戸田建設株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社53社及び関連会社29社で構成され、建築事業、土木事業、国内投資開発事業、国内グループ会社が行う事業、海外グループ会社が行う事業及び環境・エネルギー事業を主な事業とし、その他各事業に付帯関連するＰＦＩ事業等を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) １ 報告セグメントの概要」に記載された区分と同一であります。 (建築事業)当社が国内及び海外において、建築工事の施工等を行っております。また、当社の海外連結子会社であるTobic Co., Ltd.がBIM（Building Information Modeling）モデルの作成を行っております。 (土木事業)当社が国内及び海外において、土木工事の施工等を行っております。また、当社の持分法適用関連会社であるJapan Wind Farm Construction㈱が洋上風力施工船舶の保有等に関する事業を行っております。 (国内投資開発事業)当社が国内において、不動産の自主開発、売買及び賃貸等を行っており、連結子会社に対して、土地及び建物の賃貸を行うことがあります。また、国内連結子会社である戸田建設不動産投資顧問㈱が不動産投資の運用業務等を行っております。 (国内グループ会社事業)当社の国内連結子会社が国内において行っている事業であり、佐藤工業㈱及び昭和建設㈱他２社が建築及び土木一式工事の施工を、㈱アペックエンジニアリング他２社が建築設備工事の施工を、TGCゼネラルサービス㈱が人材派遣業及び建設資材納入等を、戸田道路㈱が土木工事の施工を行っており、当社は工事及び資材納入等の一部をこれらのグループ会社に発注しております。また、戸田ビルパートナーズ㈱がビル管理業、建築工事の施工、保険代理業並びに不動産の売買、賃貸及び仲介等を行っており、その一部を当社が発注しております。その他、戸田ファイナンス㈱が当社及びグループ数社に対して資金貸付等を、東和観光開発㈱がホテル事業並びに商業施設及び温浴施設の運営を、TODA農房(同)他１社が農業事業を行っております。 (海外グループ会社事業)当社の海外連結子会社が海外において行っている事業であり、Thai Toda Corporation Ltd.、Toda Vietnam Co., Ltd.及びPT Tatamulia Nusantara Indah他12社が建築工事の施工等を行っております。 また、Toda America, Inc.他２社がアメリカ合衆国において、PT Toda Group Indonesia他１社がインドネシア共和国において、不動産の売買及び賃貸を行っております。その他、Toda Asia Pacific Pte. Ltd.がアジア・オセアニア地域における事業の統轄管理をしており、Coherent Hotel Ltd.がニュージーランドにおいてホテル事業を行っております。(環境・エネルギー事業)TODA Investimentos do Brasil Ltda.他３社がブラジル連邦共和国において陸上風力発電事業を行っております。また、当社及び国内連結子会社である五島フローティングウィンドパワー(同)、五島フローティングウィンドファーム(同)並びにオフショアウィンドファームコンストラクション㈱が浮体式洋上風力発電事業を行っており、当社は工事及び業務の一部をこれらのグループ会社から受注しております。その他、フローティング・ウィンド・アグリゲーション㈱が電力卸供給事業を、戸田ソーラーエナジー深谷(同)、戸田ソーラーシェアリング(同)が国内において太陽光発電事業を行っております。(その他の事業)子会社であるエスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス㈱他がPFI事業の事業主体となっております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 中期経営計画2027について TODAグループは、2021年に発表した「未来ビジョンCX150」（以下「CX150」）の実現に向けて、事業ポートフォリオの強化と持続可能な価値創造に取り組んでおります。 CX150のフェーズ１「価値の源泉へのアクセス」にあたる前中期経営計画（2024年度最終年度）では、新本社ビル「TODA BUILDING」の建替え、地域創生を目指す「アグリサイエンスバレー常総」の開業、カーボンニュートラルに向けた「五島市沖浮体式洋上風力発電事業」の推進など、将来を見据えた成長投資を積極的に実施いたしました。 これに続くフェーズ２「価値の再構築」となる『中期経営計画２０２７』では、前中期経営計画の成果を踏まえるとともに、今後の不確実な経営環境に向けて、確固たる強みを見極め展開し、TODAグループ独自の「突出価値」を創造していくことが不可欠であると認識しております。特に、営業・作業所における提供価値を高める「タテ展開」と、建設事業と戦略事業の連携を深める「ヨコ展開」を推進し、高収益化を目指していきます。また、人財のフロントシフト、デジタル・技術開発への投資を拡充するとともに、資本効率の向上を通じて、事業基盤を一層強固なものとしてまいります。 TODAグループは、『中期経営計画２０２７』を通じて、皆様のご期待に応える持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。※突出価値：TODAグループの独自の視点と最先端の技術に基づく、お客様の期待を超える突出した提供価値 １．基本方針 『見極め、つなぐ。』～ 発散から結束、価値の最大化へ ～・確固たる強みを見極め、総合知としての活用を通じて、競争優位に資するTODAグループ独自の価値（突出価値）を創造する。 ・営業・作業所等のフロントラインにおける価値提供（タテ展開）と、建設事業と戦略事業の協働による相互シナジー（ヨコ展開）によって高収益化を目指す。 ※ 総合知：多様な「知」が集い、新たな価値を創出する「知の活力」を生むこと(内閣府) ２ 2027年度 グループ業績目標 (1) 連結売上高・営業利益等 2025年度実績2027年度目標連結売上高6,457億円8,000億円 程度 営業利益382億円435億円 以上 営業利益率5.9％5.4％ 以上 当期純利益369億円350億円 以上 ROE（自己資本利益率）10.1％10.0％ 以上 労働生産性（個別）1,684万円1,750万円 以上 ※ 労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）÷社員数（期中平均、派遣社員等を含む） (2) 事業別売上高・利益・建設事業の収益成長と戦略事業の総合力によって業績目標の達成を計画する。 2025年度実績2027年度目標連結売上高6,457億円 8,000億円 建築事業3,625億円 4,300億円 土木事業1,278億円 1,500億円 戦略事業国内投資開発334億円 500億円 国内グループ会社678億円 800億円 海外グループ会社676億円 900億円 環境・エネルギー33億円 70億円 営業利益382億円[5.9]435億円[5.4] 建築事業269億円[7.4]220億円[5.1] 土木事業46億円[3.6]90億円[6.0] 戦略事業国内投資開発20億円[6.2]60億円[12.0] 国内グループ会社27億円[4.1]35億円[4.4] 海外グループ会社56億円[8.3]35億円[3.9] 環境・エネルギー△12億円[－]5億円[7.1] ※ 連結売上高・営業利益には連結消去を含む※ ［ ］は利益率 (3) 株主還元・直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による株主還元を目指し、DOE3.5％以上、総還元性向70％程度とする。 2025年度実績中期経営計画2027自己資本配当率（DOE） 4.7％3.5％ 以上総還元性向 66.2％70.0％ 程度 ※ DOE（自己資本配当率）＝配当総額÷自己資本※ 総還元性向＝総株主還元額（配当総額＋自社株式取得総額）÷親会社株主に帰属する当期純利益 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済情勢は、緩やかな回復が期待される一方で、為替変動や中東情勢の影響によるエネルギー価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。建設業界においては、官公庁工事の底堅さに加え、民間工事も堅調な推移が見込まれますが、労務需給の動向に加え、原油由来の建設資材の価格高騰や供給遅延についても、引き続き注視が必要です。このような状況下、当社グループは『中期経営計画2027』において、デジタル化の加速やフロントローディングによる生産プロセスの抜本的変革に取り組みます。これにより、TODAグループ独自の「突出価値」を具現化し、ステークホルダーの皆様の期待に応えるとともに、強固な経営基盤の構築に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関する経営成績及び、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク事項には以下のようなものがあり、これらの顕在化する可能性の時期や影響度合を認識した上で、発生回避と発生した場合の対策を以下のように考えております。また、当社におけるリスク管理の体制と枠組みについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。 (注) ※印はリスクとなる事象が既に発生しつつあり、徐々に影響度合が高まっていくことを認識しております。 事業等のリスク（リスクマップ） ※（ ）内は（発生頻度，影響度）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況ア．財政状態の状況(資産の部)当連結会計年度末の資産合計は、現金預金、販売用不動産が減少しましたが、有価証券、未成工事支出金、投資開発に伴う不動産事業支出金、機械、運搬具及び工具器具備品、政策保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して748億円増加の9,983億円（8.1％増）となりました。(負債の部)当連結会計年度末の負債合計は、有利子負債が減少しましたが、支払手形・工事未払金等、未成工事受入金、預り金、繰延税金負債が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して248億円増加の5,952億円（4.4％増）となりました。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払、自己株式の取得等がありましたが、保有する投資有価証券の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金が増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比較して499億円増加の4,031億円（14.1％増）となり、自己資本比率は39.1％となりました。 イ．経営成績の状況当連結会計年度の連結売上高については、前連結会計年度比10.1％増の6,457億円となりました。営業損益については、販売費及び一般管理費が540億円と前連結会計年度比9.7％増加しましたが、売上総利益が922億円と前連結会計年度比21.6％増加したことにより、営業利益は382億円と前連結会計年度比43.5％の増加となりました。経常利益については、439億円と前連結会計年度比51.2％の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、369億円と前連結会計年度比46.8％の増加となりました。 各セグメントにおける業績は以下のとおりであり、各セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。なお、当社グループは当連結会計年度よりセグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。 (建築)売上高は3,625億円（前連結会計年度比1.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は269億円（前連結会計年度比62.8％増）となりました。当社個別の受注高については、国内官公庁工事が前事業年度比23.2％増加しましたが、国内民間工事が前事業年度比14.2％減少したことにより、4,159億円と前事業年度比6.7％の減少となりました。(土木)売上高は1,278億円（前連結会計年度比0.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は46億円（前連結会計年度比42.9％減）となりました。当社個別の受注高については、国内民間工事が前事業年度比149.9％増加しましたが、国内官公庁工事が前事業年度比27.1％減少したことにより、1,506億円と前事業年度比1.6％の減少となりました。(国内投資開発)売上高は334億円（前連結会計年度比30.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は20億円（前連結会計年度比63.0％減）となりました。 (国内グループ会社)売上高は678億円（前連結会計年度比16.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は27億円（前連結会計年度比8.8％減）となりました。(海外グループ会社)売上高は676億円（前連結会計年度比18.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は56億円（前連結会計年度比449.0％増）となりました。(環境・エネルギー)売上高は33億円（前連結会計年度比261.5％増）となり、セグメント損失（営業損失）は12億円（前連結会計年度は11億円のセグメント損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して15億円減少し、846億円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、624億円の資金増加（前連結会計年度は264億円の資金増加）となりました。大型工事の進捗に伴う未成工事支出金の増加により105億円、不動産開発案件の進捗に伴う不動産事業支出金の増加により93億円資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益が502億円、減価償却費が104億円、仕入債務の増加により119億円、未成工事受入金の増加により118億円の資金が増加したことが主な要因です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、205億円の資金減少（前連結会計年度は611億円の資金減少）となりました。政策保有株式の売却を進めたことなどに伴い138億円の資金が増加しましたが、浮体式洋上風力発電事業などに伴う有形固定資産の取得により272億円、投資有価証券の取得により68億円の資金が減少したことが主な要因です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、438億円の資金減少（前連結会計年度は73億円の資金増加）となりました。配当金の支払により107億円、自己株式の取得により70億円、借入金の返済が資金調達を上回ったため264億円の資金が減少したことが主な要因です。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループが営む事業の大部分を占める建築事業及び土木事業（以下「建設事業」という。）並びに国内投資開発事業においては生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。また、連結子会社が営む事業（国内グループ会社事業、海外グループ会社事業及び環境・エネルギー事業）においては受注生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことができません。よって、「生産、受注及び販売の状況」に記載すべき項目は可能な限り、「① 財政状態及び経営成績の状況」において、セグメントごとに記載しております。なお、当社グループの営む事業の大部分を占める、提出会社の建設事業の状況は次のとおりであります。 建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況ア．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度自2024年４月１日至2025年３月31日国内建築527,502445,743973,245310,880662,365国内土木289,718153,020442,738117,047325,691海外1,7142681,9828741,107計818,934599,0321,417,966428,802989,164当事業年度自2025年４月１日至2026年３月31日国内建築662,365412,8271,075,192358,848716,343国内土木325,691149,247474,938121,473353,465海外1,1074,5215,6282,0613,568計989,164566,5961,555,758482,3841,073,376 (注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高）に一致します。 イ．受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別しております。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日国内建築57.242.8100国内土木9.290.8100海外26.373.7100当事業年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日国内建築46.353.7100国内土木20.179.9100海外3.996.1100 (注) 百分比は請負金額比であります。 ウ．完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日国内建築50,144260,736310,880国内土木91,27925,767117,047海外686188874計142,110286,692428,802当事業年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日国内建築50,248308,600358,848国内土木85,01636,456121,473海外1,9131472,061計137,178345,205482,384 (注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの・舞洲開発特定目的会社 （仮称）ＤＰＬ大阪舞洲新築工事・（株）ジャパネットホールディングス （株）リージョナルクリエーション長崎 長崎スタジアムシティプロジェクト（Ⅱ・Ⅲ工区）・ラム特定目的会社 ＥＳＲ南港ＯＳ１データセンター新築工事 ・泉大津市立病院 （仮称）新泉大津市立病院整備事業・（大）琉球大学 琉球大学（西普天間）医学部関係施設整備事業・サンライズ印西フォー特定目的会社 （仮称）サンライズ印西フォーＤＣ建設工事・（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構 中央新幹線、上小山田非常口・国土交通省近畿地方整備局 大野油坂道路新長野トンネル野尻地区工事・国土交通省四国地方整備局 令和２－５年度窪川佐賀道路平串トンネル工事・環境省 令和５年度から令和６年度までの浜通り北支所管内仮置場復旧等工事 当事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの・（株）出雲村田製作所 出雲村田製作所新生産棟及びインフラ物流棟建設工事・センコーグループホールディングス（株） （仮称）センコーグループホールディングス株式会社浦和大門物流センター新築工事・デジタル東京２特定目的会社 （仮称）ＮＲＴ１４新築工事・旧奈良監獄保存活用（株） 旧奈良監獄保存活用事業・福岡市 福岡市拠点文化施設整備及び須崎公園再整備事業・（株）下関ホテルマネジメント （仮称）下関ホテルプロジェクト 新築工事 ・東京都 城北中央公園調節池（一期）工事その２ ・国土交通省近畿地方整備局 すさみ串本道路東地トンネル他工事・所沢市北秋津・上安松土地区画整理組合 北秋津・上安松土地区画整理事業・広島県水道広域連合企業団 広島水道事務所 二期トンネル整備工事（矢野～二河工区） ３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 当事業年度完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 ④ 次期繰越工事高（2026年３月31日現在） 区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）国内建築169,882546,461716,343国内土木238,482114,982353,465海外3,495723,568計411,860661,5161,073,376 (注) 次期繰越工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。・虎ノ門一丁目東地区市街地再開発組合 虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業に係る施設建築物新築工事・三田小山町西地区市街地再開発組合 三田小山町西地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物新築工事（北街区）・三菱地所（株） 道玄坂二丁目南地区計画 新築工事他・（学）聖マリアンナ医科大学 学校法人聖マリアンナ医科大学菅生キャンパス内施設リニューアル計画 ・（学）昭和医科大学 昭和医科大学鷺沼キャンパス整備工事・野村不動産（株） （仮称）野村不動産日本橋本町ビル新築工事・国土交通省関東地方整備局 横浜湘南道路トンネル工事・西日本高速道路（株） 新名神高速道路 宇治田原トンネル東工事・中日本高速道路（株） 東京外かく環状道路 本線トンネル（北行）東名北工事・アジア風力発電（株） （仮称）益田匹見風力発電事業建設工事 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容(資産の部)当連結会計年度末の資産合計は、現金預金が162億円、販売用不動産が125億円減少しましたが、有価証券が136億円、未成工事支出金が103億円、投資開発に伴う不動産事業支出金が92億円、機械、運搬具及び工具器具備品が353億円、政策保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券が350億円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して748億円増加の9,983億円（8.1％増）となりました。機械、運搬具及び工具器具備品の増加は、浮体式洋上風力発電設備及びブラジル連邦共和国における陸上風力発電設備の完成によるものです。(負債の部)当連結会計年度末の負債合計は、有利子負債が258億円減少しましたが、支払手形・工事未払金等が111億円、未成工事受入金が114億円、預り金が158億円、繰延税金負債が129億円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して248億円増加の5,952億円（4.4％増）となりました。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払107億円及び自己株式の取得・処分・消却を合わせて25億円計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益369億円、保有する投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金が240億円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して499億円増加の4,031億円（14.1％増）となり、自己資本比率は39.1％となりました。 イ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の連結売上高については、当社の建築事業及び国内グループ会社の大型工事が進捗したこと、また、海外グループ会社における販売用不動産の売却により売上高が増加し、6,457億円と前連結会計年度比10.1％の増加となりました。営業損益については、主に当社の建築事業において工事の採算性が向上したことや、海外グループ会社において販売用不動産の売上総利益が増加したことなどから、売上総利益は922億円と前連結会計年度比21.6％の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は人件費や浮体式洋上風力などの研究開発費が増加し540億円と前連結会計年度比9.7％の増加となり、営業利益は382億円と前連結会計年度比43.5％の増加となりました。 経常利益については、保有する投資有価証券の受取配当金などを営業外収益に計上し、439億円と前連結会計年度比51.2％の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、国内投資開発事業等において減損損失を計上しましたが、政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券売却益の計上により、369億円と前連結会計年度比46.8％の増加となりました。 各セグメントの状況及び分析は、以下のとおりとなります。なお、売上高にはセグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。また、セグメント利益欄の（ ）はセグメント利益率を示しております。 (建築) 前連結会計年度当連結会計年度売上高3,582億円 3,625億円 セグメント利益（率）165億円（4.6％）269億円（7.4％） 当連結会計年度は、売上高が3,625億円と、前連結会計年度より1.2％増加し、セグメント利益は269億円と前連結会計年度より62.8％増加しました。セグメント利益が増加した要因は、生産性向上の取り組み等を通じて手持ち工事が順調に進捗したことによります。当連結会計年度の主な取り組みとしては、資材価格の上昇や人手不足の影響が継続するなかで、適正工期の確保および採算性を重視した受注活動を展開いたしました。あわせて、人員配置や生産プロセスの適正化を通じて、生産能力を強化してまいりました。こうした取り組みを更に推進し、建設ライフサイクル全体において顧客期待を上回る価値提供を実現してまいります。 (土木) 前連結会計年度当連結会計年度売上高1,271億円 1,278億円 セグメント利益（率）80億円（6.4％）46億円（3.6％） 当連結会計年度は、売上高が1,278億円と前連結会計年度より0.5％増加となり、セグメント利益は46億円と前連結会計年度より42.9％減少しました。セグメント利益が減少した要因は、一部大型民間工事の採算性が低下したことによります。当連結会計年度の主な取り組みとしては、山岳トンネル・シールド・インフラ再生をはじめ、各工種・分野における技術開発と現場実装を進めてまいりました。今後は、生産性向上への取り組みをさらに強化するとともに、ICT・AI技術の活用による次世代施工を実現し、土木事業の収益拡大を図ってまいります。また、日々高まりをみせる再生可能エネルギー関連需要への対応や、防災・減災、国土強靱化、インフラ更新等の良好な社会資本整備に資するため、積極的な技術開発と技術者の育成、作業所支援の推進に取り組んでまいります。 (国内投資開発) 前連結会計年度当連結会計年度売上高477億円 334億円 セグメント利益（率）55億円（11.7％）20億円（6.2％） 当連結会計年度は、売上高334億円と全連結会計年度より30.0％減少し、セグメント利益は20億円と前連結会計年度より63.0％減少しました。売上高・セグメント利益が減少した要因は、販売用不動産の売却が減少したことによります。当連結会計年度の主な取り組みとしては、「私募REIT（戸田建設プライベートリート投資法人）」の運用を開始いたしました。不動産への継続的な投資と回収による循環型投資モデルを構築することで、バランスシートの肥大化を抑制するとともに、さらなる不動産事業の成長を目指してまいります。 (国内グループ会社) 前連結会計年度当連結会計年度売上高582億円 678億円 セグメント利益（率）30億円（5.2％）27億円（4.1％） 当連結会計年度は、売上高が678億円と前連結会計年度より16.6％増加し、セグメント利益は27億円と前連結会計年度より8.8％減少しました。売上高が増加した要因は、国内建設子会社において大型工事が進捗したことによります。当連結会計年度の主な取り組みとしては、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社カケンとの連携を強化する等、設備工事分野における事業基盤の拡大を行いました。今

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及びグループ会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、当社に建築事業本部、土木事業本部及び戦略事業本部を置き、建築事業本部及び土木事業本部については、それぞれ海外事業を含めた建築事業及び土木事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。また、戦略事業本部については、国内投資開発事業、国内グループ会社事業、海外グループ会社事業及び環境・エネルギー事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。 各報告セグメントの概要は以下のとおりです。建築 ：当社が行う建築工事の請負及びこれに付帯する事業土木 ：当社が行う土木工事の請負及びこれに付帯する事業国内投資開発 ：当社が行う国内における不動産の自主開発、売買及び賃貸等に関する事業国内グループ会社：国内連結子会社が行う建築事業、土木事業、ビル管理を主とする不動産事業、ホテル事業、グループ企業内を中心とした人材派遣業、並びに金融・リース事業海外グループ会社：海外連結子会社が行う海外における建設工事及びこれに付帯する事業、不動産の自主開発、売買及び賃貸等に関する事業、並びにホテル事業環境・エネルギー：当社グループが行う発電及び売電等に関する事業 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。また、当連結会計年度より、セグメントの業績をより適切に評価するために管理費用等の配賦方法を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)建築土木国内投資開発国内グループ会社海外グループ会社環境・エネルギー売上高 外部顧客への売上高311,698117,14446,32053,55957,031907586,661－586,661 セグメント間の内部売上高又は振替高46,54910,0171,4124,65712662,664△62,664－計358,248127,16147,73258,21757,032933649,325△62,664586,661セグメント利益又は損失（△）16,5698,0965,5733,0481,024△1,13533,176△6,53726,638その他の項目 減価償却費1,8197882,6865791,4106947,978－7,978 (注) １ 「セグメント利益又は損失」の調整額△6,537百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２ 「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)建築土木国内投資開発国内グループ会社海外グループ会社環境・エネルギー売上高 外部顧客への売上高360,837121,56231,27661,03367,6993,327645,737－645,737 セグメント間の内部売上高又は振替高1,7206,2842,1526,827－4617,032△17,032－計362,558127,84733,42967,86167,6993,373662,769△17,032645,737セグメント利益又は損失（△）26,9724,6202,0602,7795,623△1,28240,774△2,55838,215その他の項目 減価償却費1,9948143,9707431,4901,39710,411－10,411 (注) １ 「セグメント利益又は損失」の調整額△2,558百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２ 「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本アメリカブラジル東南アジア・オセアニアその他合計198,26913,72519,79614,0022245,795 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本アメリカブラジル東南アジア・オセアニアその他合計573,61413,5182,26954,5091,824645,737 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本アメリカブラジル東南アジア・オセアニアその他合計207,51613,49621,09220,0501262,157 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計建築土木国内投資開発国内グループ会社海外グループ会社環境・エネルギー減損損失－－40285－652441,023 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計建築土木国内投資開発国内グループ会社海外グループ会社環境・エネルギー減損損失－－2,21698429－－2,744 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計建築土木国内投資開発国内グループ会社海外グループ会社環境・エネルギー当期償却額－－6930554035－950当期末残高－－173－1,87474－2,122 (注) 当連結会計年度において、アジア・オセアニア地域での海外収益基盤を確保するために、Coherent Hotel Ltd.(本社：ニュージーランド)の株式を取得し、連結子会社としました。この結果、海外グループ会社セグメントにおいて、のれん1,464百万円を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計建築土木国内投資開発国内グループ会社海外グループ会社環境・エネルギー当期償却額－－173－53333－740当期末残高－－－－98447－1,032 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (基本方針)当社グループでは、経営方針において「社会の発展への貢献」「社業の持続的成長」「ステークホルダー価値の向上」を掲げております。従前より、事業活動がお客様、社員、協力会社、地域社会、株主・投資家や地球環境に与える影響に十分に配慮して行動するとともに、対話を通じた信頼関係構築に努めるなど、常にステークホルダーを意識して、サステナビリティの考え方に沿った経営を行ってまいりました。また、TCFDへの賛同、TNFDフォーラムへの参画を通じて気候変動、さらには自然課題に対して、その提言に即した分析及び開示を行っております。当社グループは、2015年に策定したグローバルビジョンのもと、全てのステークホルダーにとって「”喜び”を実現する」存在であり続けたいと考えて事業を営んでおります。持続可能な社会の実現のため、マテリアリティ（重要課題）を基に、2050年に向けて目指す経営の姿を「サステナビリティビジョン2050」として定めています。 (サステナビリティ推進体制の構築と運用)サステナビリティ推進の監督・指導を行う「サステナビリティ委員会」を取締役会の諮問機関として設置しております。また、執行側に「サステナビリティ戦略委員会」を設置し、「ESG＋B」の４つの観点から取り組むテーマを定め、経営資源の適切な配分のもと事業戦略に反映させるべく議論を深めてまいります（E:環境エネルギー、S:社会活動、G:ガバナンス、B:ベネフィット）。サステナビリティ戦略委員会が特定した課題の解決へ向けた取り組みは、本部・事業部など執行部門が優先順位を決めて実行しております。 (環境課題に対するこれまでの取り組み)当社では2010年より、作業所の建設機械で使用する燃料や電力から発生するCO2排出量を把握して、それらの脱炭素化に努める活動を継続しております。この活動は「TO-MINICA（低炭素施工システム）」と命名され、全国の作業所で活用されております。その一環として、バイオディーゼル燃料や再エネ電力利用の推進に取り組んできた他、2022年７月には、作業所の仮設事務所において『ZEB』認証を国内で初めて取得し、その後もZEB仮設事務所の実績は増えております。建物のライフサイクルCO2の観点では、建物の運用時のエネルギー使用によるCO2排出量や、建設資材の製造に関わるCO2排出量の削減が重要であります。当社本社屋であるTODA BUILDINGでは、国内で初めて超高層複合用途ビルにおいて建物全体でZEB Ready認証を取得しており、見学会等を通じてお客様にZEB建設の重要性を実物件としてお伝えしております。TODA BUILDINGでは、コージェネレーションシステムや日射負荷を低減する外装等の採用により省エネ性能の向上を図るとともに、災害時のエネルギー供給や換気量の確保といったBCP対策の強化にも貢献する計画としております。建設資材の脱炭素に向けては、2026年３月に農林水産省と「建築物木材利用促進協定」を締結し、建物のさらなる木材利用を進めていく予定としております。TODA BUILDINGの当社占有部である「人が活きる場 TODA CREATIVE LAB」エリアは、2025年８月に快適で機能的なオフィス空間を表彰する第38回日経ニューオフィス賞において「ニューオフィス推進賞」を受賞していると共に、働く人々の健康と、ウェルビーイング（身体的、精神的、社会的に良好であること）を考慮した設計により、WELL認証でプラチナを取得しております。当社ではこれらの実績から快適なオフィス空間についてもお客様にご提案しております。当社を代表企業とする五島フローティングウィンドファーム合同会社は、2026年１月に五島洋上ウィンドファームの商用運転を開始しました。本発電所は、浮体上部に鋼、浮体下部にコンクリートを用いたハイブリッドスパー型を採用しており、これは当社が設計から施工まで行い、世界で初めて実用化した技術となります。当社の浮体式洋上風力発電事業は、2026年３月の第34回地球環境大賞において、最高位となる「大賞」を受賞しております。社会的な環境課題の解決には、こうした企業としての対応に加え、個々人の環境意識を高め、行動変容を促すことも重要であります。そのために、当社グループ所属社員及び協力会社を含めて、環境課題解決への優れた取り組みを表彰する制度を運用し、環境を中心として社会課題解決の効果を最大化することを目指しております。 環境意識の向上を目的とした表彰制度等表彰制度等対象内容インセンティブ戸田環境・社会貢献賞当社環境、社会貢献分野で優れた活動を表彰表彰及び賞金授与カーボンニュートラル貢献賞当社低炭素型燃料の利用量の多い作業所を表彰表彰及び賞金授与利友会サステナブルアクション表彰利友会会員会社※環境分野を含む、持続可能な社会の実現に貢献する優れた活動を行った会社を表彰表彰及び賞金授与eco検定の推奨当社グループ（国内）東京商工会議所が運営するeco検定の受験推奨合格者への受験料全額補助 ※ 当社の建設事業における協力会社組織 (1) 気候変動への取り組み当社グループでは、マテリアリティ（重要課題）のひとつとして「環境課題解決への貢献」を特定しております。気候変動に関連するリスクを適切に把握、対処して企業としてのレジリエンスを高めていくとともに、事業機会を特定し、それに戦略的に取り組み、脱炭素社会の実現に向けた社会変化が、当社の事業運営に統合されるよう努めております。 (ガバナンス／リスク管理)当社は気候変動に関連するリスクと機会を「戦略的影響度（影響度と発生可能性）」及び「財務的影響度」から評価しております。当社グループの重要リスクは、これらのリスクと機会の中から、環境エネルギー委員会での議論を経て特定され、サステナビリティ戦略委員会に報告されます。取締役会はサステナビリティ戦略委員会から気候変動関連の事項について報告を受け、必要に応じてサステナビリティ委員会にて議論を行い、気候変動関連の課題への取り組み状況の監督を行っております。なお、当社グループの温室効果ガス排出量は、取締役会への四半期ごとの報告事項としております。 気候変動に関連する課題への取り組み体制 (戦略)当社では、気候変動関連のリスクと機会を短期（３年以下）、中期（３～10年）、長期（10年以上）の時間軸で評価し、特定された重要リスクへの対応策の実施を推進しております。 気候変動関連の重要リスクと対応策リスクと機会の分類重要項目時間軸リスク・機会の考察リスク・機会に対する対応策 リスク物理慢性気温上昇中/長・気温上昇による労働生産性の低下及び作業者の健康リスク・施工の省力化・無人化の推進・作業者の健康管理デバイスの導入急性水害等リスク短/中/長・保有不動産の水害等による被災・保有不動産及び不動産取得時の水害等のリスク評価・水害対策と適切な保険加入 移行新たな規制発注者ニーズの変化短/中/長・ホールライフカーボン削減の技術提案力不足に伴う受注機会逸失リスク・低炭素製品の特定と調達の推進・低炭素建材の研究開発と適用拡大・省エネ性能の高い建物の設計の推進・TO-MINICAによる低炭素施工の推進炭素価格中/長・炭素価格増による建設コスト増加及び建設投資の縮小機会製品/サービス省エネ建築短/中/長・ZEBの普及に伴う売上高の増加・技術開発の推進と施工実績の蓄積・カーボンマイナス建築実現に向けた研究開発市場エネルギーミックス変化短/中/長・太陽光・陸上風力発電所等への建設投資の増加・再エネ発電所建設及び再エネ事業への資源集中中/長・洋上風力発電所の拡大・浮体式洋上風力による発電実績の蓄積・洋上風力発電への資源集中と施工技術開発水害対策工事中/長・水害対策に関連したインフラ投資の増加・防災・減災工事への資源集中 また、当社では「カーボンニュートラル実現に向けた行動計画」を策定し、事業活動における脱炭素への取り組みを推進しております。 (指標と目標)当社は、「中期経営計画2027」に国内の事業活動における温室効果ガス削減目標を設定しております。また、当社グループ連結の温室効果ガス削減目標も設定し、SBT（Science Based Targets：科学的根拠に基づく目標）認定を取得しております。そして、環境大臣との「エコ・ファーストの約束」においてもSBTに整合した目標を設定しております。「中期経営計画2027」におけるスコープ１＋２（総量）の削減目標は、2025年度実績において前倒しで達成する結果となりました。当社のスコープ１＋２の70%程度は建設工事が占めております。当社では、省エネの推進に加え、施工時の軽油代替燃料や再エネ電力の使用拡大によりスコープ１＋２の削減に取り組んでおります。再エネ電力について、これまでは国内を主として取り組みを進めてまいりましたが、2025年度はタイの建設現場において工事用に再エネ電力を採用する等、海外における再エネ電力の採用も進めております。2027年度を目標年としたスコープ３（総量）の削減目標についても、2025年度実績において前倒しで達成する結果となりました。特に設計施工物件を中心としたZEBの増加に伴う建物の省エネ性能の向上により、スコープ３カテゴリ１１（販売した製品の使用による排出）の削減が進んでおります。カテゴリ１１の算定対象は、対象年度に引き渡した建物になります。2025年度は例年と比較して、引き渡した建物の延床面積が少なかったこともカテゴリ１１減少の要因となりました。国内では、2028年度より建築物ライフサイクルカーボン算定制度の開始が予定されており、これまで以上に、建物のライフサイクルの観点から温室効果ガス削減が求められるようになります。建物の省エネ性能の向上に加え、低炭素建材の積極的な採用によりスコープ３カテゴリ１（購入した製品およびサービスによる排出）の削減にも取り組んでいきます。 温室効果ガスの削減目標と実績 対象単位基準年（2020年度）実績（2025年度）目標（2027年度）排出量削減率排出量中期経営計画2027スコープ１+２ ※１総量t-CO294.9千▲38.0％58.9千▲29.4％スコープ１+２ ※２(建設工事のみ対象)原単位t-CO2/億円 ※３16.8－8.79.1以下スコープ３ ※１総量t-CO2e3.99百万▲43.4％2.26百万▲17.5％カテゴリ１ ※２原単位t-CO2e/億円 ※４639.6－481.1604.9以下カテゴリ11 ※２t-CO2e/㎡ ※５3.0－2.01.2以下 対象単位基準年（2020年度）実績（2025年度）目標（2030年度）排出量削減率排出量SBTエコ・ファーストの約束スコープ１+２総量t-CO2104.1千▲26.0％77.0千▲42％スコープ３t-CO2e4.73百万▲43.8％2.66百万▲25％ 再生可能エネルギー利用率の目標と実績 対象単位2025年度実績目標2040年度2050年度RE100再エネ電力利用率％56.850100 (注) SBT、エコ・ファーストの約束における温室効果ガス排出量及び再生可能エネルギー利用率の算定は、全連結子会社（48社（2026年３月期時点））を対象としたグループ連結で行っております。M＆A等による連結対象範囲の変更および算定対象範囲等の変更については、基準年（2020年度）以降の数値を毎年見直しております。※１ 当社（単体）と国内グループ会社を対象※２ 当社（単体）を対象※３ 完成工事高１億円当たりの排出量※４ 建材資材の取引金額当たりの排出量※５ 竣工延床面積１㎡当たりの排出量 (2) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針経営戦略および事業戦略を実現させる主体は「人財（従業員）」に他なりません。人財戦略を投資と捉え、対象領域として、採用、人事制度、働き甲斐改革、人財開発、ウェルネス・ＤＥ＆Ｉの推進、グローバリゼーションの６領域を定めました。今後、各領域が連動して施策を展開することにより、経営ビジョンの実現に資する高い価値を有する人財を継続的に輩出することを目指しております。また、組織開発や人財のアロケーションなどにより、施策の実効性を高め、組織力および人財価値の最大化に向けた取り組みを推進しております。 ※ 関連する指標のデータ管理が、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、「人財の育成及び社内環境整備に関する方針」に記載の指標は提出会社単体の数値を記載しております。今後、連結グループ会社全体のデータを分析し、目標を設定した上で連結会社ベースでの開示を行ってまいります。 (採用戦略)当社は「人財こそ企業成長の基礎」という信念のもと、建設技術・デジタル・環境等で高い専門性を有し、主体的に課題解決に挑む「自己発働型人財」の獲得を戦略の中核に据えております。その実現に向け、マーケティング視点を取り入れた顧客目線の採用を展開しております。新卒採用ではインターンシップ等の実務体験で早期接点を創出し、ミスマッチを防止します。キャリア採用では即戦力確保のため、リファラル採用の強化やアルムナイ制度で獲得経路を多様化しております。 (人事制度の継続的改革)従業員が働き甲斐を感じて自己実現ができるよう、年功的要素を廃した「ミッション・グレード制度」のもと、役割や貢献度に応じた実力主義の評価・報酬制度により、若手の抜擢や適所適材の配置を進めております。また、公平な評価制度や役職定年・再雇用制度の導入により組織の活性化を図るとともに、市場競争力のある報酬水準を維持し、優秀な人財の獲得と定着を目指しております。今後は、従業員の成長と挑戦を支える制度改革をさらに推進します。特に作業所勤務者の処遇改善等を積極的に行い、現場で働く意義と誇りを高め、エンゲージメントを向上させることで、持続的な企業価値の向上につなげてまいります。 (働き甲斐改革)① 働きやすさ・やり甲斐従業員が働き甲斐とチャレンジ精神を持って仕事に臨める環境の構築が、新たな価値創造の源泉であると考えております。従業員が思い描く理想の「ライフ（人生）」を実現する手段のひとつとして「ワーク（仕事）」を位置付ける「Work in Life」の考え方を重視し、自分らしく充実した働き方の選択を支援しております。具体的

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスへの取り組みを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を果たすことが経営上の重要課題であると認識し、効率的な業務執行及び監督体制の構築、経営の透明性・健全性の確保、コンプライアンスの強化に向けて、経営上の組織・しくみを整備し、その実効性を高めるために必要な施策を実施しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社の統治形態を採用しております。また、2005年６月より執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定及び監督機能を強化するとともに、迅速かつ効率的な業務執行体制としました。 取締役会は社外取締役４名を含む７名の取締役（2026年６月22日現在）で構成され、原則、月一回開催し、経営の重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。なお、取締役の任期については、経営責任を明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化への迅速な対応が可能となるよう、2003年６月の株主総会決議により１年としております。 執行役員40名（2026年６月22日現在、取締役兼務２名）は取締役会により選任され、取締役会が決定した経営の基本方針に従って当社業務を執行しております。また、経営会議、決裁会議及び戦略会議において経営及び業務執行に関する重要事項の審議、方向付けを行っております。なお、業務執行にあたっては、職制規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続き等を定めております。 当社では、重要な役職候補者（取締役、監査役及び執行部門重要人事）の選解任に関する適格性・適切性等の審査、及び役員等報酬の算定を審査し、その結果を取締役会に報告する目的で、社外取締役４名を含む取締役５名で構成された人事・報酬委員会を設置しております。当委員会ではその他に執行部門重要人事に関する後継者育成計画を執行役員社長より聴取し、必要に応じて取締役会に答申する役割を担っております。 監査役会は常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）及び非常勤監査役（社外監査役）２名の４名（2026年６月22日現在）で構成され、監査役会において定めた監査方針に従い、取締役会に出席するほか、取締役等から経営状況の報告を、監査室から内部監査の計画、実施状況等の報告を聴取するなどにより取締役の職務執行の監査を行っております。なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）及び非常勤監査役（社外監査役）２名の４名となります。企業統治の体制は2023年９月１日より一部変更しており、その模式図は下記のとおりであります。 (当該体制を採用している理由)当社は、取締役のうち過半数(４名)を企業経営やリスク管理等のスキルを備えた独立社外取締役で構成し、経営全般に対する監督機能を発揮しており、また企画、経営、財務会計に知見を有する社外監査役３名を含む４名の監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携して監査を実施することにより、業務の適正が確保されると考え、現在の体制を採用しております。なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」と「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が原案のとおり承認可決されますと、社外取締役が４名、社外監査役が３名となります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ア．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を取締役会にて決議し、その体制を整備、運用しております。 1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役は、その職務の執行に係る文書その他情報につき、情報管理基本方針に則り情報管理規程等、各社内規程の定めに従い、適切に保存及び管理を行う。2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・危機管理基本マニュアルに基づき、個別リスクごとに責任部門等を定め、リスクの大きさや発生頻度等を評価した上で、対処すべきリスクを特定し、日常のリスク予防活動とリスク発生時の危機管理の体制を整備する。・特に経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、組織全体で共有するとともに、リスク点検活動の状況や内部監査結果を踏まえた総括を取締役会にて定期的に報告する。・万一、危機が発生した場合は、危機管理基本マニュアルに基づき迅速かつ適切な対応を行うことで損失を最小限にとどめるよう対策を講じる。3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・執行役員制度を採用し、取締役会により選任された執行役員は、取締役会にて決定された経営の基本方針に従って、当社業務を執行する。・経営会議、決裁会議及び戦略会議を開催し、経営及び業務執行に関する重要事項を審議する。・業務執行にあたっては、職制規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続等を定める。 4) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社グループの行動理念・指針として「戸田建設グループ企業行動憲章」・「戸田建設グループ行動規範」を定め、グループ一体となったコンプライアンス体制を整備する。 ・社長を委員長とする本社コンプライアンス委員会を開催し、当社のコンプライアンスに関する重要方針を審議する。また、支店コンプライアンス委員会、担当部門、企業倫理ヘルプライン等によるグループ行動規範に基づく行動の監視、コンプライアンス教育の推進など、コンプライアンスの浸透に向けた施策を実施する。・内部監査部門として監査室を置く。監査室は定期的に社内各部門の業務状況の監査を実施し、監査結果は取締役会及び監査役会へ報告する。5) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・国内関係会社管理規程及び海外法人管理規程に基づき、グループ会社の業務執行状況を当社取締役会等において報告する。また、経営上重要な事項については、当社取締役会等において審議・承認する。・グローバルガバナンスポリシーにより、海外グループ会社に対する管理方針・ガバナンス体制を定め、グローバル事業全体の統制を維持する。・グループ会社に、危機管理基本マニュアルに基づく個別の危機管理体制の整備、運用、及び重大事案等に関する適切な報告を求める。・グループ会社の日常的モニタリングを行う部門としてグループ事業推進部及び海外管理部を置き、グループ会社への支援、指導を徹底する。また、グループ会社間の情報共有等を行う会議を定期的に開催する。・監査室によるグループ会社への業務監査を適宜実施し、監査結果を当社取締役会及び監査役会に報告する。また、法務・コンプライアンス部によるコンプライアンス教育の実施、企業倫理ヘルプラインの設置等により、コンプライアンス体制の実効性を確保する。・財務報告の信頼性を確保するために必要な内部統制の体制を整備し、運用する。6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役の職務を補助する部門として監査役室を置く。監査役室は監査役会直属の組織とし、監査役室の人事、組織変更等については、予め監査役会又は監査役会が指名する監査役の意見を求める。7) 監査役への報告に関する体制・当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社グループの業績に重要な影響を与える事実を知ったとき、直ちに当社監査役会に報告する。また、前記に関わらず、当社監査役はいつでも必要に応じて、当社取締役及び使用人並びにグループ会社取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。・前項の報告をした者に対し当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査役の職務の執行について生じた費用又は債務は、その請求に基づき速やかに処理する。9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・代表取締役と定期的に経営情報を共有する機会を設ける。また、各種会議への出席の機会を設けるとともに、適宜内容の報告を行う。・監査室は、監査役が職務を執行するにあたり、緊密な連係を保ち、協力するとともに、監査室及び会計監査人が監査役と定期的な会合を持ち緊密に連係を図る。 1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役は、職務の執行に係る文書その他情報につき、情報管理基本方針や情報管理規程等の情報セキュリティポリシーや各社内規程に従い、適切に保存及び管理を行っております。・電子情報を保存するシステムは、社外からの不正アクセスを防止する構成とし、社内においてもID管理によるアクセス制限を行っており、データは定期的にバックアップされ、安全に保管されております。また、サイバー攻撃、ウイルス感染による情報漏洩リスクの高まりを踏まえ、全役職員に対して情報セキュリティ教育を継続的に行っております。2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・危機管理基本マニュアルに基づき、代表取締役社長を最高責任者とする当社グループのリスク・危機管理に関わる組織体制を整備し、全社各部門が自らの業務において、経営目標の達成と事業活動に重大な悪影響を及ぼすリスクを把握し、リスク低減策を策定、実行するとともに、万一リスクが顕在化した場合の被害・損害をできる限り小さくするために必要な備えを部門横断的に実施しております。・経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、事業本部毎に抽出し経営者層による検討を経て決裁会議で承認された「事業等のリスク」と、業務部門が実施するリスク点検活動の両面から「重点管理リスク」を特定し、組織全体で共有し対策を推進しました。・リスク点検活動は、各部署・作業所においてミーティングにより潜在するリスクを「点検・洗出し(可視化)」し、リスク認識を共有し、対策の検討と周知を図るとともに、Webを活用したリスク管理システムによるモニタリングと迅速なフィードバックを行うことで全社的なリスク低減対応へと繋げました。・自然災害を主な対象とした災害対策基本マニュアルに基づき、大規模自然災害への対応力を高めるため全社一斉総合災害訓練を実施し、グループ会社、協力会社も参加して初動期対応等の実効性を確認し、改善点の抽出を図りました。また、テロ発生可能性の情報に対し、災害対策基本マニュアルを活用して対応しました。・財務健全性の観点から、投資対象案件について経営資源のアロケーションを推進し、事業戦略の達成をサポートしていくため、投資審査委員会が事業リスクを加味した総合的な事前審査を行うとともに、投資実行後のモニタリングも実施しました。3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、毎月一回の定例のほか、四半期決算時および定時株主総会後に開催し、経営の重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行いました。取締役会の実効性向上のため、毎年、前年度の取締役会実効性評価を実施しており、当事業年度は、前年度評価結果から課題として抽出された「①取締役会付議案件の事後報告・レビューの定着 ②子会社経営監督の充実 ③新中計の進捗監督と重点アジェンダの議論充実」に取り組みました。・取締役会で選任された執行役員は、取締役会で決定された経営の基本方針に従って業務を執行し、経営及び業務執行に関する重要事項は取締役会に先立ち経営会議で事前審議を行いました。・「経営及び業務執行に関する重要事項」に関して、経営会議、決裁会議及び戦略会議において審議を行いました・迅速な意思決定や業務の有効性・効率性の向上を図るため、「取締役会運営要綱」を改定する等、継続して社内規程を整備しました。4) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会が主導し、コンプライアンスに関する方針や、関連規程の整備、報告・相談窓口（企業倫理ヘルプライン）の運用、教育啓発活動（eラーニング、対面・リモートによる各種集合研修）などの施策を通じ、グループのコンプライアンス推進にあたりました。・企業倫理ヘルプラインについて、グループ内ではイントラネットやホットラインカード、協力会社向けには調達方針やウェブサイトに連絡先を明記し、周知を図っております。当事業年度は、ハラスメント等の迷惑行為に関するものなどの通報があり対応しました。・法務・コンプライアンス部により、コンプライアンス研修を実施しました。また、コンプライアンス意識調査を実施し、コンプライアンスの諸施策・活動の効果を客観的に確認し更なる改善を図るため、意見の聴取と理解度を確認しました。・監査室は、本社、12支店の業務監査を行い、監査結果は取締役会及び監査役会に報告されました。5) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・グループ会社に当社役職員を取締役・監査役として派遣、重要事項の審議、決定に関与しております。また、国内グループ会社については国内関係会社管理規程、海外グループ会社についてはグローバルガバナンスポリシー及び海外法人管理規程に基づき、グループ会社が当社に対し事前承認を求めるべき事項や報告すべき事項を定め、必要に応じて付議・報告されました。子会社の設立、買収、その他経営上重要な事項については当社取締役会等において審議・承認しております。・グループ事業推進部主催のグループ事業推進会議、及びグローバル事業統轄部主催の海外現地法人決算報告会において、各グループ会社の社長より、当社社長、常勤監査役、本部長、財務担当執行役員他に当該会社の経営内容及び経営方針を報告するとともに、グループ連係による取り組みを推進しました。・国内については

(4) 【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬は、経営人財を確保・維持できる水準とした上で、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的とした業績連動報酬を取り入れております。当事業年度である第103期（2026年３月期）には、合計13回の人事・報酬委員会を開催し、取締役・執行役員等の人事、役員報酬制度等について審議を行い、第103期（2026年３月期）以降の役員報酬について、役員の責務や期待される役割等を踏まえ、報酬水準・構成割合を見直すとともに、年次賞与及び株式報酬において適切なインセンティブを付与することを目的とした一部改定を行いました。これを受け、当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針を決議しており、当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について人事・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりです。取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する人事・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ア．取締役報酬の基本的な考え方・戸田建設グループ・グローバルビジョン「“喜び”を実現する企業グループ」のもと、様々なステークホルダーと向き合い、中長期にわたる持続的成長に資する報酬制度とする。・会社全体の価値を最大化させるため、全体最適の視点を持ち、各事業の適切な成長を牽引する意欲を高める報酬体系とする。・透明性の高い決定プロセスを確保し、合理性を備えた報酬設計とする。 イ．報酬水準・構成割合・日本における同規模の上場企業との比較において、適切な水準に設定する。設定にあたっては、外部専門機関から提供される客観的な報酬データ等を参照する。・執行役員を兼務する取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬（年次賞与）及び株式報酬で構成し、役位に応じて、基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝1：0.40～0.50：0.40～0.50程度の割合とする。また、株式報酬の割合は、当該割合の３分の２を業績連動分、３分の１を非業績連動分とする。・執行役員を兼務しない取締役の報酬は、基本報酬及び株式報酬（非業績連動分のみ）で構成し、基本報酬：株式報酬を、社内取締役は1：0.55程度、社外取締役は1：0.1程度の割合とする。 ウ．基本報酬・基本報酬は役位に応じて設定し、毎月支給する。 エ．業績連動報酬（年次賞与）・業績連動報酬は、毎事業年度の業績向上に向けた意識を高めることを目的に支給する。業績評価期間は１年間とし、毎年一定の時期に支給する。業績評価は、代表取締役社長は全社業績評価のみとし、代表取締役社長以外は全社業績評価（ウエイト70％）及び個人業績評価（同30％）とする。・全社業績の評価指標は、当事業年度の事業計画において重視する指標とし、事業年度の開始時に目標値を設定する。個人業績評価は、担当業務の財務目標を中心に評価する担当業績評価、及び持続的成長に向けた重要な取り組みを中心に評価する定性評価で構成し、事業年度の開始時に目標を設定する。なお、全社業績の評価指標は、当社グループの持続的な成長を実現する上で特に重視する連結売上高、連結営業利益及び連結当期純利益とする。 第103期（2026年３月期）の状況 第103期の業績連動報酬（年次賞与）における全社業績評価指標（目標値及び実績値）は図表１のとおりとなっております。なお、支給額は、全社業績評価及び個人業績評価の目標達成状況に応じて、役位別標準額の0％～200％の範囲で変動します。図表１ 連結売上高連結営業利益親会社株主に帰属する当期純利益（ウエイト）（20％）（50％）（30％）目 標640,000百万円24,000百万円21,000百万円実 績645,737百万円38,215百万円36,981百万円 オ．株式報酬・株式報酬は、中期の業績向上に向けた意識を高めることを目的とした業績連動分と、長期的な企業価値向上に向けた意識を高めることを目的とした非業績連動分の２種類を支給する。・業績連動分は、毎年一定の時期にポイントを付与し、ポイント付与から３年間の業績達成状況に応じて、ポイント付与から３年後に株式を交付する（ただし、交付株式の一部は、納税資金に充当することを目的に金銭で支給）。業績評価は全社業績評価及びESG評価とする。・全社業績の評価指標は、中期の事業計画において重視する指標とし、ポイント付与時（各業績評価期間の開始時）に目標値を設定する。ESG評価は、企業価値向上に向けたESG経営の実践において重視する指標とし、ポイント付与時（各業績評価期間の開始時）に目標値を設定する。・非業績連動分は、毎年一定の時期にポイントを付与し、退職時に株式を交付する（ただし、交付株式の一部は、納税資金に充当することを目的に金銭で支給）。 カ．報酬の決定プロセス・取締役報酬は、業績連動報酬及び株式報酬の業績連動分の業績評価を含め、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する人事・報酬委員会の審議を経た上で、株主総会で決議された報酬限度額内で取締役会において決定する。・業績評価等において例外措置が必要な場合には、人事・報酬委員会の審議及び取締役会の決議に基づき必要な措置を講ずることがある。また、不法行為や法令違反等があった場合は、人事・報酬委員会の審議及び取締役会の決議に基づき報酬の減額や返還を求めることがある。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬年次賞与株式報酬業績連動非業績連動取締役（社外取締役を除く。）269148824333監査役（社外監査役を除く。）2121－－－1社外役員8683－－27 (注) １ 取締役報酬のうち、金銭報酬（基本報酬及び賞与）の総額については、第97回定時株主総会（2020年６月25日）の決議により、年額６億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）とする旨承認を得ております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役は４名）です。 ２ 取締役報酬のうち、株式報酬については、第93回定時株主総会（2016年６月29日）にて導入を決議し、第96回定時株主総会（2019年６月27日）及び第99回定時株主総会（2022年６月29日）にて改定を決議しております。なお、2026年３月期以降に適用する役員報酬制度については、第102回定時株主総会（2025年６月26日）において、前述の金銭報酬とは別枠で、取締役及び執行役員への付与分について３事業年度を対象として合計1,600百万円以内（うち社外取締役分は15百万円）、一年当たり900,000株以内（うち社外取締役分は8,600株以内）とすることを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数の予定は７名（うち社外取締役は４名）です。 ３ 監査役報酬については、第97回定時株主総会（2020年６月25日）の決議により、年額１億円以内とする旨承認を得ております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち社外監査役は４名）です。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等（連結報酬等の総額が１億円以上である者）氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬年次賞与株式報酬業績連動非業績連動大 谷 清 介111取締役提出会社515206 (注) 上記には、当事業年度において費用計上した金額を記載している。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）建築2,816（20）土木1,089（11）国内投資開発43国内グループ会社1,390（626）海外グループ会社1,455（2,064）環境・エネルギー31全社（共通）462（37）合計7,286（2,758） (注) １ 従業員数は就業人員数であります。また、連結の臨時従業員（嘱託及びパートタイマー等）の総数が従業員数の100分の10以上であるため、（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。２ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）総合職・エリア総合職平均年間給与（円）4,40444.2718.3510,382,44410.3310,660,033 セグメントの名称従業員数（名）建築2,756土木1,089国内投資開発36国内グループ会社17海外グループ会社18環境・エネルギー26全社（共通）462合計4,404 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 平均年間給与は、当事業年度に支給した実績に基づくもので、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、「総合職」及び「エリア総合職」は期間の定めなく基幹業務に従事する者であります。勤務地について、「総合職」は日本国内全域、海外を問いませんが、「エリア総合職」は所属する支店の管轄地域内に限定しております。３ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況戸田建設職員組合と称し、1946年８月に結成され、2026年３月末現在の組合員数は3,169名となり、上級団体には別段属しておりません。対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)労働者の男女の賃金の額の差異（％）(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.310066.667.476.7(注３) (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 労働者の男女の賃金の額の差異について、女性労働者は若年層が多いことから、全労働者における差異は66.6％でありますが、同一役職間において比較すると差異は縮小します。また、参考として職群別における男女の賃金の額の差異は下記のとおりとなります。(参考) 職群別における男女の賃金の額の差異（％）職群20代以下30代40代50代総合職100.693.694.191.0エリア総合職105.3101.094.092.5 ※ 上記職群については、「５ 従業員の状況 (2) 提出会社の状況 注２」に記載しております。※ 参考値であるため、2026年４月の基本給をベースに算出しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)労働者の男女の賃金の額の差異（％）(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者戸田ビルパートナーズ㈱10.810064.887.850.6(注３)佐藤工業㈱2.610058.466.339.4－ＴＧＣゼネラルサービス㈱6.6－－－－－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、前事業年度（9.9％）と比較して増加し、また候補者も控えていることから今後も割合は増加する見込みであります。労働者の男女の賃金の額の差異については、施工管理職などの職種は男性労働者が多く、当該職種に従事すると支給される手当が複数あるため、それが差異として表れていると考えております。４ 「－」と記載している箇所については、非公表であります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) Tobic Co., Ltd.Ho Chi Minh City, Vietnam1,000千USD建築100.0当社よりBIM（Building Information Modeling）作成業務を受託しております。㈱アペックエンジニアリングさいたま市大宮区100国内グループ会社100.0当社より工事の一部を受注しております。㈱カケン愛知県名古屋市50国内グループ会社100.0 [51.0]－佐藤工業㈱福島県福島市100国内グループ会社100.0－昭和建設㈱茨城県水戸市50国内グループ会社100.0[30.0]当社より工事の一部を受注しております。TGCゼネラルサービス㈱東京都中央区30国内グループ会社100.0当社に人材派遣や建設資材等の販売を行っております東和観光開発㈱山口県大島郡周防大島町100国内グループ会社100.0当社が連結子会社からの債務に対して保証を行っております。また、当社より不動産を賃借しております。戸田道路㈱ 東京都中央区100国内グループ会社100.0当社より工事の一部を受注しております。戸田ビルパートナーズ㈱東京都港区100国内グループ会社100.0当社に対する不動産取引並びに不動産管理を受託し、当社より工事の一部を受注しております。戸田ファイナンス㈱ 東京都中央区100国内グループ会社100.0当社と資金の貸借取引を行っております。Thai Toda Corporation Ltd. Bangkok, Thailand20,000千THB海外グループ会社86.0[37.0]当社が金融機関からの債務に対して保証を行っております。Toda America, Inc. 注3Irvine, California, USA21,010千USD海外グループ会社100.0当社が金融機関からの債務に対して保証を行っております。Toda Asia Pacific Pte. Ltd. 注33 Church Street, Singapore57,064千SGD海外グループ会社100.0当社より資金の貸付を受けております。Coherent Hotel Ltd. 注3Auckland, NZ60,779 千NZD海外グループ会社51.0[51.0]－Toda Vietnam Co., Ltd.Ho Chi Minh City, Vietnam4,000千USD海外グループ会社100.0当社が金融機関からの債務に対して保証を行っております。PT TatamuliaNusantara Indah 注3Jakarta, Indonesia3,334億IDR海外グループ会社67.0当社が金融機関からの債務に対して保証を行っております。PT Toda Group Indonesia 注3Jakarta, Indonesia7,037億IDR海外グループ会社99.9当社より資金の貸付を受けております。PT Toda Eksekutif Properties 注3Jakarta, Indonesia3,710億IDR海外グループ会社100.0[99.7]－オフショアウィンドファームコンストラクション㈱東京都中央区100環境・エネルギー87.5当社に事業用資産を貸し出しております。五島フローティングウィンドパワー(同)長崎県五島市100環境・エネルギー100.0当社にO＆M（Operation and Maintenance）業務を発注しております。五島フローティングウィンドファーム(同)長崎県五島市100環境・エネルギー75.4当社に事業用資産の建設工事を発注しており、当社より資金の貸付を受けております。戸田ソーラーエナジー深谷(同)東京都中央区0環境・エネルギー100.0当社より不動産を賃借しております。フローティング・ウィンド・アグリゲーション㈱長崎県五島市15環境・エネルギー66.7－ 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容TODA Investimentos do Brasil Ltda. 注3Sao Paulo,Brazil359,000千BRL環境・エネルギー100.0－TODA Energia do Brasil Ltda.Rio Grande do Norte, Brazil50,000千BRL環境・エネルギー100.0[100.0]当社が連結子会社からの債務に対して保証を行っております。TODA Energia 2 Ltda. 注3Rio Grande do Norte, Brazil105,000 千BRL環境・エネルギー100.0[100.0]当社より資金の貸付を受けております。TODA Energia 3 Ltda. 注3Rio Grande do Norte, Brazil120,000 千BRL環境・エネルギー100.0[100.0]当社より資金の貸付を受けております。その他21社 (持分法適用関連会社) Japan Wind Farm Construction㈱東京都中央区100土木28.5当社より資金の貸付を受けております。その他２社 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄の［内書］は間接所有であります。３ 特定子会社に該当します。４ 外貨については、次の略号で表示しております。 THB：タイバーツ USD：米ドル SGD：シンガポールドル NZD：ニュージーランドドル IDR：インドネシアルピア BRL：ブラジルレアル

３ 【配当政策】利益配分については、株主の皆様への継続的な安定配当の実施と、競争力及び財務体質の強化に不可欠な内部留保の確保を勘案の上、業績及び経営環境に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。内部保留金の使途については、財務の健全性を維持しつつ、持続的な成長や企業価値向上に資する投資等に活用します。また、2025年５月15日公表の「ＴＯＤＡグループ『中期経営計画2027』の策定について」において、株主・投資家の皆様との対話、当社グループの業績・財政状況、今後の経営環境等を勘案した上で、DOE（純資産配当率）3.5％以上、ただし総還元性向70％程度としております。当期（2026年３月期）の配当については、上記の方針を踏まえ、１株当たり38円の配当を行うことを2026年６月26日開催の定時株主総会で決議する予定であります。これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、１株につき58円となる予定であります。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円） 2025年11月13日 取締役会決議6,07620.002026年６月26日定時株主総会決議（予定）11,38738.00

６ 【研究開発活動】当社グループは、社会、顧客及び社内各部門のニーズやCSRに的確に応えるため、技術開発統轄部を中心に技術部門の総力を結集して、基礎的研究から新製品開発までの幅広い研究開発活動を行っております。特に重要なテーマについては「技術研究開発プロジェクト」を起こし、全社的な取り組みで短期間に開発を行い着実に成果を上げております。また、西松建設㈱との共同研究をはじめ、公的機関、大学、異業種企業、同業他社との技術交流、共同開発を積極的に推進して、多様な分野での研究開発の効率化を図っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は5,133百万円であり、セグメント別では建築事業において2,148百万円、土木事業において2,984百万円であります。また、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。 (建築及び土木)(1) 建築環境関連技術筑波技術研究所の「グリーンオフィス棟」は、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を達成するとともに、緑化や木材の活用によるCO2の吸収・固定化を通じて、ライフサイクル全体でCO2収支をマイナスとすることを目指した実証オフィスです。実運用においては、エネルギー消費量を計画値比で約25％低減し、実績として『ZEB』を達成しております。また、緑化によるCO2吸収量の算定については千葉大学との共同研究に取り組むとともに、構造・施工実験棟屋上においては4種類の太陽光パネルを設置し、所内の省エネルギーを図りながら、発電効率、気象条件による性能差、経年劣化およびライフサイクルコスト等の比較検証を進めております。さらに、当社は社員の心身の健康と快適な働き方を重視し、健康経営およびウェルビーイングの向上に取り組んでおります。グリーンオフィス棟においては、壁面緑化、AI制御空調、自然換気、バイオフィリックデザイン、サーカディアン照明等を導入し、良好な室内環境の整備を図ってまいりました。その結果、2024年にはWELL認証の最高ランクである「プラチナ」を取得しました。当社は、これら技術研究所におけるZEBを中心とした実証および建築環境技術の開発を通じて、脱炭素とウェルビーイングの両立を図る建築・オフィス環境の実現を目指しております。 (2) 生物多様性関連技術生産性向上の観点から、バイオフィリックデザインを取り入れた緑が豊かな環境をオフィス内に配置する設計手法に関して、印象評価の実証実験を実施し、研究に取組んでおります。技術研究所の緑地では、2015年に関東・水と緑のネットワーク百選に選出され、その後、2018年からは、全ての植物に地域性在来植物を採用するととともにトレーサビリティ認証を取得したビオトープ「つくば再生の里」を造成しました。これら敷地全体の緑化を対象に、SEGESそだてる緑（シージェス：社会・環境貢献緑地評価システム）の認定を2022年８月に取得しました。これらの活動により、環境省が「30by30」目標達成に向け推進する「自然共生サイト」に、2023年10月に認定されました。なお、SEGESは2025年「Excellent Stage3」に昇格しました。また、グリーンオフィス棟の壁面緑化が、(公財)都市緑化機構が主催する「屋上・壁面緑化技術コンクール」で、日本経済新聞社賞に選出されました。今後も多様な緑地の整備や維持管理に取り組み、得られた知見を緑の価値向上、及び地域の生物多様性の向上に繋げてまいります。 (3) 放射性廃棄物処分の関連技術放射性廃棄物処分関連技術としては、地下深部での地震動測定と耐震性評価、ベントナイトに関する技術の開発に取り組んでおります。また、海外情報調査、新規制基準制定に伴う学会標準改定の業務、原子力発電所の廃炉に関する調査実績があります。 (4) 超高層建物構工法関連技術超高層RC造では、SuperHRCシステムを積極的に採用し、建設中を含めて延べ62棟に適用しております。2016年2月に竣工した55階建て超高層集合住宅では設計基準強度200N/mm2の超高強度コンクリートを採用し、2023年2月に竣工した35階建て超高層集合住宅では西松建設㈱と共同開発したコンクリート強度打ち分けプレキャスト梁工法（フュージョンビーム工法）を採用し、施工の効率化を図りました。また、一部をプレキャスト化した高強度コンクリート連層耐震壁（コアウォール）を開発し、弊社保有の端部RC中央S梁工法と組み合わせて、広い執務空間を有する超高層事務所ビル構築技術を確立し、TODA BUILDINGに採用しております。コンクリート充填鋼管（CFT）造では、鉄筋を内蔵した鋼管に高強度のコンクリートを充填した高強度SuperCFT造を開発し、構造評定を取得しております。設計施工で高さ178mの複合ビルや施工中の案件を含めて10棟以上の実績があります。また、充填コンクリート強度150N/mm2のCFT柱をTODA BUILDINGに採用しております。 (5) 木造架構関連技術中高層木造建築架構技術を共同開発し、10階建ての木造共同住宅をモデルプランとして日本建築センターの個別プラン構造評定を取得しました（2022年10月14日）。中高層事務所ビルに適した２方向ラーメン架構に関しても開発を進め、11階建て木造事務所ビルをモデルプランとして日本建築センターの個別プラン構造評定を取得しました（2024年10月11日）。また、共同開発により鋼管柱を強化石こうボードと木材で耐火被覆するハイブリッド木質耐火技術を確立し、各種大臣認定を取得しました。これにより中高層事務所ビルでのニーズが高い鉄骨構造の木質化を推進することができ、脱炭素に対するさらなる貢献が期待できます。さらに、CLT材を耐震壁として使用する技術を開発し、ハイブリッド木質耐火技術とともに筑波技術研究所新実験棟建設工事に適用します。 (6) 免震・制振技術地震の揺れに応じて減衰性能を電気的に切り換え、小中地震から大地震まで幅広い範囲で揺れを抑えることが可能な「セミアクティブダンパー」（2021年４月１日大臣認定取得）、電源を用いず減衰のON/OFFを切り換える「自己復元型トリガー機構」（2022年９月９日日本建築センター評定取得）を開発しました。また、想定外の大地震に対して免震建物が周囲の擁壁などと衝突した場合の安全対策、津波や洪水などに対する免震構造の水害対策技術の開発も実施しており、水害対策技術については現在施工中の建物に採用しております。また、環境振動対策として、OAフロア・階段下に設置可能な小型AMDを開発、製品化し、TODA BUILDING内の階段に採用しております。 (7) BCP関連技術東日本大震災の教訓を受け、センシングにより地震後の建物の健全性を迅速に評価可能な地震モニタリングシステム「ユレかんち」を、BCPのためのソリューション技術として展開しております。「ユレかんち」はIoT技術を応用したローコストなシステムであり、遠隔地から事務所、工場等の複数建物の一括監視を可能にしております。社内物件16棟、自社施工物件38棟、外販として64棟に採用しております。 (8) 天井脱落対策技術在来工法天井の落下・脱落防止対策として、特定天井にも適用可能な高い耐震性能を有する「ペアロッククリップ」を開発し、2016年９月より当社の施工現場で標準的に採用されております。また、天井内に多数設置される斜め材の代わりに、門型の抵抗部材を集約して設置し、天井内に多くのスペースを確保しながら、高い耐震性能を実現する「門天工法」を開発しました。「門天工法」は、日本建築センターの評定を取得（2017年12月11日）し、現在２物件での採用実績があります。 (9) 基礎・地盤関連技術場所打ちコンクリート杭について、常時及び地震時における支持力及び引抜き抵抗を向上させ基礎構造の減量化・合理化を図るための「Me-A工法」を開発し、高層建物への適用など水平展開を進めております。2025年12月時点で共研他社も含めて949件を超える実績があります。「高強度鉄筋を用いた場所打ちコンクリート杭」を開発し、ベターリビングの評定を取得しました。 (10) 建築仕上げ材料関連技術脱炭素化に向けた取り組みとして、TODA BUILDINGで採用した古紙を原料としたパルプモールド製の内装材（不燃材料の認定 取得済）について様々な物件で展開を進めています。また、木質材料の利用拡大を目指し、積極的に技術研究所内に採用するとともに、耐久性評価などの研究開発を進めております。臭気対策として開発した「オドキャッチャー（ゼオライト配合消臭塗料）」を、医療施設等に展開しております。美術館・博物館における工期短縮に寄与する技術「アルカリ汚染対策工法」の実績を増やすととともに、有機酸類も含めた空気質管理のデータを蓄積し文化施設の品質向上に取組んでおります。外壁と断熱材を一体化し、施工性の向上を実現した冷蔵倉庫の外壁パネル「ファサモ」を開発しました。今後、本製品の性能の充実を図り、販売展開を進めてまいります。 (11) 建築生産システム関連技術次世代の施工技術では、竣工したTODA BUILDINGで以下の技術の実証施工を行いました。BIMデータを活用した「鉄骨柱自動計測・調整システム」、BIMや衛星測位を利用した「タワークレーン３次元自動誘導システム」及び「タワークレーンの遠隔操作システム」、さらに「仮ボルト不要接合工法」や「吊荷旋回制御装置」と連動した「鉄骨自動化システム」。そのほかにも、本設エレベーターを工事期間中より使用可能とすることで、仮設エレベーターを早期撤去し、仕上げダメ工事の早期着手を目指した「本設エレベーター仮設利用システム」の実証施工。ロボット技術では、SLAM技術を用いた自律搬送ロボと工事用エレベーターが連動する「垂直・水平自動搬送システム」を実施しました。以上の技術については、高層ビルや水平搬送距離の長い案件に採用すべく、さらに技術を改良してまいります。解体技術としては、鉄筋コンクリート造の鉄筋に直流電源を通電することで加熱し、鉄筋の熱膨張とコンクリートとの付着力低下を利用して構造物を脆弱化する「マスホット工法」を、道路橋の床板架け替え工事における道路封鎖期間の短縮に貢献する技術として、道央自動車道千歳川大橋（下り線）床板取替工事および既設トンネルの拡幅工事におけるインバートの撤去工事にて実証試験を行いました。工期短縮技術として、引き続き技術に磨きをかけてまいります。その他の開発済み施工技術では、水の凍結膨張圧を利用した現場造成杭の杭頭余盛り部の静的破砕処理工法「しずかちゃん」の社内実績が、2026年４月時点で931本となりました。社外での採用実績についても、８件182本となっております（社内実績との合計は1,111本）。社内外ともに、積極的に情報を発信するため「しずかちゃん ホームページ」を開設しております。さらに、2026年３月に（一般財団法人）日本建築総合試験所の「建築技術性能証明」を取得しました。本工法による杭の品質確保と騒音や粉じんの低減効果が第三者機関によって評価されました。今後も、建設現場における生産性の向上とともに、現場周辺環境への配慮やCO2排出量低減に寄与する技術開発を進めてまいります。 (12) ICT施工管理関連技術ICT及びIoT技術を活用し、現場の安全・品質の向上、施工効率を高めることを目的に、様々なシステム開発を実施しております。まず、建設現場の作業者に対する熱中症の防止などを目的として㈱村田製作所と共同で開発した、生体情報や周囲環境（作業環境）をヘルメット取り付け型センサデバイスでリアルタイムに監視する「作業者安全モニタリングシステム」に、「危険エリア検知」「ヒヤリハット検知」などの新たな機能を追加するとともに、更なる展開を図っております。また、「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン」への対応として「AI画像解析技術を用いた切羽安全監視システム」を開発し、実現場で有効性を確認しました。品質向上、生産性向上については、鉄筋の立体配置を認識する「配筋検査システム（AIカメラと専用アプリ）」を、PLT（Prime Life Technologies）とともに21社の建設会社と共同で進めており、2024年４月より導入を開始しました。AIスタートアップである燈㈱とは、現地点群データを基に、３次元ビューアで可視化した大型車の輸送経路シミュレーションシステムを開発し、確実な輸送計画を実用化しております。建物内通信環境の整備については、「ウエーブガイドLANシステム」を工事期間中の仮設通信環境として活用する他、これまで電波が届かなかったELVシャフト内に設置することで、引渡し後の建物への本設通信環境整備として、Wi-Fi環境を切れ目なく提供し、スマートフォン通信のほか、サービスロボットが階をまたいで動作できる通信技術として設置を始めております。 (13) 音響・遮音関連技術ホールなどの大空間における音楽・講演等をより快適に聴くことのできる空間を提供する室内音響関連技術、交通騒音や隣室騒音等の聞きたくない音を低減する遮音関連技術の双方の研究開発を実施し、多くの実物件で採用しております。音響拡散の概念を取り入れたペンローズタイル型の音響パネルを開発し、TODA BUILDINGのホールに採用しました。また、防音壁などの先端部に取り付けることで大きな騒音低減効果が得られるエッジ効果抑制パネル「エッジサイレンサー」を開発し、工事中の騒音対策だけでなく本設にも採用し、日本音響学会技術開発賞を受賞しました。集合住宅で問題となる重量床衝撃音に対しては、天井内に敷設するだけで低減できる、床衝撃音低減材「サイレント・ドロップ」をフクビ化学工業㈱と共同開発し、建材設備大賞を受賞しました。技術研究所内では音に関する様々な事象を高精度に体験できる音場シミュレーターを拡張・更新しております。敷地境界における騒音予測システムの開発や、ダクト表面発生音の低減対策、雨水管流水音の低減対策仕様の標準化、大スパン屋根の透過音・降雨騒音性能の定量化、設備機器の騒音伝搬予測手法の確立など、関連技術の社内展開を図っております。 (14) シールド関連技術シールド工法の分野では、狭隘な都市域において発進立坑用地の確保を容易

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社（地域別） 代表的な事業所名（所在地）帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物・構築物機械・運搬具・工具器具備品土地・借地権リース資産合計面積（㎡）金額本社・東京支店・首都圏土木支店（東京都中央区）65,3751,11619,093 [7,520]49,561118116,1712,126千葉支店（千葉市中央区）3,32058463,5333,053226,981117関東支店（さいたま市浦和区）4,28921863,023[3,624]9281585,594337横浜支店（横浜市西区）1,6851610,84598662,695163大阪支店（大阪市北区）7,13913618,519[2,012]13,25215820,687491名古屋支店（名古屋市中区）1,061274,517[7,735]7031921,984316札幌支店（札幌市中央区）1,026111,046,245[11,727]4,272-5,310164東北支店（仙台市青葉区）44473,26052-101221広島支店（広島市中区）1,7729609[12,582]122-1,903189四国支店（香川県高松市）1142436[2,756]78-19536九州支店（福岡市中央区）8,22820030,7384,799013,229244 (2) 国内子会社 会社名 (事業所所在地)セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物・構築物機械・運搬具・工具器具備品土地リース資産合計面積（㎡）金額戸田ビルパートナーズ㈱（東京都港区他）国内グループ会社3,048178,8794,45977,533323 五島フローティングウィンドファーム(同) （長崎県五島市）環境・エネルギー-10,188--10,34920,5370 (3) 在外子会社 会社名 （事業所所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物・構築物機械・運搬具・工具器具備品土地リース資産合計面積（㎡）金額Toda America, Inc. and subsidiaries（Irvine, California, USA他）海外グループ会社9,06231357,1423,65927013,30619 (注) １ 帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。２ 提出会社は、建築事業、土木事業、国内投資開発事業及び環境・エネルギー事業を営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、地域別に一括して記載しております。３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は1,689百万円であり、土地の面積については[ ]内に外書きで記載しております。４ 土地建物のうち賃貸中の主なもの会社名土地（㎡）建物（㎡）提出会社国内子会社在外子会社11,94812,590-112,98011,58528,797

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 (組織・人員)・監査役会：当事業年度においては、常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）及び非常勤監査役（社外監査役）２名の４名で監査を実施しており、監査役室（専任）２名がこれを補助しております。なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）及び非常勤監査役（社外監査役）２名の４名で構成されることになります。 (監査役及び監査役会の活動状況)・取締役会議案等の事前確認及び原則取締役会後に開催する監査役会において監査方針その他の重要事項を審議する他、取締役会での重要事項、その他監査上の課題について協議しております。・取締役会、その他必要と認める主要会議に出席し取締役の職務の執行状況を監査しております。・本社各本部長・統轄部長との面談、各支店及び作業所、当社の重要な子会社に往査し、また内部監査部門、内部統制担当部門、会計監査人及びグループ会社監査役と定期的に打合せを行い、三様監査の実施等、連携してグループ全体の内部統制の状況全般について確認を行っております。・これら監査の状況等を踏まえ、定期的に当社代表取締役との意見交換を行っております。 (監査役会での具体的な検討内容)・取締役会審議事項に関する議事内容や、会計監査人の業務状況の評価等について検討を行っております。また、本社・支店、作業所、国内外グループ会社への往査や、内部監査部門、リスク管理部門、会計監査人等からの報告を基に、それぞれの課題とリスクに対する会社の対応の適正性について検討を行っております。 (常勤監査役の活動)・経営会議等、取締役会以外の重要会議への出席、決裁書類の確認、内部監査部門を含む各種部門からの報告やコンプライアンス関連の報告を適宜受領するとともに、これらに関する意見交換等を行っております。 (監査役会の開催状況)・当事業年度において監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役 職氏 名出席回数出席率 常勤監査役百 井 俊 次19/19100％ 常勤監査役若 林 英 実19/19100％ 監査役西 山 潤 子19/19100％ 監査役町 田 覚14/14100％ なお、百井常勤監査役および町田監査役は公認会計士としての長年の経験から、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。 町田覚氏が監査役に就任した2025年６月26日以降、監査役会は14回開催されております。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査部門として監査室（７名で構成）を設置し、定期的に業務状況の監査を行っており、その監査結果は社長、取締役会、監査役会へ報告されております。また、会計監査人とも内部監査のあり方等について定期的に意見交換を実施する等、相互連携を図っております。監査室は、内部統制の整備進捗状況及び評価結果の他、評価の過程で発見された不備の検討結果を内部統制室に報告するとともに、社長、取締役会及び監査役会への報告を行っております。なお、監査室では、2025年度において、社長及び会計監査人と会合を行い、内部統制の評価計画や整備進捗状況及び評価結果に対する協議を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 ふじみ監査法人ｂ．継続監査期間 44年間 上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。ｃ．業務を執行した公認会計士 齋 藤 敏 雄 森 永 剛 史ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査役会において、会社法第344条の規定に基づき会計監査人としてふじみ監査法人の適否を審議した結果、再任とすることを決議しました。 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとしております。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任します。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性や会社の事業の理解度等、監査報酬等の評価基準項目を定め、監査法人の監査の独立性と適正性を適宜監視しながら、監査計画報告（年次）及び会計監査結果報告（期中レビュー・期末決算ごと）の受領に係る情報交換・意見交換を通じて評価を行い、適正であることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社62166－連結子会社6－－－計68166－ 前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外のコンフォートレター作成業務の委託であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く。） 該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針 当社グループの事業規模を勘案し、適切な監査に必要となる監査時間を監査法人と協議した上で、監査役会による同意を得て、公正妥当な監査報酬額を決定することとしております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、監査役会において、適切な監査に必要となる監査時間に対して、その監査報酬額が公正妥当と判断したためです。

(5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 (純投資目的である投資株式) 当社は、専ら株式価値の変動や配当金の受け取り等によっての利益確保を目的としている投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。 (純投資目的以外の目的である投資株式) 当社は、政策投資や業務戦略等を目的とする株式投資を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。中でも政策投資を目的として保有する株式投資が大半を占めており、取引先企業との総合的な取引維持・拡大を通じた発行会社グループとの中長期的な経済的利益の増大を目的としております。 ② 純投資目的以外の目的である投資株式の保有状況 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 (株式の政策保有に関する基本方針)当社は、事業戦略を推進する上での重要な協業及び取引関係の強化、中長期的な企業価値の向上に資する場合に限り、政策保有株式を保有しております。その保有株式については、毎年保有目的及び保有に伴う収益やリスクが資本コストに見合っていることを取締役会において個別銘柄ごとに検証を行い、保有継続について判断しております。必ずしも保有継続する意義の認められなかった政策保有株式については、当該発行企業との十分な対話を経た上で、積極的に売却する方針としております。売却により得た資金については、建設事業における事業基盤強化やM&A、洋上風力発電事業、人財投資等の成長戦略における投下資金の一部として、企業価値向上のために活用し、売却については、全社的な財務状況や市場動向を勘案して、最適な時期に実施いたします。株式を買増す場合は、上記保有基準に適うものであるかを慎重に検討した上で取得し、取得後は例外なく毎年取締役会において行われる保有継続判断の対象としております。なお、当社は、当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向が示された場合には、売却を妨げません。 (保有の経済合理性を検証する方法)年に１回、取締役会にて政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個別に中長期的な観点から、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を確認しております。なお、経済合理性の検証は、直近の東証プライム市場上場企業の自己資本利益率（ROE）の平均値を基準とし、次の３つの率の合計を指標として実施しております。・受注工事営業利益率過去５事業年度間に当該取引先より受注した工事から得た営業利益の平均を、当該取引先株式の価額で除した率・配当率過去５事業年度間に受け取った配当の平均を、当該取引先株式の価額で除した率・株価増減率当該取引先株式の時価変動の下限値として統計的手法（VaR バリュー・アット・リスク）により算出した価格と当該取引先株式の価額との差を、当該取引先株式価額と保有年数の積で除した率 (2025年12月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)2026年３月30日開催の取締役会において、2025年12月末までの実績値を基に上記の方法により検証を実施しました。本検証の結果、個別銘柄のうち基準値を下回る等経済合理性や保有意義が低下した株式については、取引先企業と売却に向けた折衝を開始します。 なお、当社は、2025年５月に「中期経営計画2027」を公表し、資本の効率性や財務健全性を維持した上で成長投資及び株主還元を強化するため、政策保有株式を2025年度から2027年度までの３ヵ年で500億円（時価ベース）以上売却する方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式706,373非上場株式以外の株式69180,204 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式3434コーポレート・ベンチャー・キャピタルへの出資のため。非上場株式以外の株式7310株式取得による企業間取引関係等の強化により、中長期的な工事受注量の確保等で当社の経営戦略に資すると判断したため。 （注） 上記のほか、新規上場に伴い、表示区分が「非上場株式」から「非上場株式以外の株式」へ変更となった銘柄が１銘柄ございます。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式2213,313 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱村田製作所16,231,60816,231,608主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。有55,33337,421三菱地所㈱3,500,0004,000,000主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な住宅・事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。当事業年度において保有株式の一部を売却しております。無15,1239,728㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ4,248,7784,748,778主要取引先、かつ金融取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所等の工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等に資するため、保有継続が適当と判断しております。当事業年度において保有株式の一部を売却しております。無（注３）11,0469,549住友不動産㈱2,400,8001,200,400主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な住宅・事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。株式数の増加は株式分割によるものです。有10,5446,713㈱ヤクルト本社2,960,0672,957,712主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。当事業年度においては取引先持株会にて株式を追加購入しております。有7,8738,439三菱倉庫㈱5,387,5005,387,500主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な物流施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。有7,1165,209東京海上ホールディングス㈱803,025803,025主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。無（注３）5,8684,606オリンパス㈱3,800,0003,800,000主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。無5,6567,400スズキ㈱2,688,0002,688,000主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。有5,0414,865コムシスホールディングス㈱1,012,0001,012,000主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。無（注３）5,0403,213 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イーレックス㈱4,391,4004,391,400環境・エネルギーセグメントにて、将来における協業の可能性が見込まれることから、より強固で長期的なパートナーシップを構築することにより、当社の海外再生可能エネルギー事業の拡大に資するため、保有継続が適当と判断しております。かつ、業務提携契約を締結しており、国内外の発電事業及び燃料開発事業への参画、並びに土木建設分野における協業、その他両社が合意する事業分野での協業等を対象に、相互の持続的成長と企業価値向上を目指しております。無4,2463,535㈱牧野フライス製作所354,600354,600主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。有4,0634,138京成電鉄㈱3,243,4283,237,166主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断し、かつ当事業年度では取引先持株会等にて株式の追加購入をしております。有3,8114,362本田技研工業㈱3,000,0004,500,000主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。当事業年度において保有株式の一部を売却しております。無3,7726,041日本特殊陶業㈱500,000500,000主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。無3,6132,260㈱ニチレイ1,509,000754,500主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。株式数の増加は株式分割によるものです。有2,9712,682㈱パワーエックス558,000＊主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等や環境・エネルギーセグメントにて、将来における協業の可能性が見込まれることから、保有継続が適当と判断しております。無2,580＊㈱オカムラ1,013,2001,013,200主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。有2,4971,992東海旅客鉄道㈱500,000500,000主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。無2,0421,427㈱千葉銀行810,000810,000主要取引先、かつ金融取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所等の工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等に資するため、保有継続が適当と判断しております。有1,6161,133 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）京浜急行電鉄㈱948,083940,251主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断し、かつ、当事業年度では取引先持株会にて株式を追加購入しております。無1,4451,422京阪神ビルディング㈱641,300641,300主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。無1,240872ヱスビー食品㈱252,000126,000主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。株式数の増加は株式分割によるものです。有1,183672ヒューリック㈱637,800637,800主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。有1,166916ショーボンドホールディングス㈱800,000200,000保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に土木セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。株式数の増加は株式分割によるものです。無（注３）1,123954阪和興業㈱144,500144,500鉄鋼製品の取引等における当社の主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。有1,122706㈱中央倉庫545,103545,103主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な物流施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。有1,120775東京建物㈱286,600286,600主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。有1,028724㈱ナガワ147,900147,900主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。有822887㈱みずほフィナンシャルグル

２ 【沿革】当社は1881年１月初代戸田利兵衛が東京都において個人事業として土木建築請負業を開業したのが始まりであります。その後、建築工事の請負を主として国内はもとより、海外にも進出しました。業務の拡大に伴い、1936年７月資本金を200万円とし、その組織を株式会社にあらため、株式会社戸田組と称しました。その後、事業の近代化を図るとともに、国内主要都市に支店を、その他各地には営業所、出張所を配置、また海外にも営業網を張りめぐらす等、その整備拡充に努めてまいりました。この間の当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりであります。 1949年10月建設業法による建設大臣登録1962年４月戸田建物株式会社 (注) を設立1963年４月戸田道路株式会社（現連結子会社）を設立1963年７月戸田建設株式会社に商号変更1969年４月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場1971年２月当社株式を東京証券取引所市場第１部に指定替1971年４月当社株式を大阪証券取引所市場第１部に上場1971年12月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許取得1974年４月建設業法改正による特定建設業の建設大臣許可取得1975年１月東京証券取引所貸借銘柄に指定1987年４月島藤建設工業株式会社と合併1989年９月大阪証券取引所貸借銘柄に指定2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 (注) 1964年５月千代田土地建物株式会社と商号変更、2014年４月に戸田ビルパートナーズ株式会社と商号変更、現連結子会社。