南海辰村建設株式会社

３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社２社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 建設事業当社は、建設工事の一部を親会社である南海電気鉄道株式会社から受注しております。施工にあたっては、建設用仮設資材の一部を連結子会社である南海建設興業株式会社から調達しているほか、施工の一部を連結子会社２社に発注しております。 不動産事業当社は、不動産の売買及び賃貸事業を行っております。 事業系統図は、次のとおりであります。（注）南海電気鉄道株式会社は、2026年４月１日付で鉄道事業を分社化し、株式会社ＮＡＮＫＡＩと社名変更しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとともに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復基調のまま推移することが見込まれ、建設業界におきましても、堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に、持ち直しの傾向が続くことが期待されます。一方で、中東情勢等の地政学リスクや物価上昇による影響について、十分に注意する必要があります。また、建設技術者や技能労働者の減少と高齢化が進んでおり、業界を取り巻く環境は、引き続き厳しさを増していくものと予想されます。 このような状況の下、当社グループでは、「３カ年経営計画（２０２５～２０２７）」２年目にあたる2026年度は、最終年度計画数値の達成確度を高める年度と位置付け、利益創出プロセスの確立、人財の確保・育成及び働きがいの追求などを通じて「持続的な企業価値の向上」を図ってまいります。 具体的な施策といたしましては、事業規模の拡大とさらなる収益力向上のため、ＤＸ推進による生産性の向上に取り組んでまいります。また、建設事業における最優先かつ最重要課題である「人財の確保・育成」の取組みを強化するため、全社を挙げた戦略的採用活動を推し進め、人財育成体制「ＮＴアカデミー」の実効性向上に取り組むとともに、働きがいを高める施策を通じて、従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。さらに、これらの取組みに加えて、受注から竣工までのオペレーション改革を実施することで、建設事業における競争優位性を強化してまいります。 また、資本コストや株価を意識した経営の推進のもと、収益力の向上と財務健全性の維持に継続して取り組み、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 「３カ年経営計画（２０２５～２０２７）」については以下のとおりであります。①スローガン 「変革」と「成長」の３年間 ～未来への挑戦、ともにここから～②基本方針 a 事業規模の拡大と利益創出力の強化 b 人財力と組織力の向上 c 環境・社会への貢献とガバナンスの強化 d 持続的な企業価値の向上③主要テーマ a 事業戦略 ・受注ポートフォリオの変革を行い、安定した利益を確保 ・生産性向上・技術力向上のための体制整備や事業基盤の構築 b 人財戦略 ・従業員エンゲージメントの向上・働きがい改革を通じ、人財力を強化 c ＥＳＧの取組み ・環境経営の推進・企業ガバナンスの強化を通じて、持続可能な社会の実現に貢献 d 財務・資本政策 ・情報開示をより充実させ、株主や証券市場との信頼関係を構築 ④数値計画（2028年３月期 連結ベース）売上高56,500百万円売上総利益5,120百万円営業利益2,620百万円親会社株主に帰属する当期純利益1,790百万円ＲＯＥ8.0％以上

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループでは、リスク管理委員会を設置するなど、グループ全体の多様なリスクを総合的・一元的に管理することにより、当社グループの経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクの回避又は低減に努めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場動向当社グループでは工事原価管理体系の見直し等により受注量の減少にも耐えうる経営基盤の構築を進めておりますが、受注環境の悪化等、建設市場が著しく縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 信用リスク当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しております。また、受注審査制度のもと、取引先の信用力や支払条件等の受注審査基準を設定するなど、与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒引当金を超える貸倒損失が発生する可能性があります。(3) 建設資材価格及び労務単価の高騰等建設資材及び労務外注の調達価格の高騰や調達遅れなど、工事着工後の状況変化を請負金額に反映することが困難な場合には、工事原価の上昇による利益率の低下など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 瑕疵担保責任（契約不適合責任）施工物の品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な瑕疵が発生した場合には顧客からの信頼を失うとともに、瑕疵担保責任（契約不適合責任）により損害賠償が生じることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 重大事故の発生安全管理には万全を期しておりますが、万が一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人財の確保労働人口の減少や建設業界における人手不足が顕著になる中、新規・中途採用の停滞や離職者の増加などにより、人財の確保に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 退職給付債務当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率にもとづいて算出されており、前提条件の変更や実績との差額が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は総合設立型の企業年金基金に加入しておりますが、運用環境の悪化や基金制度の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 法的規制建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9) 法令違反、訴訟等のリスク当社グループでは、コンプライアンス意識の醸成のために定期的に啓蒙活動を行うなど、コンプライアンス経営の維持、推進に努めております。一方で、重大な不正・不法行為が発生した場合や訴訟等の法的手続等の対象となる場合など、その結果によっては当社グループの業績及び信用等に影響を及ぼす可能性があります。(10) 自然災害等のリスク想定外の大規模地震やそれに伴う津波の発生、台風等による風水害等の自然災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響など、景気の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。この間、建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあって底堅く推移し、民間建設投資は堅調な企業収益を背景に持ち直しの傾向にあるものの、建設資材価格の高止まりや慢性的な労働者不足により、依然として予断を許さない経営環境が続いてまいりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比13.5％減の457億97百万円、営業利益は前期比19.4％増の28億42百万円、経常利益は前期比19.6％増の28億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比22.1％増の20億93百万円となりました。また、資産合計は、前期比18.2％減の350億79百万円、負債合計は、前期比39.9％減の153億75百万円、純資産合計は前期比14.0％増の197億３百万円となり、自己資本比率は前期比15.9ポイント増の56.2％、１株当たり純資産額は前期比83.7円増の683.48円となりました。セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。(建設事業)売上高は前期に大型工事が進捗した影響等により、前期比13.5％減の456億19百万円となり、セグメント利益は手持工事の利益改善等により、前期比18.8％増の28億37百万円となりました。(不動産事業)売上高は不動産賃貸収入が減少したこと等により、前期比3.5％減の１億88百万円となり、セグメント利益は前期比19.3％減の31百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ27億56百万円増加し、66億88百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 仕入債務の減少等があったものの、売上債権及び契約資産の減少等により、前連結会計年度61億33百万円のマイナスから84億47百万円のプラスとなり、145億80百万円の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 有形固定資産の取得による支出が減少したものの、投資有価証券の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度１億37百万円のマイナスから３億５百万円のマイナスとなり、１億68百万円の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 借入金が減少したこと等により、前連結会計年度39億33百万円のプラスから53億84百万円のマイナスとなり、93億18百万円の減少となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ 受注実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)建設事業66,645 59,351（10.9％減) (注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。 ｂ 売上実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)建設事業52,760 45,619(13.5％減)不動産事業195 188(3.5％減)計52,955 45,808(13.5％減)セグメント間消去△10 △10 差引合計52,945 45,797(13.5％減) (注) １ セグメント間の取引については相殺消去前で記載しております。２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため生産の実績は記載しておりません。３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度南海電気鉄道株式会社9,747百万円18.4％ 当連結会計年度南海電気鉄道株式会社14,602百万円31.9％ ４ 南海電気鉄道株式会社は、2026年４月１日付で鉄道事業を分社化し、株式会社ＮＡＮＫＡＩと社名変更しております。 なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績ａ 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計 (百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事47,90654,464102,37041,17361,197土木工事10,5238,56319,0878,52510,561電気工事3722,2822,6551,914740計58,80265,310124,11351,61372,499当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築工事61,19737,35298,54932,70665,843土木工事10,56117,40527,9668,48519,480電気工事7402,6383,3792,711667計72,49957,396129,89543,90385,992 (注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。 ｂ 受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事18.281.8100土木工事74.625.4100電気工事100―100当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築工事27.772.3100土木工事36.363.7100電気工事100―100 (注) 百分比は請負金額比であります。 ｃ 完成工事高 期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事5,89635,27641,173土木工事1,6436,8828,525電気工事―1,9141,914計7,53944,07451,613当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築工事2,12430,58132,706土木工事9027,5838,485電気工事―2,7112,711計3,02640,87643,903 (注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 前事業年度発注者工事名称公益社団法人2025年日本国際博覧会協会2025年日本国際博覧会 施設整備事業 ＰＷ西工区（建設工事）ＪＲ西日本プロパティーズ株式会社（仮称）プレディアコート鷺沼新築工事学校法人 浪速学院浪速学院 浪速中学校棟建設工事日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社（仮称）新技術研究棟新築工事（施工業務）明和地所株式会社（仮称）クリオ氷川台新築工事 当事業年度発注者工事名称茨木３ロジスティック特定目的会社GLP ALFALINK茨木３プロジェクト信和不動産株式会社・株式会社プレサンスコーポレーション（仮称）此花区春日出南三丁目104番プロジェクト新築工事南海不動産株式会社（仮称）東岸和田駅前新築工事前田建設工業株式会社大崎駅西口F南地区第一種市街地再開発事業学校法人近畿大学近畿大学医学部・近畿大学病院新築工事（Ｂ工区） ２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度南海電気鉄道株式会社9,739百万円18.9％ 当事業年度南海電気鉄道株式会社14,591百万円33.2％ ３ 南海電気鉄道株式会社は、2026年４月１日付で鉄道事業を分社化し、株式会社ＮＡＮＫＡＩと社名変更しております。 ｄ 次期繰越工事高(2026年３月31日現在) 区分官公庁(百万円)民間 （百万円)計(百万円)建築工事2,78463,05865,843土木工事11,4058,07519,480電気工事―667667計14,18971,80285,992 (注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。発注者工事名称完成予定年月ＭＧＭ大阪株式会社（仮称）大阪ＩＲプロジェクト ブロックＢ新築工事2029年12月完成予定横浜市役所栄処理区柏尾川右岸幹線下水道整備工事2032年３月完成予定株式会社サンウッド・京王電鉄株式会社・中央日本土地建物株式会社（仮称）西原３丁目計画新築工事2027年９月完成予定大成有楽不動産株式会社（仮称）江東区東陽三丁目計画新築工事2028年６月完成予定三菱地所レジデンス株式会社横浜市中区山下町９５計画新築工事2027年３月完成予定 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 財政状態 （資産の部） 資産合計は、現金預金が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ77億88百万円減の350億79百万円となりました。（負債の部） 負債合計は、支払手形・工事未払金等及び短期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ102億１百万円減の153億75百万円となりました。（純資産の部） 純資産合計は、配当金の支払により利益剰余金が１億72百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益20億93百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ24億12百万円増の197億３百万円となりました。 この結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末599.78円から83.7円増の683.48円となりました。 ｂ 経営成績 （売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ71億48百万円減の457億97百万円となりました。このうち、完成工事高は前期に大型工事が進捗した影響等により、前連結会計年度に比べ71億41百万円減の456億12百万円、不動産事業売上高は不動産賃貸収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ６百万円減の１億84百万円となりました。 （売上総利益）売上総利益は、前連結会計年度に比べ３億73百万円増の51億95百万円となりました。このうち、完成工事総利益は手持工事の利益改善等により、前連結会計年度に比べ３億78百万円増の51億30百万円となりました。また、不動産事業総利益は不動産賃貸収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ４百万円減の65百万円となりました。 （営業利益）営業利益は、売上総利益が増加したことに加え販売費及び一般管理費が減少したことにより、前連結会計年度に比べ４億61百万円増の28億42百万円となりました。 （経常利益）経常利益は、営業利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ４億68百万円増の28億56百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益等）親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ３億78百万円増の20億93百万円となりました。この結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度59.48円から13.13円増の72.61円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ 資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、建設事業に係る運転資金であります。 ｃ 財務政策 当社グループの事業活動の維持に必要な資金を確保するため、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、余裕を持った当座貸越枠を確保しております。また、長期条件の借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。なお、当連結会計年度における借入金残高は７億70百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別の組織体制に基づき事業活動を展開しており、「建設事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。「建設事業」は、建築・土木・電気その他建設工事全般に関連する事業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸その他不動産に関連する事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１、２連結財務諸表計上額(注)３建設事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高52,75319152,945―52,945 セグメント間の内部 売上高又は振替高6310△10―計52,76019552,955△1052,945セグメント利益2,388392,427△462,381セグメント資産38,1392,06040,1992,66842,867その他の項目 減価償却費46247037108有形固定資産及び無形固定資産の増加額29534141176 (注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費） であります。 ２ セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での 余資運用資金及び福利厚生施設に係る資産等であります。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１、２連結財務諸表計上額(注)３建設事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高45,61218445,797―45,797 セグメント間の内部 売上高又は振替高7310△10―計45,61918845,808△1045,797セグメント利益2,837312,869△262,842セグメント資産30,2032,13032,3332,74535,079その他の項目 減価償却費37236057118有形固定資産及び無形固定資産の増加額52052154 (注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費） であります。 ２ セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での 余資運用資金及び福利厚生施設に係る資産等であります。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名南海電気鉄道株式会社9,747建設事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名南海電気鉄道株式会社14,602建設事業 （注）南海電気鉄道株式会社は、2026年４月１日付で鉄道事業を分社化し、株式会社ＮＡＮＫＡＩと社名変更しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）サステナビリティに関する考え方、ガバナンス及びリスク管理 当社は、普遍的な経営理念である社是を基本に、持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立を目指し、「３カ年経営計画（２０２５～２０２７）」において「挑戦と変革を繰り返し、持続的な企業価値の向上に努めるとともに、人と地球にやさしいまちづくりを通じてサステナブルな社会の実現を目指す」ことを「サステナブル経営」の考え方として定めております。 サステナブル経営 挑戦と変革を繰り返し、持続的な企業価値の向上に努めるとともに、人と地球にやさしいまちづくりを通じてサステナブルな社会の実現を目指します 当社は、「サステナブル経営」の考え方を基に同計画において「ＥＳＧの取組み」を策定し、「環境」「社会」「ガバナンス」の観点から、それぞれ取組み施策を設定しております。これらの取組みや同計画の施策を着実に推進することで、当社の中長期的な成長と持続可能な社会の実現に努めてまいります。 ＥＳＧの取組み ①環境 現場作業所における脱炭素エネルギー100％の電気導入や、建設廃棄物のリサイクル推進を通じて「ＣＯ２削減と省エネ、省資源活動」「建設リサイクルの推進」に取り組んでおります。また、ＺＥＨデベロッパー登録を活かした積極的な提案営業により「ＺＥＨ－Ｍ・ＺＥＢの普及促進」に努めてまいります。 これらの取組みは、地球温暖化対策への対応に加え、環境配慮を重視する顧客からの評価向上や受注機会の拡大につながるものと認識しております。今後も、環境負荷低減に向けた取組みの実効性を高めるため、継続的に検討を行ってまいります。②社会 南海グループの一員として、建設事業を通じた安全・安心で快適な生活環境づくりや社会インフラの整備を行うことで「地域社会への貢献」を目指してまいります。また、ダイバーシティ＆インクルージョンへの取組みについては、人財戦略の一環として推進し、多様な人財がそれぞれの能力を発揮できる職場環境の整備に努めてまいります。 これらの取組みを当社の事業運営や人財戦略に着実に反映させ、社会的責任を果たしてまいります。③ガバナンス当社は、地域に密着する企業として、株主、従業員、取引先、顧客、地域社会といったステークホルダーの利益を円滑に調整し、「効率的で透明性の高い企業経営を構築すること」を基本的な考え方としております。当社は、「リスク管理体制の強化」の一環として、取締役会の実効性向上を図るとともに、当社グループの経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクの回避又は低減を目的として、リスク管理委員会を設置しております。同委員会におけるリスク管理の状況については、取締役会に報告する体制を整えております。また、災害発生時に備えた事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、継続的な見直しと定期的な訓練を実施しております。 そのほか、関連法令や社内ルールに関する社内教育の徹底を通じた「コンプライアンス体制の強化」や、非財務情報を含む情報発信力の強化により「ステークホルダーとの関係強化」を進めてまいります。 （2）人的資本・多様性に関する取組み 人的資本・多様性に関する取組みは、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、地域に密着する企業として、株主、従業員、取引先、顧客、地域社会といったステークホルダーの利益を円滑に調整し、「効率的で透明性の高い企業経営を構築すること」を基本的な考え方としております。また、事業活動を行うにあたっては、当社が制定した「企業倫理規範」を全役職員に周知徹底させ、コンプライアンス重視の経営に努めるとともに、積極的なＩＲ活動により適時、適切な経営情報の開示を行っております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、監査等委員会設置会社制度を採用しており、社外取締役４名を含む取締役11名（うち監査等委員である取締役５名）で構成される取締役会と、常勤の監査等委員１名のほか、独立社外取締役４名で構成される監査等委員会による体制を構築しております。なお、当社は、2026年６月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役４名を含む取締役10名（うち監査等委員である取締役５名）で構成される取締役会と、常勤の監査等委員１名のほか、独立社外取締役４名で構成される監査等委員会による体制を構築する予定です。取締役会は、原則月１回その他必要に応じて開催し、重要な業務執行の決定と取締役の職務の執行を監督するとともに、経営の効率性と透明性の向上を期し、業務執行における全般的な統制と経営判断の適正化に努めております。また、取締役会の策定する経営の基本方針にもとづいて、経営に関する重要な事項を審査するために、常勤の取締役及び執行役員を構成員とする常務会を原則月２回開催するなど、迅速かつ戦略的な経営を推進しております。監査等委員会は原則月１回その他必要に応じて開催しております。また、常勤の監査等委員を選定するほか、内部監査部門の使用人が監査等委員会に関する職務を補助することとしており、監査に必要な調査や情報収集等の各部署の協力体制を構築し、監査等委員会の指示の実効性を確保してまいります。 ③企業統治に関するその他の事項 内部統制システムの整備の状況(ア) 当社及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社及び子会社の真に豊かで活力ある企業行動のあり方を確立するため、「企業倫理規範」を制定しております。さらには、当社及び子会社の全役職員がコンプライアンス経営の浸透に努力、協力できる体制を構築するために「コンプライアンスマニュアル」を制定、適宜改訂し、研修等を通じて周知徹底を図っております。特に、当社では独占禁止法遵守に関しましては、過去の反省を踏まえ、全役職員を対象に独占禁止法に関する研修を実施し法令遵守の啓蒙を行うとともに、社長自らが法令遵守宣言を行い、全役職員の先頭に立ち、独占禁止法遵守意識の浸透を図るべく「独占禁止法遵守マニュアル」を策定しております。さらに課長職以上の全役職者に対して独占禁止法遵守に関する誓約書の提出を義務付けております。これら企業倫理の啓蒙・遵守のための方策の策定及び企業倫理に反する事態が発生した場合の事実解明を目的として、「企業倫理委員会」を設置しております。 また、法的・倫理的問題を早期に発見し、是正するため、総務部を窓口として、当社及び子会社の役職員からの通報・相談を受け付ける「企業倫理通報制度」を設置し、「企業倫理通報制度に関する規則」に基づき運用を行っております。さらに親会社の株式会社ＮＡＮＫＡＩ（旧社名は南海電気鉄道株式会社）が設置している「企業倫理ホットライン制度」にも参加しております。 (イ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会、常務会等の重要な会議の議事録については、「取締役会規則」、「常務会規程」等に従い、稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書は、「稟議規程」、「文書規程」等に従い、適切に作成のうえ、保存・管理を行っております。 また、「情報セキュリティ基本方針」を定め、当社が保有する情報資産を適切に管理する体制を整えております。 (ウ) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社及び子会社の経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクの回避又は低減を図ることを目的に「リスク管理委員会」を設置するとともに、リスク管理の状況を取締役会に対して報告する体制を整えております。 与信管理は、「受注審査基準」に従い、市場リスク管理は、「市場リスク管理規程」に従い、管理しております。また、情報セキュリティリスク管理は、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、総務部が統括的に管理し、対応を行っております。 安全、環境及び品質は、法令、ＩＳＯ９００１及び１４００１のマニュアル等に従い、担当部門、工事部門等が各種リスクに対応しております。 大規模自然災害等の発生に対しては、国土交通省が運用している「災害時建設業事業継続力認定制度」の認定を受けた事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、災害時に備えたリスク管理体制の構築に取り組んでおります。 また、「関係会社管理規程」に基づき、子会社が一定の経営上の重要事項を行う際には、あらかじめ当社の承認を得ることとしているほか、月次で損益状況等の報告を求めることにより、子会社の損失発生のリスクを事前にチェックする体制を整えております。 (エ) 当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、組織的かつ効率的な業務執行を行うために、「職制規程」及び「職務権限規程」により、責任、権限、義務等が明確に定められており、経営に関する重要な事項については、「取締役会規則」及び「常務会規程」に従い、取締役会及び常務会において十分な審議のうえ、慎重に決定しております。 また、取締役会の監督機能の強化及び迅速な業務執行の確保と事業責任の明確化を目的として、執行役員制度を導入するとともに、経営目標の達成のため、３カ年経営計画（ビジネスプラン）を設定、実行し、適宜検証しております。 このほか、経営の効率性向上の観点から、業務運営の状況を的確に把握し、その改善を促進していくために、内部監査部門として内部監査室を設置し、内部監査を計画的に実施する体制を整えております。 当社では「関係会社管理規程」に基づき、子会社の自主性、独立性を尊重しつつ、子会社の取締役の職務執行に関して、指導、育成を行っております。 (オ) 財務報告の適正性を確保するための体制 金融商品取引法及び金融庁が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるために、内部監査室は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築しております。また、内部監査室は、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備等があれば必要な是正を行うよう指示するとともに、その内容を社長に適宜報告しております。 (カ) その他企業集団における業務の適正を確保するための体制 「関係会社管理規程」に従って、子会社の総合管理及び指導を行うとともに、企業集団内で統一した経営理念と基本戦略に基づき、相互に緊密な連携のもとに経営を円滑に遂行し、子会社の業績の向上、事業の繁栄を目指しております。 また、子会社においても３カ年経営計画（ビジネスプラン）の設定を求め、その進捗状況等について意見交換を行う報告会を、四半期に１回開催するとともに、一定の経営上の重要な事項は、あらかじめ当社の承認を得ることとしております。 また、「監査規程」に従い、子会社の経営の自主性を尊重しつつ、会計業務、経営等に関する事項について適宜意見を提示するほか、内部監査室による定期的な監査を実施する体制を整えております。 (キ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員会及び監査等委員会監査に関する職務を補助する使用人は、内部監査部門に所属する使用人とし、監査等委員会は、必要に応じて同部門に所属する使用人に対して監査業務に必要な事項を命令することができるものとしております。 また、監査等委員会から監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の異動及び評価については監査等委員会の同意を得ることとしております。 (ク) 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制 取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会に対して、当社及びグループ経営に重要な影響を及ぼす事項、重要な業務執行の状況及び監査等委員会がその職務遂行上必要であると判断した事項について報告するほか、決裁後の稟議書、内部監査報告書等重要な文書を回付することとしております。 また、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人は、業務執行に関する法令違反、定款違反及び不正の事実、または当社グループに損害を及ぼす事実を知ったときは遅滞なく報告することとしております。 なお、当社は、上記の報告等を行った者が当該報告等をしたことを理由とする不利益な取扱いを禁止し、その旨を当社及び子会社の全役職員に周知徹底しております。 (ケ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員会は、職務の遂行上必要と認める費用について、あらかじめ年間予算を計上しております。また、緊急または臨時に支出した費用については、会社に償還を請求することができるものとしております。 ④責任限定契約の内容の概要 当社は、監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 ⑤役員等賠償責任保険契約の概要 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、職務の執行に起因して損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、当該保険契約の被保険者は当社の取締役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 ⑥取締役の定数 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、５名以上とする旨を定款に定めております。 監査等委員である取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。 ⑦取締役の選任の決議要件 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑧取締役の解任の決議要件 取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項 剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。 ⑩株主総会の特別決議要件 会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、特別決議をより確実に行うことを目的とするものであります。 ⑪2026年３月期取締役会の活動状況 当社は、「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、取締役会を、原則月１回その他必要に応じて開催しており、その活動状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数高木 俊之11回11回浦地 紅陽11回11回奥村 透11回11回﨑井 威洋11回11回楠岡 英人11回11回吉田 成夫９回９回畑 安弘２回０回阪田 茂２回２回堀家 正則２回２回山下 幸雄２回２回久保 洋介９回９回土居 和良11回11回中川 美雪11回11回岸本 一藏９回８回今枝 史絵９回９回 （注）各取締役の就任期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 ・2026年３月期取締役会の具体的な検討内容 中期経営計画、株主総会関連、役員人事・役員報酬、取締役会実効性評価、内部統制システムの基本方針・運用状況、業務執行状況等について審議・決定、報告などを行いました。

(4) 【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は企業価値の持続的な向上、株価を意識した経営の浸透を図った報酬体系にすべく、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針（以下、「決定方針」という。）を決議しており、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては、役位・職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の具体的な報酬は、月例固定の金銭報酬とし、役位・職責ごとの個々の報酬額を決定し支給しております。また、執行役員兼務者は、担当事業の昨年度の業績に連動した係数を乗じてインセンティブ加減を行うことで、業績連動要素を加味した固定報酬額を執行役員報酬として支給しております。監査等委員である取締役の報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬及び経済情勢等を勘案して、監査等委員である取締役全員の協議により決定しております。 取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容について、決定方針の内容を詳細にした内規に定める報酬体系に沿って決定されているものと判断しております。 なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第76回定時株主総会において年額444百万円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名であります。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、同株主総会において年額54百万円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名であります。 当事業年度におきましては、2025年６月18日開催の取締役会において、代表取締役、取締役社長、社長執行役員、〔内部監査室〕担当の浦地紅陽に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨を決議しております。 代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役が最も適していると判断したためであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬ストックオプション賞与退職慰労金 取締役（監査等委員及び8585―――7 社外取締役を除く。） 監査等委員77―――1（社外取締役を除く。） 社外役員1717―――7 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)建設事業464不動産事業3全社(共通)44合計511 (注) 従業員数は就業人員数であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)45844.717.97,51210.5 セグメントの名称従業員数(人)建設事業411不動産事業3全社(共通)44合計458 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、関係会社等への出向社員５名を除いております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社グループには労働組合はなく労使交渉の場として当社には社員協議会があり、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、２）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.022.265.169.335.2 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差異はなく、男性社員の平均勤続年数が20.3年に対し女性社員の平均勤続年数が9.4年と開きがあり、それに伴う役職別人数構成の差異によるものであります。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) (被所有) 南海電気鉄道株式会社大阪市浪速区72,983運輸事業不動産事業62.19〔4.46〕建設工事を請負っております。(連結子会社) 当社の建設事業において施工協力しております。役員の兼務０名南海建設興業株式会社大阪府貝塚市20建設事業100日本ケーモー工事株式会社東京都台東区84建設事業100当社の建設事業において施工協力しております。役員の兼務０名 (注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 南海電気鉄道株式会社は、有価証券報告書を提出しております。３ 議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。４ 当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。５ 南海電気鉄道株式会社は、2026年４月１日付で鉄道事業を分社化し、株式会社ＮＡＮＫＡＩと社名変更しております。

３ 【配当政策】当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることとしております。また、剰余金の配当は、基準日を毎年３月31日とした期末配当を基本方針としており、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。 株主還元につきましては、財務健全性とのバランスを考慮しつつ、安定的な配当の維持と機動的な自己株式の取得を基本方針としております。内部留保金は財務体質の強化並びに将来の事業展開に必要な諸投資における資金需要に充当していくとともに、業績等を総合的に勘案して配当を実施していく考えであります。 以上の基本方針に基づき、当期の実績結果や今後の業績見通し等を総合的に勘案した結果、前期の１株につき６円配当から２円増配し、１株につき８円配当とさせていただきました。 当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2026年４月28日取締役会決議2308.0

６ 【研究開発活動】特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額本社(大阪市浪速区)建設事業事務所1558(449)――73310東京支店(東京都中央区)建設事業事務所73―――11148 (注) 土地及び建物の一部を連結子会社以外から賃借しております。賃借料は153百万円であり、土地の面積については、( )内に表示しております。なお、建物の面積は次のとおりであります。 建物(㎡)本社3,175東京支店865 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額南海建設興業株式会社本社(大阪府貝塚市)建設事業事務所18060―1816南海建設興業株式会社和歌山支店(和歌山県橋本市)建設事業事務所492―――5123日本ケーモー工事株式会社本社(東京都台東区)建設事業事務所―3――1414日本ケーモー工事株式会社機材置場(千葉県香取郡多古町)建設事業建設用機材置場1610,19727―35―

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況当社における監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）は５名で、そのうち４名が社外取締役であります。全監査等委員で組織する監査等委員会は、原則月１回開催しております。監査等委員会では、監査方針・監査計画を定め、それに基づき、代表取締役その他の業務執行取締役と意見を交換し、内部監査部門を活用して、内部監査や子会社監査の状況について報告を求め、また監査の指示を行い、会計監査人と連携を図り、業務執行取締役等の職務の執行を法令等遵守、損失危機管理、効率性確保、企業集団内部統制、財務報告内部統制等の視点で集団監査を行っております。監査等委員会は、監査活動を通じて得た情報を活用し、会社の監督機能の一翼を担う法定の独立機関として、取締役会及びその他の重要会議等において行われる会社の意思決定過程を監視し、必要に応じて取締役会に対し報告、提案若しくは意見の表明を行っております。監査等委員会における具体的な検討内容は、取締役の業務執行状況及び経営計画の進捗等の評価、会社の内部統制システムの運用状況の評価、会計監査人の監査の方法及び結果に基づく会計監査人の評価などであります。当事業年度においては、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数阪田 茂３回３回堀家 正則３回３回山下 幸雄３回３回久保 洋介10回10回土居 和良13回13回中川 美雪13回13回岸本 一藏10回９回今枝 史絵10回10回 （注）各監査等委員の就任期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 監査等委員会は、監査方針並びに監査計画に基づき、当事業年度において次の項目に重点を置いた監査活動を行っております。 ⅰ.計画達成に向けた意思決定プロセス及び業務執行状況の検証 ⅱ.リスクマネジメント体制の運用状況の検証 ⅲ.法令遵守体制の運用状況の検証 ⅳ.事業継続計画の整備・運用状況の確認また、常勤監査等委員は、当事業年度において、常勤役員で構成される常務会、各部門・子会社の年度計画の進捗状況を確認するビジネスプラン報告会及び安全衛生委員会等の重要会議に出席するほか、内部監査部門等や会計監査人が実施する監査・往査への立会、会計監査人との定期的な意見交換、稟議等重要書類やデータの閲覧などを通じて、監査等の環境整備及び社内の情報収集に積極的に努め、かつ内部統制システムの構築運用状況を日常的に監視、検証し、知り得た情報を監査等委員会に定期的に報告して、情報共有を図っております。 ②内部監査の状況当社における内部監査は、内部監査室（所属人員３名）が担当しております。内部監査室は、監査方針・監査計画に基づき、社内の業務執行部門並びに子会社の業務活動全般に亘る内部監査を実施し、内部統制の運用実態を検証し評価するとともに内在する経営上の問題点を抽出し、被監査部門との協議により即時改善の手立てを講じ、その結果は、担当役員・代表取締役・監査等委員に報告されております。また、内部監査、監査等委員監査及び会計監査はそれぞれ目的を異にしますが、各々の範疇において策定された監査方針・監査計画を基に独立性の確保された監査業務を執行し、定期の会合をはじめ随時開催の打合せ会等では、意見や情報の交換を行うなど相互の理解を深めつつ適正かつ良好な関係を維持し、子会社を含めた内部統制システムの整備・向上を図っております。 ③会計監査の状況a 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b 継続監査期間57年間 c 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 小幡 琢哉 指定有限責任社員 山野 公子 d 監査業務に係る補助者の構成当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他40名であります。 e 監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、取締役及び会計監査人候補者から、候補者である監査法人の概要、欠格事由の有無、内部管理体制、監査計画、監査体制、監査報酬の水準、会計監査人の独立性に関する事項等職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）等についての資料等を入手し、それについて検討を行い、監査法人を選定しています。会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、監査等委員会が会社法第340条の規定により、その会計監査人を解任いたします。 また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、その会計監査人の解任または再任しないことに関する議案の内容を決定します。 f 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、社内関係部門及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を聴取したうえで、会計監査人の過年度の監査時間、要員体制及び職務遂行状況を確認したところ、当社の会計監査人としてふさわしいと判断しました。 ④ 監査報酬の内容等a 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社40―40―連結子会社――――計40―40― 当社及び連結子会社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。 b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）該当事項はありません。c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。d 監査報酬の決定方針該当事項はありません。 e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、社内関係部門及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を聴取したうえで、会計監査人の過年度の監査時間及び報酬額の推移並びに職務遂行状況を確認し当事業年度の監査計画内容及び監査時間、要員体制、報酬単価等を検討した結果、報酬見積りは相当であり、会計監査人の報酬等は妥当であると判断しました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した株式は、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しており、それ以外の株式を純投資目的株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、中長期的な視点に立ち、当社の企業価値向上を図るべく、取引先との関係強化を目的に、株式を保有することができるものとしております。株式の取得、買い増し、処分については、担当部門で適宜検証を行い、取締役会等で決定しております。なお、毎年、取締役会において、保有株式の保有必要性について、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、保有の必要性がないと判断した株式については売却を進めるなど、縮減に努めております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1167非上場株式以外の株式7414 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井住友トラストグループ株式会社23,10623,106(保有目的)安定した資金調達を目的とした取引関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注) 無11385株式会社紀陽銀行27,00827,008(保有目的)安定した資金調達を目的とした取引関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)無10362株式会社池田泉州ホールディングス90,04890,048(保有目的)安定した資金調達を目的とした取引関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)無7739株式会社三井住友フィナンシャルグループ13,20013,200(保有目的)安定した資金調達を目的とした取引関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)無6650株式会社明豊エンタープライズ40,00040,000(保有目的)外断熱工法に関する業務提携継続中のため(定量的な保有効果) (注)有1811株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ7,0007,000(保有目的)安定した資金調達を目的とした取引関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)無1814京阪神ビルディング株式会社9,3179,317(保有目的)今後の取引可能性のため(定量的な保有効果) (注)無1812 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年取締役会において経済合理性や将来の見通しを検証し、保有の必要性について確認しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現在保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２ 【沿革】当社は、1923年３月、西田勝三郎が個人事業として、土木建築請負業を創業したことに始まります。1944年６月大阪府岸和田市において土木建築岸和田工業株式会社を設立1947年５月商号を株式会社西田工務店に変更1949年11月建設業法により、大阪府知事登録(い)第0415号の登録を受けた。1952年６月建設業法により、建設大臣登録(ロ)第2751号の登録を受けた。1962年６月西広建設株式会社(現南海建設興業株式会社)を設立(現連結子会社)1963年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1968年11月東京出張所を東京支店に改めた。1969年７月宅地建物取引業法により、大阪府知事免許第6901号の免許を受けた。1972年８月建設業法の改正により、特定建設業者として建設大臣許可(特－47)第71号の許可を受けた。1972年８月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1290号の免許を受けた。1975年５月南海建設株式会社と合併、同時に商号を南海建設株式会社に変更1975年５月本社を岸和田市から大阪市浪速区馬淵町へ移転1988年９月本社を大阪市浪速区難波中三丁目５番19号へ移転1991年５月甲容工業株式会社(南海電設株式会社)を買収、子会社とした。1995年10月株式会社辰村組と合併、同時に商号を南海辰村建設株式会社に変更1995年10月東京支店を東京本店に改めた。1995年10月大阪本店を開設1998年４月大阪本店を本社に統合2001年12月第三者割当増資の実施により南海電気鉄道株式会社（現株式会社ＮＡＮＫＡＩ）は当社の親会社となった。2002年４月東京本店を東京支店に改めた。2004年９月東京支店を東京都港区赤坂一丁目９番20号へ移転2010年４月日本ケーモー工事株式会社を買収、子会社とした。（現連結子会社）2010年８月東京支店を東京都中央区銀座五丁目15番１号へ移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2016年４月南海建設興業株式会社を存続会社、南海電設株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を実施2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に上場2023年３月創業100周年