株式会社　熊谷組

３【事業の内容】 当社グループは、建設事業及びその周辺関連事業を主たる事業としている。事業の内容及び当該事業に係わる位置づけは次のとおりである。 なお、以下は主要な事業の内容により区分しており、セグメント情報におけるセグメント区分と同一ではない。 建設事業 当社及び連結子会社である㈱ガイアート、関連会社である笹島建設㈱他が建設事業を営んでいる。 また、連結子会社であるテクノス㈱は建設事業のほか、建設用資機材の製造販売等を行っている。 その他の事業 連結子会社である㈱テクニカルサポートは保険事業及び事務代行事業を営んでおり、当社は事務業務の一部を委託している。 また、連結子会社である㈱ファテックは建設技術商品の提供事業を営んでおり、当社はその一部の提供を受けている。 事業の系統図は次のとおりである。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1) 経営方針 熊谷組グループビジョンのもと持続的成長と企業価値向上を目指し、2024年５月に前「中期経営計画（2021～2023年度）」において掲げた「長期構想」を踏襲した『熊谷組グループ 中期経営計画（2024～2026年度）～持続的成長への新たな挑戦～』を策定した。「社会から求められる建設サービス業の担い手」という役割のもと、時代を問わず社会課題と真摯に向き合い、目指す社会の実現を図っていく。 ■熊谷組グループビジョン〈熊谷組グループが目指す企業像〉 「高める、つくる、そして、支える。」 独自の現場力（優れた技術力を豊かな人間力で活かす現場力）を高め、独自の価値であるしあわせ品質（建造物の外形的・機能的な品質に加え、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる品質）をつくり、時代を超えてお客様と社会を支え続ける。 ■長期構想〈2030年以降を見据えた経営方針〉 社会から求められる建設サービス業の担い手として、限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会の実現に貢献する。 ■中期経営計画〈2024～2026年度の方針・戦略・目標〉 「持続的成長への新たな挑戦」をスローガンとして掲げ、これまでの取組みを継続させ「稼ぐ力」「選ばれる力」を徹底的に強化するとともに、周辺事業を加速させ、両利きの経営を目指す。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 我が国経済は、所得環境の改善が続くなかで景気の緩やかな回復が期待されるものの、米国の関税政策の進展による輸出・生産への影響をはじめ、ウクライナ情勢及び中東情勢の緊迫化といった地政学リスクを背景にした原材料やエネルギー価格の高止まりのほかサプライチェーンへの懸念など、下振れリスクには十分に警戒する必要がある。また、これらに端を発する金融資本市場の変動や物価動向が個人消費に及ぼす影響を注視する必要がある。 建設業界においては、民間投資は、企業収益の改善等を背景に増加基調が持続する見通しであり、また、公共投資については、2026年度から５か年にわたる「第１次国土強靱化実施中期計画」が本格始動し、事業規模が大幅に拡大されることから、防災・減災、老朽化インフラ更新等への計画的な投資が継続すると見込まれている。一方で、労働時間規制への対応や建設現場の安全管理の強化、環境に配慮した持続可能な工法や資材調達及びＤＸの推進など、業界全体での連携や技術革新が求められている。 なお、2025年８月に合意された米国関税に関しては、当社グループは米国との輸出入取引がないため、事業及び業績への直接的な影響はない。間接的な影響としては、米国への輸出高が多い自動車や関連部品、半導体製造装置等のメーカーによる国内での設備投資が手控えられ、生産分野の受注高が減少することが考えられる。また、中東情勢が沈静化せず、長期化した場合は、建設物価の高騰やサプライチェーンの混乱リスク、物流コストの上昇が懸念され、それに起因した民間顧客の設備投資計画の中止や先送りが考えられるが、現時点において影響は限定的であり、間接的なリスクに留まるものと認識している。一方で、原材料費の上昇継続は懸念事項ではあるものの、請負金額への価格転嫁が浸透しつつあるほか、物価スライド条項の活用に係る法的整備がされたことは、適正な利益確保に向けた大きな前進であり、事業環境の安定化に寄与するものと考えている。 (3) 経営戦略 当社グループは2024年度を初年度とする「中期経営計画（2024～2026年度）」を策定した。今般策定した計画は、前「中期経営計画（2021～2023年度）」において掲げた「長期構想」を踏襲し、当社グループが目指す「限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会」の実現に向けた取組みを示しており、「目指す将来の姿」として掲げていた2030年度の“連結経常利益500億円”を、改めて2035年度の長期構想上の目標とした。また、本計画のスローガンとして「持続的成長への新たな挑戦」を掲げ、①建設事業の強化、②周辺事業の加速、③経営基盤の充実を基本方針として、計画期間中の“連結経常利益300億円”を数値目標と定めた。 (4) ＥＳＧ課題への取組み 熊谷組グループビジョンのもと事業活動を通じて社会課題解決に貢献するとともに持続的成長による企業価値向上を目指していくため、2019年４月に「ＥＳＧ取組方針」を策定し、ＣＯ2排出抑制、再生可能エネルギー事業、都市再生事業、人財育成、ステークホルダーとの関係強化などに全社を挙げて取り組んでいる。 なお、2024年５月に重要課題（マテリアリティ）の改定と個別課題の見直しを行った。 「ＥＳＧ取組方針」 ■当社は、環境（Ｅnvironment）・社会（Ｓocial）・企業統治（Ｇovernance）の視点から解決すべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、持続可能な事業活動を追求していく。 ■当社は、グループが保有する技術・経験・ノウハウを活用して新たな価値を創造し、ＳＤＧｓに代表される社会課題の解決に貢献する事業活動を展開していく。 ■当社は、事業活動を通じてステークホルダーとのコミュニケーションによる信頼関係の構築に努め、企業価値の向上を目指していく。 「ＥＳＧ取組方針」のもと、持続可能な社会の形成と自らの持続的な成長のため、ステークホルダーにとって重要と考えられる課題をＥＳＧ視点で特定し、事業活動を通して社会課題の解決（社会価値）と事業収益の拡大（経済価値）の双方を追求する。 ※計画期間中に達成した項目については、必要に応じて新たな目標の設定を行っている

３【事業等のリスク】１ リスク管理の体制 当社は、業務遂行上のリスク発生の防止及び低減のために、2025年４月に社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設立した。本委員会は、リスクに対する統括責任の明確化を図り、各部門が抱えるリスク及びその対策を一元管理することを目的としており、企業活動における全社的なリスクマネジメントの強化を推進するものである。主な活動内容としては、事業における潜在的リスクに対する予防的措置や、顕在化したリスクへの対応策の検討及び指示を行うことや、モニタリング等に基づくリスクマネジメント報告の確認を通じて、リスクの把握と管理を徹底することである。また、当社グループ全体におけるリスク価値観の共有・統一と一体運用の確立に向け、報告ラインの明確化、グループ共通規程の浸透及びモニタリングの実施といったグループガバナンス体制の強化に取り組んでいる。 ２ 主要なリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりである。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では重要性が高くないと判断したリスクもあり、予見し難いリスクも存在し得る。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1) 建設投資の動向 当社グループの建設事業は、官公庁及び民間企業が主な顧客であるが、官公庁は財政状況や施策等、民間企業は経済環境や消費動向等により中長期的に建設投資の動向が変動する。我が国の建設投資は増加傾向で推移しているが、縮小に向かった場合は、状況により競合他社との受注競争が激化し、受注高が減少するほか工事採算が低下する可能性がある。 当社グループは、建設市場の質的・量的変化に柔軟に対応できる企業体質を確立すべく、長期構想“2030年以降を見据えた経営方針”を定めるとともに、本方針に基づき策定した中期経営計画における各種施策に取り組んでいる。なお、長期構想及び中期経営計画については、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。 (2) 建設資材市況及び労務単価の変動 建設工事請負契約にあたり、建設資材及び労務単価等について適正価格での契約に努めているが、契約締結後に建設資材市況や労務単価が高騰する場合がある。当該コスト増加分について、公共工事においては契約条項により一定の工事代金の変更を請求できるが、民間工事においては発注者との協議となり、状況によりコスト増加に見合う工事代金の追加を獲得できない可能性がある。このため市況等の上昇局面では、予め単価上昇を織り込んで工事価格を見積もることや資材の調達を早期に行うなどの対応が必要となる。 (3) 建設技能労働者の不足 建設業界における技能労働者は、高齢化が進むとともに若年層の入職率・定着率が伸びず、減少傾向にある。中長期的に高齢者の大量離職が見込まれるなか、技術継承へ向けた将来の担い手の確保・育成が喫緊の課題となっている。今後、技能労働者の減少がさらに進んだ場合、他社との人財獲得競争が激化し労務費が高騰するとともに、人員を確保できないことに伴う施工能力の縮小により、受注高が減少する可能性がある。 当社グループは、専門工事会社を中心とした施工協力業者で組織された「熊栄協力会」と連携し、安定した施工体制を確立するとともに、技能労働者不足の解消及び優秀な人財の確保に向けた取組みを行っている。現在の建設業界の命題である「技能労働者給与水準の全産業労働者平均までの向上」を目指した労務単価の引上げを軸に、手当の支給を含む優良技能労務者認定制度の運用、能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備するための建設キャリアアップシステムの導入などを進めているほか、施工現場における完全週休二日への移行といった処遇改善施策を推進している。 (4) 人財の確保 建設業界では、建設投資が増加基調となっている一方で、建設技術者の減少が課題となっており、当社グループにおいても、収益及び品質の向上のために優れた人財の確保と育成が急務であると認識している。その対応として、新卒者に加え施工管理経験がある人財の中途採用をジョブ・リターン制度の整備等により拡大するとともに、ダイバーシティ推進の取組みもあり、高齢者、女性及び外国人等を積極的に活用している。 また、建設工事の入札や施工管理においては、担当技術者に工種毎の施工経験や特定資格の保有を求められることがあり、適任者が不足した場合は受注機会を逸し、受注高の減少につながる可能性がある。すでに一部の工種についてその発注時期によっては担当者を確保出来ず、入札参加を断念するケースも発生している。このため将来的な案件を見据え、技術者に計画的に多様な施工経験を積ませているほか、分野別や階層別に社内研修を実施し、専門知識を修得させている。また、技術士や一級建築士等の公的資格について受験者を対象に社内講習や模試を実施するなど資格取得の支援、促進に努めている。 (5) 海外における事業展開 当社グループの海外事業は、現在アジア諸国において建設事業を中心に展開している。海外における事業は、進出国において政治、経済、社会情勢の著しい混乱が生じた場合や法規制が強化された場合等は、事業が遅延する又は遂行不能に陥る可能性がある。また、未成熟な法制度、社会制度、文化や商慣習の違い等により正当な工事代金の請求及び回収が困難となる場合や想定外のコストを負担するリスクが内在している。このため、当社グループは、各々の情勢等に精通した国・地域にのみ進出することとし、当社が請け負う建設工事については、原則として我が国ＯＤＡ（政府開発援助）や日系企業による事業に限定している。 なお、海外事業においては、事業拠点の現地通貨や米ドル等による外貨建取引のほか、外貨建の資産、負債、収益、費用を一定の基準により円換算する。現在の当社グループの海外事業の規模では為替レートの変動による影響は小さいが、取引の収入と支出の通貨構成や入出金のタイミングを概ね一致させること、又は為替予約取引等を行うことにより為替リスクを軽減している。 (6) 建設事業における自然条件及び自然災害の影響 工事施工において、地質や地盤、天候等の自然条件に特殊性がある場合、事前にそれを把握できなかったことにより工法の変更や手戻りなどが生じ工事コストが増加する可能性がある。また、事業の特性として施工現場が地震や台風・豪雨等の自然災害に見舞われた場合、工事が中断するほか復旧に多大なコストと時間を要するなど著しい損害を被るおそれがある。 当社グループは、事前調査、工法検討等を徹底し、自然条件面における予期せぬ事象等により工事の採算が低下しないよう努めるとともに、自然災害に対しては、各種保険に加入するなど損失を極小化するよう対策を講じている。 (7) パンデミック 感染症が世界的に大流行した場合、工事中断や資機材の納入が滞ること等に伴う工程遅延や感染症対策に係るコストの発生などにより採算が低下することが見込まれ、また、民間企業を中心に設備投資が停滞することにより受注高が減少する可能性がある。 (8) 工事の施工不良 工事施工にあたっては、建設物の仕様や施工条件が多岐にわたり、また、想定を超えて外的要素から影響を受けることがある。このような状況のもと、施工不良の発生可能性を完全に排除することは困難であるため、是正費用に充てるべく一定金額を引当計上している。しかし、万が一、施工した建設物に重大な施工不良があった場合、引当額を上回る多大な修復費用や損害賠償責任が生じる可能性がある。また、当社グループの社会的信用が低下し、受注高の減少につながるおそれがある。 当社グループは、建設物の設計・施工にあたり、品質マネジメントシステムの適切な運用及び継続的な改善により、高品質な製品・サービスの提供に努めている。 (9) 建設事業における労働災害及び事故 建設事業は、作業内容や作業環境などの特性により、他の産業と比較して重篤度の高い労働災害が発生するおそれがあり、また、第三者に対し損害を与える事故が発生する可能性が高い。万が一、重大な労働災害もしくは事故が発生した場合、多大な補償費等の負担が生じるとともに、社会的信用が低下し、関係諸官庁等の工事入札において指名停止になるなど、受注高の減少につながる可能性がある。 当社グループは、労働災害及び事故への対策を最優先課題と位置付け、安全教育の実施、日常的な安全点検、施工部門と安全部門との連携強化、入念な施工計画の策定といった安全衛生マネジメントシステムの厳格な運用により労働災害及び事故の撲滅に努めている。 (10) 固定資産及び投資有価証券の減損 当社グループは、都市再生・再開発事業といった新事業創出への取組みの一環として不動産の取得を進めているが、経営環境の著しい悪化などにより保有資産の収益性が低下又は市場価格が下落した場合、固定資産の減損損失が発生するおそれがある。また、収益機会の獲得や関係強化を図るため顧客や提携先等の有価証券を保有しているが、投資先の業績が悪化又は市場価格が下落した場合も同様に減損損失が発生する可能性がある。 当社は、各種資産の評価方法と投融資活動に係るリスクを定量的に管理するための投融資基準を定め、財政的影響が大きい案件については、経営会議及び取締役会において経営指標の見通しや財務規律の維持の観点を踏まえて取得の検討を行っている。取得後は、採算性検証のためのモニタリングによって採算悪化が見込まれ、将来的な収益率等が目標とする基準値を上回る可能性が極めて低いと判断された場合、また有価証券については、保有が当社グループの事業遂行上有用ではないと判断された場合は売却等を検討するなど、損失の最小化に努めている。 (11) 顧客及び取引先の信用 建設事業において、工事着工後に発注者が信用不安や経営破綻などに陥った場合、売掛金や受取手形などの債権が回収不能となるおそれがある。また、施工協力業者等の取引先が同様な状況となった場合、工程が遅延し工事コストが増加する可能性がある。 当社グループは、顧客の信用については、会議体及び専門部署により、顧客の与信判定、契約内容の審査、債権保全方法の検討等を実施している。また、債権管理規程、工事契約締結に向けた与信限度額設定基準等の社内規程を整備し、与信管理の徹底に努めている。取引先の信用については、新規に取引を開始する場合、直近の財務諸表をもとに審査を実施している。また、取引高が一定の規模以上の施工協力業者に対しては、財務面の評価に加え、ヒアリング等による経営全般の評価を年１回実施している。 (12) コンプライアンス違反 事業の運営に際しては、建設業法、独占禁止法、金融商品取引法等、様々な法律により規制を受けている。品質偽装や不正会計といった法的規制違反や社会的要請に反した行動等は、法令等による刑事罰、行政処分、損害賠償責任等が課せられるほか、顧客、株主、取引先等の会社を取り巻くステークホルダーからの信用失墜につながる。 当社グループではこれらのリスクを払拭するため、「行動指針」「コンプライアンス行動ルール」をはじめとする各種規程を定め、社内通報窓口の設置や日常業務の牽制機能強化といった内部機能におけるコンプライアンス体制を構築するとともに、経営から独立した組織として「法遵守監査委員会」を設け、外部有識者による評価・勧告体制を執っている。また、このほかコンプライアンス研修等の教育を通じ、全役職員に対するコンプライアンス意識の向上、周知徹底を図っている。 (13) 環境問題 世界的な人口増加と産業活動の急拡大によって生じる資源の枯渇や地球温暖化等の環境問題は、世界共通の解決すべき社会課題として認識されている。社会資本の整備を担う建設業においては、工事施工時等に排出されるＣＯ2をはじめ、建設廃棄物や建設発生土などによる環境への負荷を社会的責務として積極的に削減する必要があり、そのためには継続的に一定の対策費用が発生する。また、工事施工にあたっては様々な環境関連法令等の規制を受けているが、土壌汚染や水質汚染等の環境事故が発生した場合は、復旧費用や損害賠償金、補償金等の負担が生じるほか、当社グループの社会的信用が低下し、受注高の減少につながるおそれがある。 当社では、環境マネジメントシステムの適切な運用及び継続的な改善により、環境負荷の低減及びより良い環境の創出を図っている。また、「エコファーストの約束」においてＣＯ2排出量の削減や、工事現場における混合廃棄物排出量の削減、グリーン購入対象資機材の購入など低炭素社会の構築や循環型社会の形成を推進するとともに、環境基準遵守のもと、環境事故の防止に努めている。 (14) 情報セキュリティ 当社グループにおいては、第三者による不正アクセスなどのサイバー攻撃により、システムダウンが発生し業務が停滞する事態となった場合や、設計、施工などの各種サービスを提供するにあたり取得した個人や顧客の情報、施工中物件の情報等が漏洩した場合には、信用の毀損による顧客の喪失や損害賠償等の損失が発生し、業績や事業継続性等に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループは、これらのリスクに対応するため情報セキュリティ基本方針と情報セキュリティ対策基準で構成する情報セキュリティポリシーを定め、重点的な管理を行うとともに、情報セキュリティインシデントの未然防止活動及び発生時の体制を強化するため、熊谷組グループＣＳＩＲＴ「ＫＵＭＡ-ＣＳＩＲＴ」を設立している。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化に伴う物価上昇の影響を一部受けたものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が継続するなか、個人消費は持ち直しの動きがみられ、設備投資もソフトウェア投資を中心に底堅さを保つなど、景気は緩やかな回復基調を辿った。 建設業界においては、住宅投資は弱含みながらも、緩やかな改善傾向となった。民間企業の建設投資は、米国の通商政策等により先行きの不透明感が意識されたものの、企業収益の改善を背景にしたＤＸ・ＧＸ関連投資やサプライチェーン強靱化などの設備投資を中心に、引き続き高い水準を維持した。また、公共投資も関連予算の執行により堅調に推移し、総じて良好な受注環境が持続した。 このような経営環境のもと、当社グループは、2024年５月に策定した「中期経営計画（2024～2026年度）」の２年目として、①建設事業の強化、②周辺事業の加速、③経営基盤の充実を基本方針に掲げ、グループ一丸となって持続的成長への挑戦を続けてきた。 この結果、当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。ａ 財政状態・資産 総資産は、前連結会計年度末に比べ136億円（前期比2.9％）減少し、4,489億円となった。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ194億円（同5.5％）減少し、3,379億円となった。工事債権の回収が進んだことに加え、債権流動化等により受取手形・完成工事未収入金等が238億円減少している。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ58億円（同5.6％）増加し、1,109億円となった。子会社における工場などの建設の進捗等により、建設仮勘定が54億円増加している。・負債 負債は、前連結会計年度末に比べ196億円（同7.0％）減少し、2,610億円となった。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ216億円（同9.4％）減少し、2,077億円となった。支払手形・工事未払金等が239億円減少している。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ20億円（同3.9％）増加し、533億円となった。社債85億円を計上している。・純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べ60億円（同3.3％）増加し、1,878億円となった。利益剰余金は、配当により90億円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益200億円の計上等により105億円増加している。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント向上し、41.8％となっている。 ｂ 経営成績・売上高（完成工事高） 売上高は、一部子会社において、手持ち工事の減少や前期の大型工事進捗の反動もあり、前連結会計年度に比べ108億円（2.2％）減少し、4,876億円となった。 なお、当社グループの事業内容は、建設事業とその他の事業に大別されるが、その他の事業に重要性がないため、連結損益計算書上は区分していない。・売上総利益（完成工事総利益） 売上総利益は、建築事業の売上総利益率（完成工事総利益率）の改善等により、前連結会計年度に比べ149億円（39.0％）増加し、532億円となった。・販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、社員の処遇改善に伴う人件費の増加や本社ビル拡張に伴う賃借料の増加等により、前連結会計年度に比べ21億円（8.9％）増加し、261億円となった。・営業利益 営業利益は、売上総利益の増加により、前連結会計年度に比べ127億円（89.5％）増加し、270億円となった。・営業外損益 営業外収益は、円安による外貨建て資産の換算差益の計上や受取利息及び受取配当金の増加等により、前連結会計年度に比べ６億円増加し、20億円となった。 営業外費用は、有利子負債の期中平均残高の増加等に伴う支払利息の増加及び投資事業組合運用損の増加等により、前連結会計年度に比べ７億円増加し、21億円となった。・経常利益 これにより、経常利益は、前連結会計年度に比べ126億円（87.7％）増加し、270億円となった。・特別損益 特別利益は、投資有価証券売却益など42億円を計上した。 特別損失は、減損損失７億円や訴訟関連損失４億円など合計13億円を計上した。・法人税等 法人税、住民税及び事業税97億円、評価性引当額の増加により法人税等調整額１億円を計上した。・親会社株主に帰属する当期純利益 以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ107億円（114.5％）増加し、200億円となった。 セグメントごとの経営成績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。ａ 土木事業受注高は、前連結会計年度比1.4％増の1,125億円であった。売上高は、同10.3％増の1,159億円、営業利益は、同12.8％減の60億円となった。 ｂ 建築事業受注高は、前連結会計年度比24.1％減の2,036億円であった。売上高は、同3.8％減の2,571億円、営業利益は、同133億円増の141億円となった。 ｃ 子会社 売上高は、前連結会計年度比7.0％減の1,263億円、営業利益は、同9.4％増の70億円となった。 なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。 ② キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、250億円のプラス（前連結会計年度は82億円のプラス）となった。 投資活動によるキャッシュ・フローは、64億円のマイナス（前連結会計年度は119億円のマイナス）となった。 財務活動によるキャッシュ・フローは、52億円のマイナス（前連結会計年度は164億円のマイナス）となった。 為替換算等による増加を含め、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ145億円（29.0％）増加し、646億円となった。③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では「生産」を定義することが困難であり、子会社が営んでいる事業には「受注」生産形態をとっていない事業もあるため、グループとしての生産実績及び受注実績を示すことはできない。また、建設事業では請負形態を取っているため「販売」という定義は実態にそぐわない。このため、生産、受注及び販売の実績については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載している。 なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。ａ 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）第88期 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土木工事201,270110,971312,242105,107(207,134)206,822建築工事381,142268,392649,535267,186(382,349)382,084計582,413379,364961,778372,294(589,484)588,907第89期 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)土木工事206,822112,527319,350115,978(203,371)203,538建築工事382,084203,668585,753257,106(328,646)328,778計588,907316,196905,103373,085(532,018)532,317(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。２ 次期繰越工事高の下段表示額は、当事業年度末の外国為替相場に基づき外貨建工事の繰越工事高を修正したものであり、上段（ ）内は修正前である。 ｂ 受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第88期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土木工事28.771.3100建築工事48.651.4100第89期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）土木工事34.865.2100建築工事48.651.4100(注) 百分比は請負金額比である。 ｃ 完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）第88期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土木工事62,94742,160105,107建築工事30,725236,460267,186計93,672278,621372,294第89期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）土木工事75,67240,306115,978建築工事34,542222,564257,106計110,214262,870373,085(注) １ 完成工事のうち主なものは次のとおりである。第88期農林水産省信濃川左岸流域農業水利事業 １号幹線用水路１号トンネル建設工事国土交通省一般国道４５２号 芦別市 鏡トンネル工事三井不動産株式会社（仮称）安城市大東町商業施設計画新築工事西新宿五丁目中央南地区市街地再開発組合西新宿五丁目中央南地区第一種市街地再開発事業 施設建築物等新築工事アパホーム株式会社・アパマンション株式会社（仮称）アパホテル＆リゾート〈大阪難波駅タワー〉新築工事第89期旭化成株式会社水ヶ崎発電所土木設備更新工事独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構九州新幹線（西九州）、１７ｋ５・４４ｋ２間線路諸設備他三井不動産レジデンシャル株式会社・野村不動産株式会社・三菱地所レジデンス株式会社・伊藤忠都市開発株式会社・東方地所株式会社・株式会社富士見地所・袖ヶ浦興業株式会社（仮称）幕張新都心若葉住宅地区計画（Ｂ－４街区）ＪＸ金属株式会社ひたちなか C2 棟建屋建設工事茨木３ロジスティック特定目的会社ＧＬＰ ＡＬＦＡＬＩＮＫ茨木３プロジェクト２ 第88期及び第89期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。ｄ 次期繰越工事高（2026年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）土木工事81,211122,327203,538建築工事33,089295,689328,778計114,301418,016532,317(注) 次期繰越工事のうち主なものは次のとおりである。東日本高速道路株式会社東京外かく環状道路 本線トンネル（南行）大泉南工事中日本高速道路株式会社東名高速道路（特定更新等）酒匂川橋他２橋床版取替工事東急不動産株式会社・京浜急行電鉄株式会社・第一生命保険株式会社（仮称）北仲通北地区B-1地区計画新築工事三井不動産レジデンシャル株式会社・野村不動産株式会社・三菱地所レジデンス株式会社・伊藤忠都市開発株式会社・東方地所株式会社・株式会社富士見地所・袖ヶ浦興業株式会社（仮称）幕張新都心若葉住宅計画（Ｂ－６街区）新築工事三井不動産レジデンシャル株式会社柏の葉キャンパス１４９街区計画（Ａ棟） (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 経営成績の分析 当社グループの売上高については、単体は前連結会計年度と同水準を維持したものの子会社群が減少したため前連結会計年度実績、期首計画値をともに下回った。 利益については、売上高は減少したものの、建築事業における受注時粗利益の向上や不採算工事の影響減少等に伴う利益率の改善等により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度実績、期首計画値をともに上回る結果となった。 自己資本比率は、仕入債務の減少等により総資産が減少したことに加え、利益剰余金の増加等により自己資本が増加したため、41.8％と前連結会計年度と比べ2.5ポイント向上した。ＲＯＥは、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度を上回ったため、10.9％と前連結会計年度と比べ5.7ポイント向上した。 受注高は、建築事業の民間分野が大幅に減少したこと等により前連結会計年度実績、期首計画値をともに下回った。 ｂ セグメントごとの経営成績の分析・土木事業 受注高は、随意契約による大型工事の受注や設計変更の獲得等により、前連結会計年度比1.4％増の1,125億円となった。 売上高は、設計変更の獲得に伴う出来高の増加等により、同10.3％増の1,159億円となった。営業利益は、前連結会計年度における高採算工事の反動により、同12.8％減の60億円となった。・建築事業 受注高は、施工体制を鑑みた計画的受注抑制や建設コストの上昇を起因とした工事発注時期の期ずれ等により、同24.1％減の2,036億円となった。 売上高は、前連結会計年度の大型工事進捗の反動及び当連結会計年度の受注高の減少等により、同3.8％減の2,571億円となった。営業利益は、コロナ禍において受注した不採算工事の影響が減少し、受注時採算の改善した工事が順調に進捗したこと等により、同133億円増の141億円となった。・子会社 売上高は、ケーアンドイー株式会社における期首繰越工事高の減少や華熊営造股份有限公司における前連結会計年度の大型工事進捗の反動等により、同7.0％減の1,263億円となった。営業利益は、株式会社ガイアートにおいて利益率の改善が進んだこと等により、同9.4％増の70億円となった。 ｃ 中期経営計画の達成状況 『熊谷組グループ 中期経営計画（2024～2026年度）～持続的成長への新たな挑戦～』で掲げた指標の計画値及び経営戦略に対する達成状況は次のとおりである。指標2026年度（計画値）2025年度（実績値）差異連結売上高 （百万円）500,000487,698△12,301連結経常利益 （百万円）30,00027,049△2,950ＲＯＥ （％）10.010.90.9自己資本比率 （％）45.041.8△3.2配当性向 （％）40.040.20.2 基本方針１：建設事業の強化■国内土木事業・インフラ大更新分野 高速道路の大規模リニューアルやトンネル・橋梁の補修工事を重点領域として取組みを進めている。ＢＩＭ／ＣＩＭの活用を促進し、設計・施工の効率化を進めている。老朽化インフラの長寿命化ニーズを的確に捉え、安定的な受注を維持している。・再生可能エネルギー分野 陸上風力発電においては、北陸エリアで１件のプロジェクトが進行しており、今後同エリアで新たな案件の着工も予定している。事業の拡大に合わせ、2026年度には「陸上風力エネルギー部」を新設し、事業の推進体制を強化していく。 水力発電では、施設の老朽化に伴う改修需要に対応するため、ダムや導水路トンネル、発電所などのリニューアル工事に取り組んでいる。・防災・減災、国土強靱化分野 激甚化する自然災害に対して、ダムの再開発や無人化施工技術を用いた迅速な復旧・整備を行っている。ＡＩによる自動施工やリモート技術を現場へ導入することで安全性と効率性を両立させ、強靱な国土づくりを支える施工実績を積み上げている。・資源循環分野 2026年に「エコ・ファーストの約束」を更新し、サーキュラーエコノミーへの移行を加速。ＷＷＦジャパン等の外部機関とも連携し、環境負荷低減を経営の核に捉えている。■国内建築事業・環境配慮型建築分野 建築物の設計・施工・運用各段階での環境負荷を最小限に抑える提案を積極的に進めている。グリーン鋼材等の低炭素建材の使用、再生可能エネルギーの利用、廃棄物の削減、引渡後のエネルギー効率の向上等に取り組んでいる。・各種プラント分野 生活基盤インフラである焼却場・火葬場等のプラントに加えて、輸出基準に適合した食肉処理施設の増設も予定している。これまで培った施工実績やノウハウを活かし社会インフラ整備に取り組んでいる。・中大規模木造建築分野 当社の技術である「環境配慮型λ-WOODⅡ® 1.5時間・ＣＬＴ １～２時間耐火床」を採用した木造と鉄骨造のハイブリッド構造のオフィスビル「KiGi AKIHABARA」等をはじめ、中大規模木造建築は、市場から高い評価を得ており、受注を牽引する成長分野となっている。・市街地再開発分野 都心及び地方都市において、再開発事業の施工や事業参画の実績を着実に積み上げている。これまでの知見を活かし、変化する都市ニーズを的確に捉え、取組みを進めている。・データセンター分野 ＡＩ普及による成長が顕著な分野であることから継続した受注があり、施工を進めている。■海外建設事業・東南アジアにおけるインフラ整備分野 ジャカルタ下水道整備事業は、普及率向上を担う重要案件として工期の半分以上が経過した。激しい交通渋滞や地下埋設物といった厳しい制約下で、高度な推進技術を活かし進捗している。若手技術者も現場に加わり、施工ノウハウを次世代へ継承しながら地域の生活基盤向上に貢献している。・ベトナムにおける商業施設分野 人口ボーナスと経済成長により購買意欲が旺盛なベトナムでは、ハノイ近郊の商業施設プロジェクトを推進中であり、2026年度中のオープンに向け施工を進めている。環境認証「ＬＯＴＵＳ」等の取得も目指し、付加価値の高い建設に取り組んでいる。・台湾における建築事業分野 設立50周年を迎えた華熊営造股份有限公司では、台北駅前の超高層ツインタワー等のランドマーク案件や高級住宅の施工を通じ、現地での強力なブランド力と信頼を背景に海外収益基盤を築いている。 基本方針２：周辺事業の加速■不動産開発事業・地域創生プロジェクト 福井県勝山市におけるかつやま恐竜の森（長尾山総合公園）再整備・管理運営事業（Park-PFI事業）は2025年４月よりホテル棟新築工事が着工した。2027年秋のホテル開業を目指して施工中である。・飯田橋プロジェクト 下宮比町地区では、2027年度中の都市計画決定に向け、権利者から同意書を取得している。取得率は、行政機関の認可に必要とされる一般的な基準を満たしており、多くの権利者より賛同をいただいている。・海外不動産ファンド投資 住友林業株式会社の100％子会社が運用する「米国不動産開発私募ファンド」※に参画している。Beach Park、14th street、Tuner Lake、River Districtの計４案件が進行し、建設の着実な進捗やリーシング（賃貸募集）の開始等、順調に推移している。成長性の高いサンベルトエリアを中心に、安定した収益基盤の構築と環境価値の提供を両立し、海外事業の持続的な成長を牽引している。 ※有力都市圏で環境配慮型の賃貸集合住宅を開発・運用するＥＳＧ配慮型商品■再生可能エネルギー事

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。 当社は、本社に工事種別毎の事業本部を置き、各事業本部は包括的な戦略を立案し、国内外において事業活動を展開している。また、当社はグループ会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施している。したがって、当社は、事業本部及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「子会社」の３つを報告セグメントとしている。 「土木事業」は、治山・治水、鉄道、道路等の土木一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「建築事業」は、集合住宅、事務所・庁舎、工場・発電所等の建築一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「子会社」は、建設事業、建設用資機材の製造販売、建設技術商品の提供等を行っている。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一である。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいている。なお、資産は事業セグメントに配分していないが、減価償却費は配分している。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１,２連結財務諸表計上額(注)３ 土木事業建築事業子会社計売上高 顧客との契約から生じる収益105,107266,773125,007496,888－496,888その他の収益－4121,2811,693－1,693外部顧客への売上高105,107267,185126,288498,581－498,581セグメント間の内部売上高又は振替高－09,5879,588△9,588－計105,107267,186135,876508,170△9,588498,581セグメント利益6,9408466,48014,2673214,299その他の項目 減価償却費3228598542,036△32,033(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。２ 減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸料収入である。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１,２連結財務諸表計上額(注)３ 土木事業建築事業子会社計売上高 顧客との契約から生じる収益115,978255,079114,714485,772－485,772その他の収益－4581,4671,925－1,925外部顧客への売上高115,978255,537116,182487,698－487,698セグメント間の内部売上高又は振替高－1,56910,16011,729△11,729－計115,978257,106126,343499,428△11,729487,698セグメント利益6,05314,1607,08627,301△20927,092その他の項目 減価償却費3828678612,111△42,107(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。２ 減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸料収入である。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本アジア合計436,98550,713487,698(注) 売上高は、工事の施工地または役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 土木事業建築事業子会社合計減損損失－－00 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 土木事業建築事業子会社合計減損損失－548186735 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項なし。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）サステナビリティ全般におけるガバナンス 当社は、サステナビリティ分野を含む経営上の重要事項を「経営会議」にて審議している。また、経営会議を補佐する機関として「サステナビリティ推進委員会」を設置している。 「サステナビリティ推進委員会」は、本部長等により構成されており、ＥＳＧ・ＳＤＧｓの視点から、企業の長期的な成長・持続可能な社会形成に資する施策全般を検討する組織である。他の経営会議体と連携し、サステナビリティ分野を推進するための方針や制度の検討などを行っている。 取締役会では、上記プロセスについて報告を受け、取組状況の監督を行っている。 サステナビリティ推進委員会目 的熊谷組のサステナビリティ推進施策全般の検討開催回数適宜（2025年度５回／2026年度７回予定）委員長経営戦略本部長委 員土木事業本部長 建築事業本部長 管理本部長 安全本部長 技術本部長 国際本部長 新事業開発本部長 設計本部長 委員長指名者事務局経営戦略本部 サステナビリティ推進部活動内容サステナビリティ分野を推進するための方針や制度の検討、マテリアリティの特定・改定・進捗モニタリング、 社外評価・イニシアティブへの参画・報告、統合報告書編集方針検討、社会貢献活動推進の検討等情報開示ウェブサイト、統合報告書、有価証券報告書等 (2）サステナビリティ全般における戦略 当社グループは、長期的な成長を実現し、持続可能な社会の形成に貢献するため、ステークホルダーにとって重要と考えられる課題をＥＳＧ視点で特定し、事業活動を通して社会課題の解決（社会価値）と事業収益の拡大（経済価値）の双方を追求していくことをサステナビリティの基本方針としている。熊谷組グループビジョン（当社グループが目指す企業像）のもと、事業活動を通じて社会課題解決に貢献し、持続的成長による企業価値向上を目指していくため「ＥＳＧ取組方針」を策定している。 ●ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での日常業務への浸透 当社グループはＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点による日常業務を実践している。社員一人ひとりが、どのような社会課題の解決に貢献できるか常に意識しながら業務を行うことを習慣づけ、企業風土となることを目指している。 ●重要課題（マテリアリティ）の特定 2024年５月に当社グループはＥＳＧ取組方針の重要課題（マテリアリティ）の改定を実施し、それに伴い、中長期視点で事業戦略上のリスクまたは機会となる個別課題の再検討を行った。 改定の理由： 重要課題・個別課題を検討した当時（2018年度）から、激甚化する自然災害や新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵攻等特定の地域が抱える政治的・軍事的な緊張の高まり等の大きな外部環境の変化があった。また、品質の確保や人権の尊重といった項目が掲げられておらず、社会からの期待に十分に応えられていない可能性があった。改定においては、社員、投資家、お客様、有識者といったステークホルダーの意見を反映している。 (3）サステナビリティ全般におけるリスク管理 当社は、事業活動に伴うリスクの把握・低減及び機会の最大化に努めており、重要な事項については、個別案件毎にリスク・機会を抽出・評価のうえ、経営会議・取締役会にて意思決定を行っている。各事業部門においては、業務プロセスに内在するリスク・機会を抽出・評価のうえ、必要な対応策を検討し年度計画に反映している。この取組みの状況については、四半期毎にモニタリングを実施し、経営会議体にて報告している。気候変動を含む環境リスク・機会に関しては、「サステナビリティ推進委員会」における報告・議論を経て、経営会議・取締役会にて報告・審議している。 (4）サステナビリティ全般における指標と目標 ＥＳＧに基づく事業活動と、ＳＤＧｓの169のターゲットとの関わりを示し、当社が事業を通して社会課題解決に貢献している分野を「ＥＳＧ・ＳＤＧｓマトリクス」として可視化している。「ＥＳＧ・ＳＤＧｓマトリクス」は、さらなる課題解決に向けたイノベーションの手がかりや長期的なリスクマネジメントのリストとして活用している。各個別課題に対し、指標と目標（ＫＰＩ）を設定している。中期経営計画と整合し、３か年のＫＰＩとしている。 (5）重要テーマ別１ 気候変動(1）ガバナンス① ガバナンス機関又は個人ⅰ 気候関連のリスク及び機会の監督に責任を負うガバナンス機関の名称又は当該責任を負う個人の役職名 気候関連のリスク及び機会の監督に責任を負うガバナンス機関及び個人の役職名は、次のとおりである。ア．気候関連のリスク及び機会の監督に責任を負うガバナンス機関：取締役会（監督機関）、経営会議（執行機関）イ．気候関連のリスク及び機会の監督に責任を負う個人の役職名：代表取締役社長ⅱ 気候関連のリスク及び機会に対してガバナンス機関又は個人に与えられた役割、権限及び義務、その他の関連する方針への反映（監督機関・執行機関の気候関連のリスク及び機会に関する役割） 当社グループは、気候関連課題への対応を経営の重要課題の一つと認識した上で、社長を議長とする経営会議で審議するほか、その補佐機関として「サステナビリティ推進委員会」を設置している。 同委員会は各本部長で構成され、ＥＳＧの視点から環境目標の進捗や具体策を検討している。 取締役会は、これらの報告を受け、気候変動に関する識別されたリスク・機会の各項目に紐づく指標及び目標の進捗度合等を継続的に監督する体制を構築している。（その他の関連する方針への反映） サステナビリティ開示テーマ別基準第２号（気候関連開示基準）を参考にし、気候関連のリスク・機会を適切に管理・監督するため、ガバナンス、リスク管理等に関する規程等を整備している。ⅲ 気候関連で定めた戦略を監督するための適切なスキル及び必要な能力 当社は、各取締役の担当職務や経験等も踏まえながら、取締役会において必要とされるスキル項目が適切に配置され取締役会における多様性とバランスが確保されることに留意しながら各取締役を選任している。 2026年３月末においてＥＳＧ・ＳＤＧｓ分野の専門的経験・知見を有する取締役は４名である。 なお、当社は取締役会に対して定期的に研修等を実施し、気候変動に関する社会動向や当社グループへの期待、対応すべき課題についての知見を共有している。これにより取締役会として必要な能力を確保していると認識している。ⅳ ⅰの機関又は個人による気候関連のリスク及び機会に関する情報の入手方法及び報告頻度 取締役会に対し、気候関連のリスク・機会に関する情報を次のア・イのプロセスで報告している。（情報の入手方法・報告頻度）ア．サステナビリティ推進委員会からの情報提供：年５回カーボンニュートラル対策ワーキングからの情報提供：年２回イ．経営会議からの報告頻度：四半期に１回ⅴ ⅰの機関又は個人による戦略、主要な取引に関する意思決定・リスク管理のプロセス・関連する方針についてのモニタリング、リスク及び機会に関連するトレードオフの考え方 経営会議において、気候関連のリスク・機会の特定、目標の設定及び進捗におけるモニタリングの評価や管理を実施している。 また、経営会議により審議・決定された結果を、年４回の頻度で取締役会へ報告している。取締役会では、経営会議により決定した事項の報告内容に基づき、リスクの低減と機会の拡大に関するバランス（トレードオフ）を考慮しながら、企業価値向上に向けた適切な監督を実施している。ⅵ 気候変動に関連するパフォーマンス指標と報酬制度に関する方針 サステナビリティ戦略を推進するため、ＥＳＧ評価の達成度を役員報酬に反映させる制度を導入している。具体的なパフォーマンス指標は次のとおりである。●中期経営計画に掲げる以下の非財務目標について、計画期間中の取組みを評価（ＥＳＧ評価のパフォーマンス指標）・ＣＯ２排出量の削減活動 （スコープ１＋２、スコープ３の削減率）・従業員エンゲージメントの向上 （エンゲージメントレーティング）・安全管理水準の向上 （度数率）・社内外の法令違反防止体制の構築 上記のうち、気候変動に関連した指標はＣＯ２排出量の削減活動（スコープ１＋２、スコープ３の削減率）である。 報酬構成全体のうち、ＥＳＧ評価における４つのパフォーマンス指標の占める割合は５％である。 ② 経営者の役割ⅰ 気候関連のリスク・機会をモニタリング・管理・監督するためのガバナンスプロセス、統制及び手続における経営者の役割ア．委任されている執行機関の名称：経営会議、サステナビリティ推進委員会イ．委任されている執行機関のモニタリングプロセス：気候関連の施策立案、リスク・機会の評価、目標設定及び進捗管理は、経営会議の補助機関である「サステナビリティ推進委員会」で検討し、経営会議で審議している。取締役会は、四半期に１回の頻度でこれらの重要事項について報告を受け、監督・指導を実施している。ⅱ 気候関連のリスク・機会を監督するための統制、手続及びその他の内部機能との統合 当社グループは、気候関連のリスク・機会のモニタリング・管理・監督によって、事業活動に伴うリスクの正確な把握とその対応に努めており、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置している。 気候関連のリスクと機会のモニタリングを実施する内部統制及び評価手続は、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき運用されている。 (2）リスク管理① 気候関連のリスクの識別等及びモニタリングを行うためのプロセス及び関連する方針ⅰ リスク管理におけるインプット等に関する情報ア．使用しているデータの情報源・リスク・機会の特定：ＳＡＳＢ産業別基準に基づく財務データ・気候変動・排出量：社内データ、各種規程、ＩＥＡ・ＩＰＣＣのシナリオ、ＧＨＧプロトコル・事業・対象範囲：関係省庁などが発表している情報等イ．気候関連のリスクを識別するためのシナリオ分析に関する情報・(3）戦略 ⑥気候レジリエンス「気候関連のシナリオ分析」に使用した各種イニシアティブの情報に基づいてシナリオ分析を行っている。ウ．気候関連のリスクの影響の性質、発生可能性及び規模の評価方法に関する情報 気候関連におけるリスクの性質及び重要性を考慮する上で、識別されたリスク・機会の項目における財務的影響額の閾値及び発生可能性を踏まえた上で、リスクの性質及び財務的影響額の評価を実施している。 財務的影響額の閾値及び発生可能性については、次のとおりである。 ・ 財務影響額の閾値の定義リスク・機会大100億円以上中10億円以上100億円未満小10億円未満 エ．気候関連のリスクの優先順位付けに関する情報 財務上重要であると判断した気候関連のリスクを開示しており、気候関連のリスクと気候関連以外のリスクとの間に個別の優先順位を付けていない。オ．気候関連のリスクのモニタリングに関する情報 サステナビリティ推進委員会や各本部からの情報、社内外の環境の分析に基づき、「財務影響額」と「発生可能性」の両面から評価し、経営会議にて重要な項目を特定している。 取締役会では、経営会議において少なくとも四半期に一度以上の頻度で審議・決定した内容について、報告を受けた上で、気候関連のリスクをモニタリングする体制を構築している。カ．気候関連のリスクをモニタリングするプロセス リスク管理におけるガバナンスプロセスについて、過去の事業年度からの変更はない。ⅱ 気候関連の機会を識別し、評価し、優先順位付けし、モニタリングするために用いるプロセスに関する情報 モニタリングについては、ⅰのアからオに記載の方法で、実施している。ⅲ 気候関連のリスク及び機会を識別し、評価し、優先順位付けし、モニタリングするために用いるプロセスが、全体的なリスク管理プロセスに統合され、用いられている程度並びにその統合方法及び利用方法に関する情報 気候関連のリスク及び機会を識別・評価・優先順位付けし、モニタリングするためのプロセスについては、ⅰ及びⅱに記載している。 当社グループは、気候関連のリスク・機会をグループ全体のリスク管理プロセスに統合している。 (3）戦略① 気候関連のリスク・機会ⅰ 財務上影響を与える気候関連のリスクと機会 重要であると識別された気候関連のリスク・機会の項目を次のように判断している。・気候変動におけるリスク・機会の概要及び財務的影響額 識別されたリスク及び機会の項目、並びにそれぞれの財務的影響額については、各項目の総額を開示することを原則としている。したがって、識別された各リスク及び機会の項目において、費用の増加分と収益の増加分を相殺した純額による財務的影響額の記載を行っていない。ⅱ 気候関連のリスク及び機会について、その影響が生じると合理的に見込み得る時間軸及び時間軸の定義 気候関連のリスク及び機会における時間軸（時間軸の定義を含む）を次のように定義している。時間軸期間定義短期2026年度当連結会計年度の翌連結会計年度中期2027年度から2029年度現在の中期経営計画の期間に整合長期2027年度から2035年度（注）長期構想の事業計画に整合（注）中期の時間軸は、長期の時間軸に包含している。ⅲ 時間軸の定義と戦略的意思決定に用いる計画期間との関係 気候関連のリスク及び機会の特定、評価、管理（モニタリング）に関する時間軸について、長期は概ね10年程度を指している。 時間軸と脱炭素計画は整合しており、取締役会で承認されている。 ② ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響ⅰ 気候関連のリスク及び機会が現在及び将来の企業のビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響 気候変動が各事業のビジネス・モデル、バリュー・チェーンに与える重大な影響について、次のように認識している。項目ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響購買活動建設資材や施工時のＧＨＧ排出量への賦課金、排出権取引制度導入による調達コストの増加製造建設現場における夏季の労働生産性の低下台風や豪雨による建設現場の一時停止等調達活動・出荷活動サプライチェーン上の輸送コストの増加建築物の設計から竣工までの資材・燃料価格高騰台風や豪雨による

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「建設を核とした事業活動を通して、社会に貢献する企業集団を目指す」ことを経営理念に掲げており、その実現のためには、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の実効性を高めていくことが、最も重要な課題の一つであると認識している。 また、当社はコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、以下のとおりコーポレート・ガバナンスに関する基本方針を定めている。 (a) 株主の権利・平等性の確保について 当社は株主の権利を尊重し、その権利が適切に行使されるよう、環境の整備に努め、株主の実質的な平等性に配慮する。 (b) 全てのステークホルダーとの適切な協働について 当社は全てのステークホルダーとの適切な協働及び権利・立場の尊重に努め、健全に事業を運営する企業文化・風土の醸成に努める。 (c) 適切な情報開示と透明性の確保について 当社はステークホルダーからの信頼及び適切な評価を得るため、積極的かつ適切な情報開示と企業経営の透明性の確保に努める。 (d) 取締役会等の責務について 当社の取締役会は、適切なリスクテイクを支える環境を整備し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、その役割と責務を適切に果たす。 (e) 株主との対話について 当社は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主との建設的かつ積極的な対話に努める。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由■2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の状況 当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人からなる体制のもとに、コーポレート・ガバナンスの実効性をより高めることに努めている。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、その任期は１年であり、経営責任を明確にし、経営環境の変化に対して最適な経営体制を構築することとしている。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われるよう、執行役員制度を採用している。さらに、会社経営に参画した実績を有する社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名を選任し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させることにより、取締役会の監督機能のさらなる充実を図っている。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の指名及び報酬額の決定にあたっては、代表取締役及び社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の答申結果を踏まえ、取締役会において決定している。また、監査等委員会には取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名及び報酬等について株主総会での意見陳述権が付与されていることに鑑み、監査等委員会により選定された監査等委員である社外取締役が指名・報酬諮問委員会にオブザーバーとして参加することとしている。 （指名・報酬諮問委員会構成員の氏名等） 委員長：社外取締役 岡田茂 構成員：代表取締役社長 上田真 代表取締役 岡市光司 社外取締役 桜木君枝 社外取締役 奈良正哉 社外取締役（監査等委員）上田美帆（オブザーバー） 会社法及び金融商品取引法上の会計監査については、仰星監査法人より公正な監査を受けている。 重要な経営課題については、社長を議長とする経営会議において論点及び問題点を明確にしたうえで取締役会において決定している。取締役会は原則月１回開催し、経営会議は原則月２回開催している。 （経営会議構成員の氏名等） 議 長：取締役執行役員社長 上田真 構成員：取締役執行役員副社長 岡市光司 取締役専務執行役員 谷口弘恭 取締役専務執行役員 小野哲男 取締役専務執行役員 伊藤泰治 専務執行役員 柏原貴彦 専務執行役員 山下雅人 執行役員 坂井秀行 執行役員 清水直博 そのほかに社長を議長とする会議体として、業績計画達成状況の確認及び経営戦略や経営課題に対する取組方針等について周知徹底するための役員支店長会議を設置し、３か月に一度開催している。また、社外からの専門的かつ客観的な評価を踏まえた、投資戦略及びルールの策定とモニタリングを実施するため、外部からのアドバイザーが参画する投資戦略委員会を設置し、３か月に一度開催している。また、全社的なリスクマネジメントの強化のため、リスクマネジメントに関する方針の策定及びモニタリングを実施するリスクマネジメント委員会を設置し、適宜開催している。なお、経営会議、役員支店長会議、投資戦略委員会及びリスクマネジメント委員会の下には、情報戦略委員会、技術開発戦略委員会、サステナビリティ推進委員会、人事戦略委員会、投資審査委員会、危機管理委員会、業績進捗確認会議等の部門横断的なメンバーによって構成される課題別会議体を設置し、随時開催している。 一方、当社は監査等委員会を設置しており、委員長として常勤監査等委員である川野輪政浩、他のメンバーとしては社外取締役である山田章雄及び上田美帆を構成員としている。監査等委員全員が取締役会に、また、常勤監査等委員が経営会議等の重要な会議に出席するほか、原則月１回開催している監査等委員会において、重要な会議の内容、内部監査の状況、その他経営上の重要事項に関して報告を受けている。また、弁護士を中心とする社外委員等で構成する法遵守監査委員会を設置し、社内の業務執行に対して外部ステークホルダーの立場から法遵守に関する専門的かつ客観的な評価を受けている。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりである。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ 内部統制システムの整備の状況ⅰ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・全ての取締役、執行役員（以下併せて「役員」という。）及び使用人を対象とした企業行動指針を定め、その周知徹底を行っている。・職務の執行に必要な手続については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、決裁手続規程等の社内規程に定めている。・法令遵守経営の強化と実践のため、「熊谷組行動指針」並びに「コンプライアンス・プログラム」を定めるとともに、コンプライアンス研修を本社及び全支店において毎年１回実施している。また、コンプライアンス研修には、子会社を参加させている。・社内通報制度を設けている。・経営から独立した法遵守監査委員会を設置し、年度総括として１回、その他、個別の事案毎に適宜開催し、経営から独立した立場でコンプライアンス体制等の評価を受けている。ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る各種情報の適切な保存及び管理について、社内規程に定めている。ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・事業運営上想定されるリスクを部門毎に分類し、主管部署はマニュアル等を定めている。・大規模災害等が発生した場合の対応として、事業継続計画を整備するとともに、危機管理委員会を設置している。・コンプライアンス規程、決裁手続規程、内部監査規程等の社内規程を定めるとともに、多面的なリスクを検討すべき事項については、リスクマネジメント委員会などの部門横断的な全社委員会を設置している。ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・経営戦略、経営計画、事業投資等の重要な経営課題については、経営会議において論点及び問題点を明確にしたうえで取締役会において決定している。・執行役員、支店長に対して経営戦略、経営課題に対する取組方針等についての周知徹底を行うため、３か月に一度役員支店長会議を開催している。ⅴ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社の経営状況の把握、リスクに対する適切な報告と対応、効率的な職務執行体制の構築等、子会社の経営全般を管理・支援するため、国内グループ会社管理・運営規程及び海外グループ会社管理・運営規程を定めている。・グループ経営の観点からグループ戦略の中核を担う子会社（連結子会社）の業績確認及び経営課題の検討を行うため、グループ経営推進委員会を設置し、３か月に一度開催し、その結果を当社の取締役会に報告を行っている。さらに、主要な連結子会社の社長は当社の取締役会に適宜出席し、意見交換を実施している。・連結子会社には監査役を置くとともに、適切な監査を行うためグループ会社監査役監査規程を定めている。・当社の内部監査部門が年間監査計画に基づき、当社及び子会社への内部監査を実施している。・当社及び子会社の使用人が当社の窓口へ直接通報できる社内通報制度を設けている。・当社及び子会社において、重大なコンプライアンス違反が発生した場合は、当社の取締役会に報告を行っている。ⅵ 監査等委員会の監査に関する事項・当社及び子会社の役員（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに子会社の監査役は、監査等委員会による監査において、担当する職務の執行状況等について報告している。また、当社の監査等委員が取締役会に出席するほか、常勤監査等委員が経営会議等の重要な会議に出席し、業務執行の状況を把握し、必要に応じて役員（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から報告を求めている。・監査等委員会による監査の実効性を高めるため、監査等委員会が、会計監査人並びに内部監査部門が監査した監査結果の内容を確認するとともに、取締役社長、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）、会計監査人、内部監査部門等との意見交換を適宜実施している。さらに、当社及び主要なグループ会社の監査役を出席メンバーとするグループ会社監査役等連絡会を適宜開催している。ｂ 反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況 「熊谷組行動指針」において、社会的秩序に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で立ち向かうことを明記し、全役員及び使用人に周知徹底している。 「コンプライアンス・プログラム」のなかに「反社会的勢力対処プログラム」の章を設け、当社は、暴力団等の反社会的勢力と断固として対決し、関係遮断を徹底すること及び暴力団等の反社会的勢力から不当要求を受けた場合の対処方法を具体的に記載し、全役員及び使用人に周知徹底している。 反社会的勢力が取引先となって不当要求を行う場合の被害を防止するため、「専門工事請負約款」に暴力団排除条項を定めている。 また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、総務部門及び法務部門が連携し、警察、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携をとり対応することとしている。ｃ 責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役及び非常勤の非業務執行取締役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度額としている。ｄ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、全ての取締役（監査等委員である取締役を含む。）が被保険者に含まれる会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担している。ｅ 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めている。ｆ 取締役の選任決議要件 取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めている。ｇ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項ⅰ 取締役の責任免除 取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めている。ⅱ 剰余金の配当等の決定機関 株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めている。ｈ 株主総会の特別決議要件 株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。ｉ 取締役会の活動状況 当社は、取締役会規則を制定し、法令並びに定款に規定された事項のほか、経営上の重要な事項について、取締役会の決議により決定している。また、取締役会は、経営陣による業務執行状況の報告を受け、経営全般に対する監督を行っている。 取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じ随時開催しており、2026年３月期は合計18回開催している。個々の取締役（監査等委員である取締役を含む。）の出席状況は以下のとおりとなっている。氏名常勤／社外2026年３月期区分出席状況櫻野泰則常勤４回上田 真常勤18回岡市光司常勤18回谷口弘恭常勤18回小野哲男常勤18回伊藤泰治常勤18回佐藤 建非常勤18回吉田 栄社外４回岡田 茂社外18回桜木君枝社外18回奈良正哉社外18回川野輪政浩常勤14回 （注）山田章雄社外14回 （注）上田美帆社外14回 （注）(注) 監査等委員である取締役は、監査等委員会設置会社移行後の出席状況を記載している。なお、監査等委員会設置会社移行前の期間において、監査等委員である取締役川野輪政浩、山田章雄及び上田美帆は当社の監査役に就任しており、全員が当該期間に開催した取締役会４回全てに出席した。ｊ 指名・報酬諮問委員会の活動状況 当社は、取締役及び執行役員の指名（解任を含む）並びに報酬額（制度設計を含む）の決定手続きにおいて、さらなる客観性と透明性の確保を図るため、取締役会の諮問機関として、代表取締役及び社外取締役で構成する、指名・報酬諮問委員会（指名委員会及び報酬委員会の双方の機能を担う）を設置している。 2026年３月期は指名・報酬諮問委員

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、指名・報酬諮問委員会の答申内容を踏まえて、取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりである。 ａ 基本方針 当社の取締役の報酬は、持続的な企業価値向上を図るインセンティブとして適切に機能するよう、株主利益と連動する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、各取締役の報酬は、金銭報酬（固定報酬及び賞与）並びに株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役及び非常勤の非業務執行取締役については、金銭報酬（固定報酬のうち、役位に応じた報酬）のみとする。 ｂ 個人別の報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（固定報酬）月例の金銭報酬である固定報酬は、役位に応じた報酬と業績への貢献実績に応じた報酬で構成され、株主総会が決定した取締役報酬総額の限度内において、従業員の給与水準並びに世間相場等を勘案して、指名・報酬諮問委員会の答申結果を踏まえながら、取締役会で決定する。なお、各取締役の業績への貢献実績に応じた報酬については、取締役会が決定する役位に応じた標準報酬額に各取締役の前年度の業績計画への貢献実績（評価）を反映する。各取締役の評価は、全社及び部門別の業績達成度と役割達成度並びに非財務目標達成度（ＥＳＧ評価）により決定する。また、取締役会は評価の決定を取締役社長に委任し、当該委任が適切に実施されるよう、取締役社長は評価結果について、指名・報酬諮問委員会の諮問を受けるものとする。（賞与）臨時の金銭報酬である賞与は、業績に連動し臨時に支払うものとし、株主総会が決定した取締役報酬総額の限度内において、各事業年度の業績、貢献実績等を総合的に勘案して、指名・報酬諮問委員会の答申結果を踏まえながら、取締役会で決定する。（株式報酬）株式報酬は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤の非業務執行取締役を除く。）に対し、各事業年度毎に役位及び別途当社が選定する同業他社と比較した株主総利回り（ＴＳＲ）に応じたポイントを付与し、原則として毎年の一定の時期にポイントの累計数によって株式を交付する信託を用いた株式報酬制度とし、株式交付にあたっての基準や手続きについては、取締役会が定める株式交付規程により決定する。なお、当社が別途定める無償取得事由に該当した場合は、取締役会の決議により無償にて取得することが相当であると判断した場合は、交付した株式報酬の全部又は一部を無償にて取得する。 ｃ 個人別の報酬等の額に関する種類別の報酬割合の決定に関する方針取締役（社外取締役及び非常勤の非業務執行取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、取締役に対するインセンティブとして適切に機能する割合となるよう、指名・報酬諮問委員会の答申結果を踏まえながら、取締役会で決定する。 なお、取締役の個人別の報酬等の内容は、上記の決定方針に定める手続きを経て決定されたものであること、とりわけ社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会における慎重な検討を踏まえたものとなっていることから、取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上記決定方針に沿うものであると判断している。 監査等委員である取締役の報酬は、金銭報酬（固定報酬のうち、役位に応じた報酬）のみとしており、株主総会が決定した監査等委員である取締役の報酬総額の限度内において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を考慮し、監査等委員会の協議により決定する。 ② 取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項 ■2025年６月27日以前の報酬等についての株主総会決議の内容 取締役の金銭報酬の額決議日2001年１月24日（臨時株主総会）決議内容の概要月額30百万円以内なお使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。決議に係る会社役員の員数取締役13名 取締役の株式報酬の額及び内容決議日2024年６月27日（第87期定時株主総会）決議内容の概要当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に役位及び業績目標の達成度等に応じ付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、当該信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度を導入する。当該制度において取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、当社が拠出する金銭の上限は当該制度の対象期間の事業年度数に75百万円を乗じた金額、また当該制度の対象者に付与されるポイント総数の上限は１事業年度あたり合計75,000ポイントとし、対象者は毎年の一定の時期に１ポイントにつき１株として当社株式が交付される。ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で当該信託内において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがある。なお社外取締役分及び使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。当社株式の交付にあたっては、当社と取締役の間で、交付を受けた株式につき株式の交付を受けた日から取締役等を退任するまでの間、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する譲渡制限契約を締結し、当社株式を交付する。決議に係る会社役員の員数取締役６名（社外取締役は除く） 監査役の金銭報酬の額決議日1988年12月16日（第51期定時株主総会）決議内容の概要月額５百万円以内決議に係る会社役員の員数監査役３名 ■2025年６月27日以降の報酬等についての株主総会決議の内容 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額決議日2025年６月27日（第88期定時株主総会）決議内容の概要年額450百万円以内（うち社外取締役分は70百万円以内）なお使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。決議に係る会社役員の員数取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名（うち社外取締役３名） 監査等委員である取締役の金銭報酬の額決議日2025年６月27日（第88期定時株主総会）決議内容の概要年額75百万円以内決議に係る会社役員の員数監査等委員である取締役３名 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の株式報酬の額及び内容決議日2025年６月27日（第88期定時株主総会）決議内容の概要当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、当該信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度を導入する。当該制度において取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、当社が拠出する金銭の上限は当該制度の対象期間の事業年度数に75百万円を乗じた金額、また当該制度の対象者に付与されるポイント総数の上限は１事業年度あたり合計75,000ポイントとし、対象者は役位及び業績目標の達成度等に応じてポイントの付与を受け、１ポイントにつき１株（ただし、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合は１ポイントあたりの当社株式数を分割比率・併合比率等に応じて調整する。）として当社株式の交付を受ける。ただし、株式交付に当たっては、当社と取締役との間に譲渡制限期間及び無償取得事由についての譲渡制限契約を締結する。決議に係る会社役員の員数取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）５名 ③ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役会の決議に基づき、取締役社長が取締役個人の報酬額の具体的内容の一部を決定しており、その権限の内容は固定報酬のうち業績への貢献実績についての各取締役の評価決定である。この権限を委任した理由は、取締役社長が各取締役の担当に照らして全社及び部門別の業績達成度と役割達成度並びに非財務目標達成度（ＥＳＧ評価）を俯瞰的に評価することができると判断したものである。なお、委任された権限が適切に行使されるよう、評価決定にあたっては社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の諮問を受けるものとしている。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）21014150197監査役（社外監査役を除く）44－－1監査等委員（社外取締役を除く）1313－－1社外役員5757－－6(注) １ 監査役に対する支給額は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、取締役（監査等委員）に対する支給額は監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものである。 ２ 非金銭報酬等は、信託を用いた株式報酬制度に基づく、当事業年度における株式給付引当金繰入額を記載している。当該株式報酬制度の内容は②取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項に記載のとおりである。 ３ 月例の金銭報酬である固定報酬は、役位に応じた報酬（固定額）と業績への貢献実績に応じた報酬（貢献実績反映部分）で構成され、固定報酬欄には固定額を、業績連動報酬欄には貢献実績反映部分を記載している。固定額と貢献実績反映部分の標準的な報酬割合は、概ね70％：30％である（社外取締役及び非常勤の非業務執行取締役は固定額のみ支給）。 ４ 業績連動報酬欄の貢献実績反映部分は、前事業年度の貢献実績に応じ、貢献実績反映部分を０～最大200％の範囲で変動させ、支給している。貢献実績反映部分の評価内容と使用している指標は下記のとおりであり、当評価指標は、当社の中期経営計画に掲げる目標値に連動して設定している。 （ア）役員評価 ・業績達成度（全社業績）：連結経常利益 ・業績達成度（部門業績）：部門別営業利益（主要子会社の業績を含む） ・役割達成度（個人別の定性評価） ※各達成度の割合は担当職務に応じて設定している。 （イ）ＥＳＧ評価 ※中期経営計画に掲げる下記の非財務目標について計画期間中の目標値に対する取り組みを評価している。 非財務目標達成度：①ＣＯ2排出量の削減活動（スコープ１＋２、スコープ３の削減率）②従業員エンゲージメントの向上（エンゲージメントレーティング）③安全管理水準の向上（度数率）④社内外の法令違反防止体制の構築（重大な法令違反発生件数） ※賞与については、業績が計画値を大きく上回った場合に支給を検討している。※監督機能を担う社外取締役及び非常勤の非業務執行取締役は金銭報酬（固定報酬のうち、役位に応じた報酬（固定額）のみとしている。

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）土木事業949建築事業1,256子会社1,767全社（共通）535合計4,507(注) 従業員数は就業人員数である。(2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,74044.018.69,179,3518.1 セグメントの名称従業員数（人）土木事業949建築事業1,256全社（共通）535合計2,740(注) １ 従業員数は就業人員数である。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。(3）労働組合の状況 労使関係について特に記載すべき事項はない。(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異① 連結会社当連結会計年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）(注２)男性労働者の育児休業取得率（％）(注３)労働者の男女の賃金の額の差異（％）(注２)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者7.187.564.163.853.9(注) １ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としている。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。なお、華熊営造(股)は対象外としている。 ② 提出会社 ａ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)6.588.6(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。 ｂ 労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度女性男性全体労働者の男女の賃金の額の差異（％）雇用形態社員区分人数（人）平均年齢（歳）年間平均給与（円）人数（人）平均年齢（歳）年間平均給与（円）人数（人）平均年齢（歳）年間平均給与（円）全労働者39136.46,418,6691,97545.79,725,8732,366(注４)44.09,179,35166.0正規雇用総合職17430.56,900,3931,68940.39,792,9161,86339.29,522,76170.5エリア職(注２)20539.16,030,212944.68,244,81721439.46,129,30973.1非正規雇用シニア社員等(注３)1260.56,068,48627762.49,367,67628962.49,225,88864.8(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２ 住居の変更を伴う勤務地の変更がない者又は住居の変更を伴う勤務地の変更が支店管轄内に限定されている者。３ シニア社員は、会社を定年退職した者のうち、１年以内の一定期間を定めて雇い入れられた者。４ 年間の平均人数のため、「(2）提出会社の状況」の従業員数と異なっている。５ 労働者の男女の賃金の額の差異について、賃金制度上性別による差異はなく、階層・職位等が同等であれば男女間で賃金の差異は生じることはない。なお、差異の主な要因として、女性活躍推進の観点から女性の新卒採用強化に取り組み始めてから15年程経過しているものの、相対的に女性の勤続年数が短く、上位階層の女性の割合が低い水準にとどまっていることなどが挙げられる。 ③ 連結子会社当連結会計年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)労働者の男女の賃金の額の差異（％）(注１)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者㈱ガイアート1.6100.056.456.252.4ケーアンドイー㈱7.2100.070.867.778.7(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。３ 連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は記載を省略している。

４【関係会社の状況】名称 住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ガイアート(注)３東京都新宿区1,000建設事業100当社の建設事業において施工協力している。また、当社より建物を賃借し、当社に建物を賃貸している。役員の兼務 １名テクノス㈱ 愛知県豊川市470建設事業100当社の建設事業において施工協力している。また、当社より土地・建物を賃借している。役員の兼務 ４名ケーアンドイー㈱ 東京都千代田区300建設事業100当社の建設事業において施工協力している。また、当社より建物を賃借し、当社に建物を賃貸している。役員の兼務 ５名㈱テクニカルサポート 東京都新宿区70その他の事業100当社へのサービスを行っている。また、当社より建物を賃借している。役員の兼務 ２名テクノスペース・クリエイツ㈱ 東京都豊島区30建設事業100当社の建設事業において施工協力している。また、当社より建物を賃借している。役員の兼務 ３名㈱ファテック 東京都新宿区20その他の事業100(10.0)当社と協力して技術商品の提供を行っている。また、当社より建物を賃借している。役員の兼務 ４名㈱ＫＧディノ・リゾート 福井県勝山市90その他の事業99.2当社に事業用資産の建設工事を発注している。また、当社より資金を借入れている。役員の兼務 ４名ローカルエナジーシステム㈱ 大阪府大阪市50その他の事業75.0当社に事業用資産の建設工事を発注している。また、当社より資金を借入れている。役員の兼務 ４名華熊営造(股)(注)２ 台湾台北市百万NT$1,320建設事業100当社の建設事業において施工協力している。役員の兼務 ３名（持分法適用関連会社） 笹島建設㈱ 東京都港区150建設事業35.0当社の建設事業において施工協力している。役員の兼務 １名㈱前田工務店 東京都江東区98建設事業40.0当社の建設事業において施工協力している。役員の兼務 １名共栄機械工事㈱ 神奈川県鎌倉市50建設事業40.2当社の建設事業において施工協力している。役員の兼務 １名Japan Wind Farm Construction㈱ 東京都中央区100その他の事業28.5当社より資金を借入れている。役員の兼務 １名（その他の関係会社） 住友林業㈱(注)４東京都千代田区55,332住宅事業被所有15.4当社と資本業務提携契約を締結している。役員の兼務 １名(注) １ 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合を内数で示している。２ 特定子会社に該当する。３ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。主要な損益情報等(1）売上高56,593百万円 (2）経常利益3,623 (3）当期純利益2,198 (4）純資産額24,549 (5）総資産額41,247 ４ 有価証券報告書を提出している。

３【配当政策】 配当政策としては、経営基盤の強化並びに事業収益拡大のために内部留保の充実を図りつつ、当期業績や中長期の業績見通し及び経営環境等を勘案し、株主へ適正かつ安定的に利益還元していくことを基本方針としている。 毎事業年度における配当については、2025年６月27日開催の第88期定時株主総会の議案「定款一部変更の件」の承認可決により中間配当制度を導入し、中間配当と期末配当の年２回行うこととした。なお、これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当の決定機関は株主総会である。 当事業年度の配当については、上記方針及び中期経営計画に基づき中間配当は１株当たり80円を実施した。なお、これを2025年10月１日付で実施した普通株式１株につき４株の割合の株式分割実施後に換算すると、１株につき20円に相当し、期末配当と合わせた年間配当金は１株47円となる。この結果、当事業年度の配当性向は44.6％となる予定である。 また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日3,45680.00取締役会決議2026年６月26日4,61427.00定時株主総会決議（予定）(注) 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。2025年11月13日開催の取締役会決議による１株当たり配当額については、当該分割前の金額を記載している。

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、企業業績に対して即効性のある技術、商品の開発、各種技術提案に直結した技術の開発、中長期的市場の変化を先取りした将来技術の研究、開発技術の現業展開と技術部門の特性を生かした技術営業、総合的技術力向上のための各種施策からなっており、社会経済状況の変化に対し機動的に対応できる体制をとっている。 当連結会計年度は、研究開発費として3,418百万円投入した。 当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりである。(1) 土木事業 ① 重機搭載カメラを用いたトンネル切羽のモデリングシステム「TufmoS（タフモス）-HMC」を開発 重機に搭載したカメラを用いてトンネル切羽を撮影し、三次元モデルを作成するシステム「TufmoS（タフモス）-HMC」を開発した。山岳トンネル工事において、掘削直後の切羽評価は施工の安全性と品質確保のために不可欠である。しかし、従来の手法では撮影や計測のために掘削作業を中断する必要があり、作業効率の低下が課題となっていた。また、切羽付近での観察は肌落ち災害のリスクを伴うため、安全確保も求められていた。 本システムは、バックホウやホイールローダーなどの重機に360度カメラ等を搭載し、掘削作業中に自動撮影を行う。独自のデータ処理として、ＡＩ（深層学習）を用いた物体検出モデルにより画像から重機部分を自動検出してマスク画像を作成する。その後、重機を除いた画像を用いてＳｆＭを実施し、高精細な三次元モデルを生成する仕組みである。実証実験では、重機の検出精度94.5％を記録し、切羽撮影に伴う作業中断時間を実質「ゼロ」にできることを確認した。これにより、掘削作業を中断することなく、安全かつ迅速な切羽の評価が可能となる。 今後は、撮影からモデル作成までの一連の作業を自動化するとともに、ＡＩによる切羽観察表の出力連携やＢＩＭ／ＣＩＭシステムとの連携を進める。トンネル工事全体のＤＸを加速させるソリューションとして展開し、さらなる高度化と省力化を目指す方針である。 ② 高速高精度運行を可能とする自動走行技術を開発～アーティキュレートダンプを用いた自動運搬作業の実証～ ＡＩ制御システムを用いたアーティキュレートダンプトラック（ＡＤＴ）の自動走行技術を開発し、一般工事の埋戻しに伴う材料運搬作業で実証実験を行った。開発の背景には、建設業界の生産年齢人口減少や高齢化に対応するための自動施工の普及・省人化対策があり、運搬機械のなかでも搭乗操作が難しいとされるＡＤＴの自動走行を実現できれば、狭隘なトンネル現場から大規模なダム現場、そして軟弱な地盤が課題となる災害復旧現場など幅広い工事に活用することができ、施工効率の向上が図れる。 本技術は、オペレータの教示運転による経路と速度を「仮想レール」として自動走行に反映する仕組みである。実証実験では、最高速度12.5km/hの教示に対し、平均速度差-0.85km/hという高い速度追従性を確認した。また、センサーで車体の中折れ（アーティキュレート構造）旋回角度を取得し、前方・後方車体の位置姿勢を認識し続けることで、狭隘な現場で不可欠なスイッチバック走行も可能とした。走行軌跡はGNSS（Global Navigation Satellite System）から取得し、独自開発の制御状態可視化ソフトを用いて、経路追従性の高精度化を図っている。実験に際しては、国土交通省が定めた安全ルールに基づき施工エリアを区分けし、遠隔操作のバックホウや搭乗操作のブルドーザと連携して運用した。今後は、マルチモーダル学習により滑らかな走行を実現する「フィジカルＡＩ」の導入や、複数台の車両運行を管理する「仮想信号式車両運行管理システム」の活用を進め、現場導入の促進と生産性向上を目指す方針である。 ③ トンネル覆工等シート接着工に関する機械化施工技術を開発 トンネル覆工等シート接着工における機械化施工技術を、株式会社ケー・エフ・シー、日進機工株式会社と共同で開発した。従来のシート接着工は下地処理から塗布、貼付、塗装までの全工程を人力で行っており、粉塵や有機系材料の取扱い、高所での不自然な姿勢による長時間作業といった安全衛生上の課題が存在していた。 本技術はこれらの作業をロボットで代替し、効率化や省力化を図ることを目的としている。システムの主要設備は、トンネル点検車、産業用多軸ロボット、位置調整用移動架台（トラバーサー）で構成される。下地処理には同時吸引式ウォータージェット装置を用い、塗布工程には2液混合ディスペンサーと特殊加工ローラー装置を使用する。ロボットはLiDARを用いた自己位置検出や各種センサーによる計測に基づき、その姿勢や作業位置を制御する仕組みである。実際の高速道路トンネル補強工事現場における実証実験では、下地処理工とプライマー塗布工の２工種について施工性を検証した。その結果、いずれの工種も一定の品質を確保できることが確認され、実工事への適用性が実証された。今後はセンサーとロボット動作の連携をシステム化し、介在する人力による作業工数や苦渋作業のさらなる軽減を目指す方針である。 ④ 超高密度ナノバブルによる脱炭素化への取り組み～建設機械の燃料消費量の低減効果を実証～ 建設機械の燃料に超高密度ナノバブルを混入させることで、燃料消費量を低減する効果を実証した。本実証試験は、株式会社安斉管鉄、東京システムズ株式会社、丸紅エネルギー株式会社の協力のもと、熊本県発注の大切畑ダム堤体復旧工事にて実施した。建設業界においても、地球温暖化の原因とされるＣＯ2排出量の削減は喫緊の課題であり、特に建設現場で使用される重機やクレーンなどの大型建設機械から排出されるＣＯ2の削減が強く求められている。従来のナノバブル装置は複雑さとコストが普及の障壁となっていた。そこで当社は、安価で簡素な超高密度ナノバブル発生装置に着目し、建設機械での燃料消費量の低減効果を検証するための実験を行った。 本技術は１mLあたり10億個以上という、従来の10倍以上の超高密度なナノバブル（直径50～300nm）を生成できる簡素な装置を採用している。実証試験の結果、全ての試験機種で低減効果が確認された。機種別の低減率は、1.4㎥バックホウで24.1％、0.8㎥バックホウで13.1％、45kVA発動発電機で15.4％を記録した。今後は脱炭素化に向け、本技術を他工事へ積極的に展開する予定である。また、建設分野に留まらず、水質浄化や農業など多様な分野への応用を通じて、持続可能な社会への貢献を目指す方針である。 ⑤ 河道閉塞の応急復旧作業を目的としたロボットシステムの公開実験 ムーンショット型研究開発事業「ＣＡＦＥプロジェクト」（注）の一環として、河道閉塞の応急復旧を目的としたロボットシステムを開発し、2025年７月10日に九州大学伊都キャンパスにて公開実験を実施した。斜面崩壊等で発生する河道閉塞は、決壊による二次被害のおそれがあるため、迅速な排水が求められる。しかし、従来の大型重機による作業は、分解運搬の手間による初動の遅れや、崩壊の危険がある水際での有人作業に課題があった。 本システムは、ヘリコプターで分解せずに運搬できる小型建設ロボット（油圧ショベル、不整地運搬車）を遠隔操作するものである。システムには、敷鉄板の24分の１の軽さで軟弱地盤に走行路を構築することができる「走行路補強マット」と、軟弱地盤において履帯方位角と排土板角度を把握できる小型油圧ショベル対応の「マシンガイダンス」を開発し組み込んでいる。さらに、ＲＯＳ(Robot Operating System) を用いて車両位置をシミュレーション空間へ反映する機能も備える。九州大学での実験では、模擬環境においてマット敷設から排水ポンプ設置、排水作業までの一連の工程を実証した。今後は沈砂池などの実環境での適用を進め、社会実装を目指す方針である。（注）ムーンショット型研究開発事業とは、我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来技術の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発（ムーンショット）を推進する国の大型研究プログラムである。そのうち、「ＣＡＦＥプロジェクト」は「自ら学習・行動し人と共生するＡＩロボット」というグループにおいて、「多様な環境に適応しインフラ構築を革新する協働ＡＩロボット」の研究開発を進めている。 ⑥ トンネル発破作業の完全自動化に向けた親ダイ装填の機械化技術を開発 山岳トンネル工事の安全性向上と自動化を目的に、爆薬の遠隔装填システムにおける「親ダイ装填の機械化技術」を開発した。装薬作業は、肌落ちや崩落の可能性が高い切羽に密着して行う重労働であり、当社ではこれらの危険性の回避のため、装薬作業をできるだけ切羽から離れて行うこと、作業姿勢の改善、装薬の機械化を目的に1996年より爆薬の遠隔装填システムの開発・実用化を行ってきた。これまで30現場以上で実績を重ねてきたが、親ダイ（雷管をつけた爆薬）装填だけは、脚線等の制約から人力が不可欠であり、完全な機械化には至っていなかった。 今回の開発では、当社が参画している内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム(ＳＩＰ)」（注）にて実用化を目指している無線電子雷管を利用した親ダイを使用することにより、親ダイの機械装填を可能にした。装置は、親ダイを装填パイプの先端に供給する「親ダイ供給装置」と、親ダイを装填パイプにて発破孔へ正確に挿入する「親ダイ挿入装置」で構成される。試験施工では、模擬爆薬を用いて一連の装薬作業を行い、人力作業を一切介さずにスムーズに機械装填が完了できることを確認した。今後も「戦略的イノベーション創造プログラム(ＳＩＰ)」での無線電子雷管システムの社会実装と標準化を推進するとともに、更なる機械装填技術の開発を行い、切羽への立ち入りを一切必要としない「装薬作業の完全自動化」の実現を目指す方針である。（注）ＳＩＰとは、内閣府総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野を超えたマネジメントにより、科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクトである。 ⑦ ＥＶワイヤレス給電に対応したプレキャストコンクリート版の実証実験を開始 脱炭素社会の実現に向けて、当社、学校法人東京理科大学、株式会社ガイアート及びジオスター株式会社は共同で、電気自動車（ＥＶ）への走行中ワイヤレス給電（ＤＷＰＴ：Dynamic Wireless Power Transfer）を可能にする、プレキャストコンクリート（ＰＲＣ）版の研究開発と実証実験を進めている。 ＥＶ普及の主な障壁は、航続距離に比例するバッテリーの大型化と充電時間の長さにある。ＤＷＰＴは走行中に道路側から給電されるため、小型バッテリーだけでも十分な航続距離の走行を期待させる技術である。2022年度よりコイルの磁界共振結合を利用したワイヤレス給電用の舗装体の共同開発を開始し、つくば技術研究所内の道路に舗装体を想定した試作ＰＲＣ版を敷設して、受電システムを搭載したＥＶへワイヤレス給電する実験を実施した。 本研究開発では、高耐久、高効率給電でありながら、施工性、メンテナンス性に優れたワイヤレス給電用舗装体の実用化を目指している。試作ＰＲＣ版は、当社、株式会社ガイアート及びジオスター株式会社で共同開発したコッター式継手技術、鉄筋の代替品としてアラミド繊維、さらに樹脂材を用いた送電コイル（特許出願中）をそれぞれ採用し、給電効率が90％を超える結果を得ている。また、施工性に配慮した即日交通開放やメンテナンス時の交換が容易な設計としている。 今後は、実用を想定した大電力実験や製品化に向けた設計見直し、社用車による試験運用進める方針である。 (2) 建築事業 ① 風鳴り音（振動音）の発生を低減する「振動音対策縦格子手すり」の開発 当社とビニフレーム工業株式会社は、風による振動音を低減する「振動音対策縦格子手すり」を共同開発した。縦格子手すりは、意匠性や採光の面で集合住宅に多く採用される。隅角部や屋上など風の通りやすい場所では、低風速でも振動音を生じやすく、それが手すりの振動を通じて室内に固体伝搬音として放射される問題があった。また、従来の対策は耐候性や脱落防止、施工性や安全性の点で課題があり、新たな解決策が求められていた。 開発品は、手すり子の中空部にＡＢＳ樹脂製の制振部材を挿入する構造で、板部とばね部で構成された制振部材を内壁に接触させることで手すり子の振動を抑制し、振動音を大幅に低減する。 この手すりの利点は、制振部材の挿入により振動音を抑えられるため、隅角部や屋上にも縦格子手すりを設置可能にする点、外観に変化を与えず意匠性や眺望を保持する点、樹脂製で軽量かつ手すり子内部に収まるため耐候性に優れる点、さらに既存の縦格子手すりにも適用可能な点である。製造・販売はビニフレーム工業株式会社が担当し、芯納まりタイプで縦格子寸法15㎜×31㎜の製品から販売を開始し、持ち出しタイプや異寸法にも順次対応する。 今後は、建物の快適な音環境を提供する重要なツールとして、デベロッパーや設計事務所等へ積極的に提案し、普及を図る計画である。 ② 木材を耐火被覆として利用した鉄骨部材「ドレスウッド®」柱 内装制限への対応を想定した1.5時間耐火大臣認定を取得 当社及び株式会社ホルツストラが共同開発した鉄骨部材を木材で被覆する耐火技術である「ドレスウッド®」柱に、表面化粧材として難燃処理木材（注１）を追加し、国土交通大臣の1.5時間耐火認定を取得した。これにより、生体溶解性繊維（ＡＥＳウール）断熱材と木材を併用するドレスウッドの適用範囲は拡大し、内装制限（注２）のある建物でも木材を表面材として使用することが可能となり、室内に自然な木質感を導入しつつ耐火性能が確保できる。 今回の認定で、ドレスウッド柱に適用可能とされた難燃処理木材は、リン酸系、ホウ酸系、リン酸・ホウ酸系の薬剤含侵処理木材及びガラス系塗料を塗布する木材である。これらの多様な選択肢によりデザインや機能性を損なわずに優れた耐火性を実現できる。また、市販されている多くの難燃処理木材が利用可能となり、発注者や設計者はそれぞれのニーズに応じて材料を選択できる。 今後は、さまざまな物件への採用を目指し、さらなる開発を進めていく。また、現在開発中の梁部材

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円） 建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計従業員数（人） 面積：㎡金額東京本社（東京都新宿区）土木事業建築事業1,8001,00053,635(1,287)5,072977,969684首都圏支店（東京都新宿区）土木事業建築事業035－－－36616関西支店（大阪市西区）土木事業建築事業6316－－585286 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円） 建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計従業員数（人） 面積：㎡金額㈱ガイアート本社及び支店（東京都新宿区）子会社2,824864195,963(120,922)4,8691558,713751 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円） 建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計従業員数（人） 面積：㎡金額華熊営造(股)本社（台湾台北市）子会社21－4215－37397(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定を含まない。２ 上記主要な設備に係る土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は1,357百万円であり、土地の面積については（ ）内に外書きで示している。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社の監査等委員は３名であり、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名（うち２名は社外取締役）からなる監査等委員会は、原則月１回開催し、監査等委員会監査に係わる監査方針及び監査計画、職務分担等を策定し、これに基づく監査等委員会監査の実施状況を共有している。 なお、常勤監査等委員川野輪政浩は、当社の財務部に2015年４月から2021年３月まで在籍し、資金計画の策定、資金調達及び資金管理・運用等に従事しており、また、社外監査等委員山田章雄は、公認会計士の資格を有しており、監査等委員３名のうち２名が財務及び会計に関する相当程度の知見を有する構成となっている。 2026年３月期においては、監査等委員会設置会社に移行した2025年６月27日までに監査役会を３回、その後、当連結会計年度末までに監査等委員会を10回開催しており、個々の監査役、監査等委員の出席状況は以下のとおりとなっている。（監査等委員会設置会社移行前）（2025年４月１日から第88期定時株主総会（2025年６月27日）終結の時まで）氏名常勤／社外区分2026年３月期出席状況川野輪政浩常勤３回山田章雄社外３回上田美帆社外３回 （監査等委員会設置会社移行後）（第88期定時株主総会（2025年６月27日）終結の時から2026年３月31日まで）氏名常勤／社外区分2026年３月期出席状況川野輪政浩常勤10回山田章雄社外10回上田美帆社外10回 監査等委員会では、監査方針、監査計画、職務分担を期初に決議し、期中においては、内部監査部門による監査結果、会計監査人による往査結果、役員支店長会議等の報告を受けている。併せて内部統制システムの整備・運用状況の報告を受け、監視及び検証している。期末においては、会計監査人の評価及び再任・不再任の審議、監査報告書案の審議を行っている。また、会計監査並びに内部監査の結果や重要な会議の内容、その他経営上の重要事項に関して適宜報告を受けている。 監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っている。監査等委員の出席状況は、監査等委員会設置会社移行後の14回の開催のうち、全員が全てに出席している。なお、監査等委員会設置会社移行前の期間において、全員が当社の監査役に就任しており、当該期間に開催した取締役会４回の全てに出席している。その他社内の重要な会議として常勤監査等委員が経営会議や役員支店長会議に出席している。 各取締役の競合取引・利益相反の有無に関しては、「取締役業務執行確認書」を徴求し、確認している。 また、社長に対し監査報告を実施したうえで、監査所見に基づき意見交換を行っている。 監査等委員会監査として、支店９か所を往査し、現場視察、支店長ヒアリングを実施し、法令遵守の取組み、内部統制システムの整備状況、取引・業務の状況、働き方改革の取組み等の確認を行っている。 同様に、子会社６社の社長ヒアリングを実施し、法令遵守の取組み、内部統制システムの整備状況、取引・業務の状況、働き方改革の取組み等の確認を行っている。 その他、内部監査部門の監査や会計監査人による往査等に同行し、適宜情報交換や意見交換を行い緊密な連携を維持している。さらに、当社の監査等委員及び主要なグループ会社の監査役を出席メンバーとするグループ会社監査役等連絡会を適宜開催している。 ② 内部監査の状況ａ 組織、人員及び手続き 当社の内部監査は、業務執行部門から独立した社長直轄の専従者５名からなる監査室が内部監査規程及び年間監査計画に基づいて、独立・客観的な立場から監査を実施している。基本方針として各種法令や社内規則に則り業務を適正かつ効率的に遂行しているかを監査することで、リスク管理と企業統治の有効性を評価するとともに、是正・改善のための助言・提案をしている。監査終了後は報告書を監査対象部署長に通知し、被監査部門に改善を要する事項がある場合には回答書を求め、その後の改善状況について報告を求めるとともにフォローアップ監査を行い改善策の実施及び運用状況を確認している。監査の結果については、社長、コンプライアンス担当役員及び常勤監査等委員に年４回の内部監査報告会を実施し、内部監査の実効性を確保する取組みとして、監査室から取締役会及び監査等委員会に直接報告する体制（デュアルレポーティング）を構築している。また、監査室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の確認、評価を実施し、取締役会及び監査等委員会に報告している。ｂ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携 監査室は監査等委員及び会計監査人と必要に応じて随時打合せを行うなど連携することにより、内部監査の有効性を高めることに努めている。また、常勤監査等委員及び会計監査人との三者間で三様監査会議を開催し、相互に情報交換を行い、課題認識等を意見交換することで緊密な連携を図っている。特に、常勤監査等委員とは相互の課題認識等を密接に意見交換している。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称仰星監査法人ｂ 継続監査期間1965年９月期以降(注) 上記以前の監査実績の確認が困難なため、確認できた継続監査期間を記載している。ｃ 業務を執行した公認会計士榎本 尚子菅野 進ｄ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 15名その他 ８名ｅ 監査法人の選定方針と理由 会計監査人の選定は、業務執行部門が会計監査人候補を選定し、必要な情報を取得するとともに、直接当該候補と面談のうえ、監査法人の概要（概要・品質管理体制・欠格事由の有無・独立性）、監査の実施体制等（監査計画・監査チーム編成）、監査報酬見積額（報酬額の妥当性）等を選定基準として最終的に監査等委員会が判断をする。 監査役会は、業務執行部門並びに仰星監査法人から会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質管理体制等に関する情報を収集した結果、同法人の監査の方法と結果を相当と認め、再任することが適当であると判断した。なお、当社は、2025年６月27日開催の第88期定時株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行したが、当連結会計年度の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については監査等委員会設置会社に移行する前の2025年５月14日開催の監査役会で決定しており、監査等委員会設置会社移行後も監査役会が決定した内容を引き継いでいる。 会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当すると判断した場合は、監査等委員会規則に則り、監査等委員会における監査等委員全員の同意によって解任する。この場合、監査等委員会の選定した監査等委員が、解任後最初の株主総会において、解任した旨及びその理由を説明する。また、そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断されたときは、監査等委員会の決議により解任又は不再任の議案を株主総会に提出する。ｆ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、会計監査人より期初に年間監査計画の説明を受け、期末にて監査結果などの報告を受けている。これらの報告及び業務執行部門に対するヒアリング結果に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、監査体制、監査の実施状況について評価した結果、適正な監査の遂行が可能であると判断した。 また、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社60－624連結子会社200220計800844 非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等である。ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－1連結子会社－－－－計－－－1 非監査業務の内容は、ＧＹＣ税理士法人による税務アドバイザリー業務である。ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 前連結会計年度及び当連結会計年度 該当事項なし。ｄ 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人から監査計画書を受領し、計画の内容及びこれに基づく見積監査時間の妥当性について総合的に検討し、さらに、監査等委員会の同意を得たうえで決定することとしている。ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、業務執行部門が提案した会計監査人の監査報酬等について、監査計画の内容、過去の監査時間及び報酬単価の合理性、金額水準の妥当性等を検討の結果、相当であると判断し同意した。 なお、当社は、2025年６月27日開催の第88期定時株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行したが、当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額については監査等委員会設置会社に移行する前の2025年６月３日開催の監査役会で決定しており、監査等委員会設置会社移行後も監査役会が決定した内容を引き継いでいる。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、持続的な企業価値向上のための取引・協業関係の強化や収益機会の獲得を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、投資先企業との各種取引に基づく獲得利益等が当社の資本コストに見合っているか、また、投資先企業の株式を保有することが当社の事業遂行上有用か否かといった点について総合的な観点から検証を行っている。毎年、取締役会にて個別銘柄毎に検証を行い、保有の意義を確認している。ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式623,212非上場株式以外の株式77,598 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式19収益機会の獲得等の効果をより高めるため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式346非上場株式以外の株式4716 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東海旅客鉄道㈱626,000626,000（保有目的）鉄道分野における工事を受注しており、同社との良好な関係の維持・強化を図り、今後の収益機会の獲得等につなげるため無2,5561,786京浜急行電鉄㈱1,583,4151,577,575（保有目的）土木（鉄道・開発工事等）及び建築（集合住宅・ビジネスホテル等）で工事を受注しており、同社との良好な関係の維持・強化を図り、今後の収益機会の獲得等につなげるため（株式数が増加した理由）取引関係の強化及び収益機会の獲得等への効果をより高めるため無2,4142,386阪急阪神ホールディングス㈱200,194200,194（保有目的）鉄道分野における工事を受注しており、同社との良好な関係の維持・強化を図り、今後の収益機会の獲得等につなげるため無911805西日本旅客鉄道㈱200,000200,000（保有目的）鉄道分野における工事を受注しており、同社との良好な関係の維持・強化を図り、今後の収益機会の獲得等につなげるため無625583ジオスター㈱1,193,0001,193,000（保有目的）同社からセグメント製品を調達し、セグメント継手やコッター床版工法等で共同技術開発を行っており、今後も同社との良好な関係の維持・強化を図るため無505355オリエンタル白石㈱1,100,0001,100,000（保有目的）インフラ更新事業において協働で施工を行い、またコッター床版事業においては共同で技術開発や継手販売を行っており、今後も同社との良好な関係の維持・強化を図るため有410402㈱カーリット70,00070,000（保有目的）工場分野における工事を受注しており、同社との良好な関係の維持・強化を図り、今後の収益機会の獲得等につなげるため無17474㈱平和堂－100,000（保有目的）商業施設を中心に工事を受注しており、同社との良好な関係の維持・強化を図り、今後の収益機会の獲得等につなげるため保有していたが、当事業年度に保有株式全てを売却無－254ヨネックス㈱－80,000（保有目的）工場分野における工事を受注しており、同社との良好な関係の維持・強化を図り、今後の収益機会の獲得等につなげるため保有していたが、当事業年度に保有株式全てを売却無－191 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）名古屋鉄道㈱－100,107（保有目的）鉄道分野における工事を受注しており、同社との良好な関係の維持・強化を図り、今後の収益機会の獲得等につなげるため保有していたが、当事業年度に保有株式全てを売却無－174(注) 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載していない。なお、2025年12月23日開催の取締役会にて保有の合理性を検証している。 みなし保有株式 該当事項なし。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項なし。④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項なし。⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項なし。

２【沿革】 当社は1898年１月熊谷三太郎が個人経営の土木建築請負業を開業したことに始まる。以来、各地の鉄道工事、水力発電所工事等に従事し、1938年１月資本金40万円の株式会社に組織を改め、近代経営の第一歩を踏み出した。 設立後の主な変遷は次のとおりである。 1945年10月建築部を発足、建築部門に進出1948年２月札幌、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡支店を開設1949年３月東京支店を開設1949年10月建設業法により、建設大臣登録(イ)第118号の登録完了1958年10月豊川工場を設置1962年12月仙台支店を開設1963年11月当社道路部を分離独立させ熊谷道路㈱（現 連結子会社）を設立1964年１月東京営業所を東京本社に改称1964年12月北関東支店を開設1966年12月四国支店を開設1970年４月東京、大阪証券取引所市場第二部に上場1971年２月東京、大阪証券取引所市場第一部に上場1973年６月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1200号を取得（以後３年毎に免許更新）1973年12月北陸支店を開設1974年３月東京本社新社屋完成1974年６月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1842号を取得（以後３年毎に免許更新）1988年３月筑波技術研究所（現 技術研究所）を開設1990年４月仙台支店を東北支店、福岡支店を九州支店に改称1991年４月北関東支店と新潟営業所を統合し、関越支店に改称1994年４月関越支店を北関東支店に改称 熊谷道路㈱が㈱ガイアートクマガイに商号を変更1995年２月神戸支店を開設1995年10月東関東支店を開設1996年４月豊川工場を分社化、熊谷テクノス㈱（現 連結子会社）を設立1997年４月札幌支店を北海道支店に改称1997年６月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特－９)第1200号を取得（以後５年毎に免許更新）2001年２月東京、横浜、北関東、東関東支店を統括する首都圏支社及び大阪、神戸、四国支店を統括する関西支社を設立2002年３月熊谷テクノス㈱が、連結子会社の三豊テクノコンストラクション㈱を吸収合併し、テクノス㈱に商号を変更2003年７月首都圏支社を首都圏支店及び関西支社を関西支店に改称2003年10月不動産事業、海外ＰＦＩ等に係る投融資事業及び債権の回収事業を新設会社のニューリアルプロパティ㈱に承継させる会社分割を実施2003年12月大阪証券取引所上場廃止2004年４月㈱ガイアートクマガイが飛島道路㈱と合併し、㈱ガイアートＴ・Ｋに商号を変更2009年４月広島支店と四国支店を統合し、中四国支店に改称2016年10月㈱ガイアートＴ・Ｋが㈱ガイアートに商号を変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年４月東京建築支店を開設