経営理念を基盤としたＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実践経営理念に基づき新たに制定した「サステナビリティに関する基本方針」に沿って、優先的に取り組む重点施策（マテリアリティ）を特定。各施策でＫＰＩを設定・管理しＥＳＧ経営を実践する体制を構築する。（サステナビリティ基本方針）不動テトラグループは経営理念に基づき、さまざまな社会基盤の整備を通じて豊かで安心・安全な国土づくりを促進し、持続可能な社会の実現を目指します 基本方針③資本コストを意識した経営の実践事業成長の実現に資する財務戦略・資本戦略を実行。資本コストを意識し、事業ポートフォリオの高度化を図るなど持続的成長を追求することで、最終年次の2026年度にはＲＯＥ9.0％の達成を目指す。 基本方針④人的資本経営の推進従業員の働きやすさ（ウェルビーイング）、働きがい（エンゲージメント）を追求し、魅力ある会社、選ばれる会社の実現。人材採用、人材育成、最適配置を通じて、人的資本の最大化、企業価値の向上を目指す。 ○経営目標（連結ベース） 項目目標2024年度実績2025年度実績 ①業績目標３ヵ年累計営業利益120億円以上31億77百万円59億19百万円 ②資本効率目標2026年度自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）9％以上6.6%12.3% ③株主還元目標配当性向40％程度60円以上41.3%60円39.0%予定115円予定 ○全社数値目標（連結ベース） （単位：億円） 前中期経営計画実績 (３ヵ年累計)新中期経営計画実績計画2024年度2025年度2026年度2024年度2025年度2026年度受注高2,071750765775723796750売上高2,052715745780696817810営業利益96304248325948営業利益率4.7％4.2％5.6％6.2％4.6%7.2%5.9%ＲＯＥ6.3～7.1％6％8％9％6.6%12.3%8.2% ○セグメント別の事業方針と戦略事業セグメント 新中期経営計画（2024～2026年度）事業方針事業戦略土木事業新たな挑戦へのリ・スタート～成長路線に向けた事業基盤の強化～ ①事業規模拡大・既存領域における差別化戦略・リニューアル事業への積極的参画・環境関連事業の強化（研究開発・調査・設計・施工体制整備）②積極的成長投資・自社独自技術の開発促進（差別化戦略）・環境性能及び作業性能の高い作業船新造による他社との差別化・業務提携、Ｍ＆Ａ及び関連会社との連携強化を積極的に推進③生産性向上・ＤＸソリューションの積極的取り組み・生産性と安全性を向上させるための新技術導入・社員の意識改革による時間管理の最適化④人的投資・施工要員の確保と離職率低減・人材育成・教育研修の充実・中堅・若手技術者の育成強化（早期戦力化）地盤改良事業・必要な経営資源への投資と展開による事業の持続的発展・社会課題解決による存在意義向上と地盤を礎とした新たな領域の拡大①民間事業の拡大・民間事業への重点営業・改善／開発された工法（リソイルProなど）による営業展開・グループ会社（愛知ベース工業等）との連携強化による建築市場の拡大②成長市場への展開と事業領域の拡大・新たに開発する工法による市場の創出・エネルギー関連施設など拡大市場への売込み強化・バイオマス混合ＣＰによるカーボンニュートラル市場への事業展開③海外事業の安定化・ＡＧＩとの連携強化によるアメリカでの受注拡大・アジアでのローカル人材の育成による体制強化④社内体制・システムの効率化・ＩＣＴ技術による業務効率化、ＤＸの推進などブロック事業・安定的黒字化を目指した事業の再構築・既存事業にとらわれない各種施策や新規事業への取り組み①事業モデルの変換と収益源の確保・３Ｄプリンタなどをベースとした事業の模索（製品・施工）・環境配慮型コンクリートなどをベースとした事業の模索（材料)・他企業との業務提携の拡大・促進、洋上風力発電事業への参画②分野別シェアの維持・拡大・ＩＣＴ技術を活用した老朽化対策需要の取込・高波浪領域での競争力強化、河川・砂防市場でのシェアアップ・防衛関連プロジェクトへの参画・海外展開（ライセンス事業の拡充・ＯＤＡ案件の取込）③収益力の向上・市場規模に見合う型枠保有適正化 -事業規模に即した適正な要員体制、設備投資水準 -物価高を反映した適正な賃貸料の追求（賃料アップ）④ＥＳＧ経営を意識した企業価値向上・施策：ブルーカーボン・グリーンインフラ関連事業への取組推進 （産学共同事業への参画、民間企業・漁協等との協業） 以上のように、長期目標及び新中期経営計画を実現するため、様々な課題への対応と持続的成長に向けて掲げた方針に取り組み、投資と株主還元を両立させながら、更なる企業価値の向上を目指していく。 なお、前連結会計年度に判明した従業員による架空発注等の事案に関して、当社は社内調査委員会から調査報告書を受領し、再発防止策詳細実行計画を策定し、その実行に取り組んだ。当連結会計年度においては、その実効性をより高めるべく、2025年8月6日に特別委員会を設置し、追加の調査を進め、同委員会から同年11月28日付調査報告書を受領した。当社は、この特別委員会の調査報告書を真摯に受け止め、同年12月26日付をもって追加の再発防止策詳細実行計画を策定・公表した。同追加計画は、今後不適切行為を発生させないことを目的に、全役職員の意識改革、企業風土改革、内部統制とガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底を図るものであり、その遂行を力強く推進しているところである。当社グループの役員・社員一人ひとりが各種施策に積極的に取り組み、誠実にコンプライアンスを実践することにより、社会からの信頼回復と企業価値の向上に努める。また、再発防止策の実効性をより確実なものとするためにも、社員の処遇改善、働きやすさ並びに働きがいを追求し、社員が健康で安心して働けるよう、人的資本経営と健康経営を進める。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業に係るリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のようなものがある。 これらはリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めていく。 なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。(1) 市場及び事業に関するリスク ①建設市場の変動当社グループは社会資本の整備・維持に係る事業を主なターゲットとしており、政府建設投資の規模やその重点投資分野の変動または、政府及び地方公共団体等の発注内容や発注時期の変動等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。このため、常に将来の需要動向をリサーチし、顧客のニーズ等への対応に注力することでシェアの拡大を図るとともに、必要に応じて人材・設備などの経営資源の適正配分を行うこととしている。また、得意とする「防災・減災」分野に加えて「維持補修」分野など今後有望視される市場への参入など、事業領域の拡大にも努めている。 ②少子高齢化の進展等による担い手不足少子高齢化が想定を超え進行しており、建設業界への就労人口の減少が一層深刻化していくことが予想されるなか、十分な担い手を確保できない場合には事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性がある。このため、中長期的な視点に立って経営・事業を支える人材を計画的に獲得すべく、新卒および中途採用を強化している。併せて、働き方改革の推進や多様な働き方に対応する制度などの充実を進め、「働きやすさ」と「働きがい」が両立できる魅力のある安心して働くことができる会社を目指し、人材の確保、定着と離職防止に努めている。また、社員教育については継続的に内容を検討し、さらなる質の向上、充実を図っている。（前記「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」（３）人的資本・多様性に関する取組 参照）また各事業部門においては、ICTの開発・利用促進を通じて担い手不足への対応も同時に進めている。 ③建設資材・労務費等の価格変動・調達困難建設資材価格・労務費等の急激な高騰により、工事原価の上昇を招く可能性があるが、これを請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。このため、購買部門が工事の受注検討や施工計画の段階から参画し、適正な調達価格で安定した調達を図ることができるよう努めている。 ④取引先の信用不安当社グループは国及び地方自治体等から発注される公共事業を主なターゲットとしているが、受注形態（元請・下請区分）により契約先の顧客は50％強が民間建設会社となる。従って、これらの会社が信用不安に陥り、債権の回収遅延や貸倒れが発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、顧客のみならず協力業者や共同施工会社が信用不安に陥った場合にも、施工進捗の遅れや共同企業体メンバーからの出資債権の未回収、債務の負担から、業績に影響を及ぼす可能性がある。このため、取引先の与信管理については、日常的には信用情報を収集し、受注にあたっては信用調査機関からの調査書を基に社内審査を徹底するとともに、ケースに応じて債権に保証を付保する等の手段を講じ、信用リスクの回避に努めている。 ⑤製品の欠陥品質管理には万全を期しているが、工事目的及び商品について契約不適合責任などにより多額の損害賠償請求等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。このため、品質マネジメントシステムにより事業活動における営業、設計、購買、施工の各段階で継続的改善を図るとともに、工法別作業マニュアルに基づき、工事現場での品質管理を徹底している。また、内部監査部門が適宜監査を実施することにより契約不適合発生の防止に努めている。 (2) 金融・政治・経済に関するリスク ①資金調達及び為替変動金融危機が発生したり、急激な市場変動により業績が悪化した場合には、資金の調達に支障が出たり、調達コストが上昇し、業績に影響を及ぼす可能性がある。このため、複数年度にわたるコミットメントライン契約を結ぶことなどにより、上記リスクが発生した場合でも、適正な手元流動性を確保し、財政状況の健全化を維持できるよう努めている。また、海外取引から発生する為替変動リスクに対しては必要に応じて為替予約等によりリスクの低減に努めている。 ②海外事業当社グループは、主に東南アジア及び米国で事業を展開しているが、現地の政治・経済情勢、法規制に著しい変化が生じた場合や戦争・紛争・テロが発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。このため、危険度が高いとされている国、地域の工事の受注については、予め、リスクの評価・分析を行い、受注を決定している。また、受注後においては、海外危機管理マニュアルに基づき、現地での医療リスクの回避やテロ・災害時の緊急避難体制について、危機管理会社への委託や海外安否確認システムを導入するなどにより、有事に備えた体制を構築し、社員ほか現地での従事者の安全を図っている。 (3) 事故・災害・環境問題に関するリスク ①事故及び災害一般的に建設現場は、特定の期間に多様な会社の人材や機械が混在しながら作業するという特性から、他の産業に比べて事故及び災害の発生率が高いというリスクがあり、重大な事故及び災害が発生した場合には、工事の中断、発注官公庁からの指名停止等の行政処分に加えて社会的な評価の低下にもつながり、業績に影響を及ぼす可能性がある。このため、安全部門が中心となり、安全週間等の運動、各拠点の安全衛生大会、本社幹部パトロール等、定期的な安全衛生環境活動の実施をはじめ、若手の段階から安全衛生教育・啓蒙活動を継続的に実施し、事故及び災害の発生防止に努めている。 ②自然災害大規模な自然災害の発生により施工中の工事目的物が被災し、その修復や作業中断による工期の延長等により相応の費用が発生した場合や、社会インフラや会社施設に甚大な被害が及び長期にわたり事業が中断した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。このため、後者に対しては事業継続計画を策定し、国からの災害時の基礎的事業継続力評価の認定を受けるとともに、非常時に事業の早期復旧を可能とする体制を整備し、定期的な訓練、備蓄や諸施設の耐震化、社内情報の外部データセンターへの保管などを行い、有事への備えを進めている。 ③気候変動脱炭素社会への移行に向けて、工事施工時に排出される温室効果ガス排出量の規制や炭素税が導入された場合、事業活動の抑制によるコスト増加等の業績への影響や、気候変動の物理的影響として、平均気温の上昇、気象災害の頻発、激甚化が継続した場合、事業活動に影響を及ぼす可能性がある。このため、CO2排出量を2050年までに実質ゼロにすることを目指し、CO2削減に向けた技術開発、環境配慮船舶の建造・改造、省燃費運転の励行や燃費効率の高い建機・省エネ機器の採用及び、資機材の運搬距離の短縮・運搬方法の改善、施工工法の変更等に取り組んでいる。またオフィス活動においても、自社保有施設を中心に使用電力について再生可能エネルギーを利用した電力へと移行する取り組みを進めている。なお、当社は、2023年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース（以下TCFD）への賛同を表明し、気候変動課題への対応についてTCFDの提言に則った開示を行っている。（前記「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」（２）気候変動に関する取組参照） ④感染症等感染症（パンデミック）が発生し事業活動に制限を受ける事態となった場合には、受注の減少、工事進捗の遅れ、コスト上昇などにより業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループでは、新型コロナウイルス等の感染症に対して、政府等のガイドライン運用はもちろん、自社の集団感染防止マニュアルを策定、運用し感染拡大を防止する体制を整備している。工事現場を除くオフィス勤務者については、在宅勤務、時差出勤の推進など、感染リスク低減による社員の安全を確保しつつ事業を継続する体制としている。また、工事現場においては、協力会社を含めた社員の安全を確保しつつ施工を継続する体制としているが、施工中の現場内で感染症が発生した場合には現場が長期にわたり中断するなどの影響を受けることから、感染症対策の徹底を図った施工体制としている。 (4) 法的規制及び法令違反等に関するリスク当社グループの事業は、建設業法、労働安全衛生法等多数の法的規制を受けているが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。このため、関係部署による法改正等の動向をモニタリングし、事前に法改正等に向けた対応方針の策定と当社グループとサプライチェーンへの具体策の展開に向けた体制を整備している。また、法令等の改廃に伴う各種要領やマニュアルの整備と定期的な見直しを行い、説明会等を通じ当社グループ及び協力会社への浸透を図っている。万一これらの法令等に違反する事態が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある。このため、法令遵守と企業倫理の追求を経営の最重要課題の一つと位置づけ、コンプライアンス体制の充実を図るとともに、関係法令の遵守と意識の向上を目的とした研修会を継続的に実施し、コンプライアンスマニュアルを作成、配布するなどにより教育、啓蒙活動を拡充している。また、当社グループ及び当社の協力会社の役員及び社員並びにこれらであった者を対象とした、外部窓口を有した実効性のある企業倫理ヘルプラインを設置し、法令遵守と企業倫理に関する通報、相談を適切に受付けることにより、法令等違反行為の早期発見と是正を図ることができる体制を整備している。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて7,020百万円増加し、71,168百万円となった。主な変動要因は、契約資産の増加などによるものである。負債合計は、前連結会計年度末と比べて3,153百万円増加し、32,627百万円となった。主な変動要因は、運転資金の確保を目的とした短期借入金の増加などによるものである。純資産合計は、剰余金の配当により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことで前連結会計年度末と比べて3,867百万円増加し、38,541百万円となった。 (2) 経営成績の状況 ①事業全体の状況当期におけるわが国経済は、継続的な賃上げ等による雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要を背景に、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移した。一方で、国内における物価上昇の継続や金利の動向に加え、ウクライナや中東地域等における地政学的リスクの長期化、さらには米国の通商・経済政策の動向に起因する世界経済の下振れ懸念も存在しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いている。建設業界においては、民間投資は、好調な企業収益を背景に、データセンターやエネルギー関連施設、経済安全保障や環境・カーボンニュートラル対応に向けた設備投資が堅調に推移した。公共投資についても、「国土強靱化」に向けた防災・減災対策、インフラ老朽化対策等により底堅く推移し、建設需要全体としては高水準な環境が継続した。 一方で供給面においては、時間外労働の上限規制適用や労働人口の減少に伴う協力会社の労務逼迫、それに伴う人件費の上昇や、一部建設資材価格の高止まりといった構造的な課題が継続している中で、適切な施工体制の構築やコスト上昇への対応が求められるなど、事業環境は依然として厳しさの残る状況で推移した。このような環境下、当社グループは中期経営計画（2024～2026年度）の「収穫・実現」フェーズとして、収益性の向上に全社を挙げて取り組んだ。その結果、当連結会計年度の業績は、期首の業績予想を大きく上回り、売上高は81,700百万円（前期比17.5％増）と増収となり、営業利益は5,919百万円（前期比86.3％増）と、大幅な増収増益となった。経常利益は6,124百万円（前期比81.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,461百万円（前期比102.6％増）とそれぞれ増益となった。 ②セグメント情報に記載された区分ごとの状況 （土木事業）受注高は、29,652百万円（前期比3.5％増）と増加し、売上高は、大型繰越工事が着実に進捗し、33,739百万円（前期比18.9％増）と増収となった。利益面では、増収となったものの、予定していた採算性を確保できず、280百万円セグメント利益（前期比49.9％減）となった。 （地盤改良事業）受注高は、国土強靭化策など良好な受注環境が続いていることから、47,600百万円（前期比13.8％増）と増加し、売上高は、通期にわたり高稼働が継続したことにより、46,135百万円（前期比17.4％増）と増収となった。利益面では、当社の独自工法適用工事が大きく採算性を確保したことにより、7,164百万円のセグメント利益（前期比111.0％増）となった。 （ブロック事業）受注高は、型枠賃料の単価適正化の効果もあり、2,445百万円（前期比7.3％増）と増加したが、売上高は、納品時期の遅れ等もあり、2,329百万円（前期比12.0％減）と減収となった。利益面では、販売費及び一般管理費の削減により、69百万円のセグメント利益（前期比10.9％増）となった。 ③受注高・売上高・営業利益 （単位：百万円）年 度 別前連結会計年度当連結会計年度 自 2024年４月１日自 2025年４月１日比 較 増 減至 2025年３月31日至 2026年３月31日 期首手持ち受注高土木事業56,47756,748271地盤改良事業15,76318,5432,780ブロック事業677309△368全社計72,23675,1832,947受注高土木事業28,65529,652997地盤改良事業41,83447,6005,765ブロック事業2,2782,445167全社計72,27679,5827,306売上高土木事業28,38433,7395,355地盤改良事業39,28346,1356,853ブロック事業2,6472,329△318全社計69,55781,70012,143営業利益土木事業559280△279地盤改良事業3,3957,1643,769ブロック事業63697全社計3,1775,9192,742次期繰越受注高土木事業56,74852,661△4,087地盤改良事業18,31520,0071,692ブロック事業309425116全社計74,95573,065△1,890 ※1 全社計には３セグメント以外のその他事業及び連結調整が含まれるため、３セグメントの合算値と全社計は一致していない。 2 当連結会計年度前に外貨建てで受注した海外工事で、当連結会計年度中の為替変動により、外貨額を円貨に換算した金額が増減した場合については、期首手持ち受注高に反映している。 3 受注高、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。 4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。なお、当連結会計年度における国土交通省に対する売上実績は、総売上実績に対する割合が10％未満のため記載を省略している。 相 手 先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）国土交通省7,79711.2－－ (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,302百万円の支出超過（前連結会計年度は621百万円の収入超過）となった。主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費などのプラス要因があった一方、売上拡大に伴う売上債権及び契約資産等の増加に加え、仕入債務や契約負債の減少、法人税等の支払額の増加が響き、支出超過となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより1,294百万円の支出超過（前連結会計年度は6,500百万円の支出超過）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による減少があったものの、短期借入金の増加などにより3,648百万円の収入超過（前連結会計年度は5,334百万円の収入超過）となった。以上より、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べて43百万円増加し、10,422百万円となった。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、土木事業における工事資金、並びに地盤改良及びブロック事業における地盤改良機械、ブロック型枠等の設備投資資金である。これらの財源は内部資金（営業キャッシュ・フロー）及び金融機関からの借入を基本としている。 なお、運転資金（工事立替金等）の急激な変動や突発的なリスクに機動的に対応するため、複数の金融機関とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しており、手元流動性と合わせて十分な資金流動性を確保している。 (5) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。また、見積りにあたっては過去の経験やその時点の状況に応じて妥当と考えられる様々な要素に基づき行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。 当社グループは、土木事業を土木事業本部が、地盤改良事業を地盤事業本部が、ブロック事業をブロック環境事業本部が担当していることから、「土木事業」、「地盤改良事業」、「ブロック事業」を報告セグメントとしている。 「土木事業」は、道路、トンネル、橋梁、下水道等の陸上土木工事と港湾、埋立護岸、海岸等の海洋土木工事の施工を行っている。 「地盤改良事業」は、陸上・海上の地盤改良工事の施工、施工機械の賃貸及び関連する商品の販売を行っている。 「ブロック事業」は、港湾・漁港・空港・河川・海岸等の護岸に使用される消波、根固ブロック製造用の鋼製型枠の賃貸及び関連する商品・実験設備・ソフトウェア等の販売を行っている。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一である。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)1 合計 調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3土木事業地盤改良事業ブロック事業合計 売上高 外部顧客に対する売上高29,63837,1172,64569,40015769,557－69,557 セグメント間の内部売上高 又は振替高△1,2532,16619141841,097△1,097－計28,38439,2832,64770,31334170,654△1,09769,557 セグメント利益5593,395634,016224,038△8613,177 その他の項目 減価償却費1631,931872,18112,182582,240 (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険代理等のサービス事業等からなる。2 セグメント利益の調整額△861百万円には、セグメント間取引消去20百万円、全社費用△706百万円、持分法による投資利益△180百万円、為替差損益△3百万円、外国税額12百万円、その他の調整額△4百万円が含まれている。3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載していない。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)1 合計 調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3土木事業地盤改良事業ブロック事業合計 売上高 外部顧客に対する売上高34,80144,4142,32681,54016081,700－81,700 セグメント間の内部売上高 又は振替高△1,0621,7223663181844△844－計33,73946,1352,32982,20334182,544△84481,700 セグメント利益2807,164697,513307,543△1,6245,919 その他の項目 減価償却費5403,062523,65513,656543,709 (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険代理等のサービス事業等からなる。2 セグメント利益の調整額△1,624百万円には、セグメント間取引消去16百万円、全社費用△1,518百万円、持分法による投資利益△119百万円、為替差損益0百万円、外国税額17百万円、その他の調整額△19百万円が含まれている。3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載していない。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 国土交通省7,797土木事業・地盤改良事業・ブロック事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項なし。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計全社・消去連結財務諸表計上額土木事業地盤改良事業ブロック事業合計減損損失－56－56－56－56 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他 合計 調整額連結財務諸表計上額 土木事業地盤改良事業ブロック事業合計当期償却額－77－77－77－77当期末残高－39－39－39－39 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他 合計 調整額連結財務諸表計上額 土木事業地盤改良事業ブロック事業合計当期償却額－60－60－60－60当期末残高－121－121－121－121 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項なし。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項なし。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。また、指標、目標は各連結子会社の規模や制度が異なるため、連結グループにおける記載が困難であることから提出会社単体の記載としている。 (1) サステナビリティに関する考え方①基本方針とマテリアリティ当社は経営理念に基づき、さまざまな社会基盤の整備を通じて豊かで安全・安心な国土づくりに貢献し、持続可能な社会の実現を目指すことを、サステナビリティの基本的な考えとしている。また、社会課題と事業活動を整理し、当社の持続的成長を両立させるための「マテリアリティ（重要課題）」として以下の６項目を特定し、評価指標（KPI）を設定して進捗状況を管理している。 ＜当社の重要課題（マテリアリティ）と主な取り組み内容＞ ②ガバナンスサステナビリティに関する重要事項を審議・検討する体制として、サステナビリティ委員会規程に基づき、代表取締役社長を委員長とし全取締役を構成員とする「サステナビリティ委員会」を設置している。 ・委員会の役割と開催実績:本委員会は、サステナブル経営の基本方針の策定、ESGに関するリスクと機会の識別・評価、重要課題（マテリアリティ）の特定および監視・分析評価を行っている。 ・経営者の役割:代表取締役社長がサステナビリティ経営の推進に関する責任と権限を有しており、本委員会の委員長として審議をリードしている。 ・取締役会への報告・監督:本委員会で審議された内容は、遅滞なく取締役会に報告・答申され、同会にて審議・決定する体制を運用している。これにより、取締役会がサステナビリティに関する重要事項を適切に監督するプロセスを構築している。 なお、全体のコーポレート・ガバナンス体制図については、後述の「第４ 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照のこと。 サステナビリティ委員会の活動の実効性を確保するため、当連結会計年度（第80期）においては以下のテーマについて審議・報告を実施している。 ＜サステナビリティ委員会の主な議題テーマ（第80期）＞ ③リスク管理＜リスク管理体制と役割分担＞当社におけるサステナビリティ関連のリスク管理体制は、取締役会によって決定された重要課題（マテリアリティ）や特定されたリスクに対し、対象となるリスクの性質に応じて、取締役会の下に設置された各種委員会が連携し、具体的な管理および緩和策を推進している。 ・サステナビリティ委員会：気候変動や人的資本に関するリスク及び機会を所管。専門的な知見に基づき、シナリオ分析や財務的な観点からの影響評価を実施する。・リスク管理委員会：サステナビリティ委員会とも連携し、全社的なリスク管理に関わる課題・対応策を審議・承認し、その有効性を定期的に検証し、必要に応じ見直しを行う。 各委員会の審議内容は取締役会へ報告・答申され、経営層による一元的な監督を受けることで、全社的なリスク管理プロセスとの統合を図っている。 (2) 気候変動に関する取組 ①取組方針当社は、SDGsがめざす持続可能な社会の形成には環境課題への対応が重要な経営課題と捉えており、その課題への取り組みを通じてESG経営を推進している。なかでも気候変動は、水害・土砂災害の増大を招いており、当社の使命からも、重要なテーマであると考えている。このため、気候変動リスク及び機会が及ぼす影響を評価し経営戦略に統合することが、当社の企業価値向上に資するものと考え、TCFD提言に則った情報開示を進めている。 ②ガバナンスサステナビリティに関する考え方で示した通り、サステナビリティ委員会を設置し、審議・検討を行っている。 ③戦略＜気候変動に関するシナリオ分析とリスク・機会＞当社では、気候変動によるリスクと機会の特定及び、事業への影響度と対応策に関する考察・分析にあたり、IPCCやIEAが公表する各種シナリオを参考に、４℃シナリオと２℃未満シナリオの２つを設定している。 ＜時間軸の定義と評価の前提＞識別したリスク及び機会の影響が生じる時間軸については、以下の通り定義している。・短期：3年未満（当社の中期経営計画等の経営計画期間と整合）・中期：3年以上10年未満（2030年度の政府及び当社の温室効果ガス削減目標年を包含）・長期：10年以上2050年まで（2050年カーボンニュートラル実現に向けた長期的な推移）なお、戦略検討における財務的影響の評価にあたっては、将来予測に関するデータの可視性が比較的高い2030年時点（中期）を主たるターゲットとして分析を行っている。長期（2050年まで）については、現時点では不確実性が高いものの、脱炭素社会への移行に伴い中期のトレンドが継続・増幅するものと捉え、定性的な傾向として把握している。あわせて、これらの分析を通じて、2050年までの長期的な推移に対しても当社の戦略が十分なレジリエンス（強靭性）を有していることを確認している。 ＜シナリオ別分析結果＞（４℃シナリオ）化石燃料需要の成行き的な拡大などを背景に、軽油・重油をはじめとしたエネルギー価格の上昇を予測しているほか、風水害の拡大による直接的な被害の最大被害額や屋外作業の作業効率低下や熱中症リスクの拡大も想定されることから、２℃未満シナリオと比較して２倍以上の財務的な被害を予測している。ただし、気象災害をはじめとした自然災害の被害緩和・回避・防止を目的とした関連工事はより拡大することが見込まれる。（２℃未満シナリオ）脱炭素化に向けたカーボンプライシングの影響が、新たな事業運営コストとして財務的なインパクトとなることを予測しているほか、サプライチェーンではカーボンプライシングによる影響が製品の販売価格に上乗せされることで原材料コスト増が想定される。一方、再生可能エネルギー需要の拡大から再生可能エネルギー施設の工事が増加することが見込まれ、関連工事への積極的な参画が事業機会となり得ると考えている。 ・気候変動関連のリスクと機会 （リスク）分類影響要因特定した具体的影響４℃シナリオ２℃未満シナリオ現在の取り組み例移行リスク炭素税の導入や法規制炭素税の導入による事業運営コストの増加小大自家消費型太陽光発電導入（研究所・機械センター）温室効果ガス排出量削減に伴う設備投資等の支出増加資材やエネルギーの価格変動石油需要の変化や炭素税の導入による原材料価格の高騰中大自家消費型太陽光発電導入（研究所・機械センター）化石燃料・電力価格などエネルギー価格の高騰CO2削減に向けた技術開発の取り組み物理的リスク気象災害の激甚化（洪水・高潮）被災による直接的な損害の発生大中東京機械センターにおいて自然災害に備えるための耐震化・水害対策等の実施サプライヤーの被災による原材料供給の停止台風や豪雨・豪雪による工期の遅延や対応コストの発生平均気温の上昇熱中症危険の増大と生産性の低下大中ICT活用による新技術開発極端な気象パターン変容による工期の遅延 （機会）分類特定した具体的影響4℃シナリオ２℃未満シナリオ現在の取り組み例エネルギー源再生可能エネルギー関連工事の増加中大再生可能エネルギー関連工事への取り組み製品・サービス環境配慮型工法の需要増加中大環境配慮型工法の開発環境配慮型工法事例：モールエコジェット工法／ネガティブエミッション技術市場洪水や高潮被害に対する防災・減災を目的とした工事の増加大大総合技術研究所における新技術開発・取り組み ④リスク管理気候関連リスクについては、品質環境委員会と連携し、サステナビリティ委員会が識別し、ESGに関わる様々なリスクと統合的に評価している。また、同委員会の答申を受けて取締役会が重要課題（マテリアリティ）を決定し、特定されたリスクや重要課題の管理については、同委員会をはじめとする各種委員会で、リスクの管理・緩和に取り組む方針である。 ＜リスク・機会の識別、評価プロセス＞サステナビリティ委員会は、気候変動等の事業インパクトについて、外部機関によるシナリオや公的機関の統計データ等に基づき、財務的な観点から影響度の評価を行っている。評価にあたっては、以下の情報を主なインプットとして活用している。・移行リスク・機会 ： 国際的なエネルギー価格の将来予測トレンド、及び当社のエネルギー使用実績。・物理的リスク・機会： 公的機関が公表する気象災害の発生確率・被害率に関する統計、ハザードマップ による拠点別の浸水状況、並びに拠点別の資産情報。＜影響度の評価尺度＞当社は、上記のインプットに基づき試算された財務的影響の蓋然性や規模を総合的に勘案し、以下の基準で影響度を判定している。・大： 営業利益予測に対して一定のインパクト（±1％程度を目安）を及ぼす、又は定性的に重大な影響を及ぼすと想定されるもの。・中： 財務的影響はあるが、限定的であるもの。・小： 影響が無い、又は極小であるもの。これらの判定結果に基づき、経営層は重要度の高い項目を優先的な検討対象として特定している。特定された重要項目については、それぞれの性質に応じ、サステナビリティ委員会またはリスク管理委員会における審議等を通じて、必要に応じて対応策の検討や状況の確認を行う体制を運用している。また、これらの項目に関連するリスク低減および機会追求に向け、全社共通の指標である温室効果ガス排出削減目標（⑤参照）の達成に向けた取り組み等を通じ、管理の強化を図っている。 ⑤指標と目標当社ではCO2排出量を指標とした目標の設定と進捗の管理に取り組んでいる。※Scope１・２を2030年度で2020年度比30%のCO2排出量の原単位削減（t-CO2/億円）、2050年までに実質ゼロとすることを目指し、※Scope３では 2030年度で2020年度比10%のCO2排出量の原単位削減（t-CO2/億円）を目指し活動を継続している。ＣＯ２削減目標指標基準年目標年目標Scope１・２削減率2020年2030年▲30.0％2050年▲100.0％Scope３ 削減率2020年2030年▲10.0％ Scope１：自社事業から直接的に排出されるCO2排出 Scope２：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出 Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出） (3) 人的資本・多様性に関する取組 ①ガバナンス当社の人的資本・多様性に関する課題については、サステナビリティに関する重要事項として、サステナビリティ委員会での審議の対象としており、持続的な企業価値の向上には、人的資本への投資や多様性の推進が重要と認識し、様々な取り組みを行っている。 ②リスク管理人的資本リスクについては、サステナビリティ委員会が識別・評価することとしている。サステナビリティ委員会において、各部門・関係会社から報告された内容を、ESGに関わる様々なリスクと統合的に評価している。サステナビリティ委員会で審議された内容は、取締役会に付議・答申のうえ、取締役会が重要課題（マテリアリティ）を決定し、特定されたリスクや重要課題の管理については、サステナビリティ委員会と必要に応じてリスク管理委員会で、リスクの管理・緩和に取り組む方針である。 既に行っている取り組みの概要、成果（提出会社の状況）について以下に示す。なお、当社の取り組みが連結グループに属する全ての企業において行われてはいないことから、当社以外の連結グループに属する企業の実績については記載を省略している。 ○人材の確保少子高齢化が進む中、建設業にとって人材確保は中長期的な最重要課題であり、当社においても、特に40歳前後の中堅世代が不足しているという課題を解消し、次世代の人材を確保する観点で、中途採用を含め、中長期的な社員の採用目標を掲げ、継続的に人材の確保を積極的に行っている。 直近の採用者数は以下のとおりである。分類年度技術系事務系技能系計新規定期採用者数2026年4月入社26名6名1名33名〃2025年4月入社26名5名2名33名中途採用者数2025年度入社9名5名0名14名 ○多様性の推進当社は、性別や国籍に関係なく、個々人の適性、能力、経験を重視した人材採用を行っている。また、社会環境の変化や社員のニーズに対応した人事制度の改正を行うとともに、多様な働き方を実現するための支援制度を拡充している。人事部内に設置していた「働き方改革推進課」を発展的に改編し「ウェルビーイング推進課」として、ダイバーシティー推進に取り組んでいる。 このなかで特に女性の活躍に力を入れており、2021年４月に「えるぼし」の3つ星の認定を受けている。※「えるぼし」女性活躍推進法における一般事業主行動計画の策定・届出を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する状況が優良である等の一定の要件を満たした場合に厚生労働省から認定される。評価基準を満たす項目数に応じて３段階あり、当社は５つの項目全てを満たしており、３段階目（３つ星）認定を受けている。 当社は以下の目標を掲げ女性活躍を推進している。目標①女性管理職の割合を４％以上に維持しつつ、次世代管理職候補となるリーダー層の女性数を1.2倍以上とする。目標②技術系職種に占める女性社員の割合を５％以上とする。目標③男女を問わず、多様な働き方を実現するための支援制度を拡充する。 （注）女性活躍推進法に基づき、行動計画、計画期間2025年４月１日～2028年３月31日の策定・届出を行い、取り組みを進めている。 その他多様性の推進に関する2025年度の人材データは以下のとおりである。多様性に関する数値（2025年度）新規定期採用に占める女性労働者の割合15.2％男性労働者の育児休暇取得率106.7％女性管理職の割合5.5％従業員に占める中途採用労働者の割合29.8％ ※男性労働者の育児休暇取得率に関する補足説明本数値は、育児・介護休業法に基づく算出方法（分母：雇用する男性労働者のうち、2025年度中に子供が生まれた者、分子：2025年度中に育児休業を取得した者）によるものである。前年度以前に生まれ、2025年度に育児休業を取得する者が含まれるため、取得率が100%を超えることがある。なお、女性労働者で子供が生まれた者は全員、育児休業を取得している。 ○人材の育成当社は、豊富な知識と経験、高

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスは、企業経営の健全性と効率性を高めるための意思決定の仕組み・会社運営の規律であり、その充実・強化は、当社グループのステークホルダーの権利、利益の尊重と中長期的な企業価値の向上に資するものであり、当社グループの経営理念の実現と持続的な成長・発展を図るために取り組むべき最優先の経営課題の一つであると考えている。当社は、当社グループの経営理念の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの実効性、透明性を高めるとともに、当社グループに最適なコーポレートガバナンスの仕組み、運営のあり方を永続的に追求していく方針である。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、会社の機関を取締役会、監査等委員会及び会計監査人により構成している。 取締役会（有価証券報告書提出日現在、全ての取締役９名のうち独立社外取締役５名）は、法令、定款及び取締役会規程に基づき経営上の重要事項を決定し、または監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）から業務執行状況の報告を受けることにより、各取締役の職務の執行を監督している。 各取締役は、法令及び定款に適合するよう、取締役会の決議に基づき職務を適正に執行するとともに、他の取締役による職務執行の法令及び定款への適合性及び妥当性に関し、相互に監視を行っている。経営に関する重要な事項は、取締役会に付議するとともに、取締役会から委任を受けた重要な業務執行の決定を含め、それ以外の重要事項については、経営会議（原則として毎月１回開催）の審議を経て執行している。 業務執行については、業務執行体制の強化と効率化を図るため、取締役会の下に執行役員を置き、各執行役員の役位、担当業務を定め、業務の執行にあたらせている。また、取締役社長及び全執行役員を構成員とする執行役員会において、経営に関する重要な決定事項及び業務執行に関する状況を報告している。さらに、取締役会の諮問機関として、任意に、取締役、経営陣幹部の選解任、報酬（監査等委員である取締役の具体的な報酬額を除く。）等を審議する指名・報酬諮問等委員会（東京証券取引所に独立役員として届出した社外取締役（以下、「独立社外取締役」という。）、取締役社長で構成）、内部統制、リスク管理及びコンプライアンスに関する重要事項を審議するリスク管理委員会（全ての常勤の取締役を含むメンバーで構成）、サステナブル経営に関する重要事項を審議するサステナビリティ委員会（全ての取締役を含むメンバーで構成）、投融資に関する重要事項を審議する投融資委員会（全ての常勤の取締役を含むメンバーで構成）を設置し、運用することで、取締役会の実効性を補完し、コーポレートガバナンスの充実を図っている。監査等委員会（有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役４名うち独立社外取締役３名）は、原則として、毎月１回開催し、監査等に必要な事項について決定、同意、協議している。監査等委員に対しては、重要な会議への出席、その資料及び議事録の配布やその他の会議の資料、議事録、決裁文書及び内部統制関連文書等、会社の重要文書の全てを提供できる環境を整えている。また、監査等委員会と協議して定めた重要な報告事項については、適宜、監査等委員会に報告している。さらに、監査等委員会の監督、監査機能の強化とその実効性を確保するため、監査等委員に対し経営に関する情報が適時、適切に提供されるよう、取締役会の資料を開催日の３日前までの提供、事前説明の実施、会計、業務処理及び文書管理システムの閲覧権限の付与並びに監査等委員と取締役社長及び監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）との定期的な意見交換会を行っている。 なお、有価証券報告書提出日現在における上記の会社の設置機関の構成員の氏名、設置機関の長の役職名等は、次の通りである（○が設置機関の構成員、△が設置機関のオブザーバーであり当該会議に出席して意見を述べることができる）。氏名役職名取締役会監査等委員会経営会議（注）1執行役員会（注）2指名・報酬諮問等委員会リスク管理委員会（注）3サステナビリティ委員会（注）4投融資委員会奥田 眞也代表取締役社長○議長 ○議長○議長○○委員長議長○委員長議長○委員長議長大林 淳取締役執行役員副社長○ ○○ ○○○川地 洋治取締役常務執行役員○ ○○ ○○○大沢 真理社外取締役○ △△○△○△川村 倫大社外取締役○ △△○△○△三浦 久美子取締役常勤監査等委員○○委員長議長○△ ○○○黒田 清行社外取締役監査等委員○○△△○委員長議長△○△鈴木 昌治社外取締役監査等委員○○△△○△○△前田 清社外取締役監査等委員○○△△○△○△ （注）1 経営会議の構成員は、上記以外に、執行役員副社長河﨑和明、執行役員副社長池田薫、執行役員副社長（土木事業本部長）佐藤敬、専務執行役員山崎政俊、常務執行役員竹内利夫、常務執行役員（ブロック環境事業本部長）新山千尋、常務執行役員（東京本店長）服部慶二郎、常務執行役員（地盤事業本部長）根岸保明、常務執行役員（管理本部長）青木俊久、執行役員（総合技術研究所長）船田哲人である。（注）2 執行役員会の構成員は、上記以外に、後記の執行役員の全員（一覧に氏名、役職名を記載）である。（注）3 リスク管理委員会の構成員は、上記以外に執行役員副社長（土木事業本部長）佐藤敬、常務執行役員（ブロック環境事業本部長）新山千尋、常務執行役員（地盤事業本部長）根岸保明、常務執行役員（管理本部長）青木俊久、執行役員（総合技術研究所長）船田哲人、執行役員（安全品質環境本部長）荒木俊雄である。（注）4 サステナビリティ委員会の構成員は、上記以外に、執行役員副社長（土木事業本部長）佐藤敬、常務執行役員（ブロック環境事業本部長）新山千尋、常務執行役員（地盤事業本部長）根岸保明、常務執行役員（管理本部長）青木俊久、執行役員（総合技術研究所長）船田哲人、執行役員（安全品質環境本部長）荒木俊雄である。 また、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役５名選任の件」及び「監査等委員である取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、監査等委員でない取締役５名（内、社外取締役２名）及び監査等委員である取締役６名（内、社外取締役５名）の合計取締役11名（内、社外取締役７名）となり、会社の設置機関の構成員の氏名、設置機関の長の役職名等は、以下の通りとなる予定である。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載している。氏名役職名取締役会監査等委員会経営会議（注）1執行役員会（注）2指名・報酬諮問等委員会リスク管理委員会（注）3サステナビリティ委員会（注）4投融資委員会奥田 眞也代表取締役社長○議長 ○議長○議長○○委員長議長○委員長議長○委員長議長大林 淳取締役執行役員副社長○ ○○ ○○○佐藤 敬取締役執行役員副社長○ ○○ ○○○大沢 真理社外取締役○ △△○△○△川村 倫大社外取締役○ △△○△○△三浦 久美子取締役常勤監査等委員○○委員長議長○△ ○○○黒田 清行社外取締役監査等委員○○△△○委員長議長△○△鈴木 昌治社外取締役監査等委員○○△△○△○△前田 清社外取締役監査等委員○○△△○△○△井上 寅喜社外取締役監査等委員○○△△○△○△足立 学社外取締役監査等委員○○△△○△○△ （注）1 経営会議の構成員は、上記以外に、執行役員副社長河﨑和明、執行役員副社長池田薫、専務執行役員山崎政俊、常務執行役員竹内利夫、常務執行役員（ブロック環境事業本部長）新山千尋、常務執行役員（東京本店長）服部慶二郎、常務執行役員（地盤事業本部長）根岸保明、常務執行役員（管理本部長）青木俊久、執行役員（総合技術研究所長）船田哲人である。（注）2 執行役員会の構成員は、上記以外に、後記の執行役員の全員（一覧に氏名、役職名を記載）である。（注）3 リスク管理委員会の構成員は、上記以外に常務執行役員（ブロック環境事業本部長）新山千尋、常務執行役員（地盤事業本部長）根岸保明、常務執行役員（管理本部長）青木俊久、執行役員（総合技術研究所長）船田哲人、執行役員（安全品質環境本部長）荒木俊雄である。（注）4 サステナビリティ委員会の構成員は、上記以外に、常務執行役員（ブロック環境事業本部長）新山千尋、常務執行役員（地盤事業本部長）根岸保明、常務執行役員（管理本部長）青木俊久、執行役員（総合技術研究所長）船田哲人、執行役員（安全品質環境本部長）荒木俊雄である。 ロ 当体制を採用する理由当社の事業特性、経営規模等を考慮し、当社のステークホルダーへの信頼を高め、経営の健全性を確保しつつその効率性、透明性の向上を図る観点から、前記の企業統治の体制の選択が最適と判断し、これを採用している。取締役会は、経営理念を実現するため、経営の基本方針等を決定し、取締役及び執行役員の職務執行を監督するという役割、責務に鑑み、ジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含め、様々な経験、専門性を有し、バックグラウンドの異なる多様な人材で構成され、取締役会全体としての知識、経験、能力のバランスが最適となるよう人選するという考えである。取締役に期待する特に重要な知識、経験、能力は、①企業経営・経営戦略、②営業・業界知見、③海外事業、④研究開発・IT、⑤財務・会計、⑥人事・労務・労働安全衛生、⑦法務・コンプライアンス・リスク管理、⑧環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)、である。取締役会は、現行の機関設計、会社規模等を踏まえ、取締役会がその多様性、継続性を確保しつつ、その役割、責務を効果的に果たす観点から、適切な員数とする。取締役会は、取締役・経営陣に対する監督の実効性を確保する観点から、多様性と独立性を高め、経営の透明性・公正性を強化するため、その員数の過半数は独立社外取締役で構成するものとし、かつその独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者を含む方針である。 当社は、有価証券報告書提出日現在、独立社外取締役５名を選任し、これらの独立社外取締役が取締役会の議決権を保有することにより、取締役会全体の実効性をさらに強化するとともに、重要な業務執行の決定の一部を取締役社長（経営会議）に委任することにより、経営的な意思決定の迅速化を図りつつ、取締役会において経営戦略、経営計画などの会社の方向性や中長期の経営リスクへの対応などについて十分な審議ができる仕組みとしている。取締役、経営陣幹部の選解任、報酬（監査等委員である取締役の具体的な報酬額を除く。）等に関しては、有価証券報告書提出日現在、独立社外取締役５名と取締役社長の合計６名で構成する指名・報酬諮問等委員会で審議し、取締役会に答申し、これを受け取締役会が決定することにより、コーポレートガバナンスの透明性、実効性をより高めることにしている。監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員会の委員長である常勤監査等委員１名及び監査等委員である独立社外取締役３名の合計４名で構成され、監査等委員会による監査等の実効性を高めるため、監査等委員である独立社外取締役が経営会議、執行役員会、任意の委員会に出席して意見を述べることができることを明確化するとともに、組織的な監査の実を挙げるため内部監査部門の体制及び当該部門との連携をより一層強化している。コーポレートガバナンスは、当社グループの経営理念の実現を目指し、持続的な成長・発展を図るために取り組むべき最優先の経営課題と認識し、引き続きコーポレートガバナンスの強化、充実の観点から、その制度、運営の改善に努めている。 ハ 企業統治の体制図（有価証券報告書提出日現在） ③ 企業統治に関するその他の事項(基本的な考え方)当社グループは、経営の効率性と健全性を確保しつつ、経営理念に沿って事業活動を展開することにより、中長期的な企業価値の向上と当社グループの持続的な成長・発展を目指している。これらを実現するために、当社グループの内部統制システムの整備、運用、評価およびその継続的な改善を計画的、効率的に推進し、法令遵守の徹底と業務の有効性・効率性及び財務報告の信頼性の確保を図る。(整備状況) ○コンプライアンス体制・当社グループの経営理念、経営方針を当社グループの役員、社員が共有し、すべての業務運営の基準にするとともに、当社グループの行動規範を遵守することにより、コンプライアンスの徹底を図っている。・コンプライアンス規程に基づき、部門長及びグループ会社社長をその主管する部門、会社のコンプライアンス推進責任者に任命し、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を中心に、継続的に当社グループのコンプライアンスに関する体制の整備、拡充を図っている。・各部門、部署は、業務が法令、社内規程に基づき適正に行われているかを常に自律的に監督し、法令違反行為の未然防止に努めており、内部監査部門は、業務監査等により当社グループの法令違反等の重大な事項を発見した場合は、直ちに取締役社長及び常勤監査等委員に報告することとしている。・当社グループ及び当社の協力会社の役員及び社員並びにこれらであった者を対象とした、企業倫理ヘルプライン（窓口として担当部署のほか、常勤監査等委員、社外の弁護士）を設置し、法令遵守と企業倫理に関する通報、相談を受け、必要な措置を講ずる体制を整えており、内部通報の状況等については、リスク管理委員会及び監査等委員会に適宜報告を行うこととしている。なお、企業倫理ヘルプラインについては、通報対象者が通報を理由に不利益な取扱いを受けることがないよう規定し、運用している。・継続的に、関係法令の遵守を目的とした研修会を実施し、コンプライアンスマニュアルを作成、配布するなど教育、啓蒙体制を拡充し、コンプライアンス体制の強化を図っている。 ○リスク管理体制・リスク管理規程に基づき、部門長及びグループ会社社長をその主管する部門、会社のリスク管理推進責任者に任命し、主管する事項のリスクマネジメントを自律的に展開するとともに、リスク管理委員会がグループ全体を統括管理している。・リスクマネジメントに関する重要事項については取締役会

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項１．取締役の報酬決定の方針、手続の決定方法監査等委員でない取締役の報酬決定の方針、手続については、独立社外取締役全員と取締役社長で組織する指名・報酬諮問等委員会（委員長は独立社外取締役）において、審議のうえ、その答申に基づき、取締役会が決定する。また、監査等委員である取締役の報酬決定の方針、手続については、監査等委員会が決定する。 ２．監査等委員でない取締役の報酬（１）報酬決定の方針監査等委員でない取締役（経営陣幹部である取締役会長、取締役社長及び代表取締役を含む。）の報酬は、会社業績の反映と株主価値との連動性をより明確にする観点から、以下のa.基本報酬（固定）、b.業績連動型金銭報酬（賞与）、ｃ.業績連動型株式報酬により構成する。ただし、監査等委員でない社外取締役の報酬については、職責に照らしその独立性を重視する観点から、基本報酬（固定）のみとする。ａ.監査等委員でない取締役の基本報酬（固定）については、その役位、職務等を勘案し、相応な金額とする。ｂ.監査等委員でない取締役の業績連動型金銭報酬（賞与）については、連結業績（営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益）の達成度等に応じて決定する。ｃ.監査等委員でない取締役の業績連動型株式報酬については、株式交付信託の仕組みを用い、対象期間３か年中の連結業績（ＲＯＥ、相対ＴＳＲ等）の達成度に応じて付与する株式交付ポイントに基づき、当社株式の交付及び金銭の支給を行う。なお、相対ＴＳＲは、当社ＴＳＲの成長率と、ＴＯＰＩＸ配当込み株価指数（建設業）の成長率を比較することで算出し、当社株式の期間投資収益を同業他社比較で評価する。各報酬の基本額（業績連動型報酬については、連結業績の達成度等が100％達成時の基準額をいう。）の報酬全体に占める割合については、会社業績と中長期的な企業価値の向上に向けた取締役の貢献意欲を高めるため、概ねａ.基本報酬（固定）67％、ｂ.業績連動型金銭報酬（賞与）19％、ｃ.業績連動型株式報酬14％とする。また、業績連動型金銭報酬（賞与）及び業績連動型株式報酬の業績に連動する報酬の変動幅を基本額又は基本ポイントに対し０～200％とする。各報酬の支払時期は以下のとおりとする。ａ.基本報酬（固定）については、毎月支給する。ｂ.業績連動型金銭報酬（賞与）については、事業年度終了後に前事業年度の業績達成度等に応じて算定し、支給する。ｃ.業績連動型株式報酬については、対象期間中に毎年１回付与される基本ポイントを累積加算したうえで、対象期間３か年終了後に、対象期間における業績達成度等に応じて変動する業績連動係数を累積基本ポイントに乗じて得られたポイントを付与し、退任時に株式交付ポイントに相当する株式の交付及び株式の換価処分金相当額の金銭の支給を行う。なお、監査等委員でない取締役が取締役の職務の重大な違反等一定の事項に該当した場合は、業績連動型金銭報酬（賞与）及び業績連動型株式報酬を支給しないこととする。業績連動型報酬に係る指標は、会社業績の反映と株主価値との連動性をより明確にするため、中期経営計画の経営目標及び年度計画の業績目標に基づき、上記のとおり、業績連動型金銭報酬（賞与）については連結営業利益及び連結当期純利益の目標に対する達成度等、業績連動型株式報酬については対象期間中の連結ＲＯＥ及び相対ＴＳＲの目標に対する達成度としている。なお、当事業年度における業績連動型報酬に係る指標の目標と実績は、以下のとおりである。[連結営業利益] 目標：4,000百万円 2025年度実績：5,919百万円 [連結当期純利益] 目標：2,650百万円 2025年度実績：4,461百万円[連結ＲＯＥ] 目標：2026年度９％以上 2025年度実績：12.3％[相対ＴＳＲ] 目標：― 2025年度実績：88％※相対ＴＳＲの2025年度実績は、当社株式交付規程に基づき算出した参考値である。 （２）報酬決定の手続監査等委員でない取締役の報酬の決定にあたっては、その決定のプロセスの透明性と内容の客観性を確保する観点から、指名・報酬諮問等委員会において審議のうえ、その答申に基づき、取締役会において具体的に決定する。当事業年度における監査等委員でない取締役の報酬等の額の決定にあたっては、指名・報酬諮問等委員会が11回、取締役会が３回それぞれ開催され、審議のうえ、監査等委員でない取締役の個別の具体的な金額を決定している。監査等委員でない取締役の基本報酬（固定）及び業績連動型金銭報酬（賞与）については、株主総会で承認を受けた監査等委員でない取締役の報酬等の総額の範囲内とし、また業績連動型株式報酬については、株主総会で承認を受けた報酬等の額及び内容の範囲内としている。なお、監査等委員でない取締役に対する金銭報酬（基本報酬（固定）及び業績連動型金銭報酬（賞与））の限度額は、年額300百万円以内である（2019年6月21日第73期定時株主総会決議）。これらの株主総会決議の対象になる監査等委員でない取締役の員数は提出日現在で、基本報酬（固定）については５名、業績連動型金銭報酬（賞与）については３名である。また、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の業績連動型株式報酬については、拠出金銭の上限は３事業年度（2025年３月末から2027年３月末まで）を対象として合計247百万円（信託期間の延長が行われた場合は、以降の３事業年度を対象として合計247百万円）、信託期間中に取締役に付与される株式交付ポイント数の上限は、同３事業年度を対象として、1,260,000ポイント（対応する当社株式にして126,000株相当。2024年６月21日第78期定時株主総会決議）である。この株主総会決議の対象になる監査等委員でない取締役の員数は提出日現在で３名である。（３）取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問等委員会において、取締役会で定められた決定方針と算定方法との整合性を含めた透明かつ客観的な検討・審議を行っており、取締役会は指名・報酬諮問等委員会による具体的な個人別の報酬等の額の答申をもとに審議し決定しているため、決定方針に沿うものであると判断している。 ３．監査等委員である取締役の報酬（１）報酬決定の方針監査等委員である取締役の報酬は、その職責に照らし独立性を重視する観点から、常勤・非常勤の区分に応じた基本報酬（固定）のみとする。（２）報酬決定の手続監査等委員である取締役の報酬の決定にあたっては、株主総会で決議された監査等委員である取締役の報酬等の総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により、具体的な金額を決定する。なお、監査等委員である取締役に対する報酬の限度額は、年額80百万円以内である（2016年６月23日第70期定時株主総会決議）。この株主総会決議の対象になる監査等委員である取締役の員数は提出日現在で４名である。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数イ 役員報酬の内容役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)基本報酬(固定)業績連動型報酬(賞与)業績連動型株式報酬人員(名)総額(百万円)人員(名)総額(百万円)人員(名)総額(百万円)監査等委員でない取締役(うち社外取締役)156(17)8(2)101(17)3(―)40(―)3(―)14(―)監査等委員である取締役(うち社外取締役)49(31)4(3)49(31)―(―)―(―)―(―)―(―)合計(うち社外取締役)205(48)12(5)151(48)3(―)40(―)3(―)14(―) （注）1. 上表の業績連動型報酬（賞与）の総額は、役員賞与引当額である。2. 上表の業績連動型株式報酬の総額は、業績目標の達成度等に応じて当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度（当社株式について、当社が拠出した金銭を原資として当社が設定した信託が取得し、当該信託を通じて各監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度）に関して、付与される見込みの株式交付ポイントである73,688ポイント（対応する当社株式数にして7,369株相当）の当事業年度に係る費用計上額である。ロ 役員ごとの連結報酬等の総額 連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在しない。ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項なし。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)土木事業340地盤改良事業483ブロック事業81その他事業16全社(共通)84合計1,004 (注) 従業員数は就業人員である。 (2) 提出会社の状況(2026年３月31日現在)区分従業員数（人）平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)男性72246.620.08,713,55112.6女性11942.013.56,151,06713.3合計/平均84146.019.18,359,95912.4 セグメントの名称従業員数(人)土木事業303地盤改良事業390ブロック事業64全社(共通)84合計841 (注) １．従業員数は就業人員である。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 (3) 労働組合の状況2026年３月31日現在の組合員数は534人である。なお、不動テトラ労働組合は上部団体である日本基幹産業労働組合連合会に加入している。なお、労使関係について特記すべき事項はない。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金差異(％)(注１)(注３)全労働者正規雇用労働者有期労働者5.5%106.7%70.6%70.8%58.1%（注３） (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６における育児休業等の取得割合を算出したものである。３．労働者の男女の賃金差異の主な要因 ・管理職層や上位等級に占める女性の比率が低い。この点については、事業主行動計画等において改善に向けた取り組みを推進中である。なお、同一等級内における基本給比率では、男女差はほとんど生じていない。 ・有期労働者については、男性の大半が定年後再雇用の施工職であるのに対し、女性は一般事務職が多いという職種の違いがある。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 当社の地盤改良事業において施工協力をしている。㈱ソイルテクニカ 東京都中央区150百万円地盤改良事業100.0Fudo Construction Inc.米国カリフォルニア州2百万米ドル地盤改良事業100.0当社グループの北米における地盤改良事業を行っている。高橋秋和建設㈱秋田県由利本荘市60百万円土木事業66.7当社の土木事業において施工協力している。㈱三柱東京都江東区250百万円ブロック事業100.0当社の土木事業部門に対し鋼製型枠の賃貸等を行っている。福祉商事㈱東京都中央区30百万円その他事業88.3当社グループ各社に対し保険代理等のサービスを行っている。愛知ベース工業㈱愛知県岡崎市30百万円地盤改良事業100.0当社の地盤改良事業において施工協力をしている。当社から資金の貸付を受けている。日本土質試験センター㈱愛知県名古屋市0.1百万円地盤改良事業100.0当社の地盤改良事業において施工協力をしている。 興洋建設工業㈱東京都中央区10百万円地盤改良事業100.0当社の地盤改良事業において施工協力をしている。(持分法適用関連会社) Advanced Geosolutions Inc.米国カリフォルニア州0.08百万米ドル地盤改良事業〔49.0〕当社グループの北米における地盤改良事業を行っている。 (注)１ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はない。 ２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の〔内書〕は間接所有である。 ３ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元と経営基盤の強化を重要な経営課題と位置付け、安定した株主還元を継続することを基本方針としている。株主還元については、この基本方針を踏まえ、中期経営計画（2024～2026年度）での資本政策の基本方針では、キャッシュの配分については、成長投資と株主還元を両立させることとし、利益還元として連結配当性向40％程度（配当金１株当たり60円以上）の目標を定めている。当事業年度（第80期）の株主還元については、上記の方針および目標のもと、１株当たり115円の剰余金の配当を予定している。なお、これにより連結配当性向は39.0％となる。 (注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。期末配当に関する配当金の総額1,759百万円および１株当たり配当額115円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年6月23日定時株主総会決議（予定）1,759115.00

６ 【研究開発活動】当社グループは、各事業における独自の技術とノウハウを有する分野を中心に、研究開発活動を行っている。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は881百万円である。セグメントごとの内訳は、土木事業116百万円、地盤改良事業361百万円、ブロック事業16百万円、共通387百万円である。 (1) 総合技術研究所総合技術研究所は、事業本部から独立した組織として再編されてから2期目を迎えた。各事業に直結した研究・開発を効率的かつ効果的に推進する研究開発室（第一、第二、第三研究開発グループ）と、新規事業の探索を担う技術戦略室（技術戦略グループ、知的財産戦略グループ）の体制に変更はないが、当期より研究所独自の研究開発テーマに新たに着手した。これらの独自テーマについては、今後のスマート社会の進展を見据え、中長期的な研究開発および先端技術の獲得につながる研究課題を選定した。当期は、事業本部から委託を受けた21テーマに加え、研究所独自の27テーマについて研究開発を推進するとともに、論文21編を発表し、事業本部と共同のものを含めて特許を9件出願した。地域連携の一環として、研究所が所在する土浦市内の小学校において出前授業を実施した。また、期末には個人株主向けの見学会を実施して、研究開発活動の理解促進に努めた。 (2) 土木事業当事業部門においては、建設生産システムの効率化および環境負荷低減に資する技術の確立を目指し、土木施工技術および環境修復技術の研究開発活動を推進している。① 土木施工技術国土交通省が推進する「i-Construction 2.0」や建設DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応を軸に、AIの活用およびICT施工技術の研究開発を推進している。陸上施工分野では、盛土締固め機械の自律・協調制御や自動操縦プロジェクトに参画し、施工およびデータ連携のフルオートメーション化を追求している。また、フォトグラメトリを用いた3次元点群データによる出来形管理手法の検証を通じ、測量作業の劇的な効率化を図っている。海上施工分野においては、基礎工や消波工に対応するICT施工支援システムを構築し、生産性と安全性の同時向上を実現した。さらに、ROV（遠隔操縦無人潜水艇）を用いた港湾施設の点検技術を確立し、維持管理分野におけるDX対応を推進している。② 環境修復技術汚染土壌および地下水の浄化対策における技術開発を推進している。ふっ素汚染に対しては、原位置対策技術の高度化を図り、反応性を高めた不溶化剤の長期安定性向上を追求している。あわせて、当該技術の適用範囲をカドミウムや亜鉛等の重金属類へ拡張するための研究を並行して進めている。VOCs（揮発性有機化合物）汚染については、独自技術である「土壌還元法」の更なる改善に向け、分解効果を長期にわたって持続させる徐放性栄養剤の開発を行っている。また、近年国内各地で社会問題化している有機フッ素化合物（PFAS：PFOS、PFOA）についても、汚染地下水の浄化技術確立を最優先課題として取り組んでおり、次いで汚染土壌への適用展開を目指した研究開発を加速させている。 (3) 地盤改良事業当分野では、砂杭系や固化処理系等の地盤改良工法について、ICTを活用した生産性向上や環境負荷低減による付加価値向上、コスト削減による競争力強化、さらにはカーボンニュートラルの実現といった社会的要請に応じた研究開発活動を推進している。具体的には、総合技術研究所内に整備した多目的試験フィールドや材料化学実験棟等を活用し、各種工法および施工技術の高度化に取り組んでいる。①ICTおよび自動化技術を活用した地盤改良施工の生産性向上や高度化を推進している。特に、大型地盤改良施工機における自動化および遠隔操作技術については、実施工現場での運用を開始し、従来の施工形態を大きく変革する取り組みを進めている。本技術は、施工条件に応じた自動打設システム（GeoPilot-AutoPile）と遠隔操作を組み合わせることで、省人化と安全性向上を両立するとともに、施工品質の安定化を実現するものである。さらに、施工データの可視化・活用などのデジタル施工管理との連携により、地盤改良分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させている。今後は、複数機械の統合制御や遠隔施工の高度化を通じて、次世代施工の実現を目指す。②サンドコンパクションパイル（SCP）工法の中詰め材料に関する新技術として、当社と日本製鉄株式会社との共同開発により、製鉄副産物を活用した締固め砂杭専用の地盤改良材料「ジオチェンジャ」の開発をした。本技術は、建設発生土と鉄鋼スラグを組み合わせることで、中詰め材料としての性能を確保しつつ、資源循環の促進およびCO2排出量の削減を実現するものである。さらに、天然資源の使用量削減や建設発生土の有効利用といった環境負荷低減効果も期待される。現在は、室内試験および現地実証による性能評価を完了し、事業展開に向けた検討を進めている。③狭隘地や小規模構造物への適用拡大を目的として、サンドコンパクションパイル工法の一つである静的締固め砂杭工法（SAVEコンポーザー）の小型化を進め、小型施工機の開発を行った。本技術により、従来は施工が困難であった戸建住宅地等の狭隘地においても締固め砂杭による対策が可能となり、液状化対策の適用範囲を拡大することができる。また、小型化により施工時の周辺環境への影響低減や施工効率の向上も期待される。実証試験においては良好な改良効果が確認されており、今後は新たな市場創出に向けた展開を進めていく。 (4) ブロック事業当分野では、建設現場での働き手の減少下において、ブロック施工の効率化による生産性の向上および災害時の安全かつ迅速な復旧に対応する技術の開発に取り組んでおり、80期は「テトラポッド掴み機」を開発し、技術の普及・提案を開始した。また、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとして、環境配慮型コンクリート技術の開発およびブルーカーボン生態系の創出に資する環境商品、技術開発を行っている。 ①テトラポッド掴み機の開発河川・砂防の現場でテトラポッドの把持、移動・設置を安全かつ円滑に行うことができるテトラポッド掴み機を開発した。本機は従来のクレーンと作業員による玉掛け作業と比較し、安全性、経済性の向上、施工時間の短縮に加え、無人化に対応したバックホウへの装着により、2次災害の危険がある現場での施工が可能である。本技術は2025年10月にNETIS登録を完了（CG-250007-A）しており、全国の技術発表会や展示会での技術発信等を通じて、建設DXの推進に寄与する技術として提案活動を展開している。②カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み環境配慮型コンクリートの技術開発においては、地域で発生する副産物を有効利用した低炭素材料やCCU材料を用いたコンクリートのブロックへの適用開発を実施しており、80期はCO2吸収材をCCU材料として用いたコンクリートを開発し、2026年3月にNETIS登録を完了（SKK-250001-A）した。また、ブルーカーボン生態系の創出に資する環境商品として、藻類の生長に必要な栄養塩を供給する素材の改良・開発、魚類による食害から海藻を保護する食害防御材の製品化を進めた。更に、ブロックの形状や表面に付加する溝などの海藻の着生促進効果を考慮した、ブロック固有のCO2吸収量の定量化について研究を継続している。加えて、「共創の場形成支援プログラム：資源あふれる豊かで持続可能な瀬戸内海創生拠点」、「大阪・関西万博会場周辺海域におけるブルーカーボン生態系の創出」、「カルシア浅場における藻場造成促進方法の実証研究」などのブルーカーボンに関わるプロジェクトに参画しており、81期以降も調査研究を継続する。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械、運搬具、船舶及び工具器具備品土地リース資産建設仮勘定合計面積(㎡)金額本社（東京都中央区）共用1473――2037144328総合技術研究所（茨城県土浦市）共用3309524,257.62173―64523北海道支店他10本支店（札幌市中央区他）共用2225,42948,948.4(620.9)5497116,272409機材センター他（静岡県牧之原市他）ブロック事業937234,149.9715――1,097―機械センター他（茨城県古河市他）地盤改良事業8961,57850,257.09441834064,00881 (注) １ 当社グループが営んでいる事業は土木事業、地盤改良事業及びブロック事業である。主要所在地毎に区分した設備が、各事業固有の設備として分類できる場合にはセグメントを記載しているが、そうでないものは共用設備として記載している。 ２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は308百万円であり、土地の面積については、（ ）内に外書きで示している。 ３ 土地のうち賃貸中の主なものはブロック事業の型枠機材センター用地である。事業所/種類土地（㎡）静岡機材センター21,003.9沖縄機材センター13,191.0 ４ リース契約による賃借設備のうち主なもの事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容台数リース期間年間リース料機械センター他（茨城県古河市他）地盤改良事業ベースマシーン・超小型施工機・杭打機7台5年148百万円 (2) 国内子会社 該当事項はない。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会の監査等の状況イ 監査等委員会による監査の組織、人員及び手続きについて監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員会の委員長である常勤監査等委員１名及び非常勤の監査等委員である独立社外取締役３名の合計４名で構成され、監査等委員である取締役については、取締役の職務執行等を監督、監査するという監査等委員会の役割、職責に照らし、この職務を適切に遂行できる人物を監査等委員である取締役の候補者として指名することとしている。また、少なくとも財務・会計に関する十分な知見を有している者を１名以上指名することとしており、現在、公認会計士としての専門的知識と豊富な実務経験を有する者を監査等委員である取締役に選任している。監査等委員会は、原則として、毎月１回開催し、監査等に必要な事項について決定、同意、協議し、また内部統制システムの整備・運用状況、監査等委員による往査、内部監査部門の監査等について報告を受け、必要な意見・情報の交換を行っている。 ロ 監査等委員会の開催状況当事業年度における監査等委員会への、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりである。氏名役職名開催回数出席回数（出席率）三浦 久美子取締役常勤監査等委員16回16回（100％）黒田 清行社外取締役監査等委員16回15回（94％）鈴木 昌治社外取締役監査等委員16回16回（100％）前田 清社外取締役監査等委員16回16回（100％） ハ 常勤及び非常勤監査等委員の活動状況監査等委員の職務の分担としては、主に常勤監査等委員が監査等計画の全体について監査等を実施するとともに、非常勤監査等委員（独立社外取締役）が独立した立場、経営、会計、法律等の専門的な知識を活かした経営全般に関する公正な意見の陳述ないし提言や、常勤監査等委員と共に、それぞれが構成員またはオブザーバーとなっている各設置機関への出席、必要に応じた本社・本支店・作業所等の往査、監査等に必要な情報の収集等を行っている。当社グループの役員、社員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他監査等委員会と協議して定める事項について、適宜、常勤監査等委員または監査等委員会に報告することとしている。また、監査等委員でない取締役は、取締役会において業務執行の状況等を報告するとともに、常勤監査等委員に対し必要な事項につき報告している。さらに、取締役会、経営会議、執行役員会、委員会等、重要な会議において、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況を含め、重要な経営事項について監査等委員と情報を共有している。子会社の監査役は、定期的に開催される当社の常勤監査等委員及び内部監査部門との連絡会において、子会社の監査状況等について報告している。取締役社長及び監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）は、監査等委員と定期的に意見交換会を開催するなど、事業計画、業績等を含む広範な経営課題について監査等委員と情報や意見を交換している。 ニ 監査等委員会の具体的な検討事項監査等委員会における具体的な検討内容として、各事業本部の中期経営計画（2024～2026年度）の２年目における事業戦略の実行状況及び目標の達成状況、各事業本部及び管理本部の時間外労働上限規制への対応と生産性向上に向けた施策への取り組み状況、サステナビリティの取り組み状況、安全衛生活動の取り組み状況などの重点監査項目について、必要な報告及び意見交換等を行った。 ホ 監査等委員会のサポート体制指定された総務部門の社員２名及び内部監査部門の社員２名は、監査等委員会の指示に従い、監査等委員会の補助者として監査業務を補助することとしている。また、監査等委員会補助者の独立性を確保するよう、監査等委員会補助者の人事異動、懲戒処分については、監査等委員会の同意を得て行い、人事考課についても、監査等委員会は意見を述べることができることとしている。監査等委員会は、その職務の補助に関し、監査等委員会補助者へ直接指揮命令することができ、監査等委員会補助者は、これに従い誠実に職務を遂行し、適宜、監査等委員会に指示事項の進捗を報告しなければならないこととしている。監査等委員の職務の執行上必要と認める費用（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）については、監査等委員の申請に基づき予算を設けるとともに、監査等委員がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、監査等委員の職務に必要であると認められる費用を負担することとしている。 ② 内部監査の状況等当社は、内部監査部門（有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在総員４名）が定期的に業務全般を監査し、業務の適正性をチェックしている。内部監査部門は、監査等委員会に事務局として出席するとともに、常勤監査等委員と毎月１回の定期的な打ち合わせを開催し、当社グループにおける相互の監査結果、是正の状況及び監査計画の進捗状況等について、情報や意見を交換している。また、その内容について取締役社長に報告している。監査等委員は、会計監査人による会計監査に必要に応じ立会い、また監査計画、監査報告、レビュー結果について、内部監査部門同席の下、会計監査人より報告を受けるとともに、相互に監査計画、監査実施状況、監査の結果等について意見、情報を交換し、相互の連携を図っている。監査等委員は、本社・本支店・作業所等の往査、監査等の実施時には、必要に応じ内部監査部門が実施する内部監査と合同での監査を実施し、監査の適正性・効率性を図っている。内部監査の実効性を確保するため、内部監査部門は、内部監査部門が実施した監査結果（是正の状況を含む）について、適宜、常勤監査等委員及び監査等委員会に報告するとともに、取締役会に定期的に報告している。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称等○監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人○継続監査期間 20年間上記期間のうち、第61期に係る監査については、有限責任 あずさ監査法人とみすず監査法人が共同監査を実施していた。○業務を執行した公認会計士の氏名 公認会計士高野浩一郎氏（継続監査年数２年）及び谷川陽子氏（継続監査年数６年）○監査業務に係る補助者の構成 公認会計士23名、その他（公認会計士試験合格者、システム監査担当者等）33名ロ 会計監査人の解任または不再任の決定方針当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合のほか、会計監査人としての適切な職務遂行に支障がある場合など、監査等委員会がその必要があると判断したときには、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査等委員会の決定に基づき当該議案を株主総会に提出することとしている。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合、監査等委員会が監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任することがある。これにより会計監査人を解任した場合は、監査等委員会が選定した監査等委員が解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した理由を報告することとしている。 ハ 会計監査人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人の資格等の充足状況、当社の会計監査人の解任または不再任の決定方針への該当性、会計監査人の独立性、監査体制（品質管理体制）と専門性、監査等委員とのコミュニケーション及び監査報酬等の評価等について、確認し、評価している。二 会計監査人の選定の理由会計監査人の解任または不再任の決定方針及び監査等委員会による会計監査人の評価結果を勘案し、監査等委員会の決議により、当事業年度（第80期）は会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を再任し、翌事業年度（第81期）については同監査法人を再任する方針としている。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社56.0―93.4―連結子会社――――計56.0―93.4― ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社――――計―――― ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項なし。ニ 監査報酬の決定方針監査計画における監査業務の内容、監査日数（時間）及び過年度の実績等を勘案し、監査等委員会の同意を得て、決定する。ホ 監査報酬の同意理由監査等委員会は、当連結会計年度の監査報酬について、監査報酬の決定方針に従い、過年度の監査実績の分析・評価、当事業年度の監査計画と過年度の実績の対比を踏まえつつ、当事業年度の監査計画における監査時間、要員計画、報酬額の見積りの根拠及び会計監査人の職務執行状況などについて確認、検証したうえ、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っている。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式に区分している。また、政策保有株式で信託契約その他の契約又は法律上の規程に基づき議決権行使権限を有する株式についてはみなし保有株式、それ以外を特定投資株式として区分している。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．政策保有株式に関する保有方針 当社は、投資先と良好な関係を築きあげ、事業を円滑に推進するための限定的な保有とし、継続保有の合理性が認められない政策保有株式は縮減する。 ｂ．保有の合理性を検証する方法（上場株式） 上記ａ．の方針のもと、取締役会において、毎年定期的に、個別銘柄毎に保有の目的及び受注機会の拡大、経営資源の安定調達、技術・商品開発の促進等での取引関係の強化により得られるリターンと保有に伴うリスク等、資本コストを踏まえ具体的に精査する。 以上の定量的評価に定性的な評価を加え、当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否かの観点から、保有継続の適否を検証し、その結果、保有が適切でないと認められるものについては、削減する。 ｃ．個別銘柄の保有適否に関する取締役会等における検証の内容（上場株式） 当事業年度は2025年９月26日開催の取締役会において議題「政策保有株式の保有状況の件」を付議し、個別銘柄毎に上記ｂ．の検証を行った結果、上場株式全６銘柄を継続して保有することとした。 ｄ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式231,210非上場株式以外の株式61,310 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当なし （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1360非上場株式以外の株式1140 e．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日鉄鉱業株式会社(注２) 303,00060,600同社の鉱山開発技術と当社の地盤改良技術及び土壌環境技術に関連した技術開発の可能性に着目し同社株式を保有している。有752399株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ112,000168,000長年にわたり主たる資金調達先であり、証券代行業務委託や企業年金等の金融取引を安定的に維持・継続するため保有している。 一方で、資本効率向上及び政策保有株式の縮減方針に基づき、当事業年度において保有株式の一部（56,000株）を売却した。残存株式についても、2027年3月期中に順次売却する方針であるが、売却完了後も良好な金融取引関係が維持される見込みである。有291338京浜急行電鉄株式会社75,00075,000民間需要からの受注を拡大する営業戦略から、株式保有による取引関係等の維持・強化を図り、主に土木事業の工事において、中長期的な受注量の確保が見込めるため同社株を保有している。無114113日本製鉄株式会社(注３)117,16023,432民間需要からの受注を拡大する営業戦略から、同社グループの施設整備において当社の３事業に関係する受注を図ることに加えて、鋼材や地盤改良材など同社が供給する建設資材の安定調達を図るため、同社株を保有している。 有6775近鉄グループホールディングス株式会社15,70015,700民間需要からの受注を拡大する営業戦略から、株式保有による取引関係等の維持・強化を図り、主に土木事業の工事において、中長期的な受注量の確保が見込めるため同社株を保有している。無5150名古屋鉄道株式会社20,00020,000民間需要からの受注を拡大する営業戦略から、株式保有による取引関係等の維持・強化を図り、主に土木事業の工事において、中長期的な受注量の確保が見込めるため同社株を保有している。無3535 （注１）定量的な保有効果については、2025年９月26日開催の取締役会において検証を行ったが、取引上の守秘義務等の観点から記載は困難である。（注２）2025年10月１日付け普通株式１株を５株とする株式分割を行っている。（注３）2025年10月１日付け普通株式１株を５株とする株式分割を行っている。 みなし保有株式 該当事項なし。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項なし。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項なし。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項なし。

２ 【沿革】 不動建設株式会社株式会社テトラ1947年１月建設業を主たる事業目的として、大阪1961年５月テトラポッドの製作、販売及び同工事 市に株式会社瀧田ノ組を設立 の設計、施工を事業目的として、東京1949年９月建設業法による建設業者登録 都中央区に首都圏印刷製本株式会社を1956年11月商号を不動建設株式会社に変更 設立1958年12月東京本店を開設1961年６月建設業法による建設業者登録1961年８月株式を大阪店頭市場に公開1966年３月本店を東京都港区へ移転1961年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に1969年５月茨城県土浦市に土浦技術センター 上場 （現 総合技術研究所）を開設1962年５月株式を東京証券取引所市場第二部に1972年７月株式額面変更のため東京都江東区所在 上場 の首都圏印刷製本株式会社を存続会社1962年12月名古屋支店（現 中部支店）を開設 として合併し、商号を日本テトラポッ1964年７月九州支店を開設 ド株式会社に変更1967年２月株式が各取引所にて第一部に指定替1972年11月株式を東京証券取引所市場第二部に1970年10月大阪本店を開設 上場1971年６月フドウ建研株式会社（現 株式会社1981年７月本店を東京都新宿区へ移転 建研）を設立1993年４月テトラ商事株式会社（現 福祉商事1976年７月フドウ重機株式会社（現 株式会社 株式会社）を設立 ソイルテクニカ）を設立1994年９月株式が東京証券取引所市場第一部に1988年12月決算期を９月30日から３月31日に変更 指定替2004年３月建築事業を株式会社ナカノコーポレー1995年10月商号を株式会社テトラに変更 ション（現 株式会社ナカノフドー建1999年10月秋和建設株式会社（現 高橋秋和建設 設）に営業譲渡 株式会社）を設立 フドウ建研株式会社（現 株式会社建2003年７月本店を東京都港区へ移転 研）の株式のすべてをフェニックス・2004年３月不動建設株式会社の第三者割当増資を キャピタル株式会社に譲渡 引受け子会社とする 株式会社テトラが第三者割当増資を2005年１月株式会社三柱の全株式を取得し、子会 引受け子会社となる 社とする 2005年２月米国カリフォルニア州に2006年９月東亜土木株式会社の全株式を取得し、 Fudo Construction Inc.を設立 子会社とする株式会社不動テトラ2006年10月株式会社テトラと不動建設株式会社は、不動建設株式会社を存続会社として合併し、商号を 株式会社不動テトラに変更2011年７月本店を大阪市から東京都中央区へ移転2011年８月大阪証券取引所での株式の上場を廃止2018年４月東亜土木株式会社を吸収合併2020年10月愛知ベース工業株式会社及び日本土質試験センター株式会社等（以下、「愛知ベース工業グループ」という。）の全株式を取得し、子会社とする2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年４月株式会社ソイルテクニカの建設機械等の賃貸事業等を吸収分割により承継