株式会社富士ピー・エス

３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社３社、その他の関係会社１社により構成され、PC技術を用いた建設業を主な事業の内容としております。 当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。土木事業 当社は、PC技術を用いた土木工事の請負、企画、設計、施工監理及びPC土木製品の製造・ 販売を行っております。 駿河技建㈱（連結子会社）は、コンクリート構造物の診断及び補修・補強を行っております。 太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。 建築事業 当社は、PC技術を用いた建築工事の請負、企画、設計、施工監理及びPC建築製品の製造・ 販売を行っております。 太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。 その他 当社は、不動産の賃貸・管理等及び海外事業、建設資機材のリース等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記は主な事業内容を掲載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「企業は社会の公器、企業の社会的責任遂行」という言葉を明確に自覚し、株主を始め、顧客、当社グループ社員、協力会社並びに地域社会からの信頼を得て、社会資本整備を通して「信頼と利益」の調和の取れた企業経営を目指しております。企業である限り競争は必然であり、そのためにより高度で特化した技術が必要であることを認識し、人材教育と技術開発を推進しております。 （経営理念）・福祉国家建設の一翼を担って社会に奉仕する・技術を究め創意をこらし自己の責任を完遂する・和信協同し企業の繁栄と共に幸福を創り出す （経営方針）技術の研鑽と創意に努め、安全と安心の企業ブランドのもと、社会資本整備を通して国家建設に貢献するとともに、利益追求と社会的責任の調和を実現する。 （２）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが事業対象とする市場環境につきましては、土木分野においてこれまで市場を牽引してきた高速道路会社の大規模更新事業が僅かに縮小へ向かう傾向にあるものの、政府の「第１次国土強靱化実施中期計画」の始動により、老朽化インフラの更新や災害対策事業の拡大が見込まれ、市場全体としては引き続き堅調に推移するものと判断しております。また建築分野では、首都圏を中心とする都市再開発需要が継続する中、深刻な人手不足を背景に、現場の省力化を実現する当社独自製品「FR板」への需要がさらに高まる見通しです。その一方で、原材料価格や労務コストの高止まり、及び受注競争の激化など、予断を許さない状況が続いています。また当社グループは現在、2030年度を最終年度とする第５次中期経営計画「VISION2030」を推進しております。外部環境の変化に伴い、中間目標（売上高350億円、営業利益率５%）の達成時期を2027年３月期へと１年延長いたしましたが、第75期はこの目標完遂に向けた「稼ぐ力」を最大化させる極めて重要な年です。これまでのアクションプランを通じ、九州小竹工場のリニューアルやDX環境の整備、メンテナンス事業会社のM&Aなど、着実な成果を上げてまいりました。しかしながら、人的リソースの拡充においては慢性的な担い手不足が足かせとなり、想定した成果を十分に上げるには至っておりません。これらの状況を踏まえ、当社グループは以下の課題に重点的に対処してまいります。①人的リソースの拡充と定着（「量」から「質」への転換） 担い手不足が深刻化する中、人材戦略を従来の「量」の確保から個々の「質の向上」をより重視する施策へと抜本的に転換いたします。実践に即した教育研修を通じて現場運営の高度化を実現するとともに、既存社員の定着（離職防止）を経営の最優先課題の一つに掲げます。具体的には、健康経営の活動深化、リ・ブランディング活動を通じたエンゲージメント向上に加え、i-con戦略ラボの活動を加速・実装させることで、現場の負担軽減を図ります。これらを通じて「働き続けたい企業」としての基盤を固め、担い手の確保と育成の両立を目指します。②サステナブルな工場事業に向けた再編の検討 全国６工場のネットワークは、安定的に製品需要に応えることができる当社グループの強みのひとつです。しかし、一部の工場においては老朽化による更新費用の増大や、敷地の狭小性による機能拡張の限界など、長期的な採算性の観点から課題も顕在化しております。今後、工場製品への需要がさらに高まる中、事業の継続性と効率性を両立させるべく、統廃合をも視野に入れた「最適配置と生産体制の再構築」の検討を推進し、次世代を支える強固な事業としての生産基盤を確立いたします。③収益性のさらなる改善と業務アライアンスの実装 「工事工場利益改善プロジェクト」による徹底した原価管理と適正な価格転嫁を継続し、高水準の収益性を安定的に維持できる経営体制を確立いたします。あわせて、大豊建設株式会社との業務提携を具体的な収益へと繋げる「実装フェーズ」を加速させます。PC技術の相互補完や共同技術開発を深化させ、自社単独では困難であった新事業分野への展開や受注競争力の強化を早期に実現いたします。 ④企業価値向上に向けた戦略的アプローチ 持続的な成長と資本効率の向上を通じて、ステークホルダーからの社会的評価を高める取り組みを強化いたします。東証の要請（PBR1.0以上の早期達成）を真摯に受け止め、収益性の改善と市場との対話の深化を実行することで、外的環境に左右されない「自律的な経営環境」を強固なものといたします。 上記の課題解決を加速させることで、「社会に必要とされる100年企業」への道筋を確かなものにし、中長期的な企業価値の最大化に邁進する方針です。 （３）中期経営計画「VISION2030」について 当社グループは、2021年に向こう10年を見据えて、「新たな成長戦略に向けた経営リソース（人材、技術・生産設備、財務）の拡充」をメインテーマとした「VISION2030」を策定いたしました。 「VISION2030」では、通過点である2025年までの５年間で高収益体制の実現、経常的に経営資源を充実させていく体制・文化の構築を目指すべきゴールとして、「稼ぐ力」を蓄えるためのハード・ソフト両面での環境整備を集中的に行い、その後、2030年に向かってこれをテコに「急成長を成し遂げる期間」としております。 2030年にあるべき姿として「価値を創造するエンジニアリング企業」「顧客の要望にワンストップで応える企業」「世界レベルのSDGs達成に貢献する企業」を目標としております。 この「VISION2030」を達成するための方針として、次の４つを掲げております。事業方針： (ⅰ)2030年度のゴールに向けて、2025年度までに高収益体質が実現し、経常的に経営資源を充実させていく体制・文化の構築している状態を目指す (ⅱ)2030年度のゴールを、売上高450億円超・営業利益率５％超とし、2025年度に売上高350億円超・営業利益率５％超を目指し、選別受注及び利益優先主義を継続する (ⅲ)人員増加施策だけでなく、生産性の向上を図るため、大規模な設備増強や現場負荷軽減のための仕組みづくりに注力する投資方針： (ⅰ)工場を中心に５年間で集中的な投資を行い、生産性の向上、製品売上比率の向上を図る (ⅱ)将来の工場製品売上の増加見通しに伴い、必要な時期において工場の生産能力の増強を検討する (ⅲ)継続的な研究開発を行うために売上高の0.3％を開発費に充てる財務方針： (ⅰ)財務の健全性を重視し、投資は利益の範囲内とする (ⅱ)将来、大規模な投資が必要となった場合は、保有資産の活用も視野に入れる (ⅲ)ROEは７％超の維持を目標とする株主還元方針：配当性向20％超の維持 また、「VISION2030」においては、SDGsの17の目標への取り組みについても掲げております。 当社グループは、2015年に国連サミットで採択されたSDGsに対し、当社事業の重要な様相としてSDGsを位置付け、「世界レベルのSDGs達成に貢献する企業グループ」を目標に掲げ、SDGsが描く未来の現実に取り組むことで、さらなる社会貢献を図ること、及び事業活動を通じて、課題抽出と技術革新に取り組み環境負荷軽減を達成することは重要な課題と捉えております。 また、外部環境の変化を受け中期経営計画「VISION2030」の一部をアップデートし、中長期的な企業価値の向上に向けて、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を行うことを2024年５月15日に公表いたしました。 世界的なインフレによる原材料、労務費、輸送費等の建設コストの高騰など外部環境の変化の影響を受け、「VISION2030」に掲げたROE７％超の維持が未達、PBR（株価純資産倍率）が１.０を割り込んでいる状況であることから、主要セグメントである土木事業・建築事業の収益性確保により「VISION2030」の業績目標を達成し、株主還元の充実、IR活動の強化などによる株価の向上に向けた取り組みの実施により、ROEとPBRの改善・向上に繋げてまいります。 具体的な目標・取り組みは以下のとおりです。（ⅰ）利益確保によるROEの改善 「VISION2030」に計画する工場設備投資等による既存事業の充実に加え、新規事業への挑戦・拡大を図るとともに、「工事工場利益改善プロジェクト」にて策定した諸施策の遂行により、売上高350億円超、営業利益率５％超の実現することにより、ROE８％超の実現を目指す （ⅱ）株価向上施策によるPBRの向上①配当政策の見直し株主還元強化による株価向上施策の一環として、配当性向４０％を目指す②自己株式の取得資本効率向上と株主還元強化の一環として、自己株式の取得を検討③IR活動の強化積極的な情報開示とIR活動の強化 （ⅲ）他社との協業による企業価値の向上 当社は、2025年６月に主力分野の異なる大豊建設株式会社と将来的な企業価値の向上を目指す施策の一環として、業務提携を行いました。 主力分野の異なる企業との協業は、シナジー効果によって企業価値を安定的に高め、対象市場を拡大し、コスト競争力を強化できるものと考えております。 業務提携の主な目的と内容等は次のとおりです。①プレキャスト化の推進②メンテナンス工事におけるトータル対応の実現

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）公共事業の市場環境の影響について 当社グループの事業は公共土木事業への依存度が７割程度であります。国土強靭化策などにより公共事業は増加基調にありますが、わが国の財政事情などから、この増加基調が中長期的に継続するか否かは不透明であります。当社グループは公共事業に偏らない土木・建築を両輪とした安定的な事業構造への転換を進めておりますが、建築事業の拡大が進展しない場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、公共事業以外の受注活動も強化することで、リスクの軽減を図っております。 （２）現場での労災事故について 建設業界は高所作業など危険作業が多く、産業界でも重大事故発生率が最も高い産業であります。当社グループは「安全なくして生産なし」をスローガンとして掲げ、グループを挙げてゼロ災害に取り組んでおります。しかしながら、万一、労災事故が発生した場合は、工事成績評点へのマイナス影響や、関係発注機関から指名停止を受けるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、各支店に安全衛生委員会を設置し、安全パトロールや作業員に対する安全衛生教育を定期的に実施するとともに、日常の安全衛生活動では、安全朝礼、ツールボックス・ミーティング、危険予知活動（KY活動）を行い労災事故の防止に努めております。 （３）契約不適合責任及び製造物責任について 「安全と安心」を企業ブランドとして掲げ、品質管理にはグループを挙げて万全を期しておりますが、万一、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償や補修工事などが発生した場合は、多額の補修費用の発生や関係発注機関から指名停止を受けるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、工事受注後から設計照査を行い、品質パトロールを定期的に実施するなど、プロセスチェックを実施する品質管理体制により、厳密な品質管理を徹底することで、リスクの軽減を図っております。 （４）PC建築製品製作のための工場設備について 当社グループの事業安定化のためには建築事業の拡大が不可欠であり、その主力製品は工場部材であることから、各地域市場に供給する工場設備の保有が必要であります。民間建築投資は景気、物価、賃金、雇用動向等に大きく影響を受けることから、景気の低迷等による需要低下で工場の稼働率が落ちるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、公共事業を中心とする土木事業のプレキャスト化を推進することで、民間建築投資に過度に依存しない体制を構築し、リスクの軽減を図っております。 （５）官公需法の影響について 官公需法とは、地元企業育成のために地元中小企業に優先的に公共事業を発注する制度を定めた法律であります。特に地方自治体は地域振興策を強化しており、官公需法の運用が堅持・強化された場合は、当社グループはこれら地元中小企業の下請けになるケースや地元企業との共同企業体となるケースが増加することなどが考えられます。 元請けや共同企業体構成員となった地元企業が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、契約前に取引先の信用調査を適切に実施することで、リスクの軽減を図っております。（６）資材価格や外注労務単価変動の影響について 様々な要因で資材の購入単価や外注労務単価が高騰し、契約条件にある請負金額のスライド条項などが適用されない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、発注者との交渉を密にし、スライド条項が適用されるように働きかけることで、リスクの軽減を図っております。（７）建設技術者や技能労働者の不足について 少子高齢化の進展や建設産業の構造的な問題により、建設技術者や技能労働者の不足が顕著な問題となっております。労働者不足に関しては国をあげた課題として取り組まれており、この問題に適切に対応できない場合は施工能力が落ちるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、建設技術者や技能労働者不足に対応するために、現場工事のプレキャスト化の推進や、女性技術者及び外国人技術者の採用を積極的に行うことで、リスクの軽減を図っております。 （８）大規模自然災害等 地震や台風等大規模な自然災害の発生や感染症の流行により、当社グループの事業遂行に直接的または間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業継続に重大な影響を及ぼす大規模自然災害や感染症等の不測の事態に備え事業継続計画を策定するとともに、大規模災害を想定した避難訓練、安否確認訓練を実施し、リスクの軽減を図っております。 （９）情報セキュリティについて 当社グループの事業活動において、施工物件や知的財産に関する情報など、多様な電子データを取り扱っており ます。近年、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃が増加し、当社グループ内で同様の事象が生じた場合、 機密情報や個人情報などの漏洩に加え、事業活動の継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報セキュリティ研修によるリテラシー向上や、マルウェア検知ソフトの導入、他拠点バッ クアップによるデータ保護を行っています。さらに、感染時や感染が疑われる場合に、適切な連絡体制を通じて速 やかな報告を行い、定められた手順に従って迅速に対応して情報システム環境の復旧と適切な情報発信を行うこと を事業継続計画に定め、リスクの軽減を図っております。 （10）法的規制等について 当社グループの事業は、建設業法、建築士法、建築基準法等の法的規制を受けております。主要な事業であります土木・建築事業は、建設業法に基づき、特定建設業許可を受けておりますが、不正な手段による許可の取得や経営管理者・専任技術者等の欠格条項違反に該当した場合は、建設業法第29条により許可の取り消しとなります。 当社グループでは、当該許可の諸条件や法令等の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一、法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、法務部門が当該許可の諸条件や法令等を遵守していることを定期的に確認することでリスクの軽減を図っております。 （許認可等の状況）法令等許認可等有効期限取消事由建設業法特定建設業の許可国土交通大臣許可（特—４）第2301号2022年11月26日から2027年11月25日まで（５年ごとの更新）建設業法第29条

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と いう。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続や堅調な企業業績等を背景に、賃上げによる雇用・所得環境の改善に加え、政府による各種政策により、物価上昇の中でも緩やかな回復基調が続いております。一方で、中東やウクライナにおける紛争の長期化による原材料・エネルギー価格は依然として高止まりの状況にあることに加え、米国の通商政策などの影響による景気の下振れが懸念されることから、今後も引き続き国内外の様々な環境変化を注視していく必要があります。 当建設業界におきましては、土木分野は高速道路の大規模更新事業において発注者側の働き方改革や事業財源の制約などにより、整備スピードに鈍化傾向がみられるものの、災害復旧事業や「防災・減災、国土強靱化」関連の整備事業を中心に堅調に推移しました。土木分野の先行きにつきましては、従来の公共事業関係費に加え、2026年度からスタートする政府主導の「第１次国土強靭化実施中期計画」や高速道路会社の「中期事業見通し」などから、引き続きインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に一定量の発注が想定され、底堅く推移していくと見込まれます。また、建築分野につきましても首都圏を中心とした再開発事業や防衛関連施設への投資の増加に加え、民間設備投資に持ち直しの動きがみられ、今後も需要拡大が期待されます。一方で、労務費・建設資材・輸送費の高騰など建設コストが総じて高い価格水準で推移していることに加え、深刻な人手不足は業界全体における喫緊の課題であり、人材の確保や生産性の向上に向けた施策が必須となっております。 このような経営環境のもと、当社グループは「新たな成長戦略に向けた経営リソース（人材、技術・生産設備、財務）の拡充」をメインテーマとした第５次中期経営計画「VISION2030」の中間年にあたる５年目を迎え、「工事工場利益改善プロジェクト」による収益性の向上、キャッシュ・フローの改善による財務体質の健全化、既存工場のリニューアルによる労働環境の改善や生産性の向上、専門部署による「DX」の推進・普及、生産現場の業務を支援するバックオフィスの機能向上、SBT認定に向けたカーボンニュートラル等の環境対策や補修補強・防災分野に関する研究開発、子会社を核としたメンテナンス事業の拡大、コンクリート構造物を主たる事業とするゼネコンとの業務提携など、整備してきたリソースを通じて「稼ぐ力」の向上を目指した取り組みを実施しながら企業活動を進めてまいりました。また、多様性を重視したリクルート活動、生産現場の働きがい改革「リ・ブランディング」の推進、時間外労働の減少などワークライフバランスの充実、経済産業省が推進する健康経営優良法人の認定継続、「SDGs」の全社的展開を通じた社会的な企業価値向上のための取り組みなど、生産性の向上とあわせて社員及び協力会社従業員の働き方改革の実現に向けて様々な施策を実施してまいりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,142百万円減少し、35,613百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,976百万円減少し、22,470百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ834百万円増加し、13,143百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の受注高は建築事業におけるプレキャスト製品の需要拡大などにより31,201百万円（前連結会計年度比18.1％増）、売上高は手持ち工事が順調に進捗したものの、建築事業売上高が前連結会計年度において過去最高額だったことによる反動減により32,230百万円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。利益につきましては、売上高は減少したものの、工事採算性が改善したことなどから、営業利益は1,588百万円（前連結会計年度比79.4％増）、経常利益は1,476百万円（前連結会計年度比73.4％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に保有資産の譲渡に伴う譲渡益を特別利益に計上した影響により993百万円（前連結会計年度比54.6％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、第１四半期より、従来報告セグメントとして開示しておりました「不動産賃貸事業」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他」として記載する方法に変更しております。 また、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 土木事業 土木事業は、官庁発注の工事が大型化・長期化の傾向がより強まる中で、長期の大型手持ち工事の確保と中・短期的な工事確保による安定経営を目指し公入札、民間受注活動に鋭意取り組みました。その結果、当連結会計年度においては、国土交通省発注の政府調達協定対象工事（WTO）で技術提案高評価により２件を受注、またNEXCO発注工事ではゼネコンとのJVで継続工事を随意契約で受注し、地元福岡においては福岡県、福岡北九州高速道路公社などでも複数件の工事を受注しました。さらに民間営業での工場製品である大型プレキャストPC床版製作工事を受注するなど営業活動を進めましたが、橋梁関連の公入札工事の発注に鈍化傾向がみられたこともあり、それに伴い競争が激化した影響などにより、受注高は17,080百万円（前連結会計年度比6.7％減）となりました。 売上高につきましては、現場施工、製品製作とも大型工事を中心に概ね順調に進捗したことに加え、工期末を迎えた大型工事の最終設計変更契約による増額などにより、当連結会計年度においては23,053百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。 セグメント利益につきましては、売上高の増加に加え、上記のように発注者との各種スライド条項や協議による設計変更を進めた結果、想定以上の成果が得られたことなどにより工事採算性が改善したことから4,124百万円（前連結会計年度比20.7％増）となりました。 建築事業 建築事業は、関東及び関西・中部地区におけるマンション事業の発注が順調に推移したことに加え、建設物価上昇分を販売価格に転嫁できたこと、また関東地区を中心に工事を含む複数のPCa物件の受注を獲得できたことにより、受注高は14,036百万円(前連結会計年度比79.7％増)となりました。 売上高につきましては、関西・中部地区で耐震補強工事等の進捗が好転したこと、及び関西・関東地区の大型再開発現場も順調に進捗しましたが、前連結会計年度の売上高が過去最高額を更新したことによる反動減により、9,084百万円(前連結会計年度比15.6％減)となりました。 セグメント利益につきましては、運送費、人件費等の建設コスト高騰の影響を受けたものの、適正な価格転嫁の推進により全工種に亘って原価率の改善が実施できたことで、942百万円(前連結会計年度比28.8％増)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は1,133百万円減少し、期末残高は1,950百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は418百万円（前連結会計年度は2,334百万円の使用）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上、売上債権の減少などによるものであります。支出の主な要因は、仕入債務の減少、未収入金の増加、法人税等の支払いなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は1,086百万円（前連結会計年度は1,701百万円の獲得）となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は464百万円（前連結会計年度は1,514百万円の調達）となりました。これは、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いが主な要因であります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）前年同期比（％）土木事業17,080△6.7建築事業14,03679.7その他83△71.3合計31,20118.1 ｂ．売上実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）前年同期比（％）土木事業23,0531.5建築事業9,084△15.6その他92△67.2合計32,230△4.6(注)１．当社では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）中日本高速道路㈱4,45313.25,45616.9西日本高速道路㈱3,3209.83,78511.8 （参考）提出会社の建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績は次のとおりであります。 （１）受注工事高、完成工事高及び繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土木工事38,83212,88251,71517,48934,225建築工事1,2599282,1881,236951計40,09213,81153,90318,72635,176その他11,98311,40623,38913,5809,809合計52,07525,21777,29332,30644,986当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）土木工事34,22512,04646,27117,64228,629建築工事9511,0782,0291,426602計35,17613,12548,30119,06929,232その他9,80916,16425,97411,66114,313合計44,98629,28974,27530,73043,545（注）前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にそ の増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。 （２）受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土木工事34.365.7100建築工事100－100当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）土木工事50.849.2100建築工事99.30.7100（注） 百分比は請負金額比であります。 （３）完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土木工事17,4543417,489建築工事8703661,236計18,32540118,726当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）土木工事17,6271517,642建築工事1,2401861,426計18,86720119,069（注）１．前事業年度の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。中日本高速道路㈱北陸自動車道(特定更新等)九頭竜川橋他２橋床版取替工事(その２)中国地方整備局令和４年度三隅・益田道路木部高架橋PC上部工事㈱大林組新東名高速道路大御神西跨道橋他３橋（ＰＣ上部工）工事㈱大林組東名阪津島高架橋拡幅梁外ケーブル工事四国地方整備局令和４－６年度 横断道江田高架橋上部ＰＡ２７－ＰＡ３２工事 ２．当事業年度の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。東日本高速道路㈱首都圏中央連絡自動車道 阿見高架橋（PC上部工）工事阪神高速道路㈱喜連瓜破橋大規模更新工事宮崎県道路公社令和４年度 一ツ葉道路工事 第４号 但し、一ツ葉大橋耐震工事福岡県県道甘木田主丸線両筑橋橋梁上部工工事（２工区）関東地方整備局Ｒ5国道20号八王子南BP寺田跨道橋上部工事 ３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度中日本高速道路㈱4,246百万円22.7％ 西日本高速道路㈱3,320百万円17.7％当事業年度中日本高速道路㈱5,302百万円27.8％ 西日本高速道路㈱3,785百万円19.9％ （４）次期繰越工事高（2026年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）土木工事28,5844428,629建築工事52082602計29,10512729,232（注） 次期繰越工事のうち請負金額４億円以上の主なものは次のとおりであります。中日本高速道路㈱岡谷高架橋改良工事西日本高速道路㈱令和２年度 佐世保道路 佐世保高架橋（拡張）工事中日本高速道路㈱名神高速道路（特定更新等）木曽川橋床版取替工事西日本高速道路㈱新名神高速道路 城陽第二高架橋東（ＰＣ上部工）工事中日本高速道路㈱新名神高速道路錐ヶ瀧橋他１橋（ＰＣ上部工）拡幅工事 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、のれん、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、株式給付引当金、退職給付に係る負債、収益認識に関する会計基準に基づく収益認識などの判断につきましては、過去の実績や合理的な方法により見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 上記のうち、見積り及び仮定の重要度が高いものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態 当連結会計年度末における資産合計は35,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,142百万円の減少となりました。 流動資産は、25,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,430百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、未収入金が435百万円増加するなどはありましたが、現金預金が1,123百万円、受取手形・完成工事未収入金等が1,819百万円減少したことなどによるものであります。 固定資産は、10,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、九州小竹工場リニューアル工事の進捗に伴い機械・運搬具及び工具器具備品や建設仮勘定の増加により有形固定資産が299百万円増加いたしました。また、のれんの償却などによる減少とその他の資産の増加により無形固定資産が1百万円の増加、繰延税金資産の減少などにより投資その他の資産が12百万円減少いたしました。 負債合計は22,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,976百万円の減少となりました。 流動負債は、21,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,917百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、流動負債「その他」296百万円増加いたしましたが、支払手形・工事未払金等が1,169百万円、電子記録債務が719百万円減少したことなどによるものであります。 固定負債は、1,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、長期借入金が57百万円減少したことなどによるものであります。 純資産合計は13,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ834百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益993百万円の計上、退職給付に係る調整累計額の増加57百万円、自己株式の株式報酬としての処分による増加5百万円、剰余金の配当による減少234百万円によるものであります。 以上の結果、自己資本比率は36.9％となり、前連結会計年度末に比べ4.3％上昇いたしました。 ２）経営成績(売上高) 当連結会計年度における売上高は、潤沢な手持ち工事が順調に進捗したものの、建築事業売上高が前連結会計年度において過去最高額だったことによる反動減により前連結会計年度に比べ1,541百万円減少（前連結会計年度比4.6％減）の32,230百万円となりました。 なお、セグメント別の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ.経営成績」の項目をご参照ください。 (売上原価、販売費及び一般管理費) 当連結会計年度における売上原価は、売上高の減少に加え、土木事業、建築事業ともに工事原価の低減に努めた結果、前連結会計年度に比べ2,358百万円減少（前連結会計年度比8.0％減）の27,102百万円となりました。 売上総利益は、売上高の減少はあったものの、土木事業においては順調な設計変更契約の獲得など、建築事業においては適正な価格転嫁の推進などにより工事採算性が改善し、前連結会計年度に比べ816百万円増加（前連結会計年度比18.9％増）の5,128百万円となりました。売上総利益率は前連結会計年度12.8％に対し、3.1ポイント改善し15.9％となりました。 なお、セグメント別の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ.経営成績」の項目をご参照ください。 販売費及び一般管理費は、各種経費の節減や業務効率化による残業時間の削減などに努めましたが、賃金上昇による労務費の増加などにより、前連結会計年度に比べ114百万円増加（前連結会計年度比3.3％増）の3,539百万円となりました。 (営業利益) 営業利益は、売上総利益の増加により前連結会計年度に比べ702百万円増加（前連結会計年度

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、PC技術をコア技術とした土木・建築工事の請負、企画、設計、施工監理及び製品の製造・販売を行う土木事業、建築事業を主要事業とし、事業別に本部を置き、各本部は事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社である駿河技建株式会社は、橋梁等のコンクリート構造物の診断及び補修、補強を主体とした土木事業を展開しております。 なお、従来報告セグメントとして開示しておりました「不動産賃貸事業」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他」として記載する方法に変更しております。 また、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 したがって、当社及び連結子会社は、建設事業部門を基礎とした土木・建築別のセグメント「土木事業」、「建築事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、売上総利益であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額 土木事業建築事業計売上高 外部顧客への売上高22,71910,76933,48828333,771－33,771セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計22,71910,76933,48828333,771－33,771セグメント利益3,4167314,1481624,311－4,311セグメント資産20,7614,47125,23231625,54912,20637,756その他の項目 減価償却費59－592685623709（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び建設機材のリース等であります。 ２．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。なお、当社の工場に係る資産及び減価償却費は、土木事業及び建築事業に共通した資産及び減価償却費であるため、各報告セグメントに配分しておりません。（1）セグメント資産の調整額12,206百万円の主な内容は、現金預金、工場及び管理部門に係る資産等でありま す。（2）減価償却費の調整額623百万円の主な内容は、工場及び管理部門に係る資産の減価償却費であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額 土木事業建築事業計売上高 外部顧客への売上高23,0539,08432,1379232,230－32,230セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計23,0539,08432,1379232,230－32,230セグメント利益4,1249425,066615,128－5,128セグメント資産20,1673,70023,86730024,16711,44535,613その他の項目 減価償却費41－41547693740（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び建設機材のリース等であります。 ２．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。なお、当社の工場に係る資産及び減価償却費は、土木事業及び建築事業に共通した資産及び減価償却費であるため、各報告セグメントに配分しておりません。（1）セグメント資産の調整額11,445百万円の主な内容は、現金預金、工場及び管理部門に係る資産等でありま す。（2）減価償却費の調整額693百万円の主な内容は、工場及び管理部門に係る資産の減価償却費であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,1485,066「その他」の区分の利益16261販売費及び一般管理費△3,425△3,539連結財務諸表の営業利益8851,588 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中日本高速道路株式会社4,453土木事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中日本高速道路株式会社5,456土木事業西日本高速道路株式会社3,785土木事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 土木事業合計当期償却額4848当期末残高324324 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 土木事業合計当期償却額4848当期末残高276276 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループでは、「世界レベルのSDGs達成に貢献する企業グループ」を活動方針とし、第５次中期経営計画「VISION2030」において、この方針に基づく取り組みのゴールとして以下の２点を挙げております。SDGsが描く未来の実現に取り組むことで、さらなる社会貢献を図ること事業活動を通じて、課題抽出と技術革新に取り組み環境負荷軽減を達成すること当社グループは上記の取り組みを達成することで事業活動を通じて環境問題、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの持続的な成長に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、ESG（環境(E: Environment)、社会(S: Social)、ガバナンス(G: Governance)）の観点から５つの重要課題(マテリアリティ)を策定し、事業活動を通じて具体な取り組みを推進することで、サステナブル(持続可能)な社会の実現を目指しております。当社グループにおいては、各業務執行部門が取締役会で定められた経営方針に基づき重要課題(マテリアリティ)の解決を目指した具体な活動計画書である「業務遂行計画」を策定し、取締役・執行役員で構成する「業務遂行計画レビュー会議」において、各業務執行部門が立案・実施した活動報告を四半期ごとに行い、それをモニタリング、進捗管理することにより実効性を担保し、確実な遂行を確保できる体制を整備しております。 (2）戦略当社グループは、ESGの観点から策定した重要課題（マテリアリティ）に対して、各業務執行部門において活動方針(アクションプラン)を作成し、取り組んでおります。 重要課題活動方針戦略低炭素社会の実現 (1)地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量 を削減する(2)新たなシステムを導入し再生可能エネルギーの創出を図る(3)環境マネジメントシステムへの取り組み低炭素を目指した原材料の見直しを行うとともに、プレストレストコンクリート技術が用いられ、再生可能エネルギーを創出する「風力発電ハイブリッドタワー」の実用化に向けた取り組みの実施持続可能かつ強靭なインフラ整備 (1)高品質で耐久性に優れたインフラ整備(2)100年先も持続可能な住宅技術(3)自然災害に強いまちづくりに向けて(4)BCP(事業継続計画)への取り組み防災・減災への取り組みとして、河川堤防の補強に用いるPC矢板の技術開発を推進するとともに、耐久性に優れた建築用プレキャスト製品の需要拡大を図る安心・安全なまちづくり (1)構造物のライフサイクルに寄り添う(2)地域とともに災害からまちを守る(3)LDC(後発開発途上国)での技術支援真のダイバーシティ化の達成 (1)ジェンダーレスで働きやすい職場環境の形成(2)社員一人ひとりに寄り添った健康経営の促進(3)障がい者雇用の促進(4)すべての人が働きがいを持ち、自己成長を実現する人材の確保と育成、労働環境の整備等について、重要課題を設定し、方針・戦略を立て達成を目指しております。詳細は下記のを参照ください。持続的な協力関係の構築 (1)グループ会社、協力会社との関わり(2)一人ひとりの環境保護への意識向上を図る(3)ステークホルダーとのパートナーシップコンプライアンス経営を重視し、社会課題の解決に向けた取り組みを、事業活動を通じて行うことで企業価値の向上を図る ＜多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針＞当社グループは、会社の持続的な成長に向けた経営リソースの一つである「人材」について、多様な人材が集まることで生まれる可能性を考慮のうえ、個々のスキルやオリジナリティを通して社員が「プロフェッショナル」として、働きがいという豊かさを感じる環境づくりに向けて、研修や適正配置などに取り組むことを人材育成方針としております。また、社員が「誇り・魅力・やりがい」を感じて心身ともに健康で生き生きと活躍し能力を最大限に発揮できる環境整備として、働き方改革や健康経営の推進、ハラスメントの撲滅、並びに多様な勤務制度の導入、福利厚生制度の充実、処遇の改善などを図ることで、多様性の確保や個性を尊重し協働する企業文化を浸透させながら持続的な成長を目指し、真のダイバーシティ化の達成に向け取り組んでおります。 具体的なテーマと活動方針、取り組みは以下のとおりとなります。 ①人材の確保と育成活動方針取り組み新卒・中途を両輪とする要員計画を立案のうえ、多様性確保の観点から、女性・外国人・中途採用の人材を積極的に活用するとの認識に立ち、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な人材を確保し、実践に即した教育研修を充実させ「質の向上」を図る。また、シニア人材のモチベーション向上とさらなる活躍を促進し、経験値の高い労働力を確保するとともに将来を担う若手技術者の離職を低減する。▶キャリアモデル「人材開発レベルマップ」に基づく専門能力の習得及び資格取得の支援▶階層別研修（入社時～各等級別）や安全・技術などの研修会による個々の成長支援▶定年延長▶役割と貢献の明確化やコミュニケーションの充実を図るための人事評価制度の整備 ②労働環境の整備活動方針取り組み労働力供給が減少し、働く人々の価値観が変化している中で、働き方を見直すことによりワークライフバランスと生産性向上との好循環を生み出す。 ▶時差出勤、在宅勤務、サテライトオフィス勤務の推進▶生産現場の業務を支援するバックオフィスの導入▶生産現場の安全・衛生面を女性の視点でチェック、改善し、女性技術者の労働環境の整備を促す▶労働時間短縮によるワークライフバランスの促進▶法定以上の育児・介護休暇制度の導入▶女性活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業として「えるぼし」認定(２段階目）を取得 ③健康経営の推進活動方針取り組み社員の健康が経営の基盤であるという考えのもと、健康経営最高責任者（社長）による「健康経営宣言」を制定し、心身ともに健康で、個性や能力を最大限に発揮できる職場環境を構築する。 ▶健康診断結果やメンタルヘルスチェックを踏まえた保健師・産業医の指導▶健康を意識した自社企画イベント（健康づくり習慣化チャレンジ）の実施や福利厚生（カフェテリアプラン）の整備▶ハラスメント防止及びメンタルヘルスケアに関するｅ-ラーニングや研修の定期実施▶毎日ストレッチの実施▶経済産業省が健康経営の普及促進のため設計した健康経営優良法人認定制度の継続認定 ④パートナーとの協働活動方針取り組み担い手不足が大きな問題となる中で、「人づくり」の重要性を鑑み、全国各地における様々な取引先とさらなる連携強化、信頼関係の構築に注力する。 ▶経済産業省や中小企業庁が提唱する「パートナーシップ構築宣言」に賛同し、宣言▶優良技能者の育成と待遇改善を考慮し、国土交通省が進めるキャリアアップシステムの基準を加味した当社独自のマイスター制度の導入▶安全衛生教育、安全パトロール、各種表彰などの様々な活動を通じて、協力会社と一体となった安全衛生の向上 (3）リスク管理 当社グループの重要課題(マテリアリティ)の達成を阻害するリスクとしては、気候変動、異常気象などによる自然災害の増加や原材料・燃料の価格高騰、長時間労働やステークホルダーとの関係悪化など様々なリスク要因がありますが、当社グループのリスク管理体制は、あらゆる経営危機に対して予防策を講じ、発生を未然に防ぐとともに、万一、経営危機が発生した場合はその損害を最小限に止め、信用・企業イメージの失墜、売上高の著しい減少、社会からの非難など二次的な危機を引き起こすことのないよう、2000年にリスク管理規程を制定し、組織的なリスク管理を行っております。 リスク管理においては、リスクを重要度により分類し、経営トップを始め各責任者への迅速・確実な報告の徹底と、組織的かつ速やかな対応、原因究明、再発防止策の策定・実行する体制を整備しております。 (4）指標及び目標 当社グループは創業以来、新製品や現場工事における施工方法の開発、製造技術の合理化など、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を行ってまいりました。 引き続きこれらの研究開発を進めていくとともに、政府が2050年を目標としているカーボンニュートラルへの対応や、近年頻発し激甚化している風水害への対応を目指したプレストレストコンクリート構造物の研究開発を進めてまいります。 ＜カーボンニュートラルへの取り組み＞ 当連結会計年度においては、過年度に発足した当社グループ全体で取り組みを本格化させるための代表取締役直下の組織「カーボンニュートラル推進プロジェクト」において、SBT（Science Based Targets）認定取得に向け、二酸化炭素排出量と削減率を継続して管理していくためのシステムの導入を行うとともに、2024年度、2025年度の排出量の算出を開始しました。翌連結会計年度内でのSBT認定取得を計画しており、目標設定は以下の通りです。・Scope1，2の中長期での削減目標の設定は、2023年度を基準年度とし、2030年度までに42％の削減・Scope3については、2023年度を基準年度とし、2030年度までに25％の削減 工場における取り組みとして、材料由来の二酸化炭素排出量を低減するために産業副産物を活用したコンクリートの開発、養生時の燃料の変更、再エネ電源の使用などの取り組みを行ってまいります。 工事現場における取り組みとしては、省エネ機材の活用、再エネ電源の使用、事務所のZEB化などの取り組みの実施に加え、現場でのエネルギー使用を低減するためのプレキャスト化の推進にも取り組んでまいります。 ＜多様性の確保に向けた考え方、自主的かつ測定可能な目標及びその状況＞ 当社グループは、上記「（２）戦略」において認識した、人材の多様性確保の観点から、女性・外国人・中途採用の人材を積極的に活用するとの認識に立ち、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な人材を確保し、会社の持続的な成長が図れるよう努めており、次のような指標を用いて管理しております。 指標目標当連結会計年度前連結会計年度技術職員における女性技術者の割合10％以上9.2％8.1％技術職員における外国人技術者の割合10％以上8.0％8.7％新規雇用者における中途採用者の割合40％以上41.7％34.4％ 技術職員における女性技術者の割合及び外国人技術者の割合を指標としておりますのは、当社グループの土木事業・建築事業、また現場施工・工場製作など全ての局面におきまして「技術者」が中心となるものであり、当社グループの事業を遂行する上で最も重要なものであります。さらに、性別や国籍などに捉われないジェンダーレスな職場環境を構築するために女性技術者、外国人技術者が重要であり、その割合を指標としております。 また、中途採用者の割合に関しては、担い手不足による人材の確保の観点もありますが、社内に異なる経験・技能を有した多様な人材を確保することが、会社の持続的な成長につながるとの考えにより指標の一つとしております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業は社会の公器、企業の社会的責任遂行」という言葉を明確に自覚し、多様なステークホルダーと共存共栄を図るという経営価値観をもって、企業としての活動を進めることであります。このためには、経営の適法性、適正性、健全性の確保が必要であり、コンプライアンス体制、リスク・マネジメント、監査体制の充実が大きな要素となります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査役会設置会社であります。2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、取締役９名中４名は社外取締役であり、取締役会での経営の意思決定機能と監督機能を強化しております。また、監査役３名は、常勤監査役２名、非常勤監査役１名の構成であり、社外監査役２名のうち１名を常勤監査役としていることで経営監視機能は強化され、有効に機能していると判断しております。 社外取締役４名、社外監査役２名を選任していることで、コーポレート・ガバナンスにおいて重要と考えられる外部からの客観的、中立的な経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断し、現体制を採用しております。また、これらの機関の他に、経営会議、コンプライアンス委員会、内部統制委員会を設置し、会社経営上の重要事項の合議や、法令遵守の徹底と内部統制システムの継続的維持・改善を進める体制を確立しております。 なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」および「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、取締役会の体制は取締役８名（うち４名が社外取締役）、監査役３名（うち２名が社外監査役）となる予定であります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下記の体制図のとおりであり、会社の意思決定や業務執行に対する適法性、ステークホルダーに対する影響などを十分に考慮、監視する体制として、取締役会、監査役会、会計監査人による監視は勿論のこと、経営会議、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、内部監査部門を設置し、コーポレート・ガバナンスを推進しております。 （コーポレート・ガバナンス体制図） ａ．会社の機関の内容・取締役会 取締役会は、2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、すべての取締役（取締役９名のうち社外取締役は４名）で構成され、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の議長は、代表取締役社長 堤忠彦であります。 なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、取締役会はすべての取締役（取締役８名のうち社外取締役は４名）で構成される予定です。 取締役会は、法令又は定款に定められた事項のほか、取締役会規程に定めた経営に関わる重要事項を決議し、取締役の職務執行状況を監督しております。取締役には、高度な専門知識又は豊富な経験を有する人材を登用し、透明かつ公正な企業活動の充実を図っております。また、社外取締役を招聘し、経営判断に対するアドバイスのほか、外部からの客観的な視点で取締役の職務執行の監督を行っており、経営の透明性の向上を図っております。 ・監査役会 監査役会は、すべての監査役（監査役３名のうち社外監査役は２名）で構成され、定期的に開催するほか、必要に応じて開催しております。 監査役は、取締役会のほか、経営会議や各委員会等に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、取締役の職務執行の監督並びに監査に関する重要事項について報告を受け、協議を行い又は決議を行っております。 ・経営会議 当社は、取締役会の委嘱事項や経営の基本方針、諸施策を適切かつ迅速に確立し、それに基づく経営活動を強力に推進するため、経営会議を設置しております。経営会議の構成員は、2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、取締役３名、執行役員12名の計15名で構成されており、毎月の経営会議のほか、必要に応じて開催しております。なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、経営会議の構成員は、取締役４名、執行役員11名の計15名で構成される予定です。 経営会議は、経営会議規程に定める決議事項や重要な経営戦略等の審議を行っております。 ・コンプライアンス委員会 当社は、企業倫理に則った透明性の高い公正な事業活動を推進するため、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、取締役６名（社外取締役１名を含む）、職員労働組合委員長、職員労働組合中央執行委員１名、社外有識者４名の計12名で構成され、年２回定期的に開催しております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス経営の推進に係る具体的施策の審議・決定や教育計画の策定、運用状況の監視等を行っております。 ・内部統制委員会 当社は、内部統制システムの継続的な維持・改善を図るため、内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会は、2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、取締役３名、執行役員12名、取締役考査室長 小宮久文、調達センター長 辻裕治の計17名で構成されており、定期的に開催しております。なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、内部統制員会の構成員は、取締役４名、執行役員11名、考査室長 古賀順一、調達センター長 辻裕治の計17名で構成される予定です。内部統制委員会は、「内部統制システム」の継続的な維持・改善の推進及び「財務報告に係る内部統制」システムの構築並びに推進、維持を行っております。 ・内部監査部門（考査室） 当社は、法令違反や不正行為の未然防止・早期発見のために内部監査部門（考査室）を設置しております。2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、考査室には、取締役考査室長 小宮久文と１名の社員（兼任者）を配置しております。なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、考査室には考査室長 古賀順一と１名の社員（兼任者）を配置する予定であります。考査室は、内部監査規程に基づき、子会社を含む各部内の業務活動について、運営状況、業務実施の有効性及び正確性等の監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び監査役へ１年に２回報告しております。 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、主な機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長を表す）役職名氏名取締役会経営会議コンプライアンス委員会内部統制委員会代表取締役社長堤 忠彦◎◎◎◎取締役梅林 洋彦○○○○取締役油田 康生○ ○ 取締役田中 政章○○○○取締役小宮 久文○ ○○社外取締役田中 康徳○ 社外取締役松藤 悟○ 社外取締役的場 哲司○ 社外取締役波多江愛子○ ○ 常務執行役員後小路祥一 〇 〇上席執行役員上田 修 ○ ○上席執行役員八木 洋介 ○ ○上席執行役員左東 有次 ○ ○執行役員牧 哲史 ○ ○執行役員濵本 哲嗣 ○ ○執行役員大戸 雄三 ○ ○執行役員梶原 勉 ○ ○執行役員伊黒 一洋 ○ ○執行役員藤野 挙徳 ○ ○執行役員入江 友規 ○ ○執行役員田中 智徳 〇 ○調達センター長辻 裕治 〇 ③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況 当社の内部統制システムは、コンプライアンス委員会及び内部統制委員会が広く業務執行部門をモニタリングし、必要となる都度、取締役会、経営会議に報告、提言する体制を取っております。また、内部監査部門として考査室を設置しており、独立部門として内部監査を計画的に実施しております。 業務執行部門においては、各部門の部長、グループリーダークラスの社員が検証者として、自部門内及び担当業務について、日常的に自主検証を行っております。さらには、コンプライアンス相談窓口を設け、全社員一人一人を最終の検証者として相談・通報等を受け付ける体制を整えるなど、全社員により組織的な内部統制を実施しております。 ｂ．リスク管理体制の整備状況 当社のリスク管理体制は、あらゆる経営危機に対して予防策を講じ、発生を未然に防ぐとともに、万一、経営危機が発生した場合はその損害を最小限に止め、信用・企業イメージの失墜、売上高の著しい減少、社会からの非難など二次的な危機を引き起こすことのないよう、2000年にリスク管理規程を制定し、組織的なリスク管理を行っております。 リスク管理においては、リスクを重要度により分類し、経営トップを始め各責任者への迅速・確実な報告の徹底と、組織的かつ速やかな対応、原因究明、再発防止策の策定・実行する体制を整備しております。 ｃ．当社の子会社の業務の適正性を確保するための体制の整備状況 当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、子会社社長若しくは取締役の当社経営会議への定期的な出席と報告、重要事項の事前協議、業務の定期報告、予算と実績の比較など、適切なグループの経営・業務管理を行っております。 また、子会社監査役による監査と当社監査役会への定期的な報告や、当社内部監査部門である考査室による監査を行うなど、子会社の業務の適正を確保する体制の整備を図っております。 ｄ．責任限定契約の内容の概要 当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに、５百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。 ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結し、当社が保険料を全額負担しております。 その契約の内容の概要は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び訴訟費用等を補うものです。 ｆ．取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。 ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 また、解任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。ｈ．剰余金の配当等の決定機関 当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ｉ．自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｊ．取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令が定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たす環境を整備することを目的とするものであります。ｋ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ｌ．取締役会の活動状況 取締役会は、株主総会の招集の決定、代表取締役及び役付取締役の選定並びに解職、計算書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書の承認、その他、法令及び定款に定められた事項並びに取締役会が重要と認めた事項の決定を具体的な検討内容としております。また、当事業年度は、第５次中期経営計画「VISION2030」の進捗状況の報告を受け、諸施策の確実な実行に向けた協議を行っております。 当事業年度において、当社は取締役会を計12回開催し、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 役職名氏名出席状況（出席率）代表取締役堤 忠彦 12回/12回（100％）取締役梅林 洋彦 12回/12回（100％）取締役油田 康生 12回/12回（100％）取締役田中 政章 12回/12回（100％）取締役小宮 久文 12回/12回（100％）取締役（社外）田中 康徳 ８回/10回（80％）取締役（社外）松藤 悟 ９回/12回（75％）取締役（社外）的場 哲司 11回/12回（92％）取締役（社外）波多江愛子 10回/12回（83％）

（４）【役員の報酬等】 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬限度額は、2018年６月20日開催の第66回定時株主総会において年額１億72百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。また、別枠で、2018年６月20日開催の第66回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とした株式報酬の額として、３事業年度を対象として合計８千４百万円を上限と決議されております。 取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針については、2021年３月３日開催の取締役会において決議しており、持続的な企業価値の向上、優秀な人材の確保、株主との価値共有を目的とした報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、a．基本報酬、ｂ．業績連動評価による現金報酬、ｃ．株式報酬により構成しております。 取締役の種類別の報酬の割合については、業績向上への動機付けを目的とし、おおよそa．基本報酬70%、ｂ．業績連動評価による現金報酬15%、c．株式報酬15%としております。なお、社外取締役の報酬は、独立した客観的な立場から経営の監督を行うことから、固定報酬としております。監査役の報酬は、固定報酬としており、監査役の協議により決定しております。 a．基本報酬に関する方針当社の取締役の基本報酬は、役位ごとに業種や規模別の報酬水準を収集した外部専門機関の調査データ等を参考にしております。 b．業績連動評価による現金報酬に関する方針業績連動評価による現金報酬は、当該事業年度の受注高、売上高、利益等の会社業績に連動した評価と、各取締役の担当業務における計画の達成度及び業務執行の成果により査定する短期的インセンティブとしての報酬です。 c．株式報酬に関する方針株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値の連動性を明確にすること、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とするインセンティブとしての報酬です。具体的には、在任年度ごとの役位等に応じたポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた株式を交付するものです。 d．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の個人別の報酬額については、代表取締役社長堤忠彦は、上記方針に基づき、役員報酬の原案を作成し、独立社外取締役、代表取締役社長から構成され、独立社外取締役を議長とする人事・報酬等意見交換会において、当社役員報酬の水準をはじめ、各役員の評価の方法や個別報酬額の審議を行っております。人事・報酬等意見交換会の審議後、取締役ごとの個別報酬額の決定を代表取締役社長堤忠彦へ一任することを取締役会に付議しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。その後、最終的に決定した結果を人事・報酬等意見交換会に報告しており、取締役会も当該決定内容が上記方針に沿うものであると判断しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 (単位：百万円）役員区分報酬等の総額固定報酬業績連動報酬対象となる役員の員数（名）基本報酬株式報酬（株式給付引当金繰入額）業績連動評価による現金報酬取締役（社外取締役を除く）109821795監査役（社外監査役を除く）1414--1社外役員2121--7計14511817913（注）上記には、2025年６月20日開催の第73回定時株主総会において退任した取締役１名の在任中の報酬額が含まれて おります。

（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）土木事業158(6)建築事業44(－)その他－(－)全社（共通）289(13)合計491(19) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門（58名）、技術部門（８名）及び施工・製造部門（223名）に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）434(15)44.215.97,956,43919.0 セグメントの名称従業員数（名）土木事業101(2)建築事業44(－)その他－(－)全社（共通）289(13)合計434(15) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門（58名）、技術部門（８名）及び施工・製造部門（223名）に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社の労働組合は富士ピ－・エス職員労働組合と称し、1959年10月27日に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は235名であります。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.488.968.273.539.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しています。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。４．正社員の賃金差異は、平均年齢（男性：45.7歳/女性：37.1歳）と平均勤続年数（男性：17.3年/女性：9.6年）の差によるものであり、各年代の性別による賃金格差はございません。 ｂ．連結子会社法律に基づく公表義務の対象外のため記載しておりません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 駿河技建㈱静岡県静岡市20コンクリート構造物の診断及び補修・補強100－工事の外注役員の兼任等（その他の関係会社） 太平洋セメント㈱（注）１、２東京都文京区86,174セメント等の製造・販売－18.06(0.17)当社がセメント等を購入役員の兼任等 （注）１．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ２．有価証券報告書の提出会社であります。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、安定配当を実施することを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また、「剰余金の配当等を株主総会の決議によっては行わない」旨を定款に定めております。 また、当社は中期経営計画「VISION2030」において、配当性向20％超を目指すとしておりますが、2024年５月15日に開示いたしましたとおり、中長期的な企業価値の向上に向けて、株主還元強化による株価向上施策の一環として配当性向40％を目指すことといたしました。 当事業年度の配当につきましては、当期の連結業績及び株価向上に資する株主還元強化を勘案し、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、１株当たり配当を前事業年度の13円から９円増配し、１株当たり22円（配当性向(連結)39.1％）としております。また、次期の配当予想につきましては、中間配当は見送り、期末配当は当事業年度から３円増配となる１株当たり25円（配当性向(連結)43.7％）を予定しております。なお、中期経営計画「VISION2030」においては、配当性向を株主還元方針の指標としておりますが、配当性向には期間損益の影響を受けやすいという特性があることから、安定的な配当を実施するために株主資本配当率（DOE）を配当検討の際の指標として加えており、当期の株主資本配当率は3.1％（連結）であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月22日39622.00取締役会

６【研究開発活動】 当社グループは、設立以来より新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題を解決するため、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を行ってまいりました。 当社グループでは、いわき研究所を中心とした研究開発活動を行っており、いわき研究所の設備整備として、2019年に構造実験棟、2021年に事務所や材料試験設備等を有する研究棟の建設を行いました。 当連結会計年度における土木事業・建築事業の研究開発費総額は125百万円であり、主な内容は次のとおりであります。 なお、研究開発費はセグメント別に管理しておりませんので、セグメント別の研究開発費の金額の記載は省略しております。（１）土木事業、建築事業共通① 省力化製造方法の開発 近年、わが国では少子高齢化の影響により建設作業員の不足が顕在化し、今後もその傾向は強まるものと予想されています。当社グループでは、かねてより工場における製造方法の自動化・省人化に取り組み、製造効率の向上に努めてまいりました。引き続きICTやAIを活用した製造方法の開発を進めております。さらに現場施工における生産性の向上と作業環境の改善を目指し、ICTを活用した施工方法の開発を進めております。 （２）土木事業① 環境保全・防災に対応した製品・工法の開発 政府は2050年を目標としたカーボンニュートラル達成に向けて、再生可能エネルギーの導入加速を求めています。当社グループでは、国・地方自治体・学協会と連携して風力発電の導入拡大の一端を担うべく、陸上並びに洋上風力発電施設の発電コスト低減に寄与するプレストレトコンクリート構造物（ハイブリッドタワー・コンクリート製浮体）の研究開発を進めております。また、CO2の排出低減につながるコンクリート製品の製造方法の改良や製品の開発を進めております。 近年頻発し激甚化している風水害に対応する防災インフラの製品・工法（PC矢板を用いた堤防強化構造）の開発を進めております。 ② 各種メンテナンス工法の開発 わが国では、構造物の老朽化が進む中、その長寿命化のためのメンテナンス工法の開発が求められています。当社グループでは新しい床版補修工法等に関する高速道路会社等との共同開発など、高速道路リニューアルプロジェクトに対応した工法の開発を進めております。今後増加が見込まれる維持更新市場の中で、社会に求められる技術開発を進めます。 （３）建築事業① 環境負荷低減型コンクリートを用いたプレキャスト部材の開発 政府の「2050年カーボンニュートラル宣言」を受け、建設業界においても低炭素化に対する取り組みが積極的に行われる中で、建築物におけるコンクリート躯体の低炭素化を実現すべく、低炭素型コンクリートを用いたプレキャスト部材の開発を進めており、早期の商品化を目指しています。 （４）その他の事業研究開発活動は行っておりません。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地（面積㎡）リース資産合計九州機材センター（福岡県朝倉郡筑前町）土木事業建築事業工事営業設備13442 30 (20,970)－2072九州小竹工場（福岡県鞍手郡小竹町）土木事業建築事業工場設備1,756881 119 (99,158)－2,75624三重工場（三重県多気郡明和町）土木事業建築事業工場設備62200 1,129 (110,434)01,39316滋賀工場（滋賀県東近江市）土木事業建築事業工場設備109207 417 (52,010)－73412関東工場（栃木県真岡市）土木事業建築事業工場設備56164 25 (18,700)－24612東北工場（福島県安達郡大玉村）土木事業建築事業工場設備374328 641 (57,856)01,34515いわき工場（福島県いわき市）土木事業建築事業工場設備研究設備186214 220(31,615)963121 （注）１．東北工場には東北機材センター（福島県安達郡大玉村）を含めて表示しております。 ２．いわき工場にはいわき研究所（福島県いわき市）を含めて表示しております。 （２）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地(面積㎡)リース資産合計駿河技建株式会社（静岡県静岡市）土木事業本社及び営業所 128 60 93(6,195) 1 284 57

（３）【監査の状況】 ①監査役監査の状況 ａ．組織・人員 ・監査役会は、2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、監査役３名（常勤監査役２名（うち社外監査役１ 名）、非常勤監査役１名（社外監査役））で構成されております。常勤監査役 古賀順一氏は、土木分野の責任者と して豊富な経験と見識を有しております。なお、常勤監査役 伊東和幸氏は他社における監査役としての豊富な経験 と見識を有しております。また、監査役 小野丈夫氏は、他社における監査役としての豊富な経験と見識及び企業経 営者としての豊富な経験と見識を有しております。 ・なお、当社は、2026年６月24日開催予定の第74回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の 件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、監査役会は、監査役３名（常勤監査役２名（うち社外監査役 １名）、非常勤監査役１名（社外監査役））となる予定です。常勤監査役 小宮久文氏は、経営企画・総務の責任者 として豊富な経験と見識を有しております。なお、常勤監査役 石橋雅代氏は他社における豊富な業務経験を有して おります。また、監査役 伊東和幸氏は、他社における監査役としての豊富な経験と見識を有しております。 ｂ．監査役及び監査役会の活動状況 監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づき、監査を実施しております。また、取締役会に出席して必要に応じて意見陳述を行うとともに、その職務の執行状況の報告を受ける、さらに、重要な決裁書類を閲覧するなどによって、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を検証しております。 常勤監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づき、監査を実施しております。また、取締役会、経営会議及び各委員会等重要な会議に出席して必要に応じて意見陳述を行うとともに、取締役及び社員等からその職務の執行状況の報告を受ける、さらに、重要な決裁書類を閲覧するなどによって、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を検証しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と情報交換を図っており、内部統制システムについては、構築及び運用状況を定期的に報告を受け、会計監査人に対しては、職務の執行状況について報告を受けております。 監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、監査計画・監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査方法、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を具体的な検討内容としております。また、会計監査人の選任、解任及び不再任に関する事項の決定、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。 当事業年度において、監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。役職名氏名出席状況（出席率）常勤監査役（注）古賀 順一16回/16回（100％）常勤監査役(社外)（注）伊東 和幸16回/16回（100％）監査役(社外)小野 丈夫16回/16回（100％）（注）2024年６月21日開催の第72回定時株主総会において監査役に選任され、同日開催の監査役会 において常勤監査役に選定されております。 ②内部監査の状況 当社における内部監査は、独立した内部監査部門として考査室を設置し、専任者１名、兼任者１名を配置しております。内部監査では、子会社を含めた計画的な会計監査、業務監査、組織・制度監査、内部統制監査を行っております。 内部監査の手続は、期初に作成した年間監査基本計画書に基づき、監査を実施しております。監査を実施する都度、監査結果について監査報告書を作成し、代表取締役社長及び監査役に直接報告するとともに、顕在化した問題点については被監査部門に対して業務改善指示や勧告を行い、その処置の確認までを行っております。また、内部統制監査の結果は、考査室より内部統制委員会に報告される体制を取っており、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部統制委員会に報告された内容は、内部統制委員会委員長である代表取締役社長堤忠彦が、経営会議を経て取締役会に報告を行う仕組みを構築しております。その後、経営者による評価、改善指示等が適時行われております。 監査の実施に当たり、監査役と考査室は調整を行い、必要に応じ連携して監査を行っております。また、監査役、考査室及び会計監査人は定期的に会合等を通じ、監査状況や監査結果について情報交換し、相互に監査成果を高めております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間 1983年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 ： 髙尾圭輔、吉田一平 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ５名、その他 10名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査役及び監査役会は、監査役会で定めた「会計監査人の選定基準」に基づき、監査法人の概要、品質管理体制、監査報酬見積額等を審議、評価して監査法人を選定しております。 ｆ．監査役及び監査役会における監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」の評価項目に基づき、監査法人の品質管理、監査人の独立性、監査報酬の水準、監査役等とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスク等について審議、評価しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社38－39－連結子会社－－－－計38－39－ ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－26－2連結子会社－－－－計－26－2 前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、各種コンサルティング業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数、当社の規模、当社の業務の特殊性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得た後に決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 当社においては、純投資目的での投資及び保有は原則として行わない方針としております。 純投資目的以外の目的である投資株式に対する投資及び保有については、取引関係の維持・発展によって得られる当社の便益等を総合的に勘案して、その投資可否を判断しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針及び保有の合理性を検証する方法） 個別銘柄の保有目的、保有に伴う便益について、取引関係の強化等の中長期的な視点も踏まえ、取締役会等で検証のうえ保有の合理性、継続保有の適否を判断しております。具体的な合理性の検証は、直近５年間における時価の推移及び配当の状況による投資リターン率による検証に加え、直近５年間における当社の受注高の推移、それによる取引高、利益額を検証することにより、当社として総合的に受ける便益の程度により判断しております。なお、保有の合理性が認められない場合、原則として売却いたします。また、保有の合理性が認められる銘柄についても、当社の資本政策や市場環境等を考慮のうえ、全部または一部を売却することがあります。 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） 個別銘柄ごとの保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、保有目的、保有先企業との取引状況、及び保有先企業の財政状態、経営成績の状況について検証するとともに、直近５年間における配当の状況、時価の変動状況等による投資リターン分析の実施に加え、保有先企業との直近５年間の受注、取引、利益等の推移を踏まえ当社が受ける便益を総合的に検証し、政策保有の合理性、その効果、及び政策保有の継続の可否について定期的に判断しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1298非上場株式以外の株式166 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12主にまくらぎの販売先であり、取引関係の維持・発展のため、持株会を通じての定期的な購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式19非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円） 西日本鉄道㈱22,00720,897主にまくらぎの販売先であり、取引関係の維持・発展のため、持株会を通じての定期的な株式の購入有6644（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の妥当性については、保有目的、当社との取引状況及び受取配当金等の各種情報により検証しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1954年３月九州地区のPC（プレストレストコンクリート）事業の先駆けとして、福岡市天神町に九州鋼弦コンクリート株式会社の商号で設立1954年10月福岡県筑紫郡山家村に山家工場を設置（2000年４月閉鎖）し、PC製品の製造を開始1954年11月福岡市橋口町に本店移転1959年７月大阪市北区に大阪出張所（現 関西支店）設置1960年６月福岡市天神町（天神ビル内）に本店移転1960年８月福岡県朝倉郡夜須町に夜須作業所設置（2009年３月閉鎖）1963年７月東京都千代田区に東京連絡所（現 関東支店）設置1964年12月大阪府大東市に大阪大東工場設置（2000年４月閉鎖）1965年11月プレハブ部を新設し、コンクリートプレハブ建築事業へ進出1966年４月広島市に広島出張所（現 広島支店）設置1970年８月福岡県鞍手郡小竹町に筑豊工場（現 九州小竹工場）設置1970年10月福岡市に福岡支店（現 九州支店）、建築事業部（現 建築本部）設置1971年１月栃木県真岡市に関東工場設置1972年４月社名を富士ピー・エス・コンクリート株式会社に変更1976年１月仙台市に仙台連絡所設置（2009年３月閉鎖）1979年９月名古屋市中区に名古屋営業所（現 名古屋支店）設置1988年９月土木建築用資機材の効率的調達を図るため、富士興産株式会社を設立1991年４月社名を株式会社富士ピー・エスに変更1993年４月福岡証券取引所に株式上場1996年４月メンテナンス市場への積極的参画、事業拡大のため、株式会社富士メンテを設立 大阪証券取引所（現 東京証券取引所）市場第二部に株式上場1998年11月大阪大東工場の代替工場として三重県多気郡明和町に三重工場設置2000年12月決算期日を９月30日から３月31日に変更2001年４月建築事業部（現 建築本部）を福岡支店（現 九州支店）に統合福島県安達郡大玉村に東北工場設置2002年５月本店及び福岡支店（現 九州支店）を福岡市中央区天神二丁目から同区舞鶴二丁目に移転2006年６月執行役員制度の導入2007年３月株式会社富士メンテを解散2008年１月福島県常磐地区に密着した企業活動を展開するため、いわき工場の運営会社として株式会社常磐ピーシーを設立福島県いわき市にいわき工場取得2008年10月富士興産株式会社を吸収合併2009年２月2011年10月2012年１月2014年４月2014年９月本店を福岡市中央区舞鶴二丁目から同区薬院一丁目に移転株式会社常磐ピーシーを吸収合併株式会社シーピーケイの全株式を取得仙台市に東北支店設置ミャンマー連邦共和国のインフラ整備事業参入を図るため、同国にMyanmar Fuji P.S Construction Company Limited（現 非連結子会社）を設立2018年６月2020年４月東京証券取引所市場の第一部に指定株式会社ピーエフ・ディー（現 非連結子会社）を設立2021年１月2021年10月2022年４月2026年５月完全子会社の株式会社シーピーケイを吸収合併駿河技建株式会社の全株式を取得東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行九州小竹工場の生産体制の強化や就業環境の改善を目的として2021年に開始した大規模改修工事が完了