株式会社植木組

３【事業の内容】 当社のグループは、子会社13社及び関連会社３社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他の事業では建材製造販売等の事業、ソフトウェアの開発及び販売事業、介護福祉事業、ゴルフ場運営事業等各事業に関連するサービスを展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設事業 当社が建設工事の受注、施工を行うほか、北陸施設工業㈱他５社が建設工事の受注、施工を行っており、㈱植木機工が建設資材の賃貸事業を行っております。不動産事業 当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の植木不動産㈱が不動産事業を行っております。当社は植木不動産㈱が行っている宅地開発事業等について工事の一部を受注しております。建材製造販売事業 当社が建設資材の製造販売を行っており、自社で使用するほか、一部の建設事業を営む子会社へ販売しております。その他 その他の主な事業として、子会社の㈱ユニテックがソフトウェアの開発及び販売事業を行っており、当社はソフトウェアの開発等を発注しております。また、㈱はまなす保険企画が損害保険代理事業を、㈱さくら介護サービスが有料老人ホームの運営事業を、高浜観光開発㈱がゴルフ場の運営事業を行っております。 事業系統図を示すと次のとおりです。 （注）１．上記子会社の一部は、複数の事業を行っております。 ２．＊１の会社は、連結子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、建設事業・不動産事業を柱に、その他、介護福祉事業、ソフトウェア開発・販売事業、ゴルフ場運営事業等の各事業活動を通じて、社会資本整備の充実に努めるとともに、地域社会の安全、安心で快適なコミュニティ創りに貢献し、顧客から信用と評価を得る満足度の高いサービスの提供を行っていくこと及び人口減少社会の中で地元の雇用の場となるグループ経営を共通の理念としております。 なお、2025年4月からの第15次中期経営計画（2025-2027年度）では、新たに長期ビジョン「UEKI VISION 150」で掲げた３つの挑戦を継続すべく「営業力強化」/「技術力強化」/「人財力強化」を重点テーマに置き、お客様の期待に応える価値を提供するとともに、建設新技術の研究開発とDXの促進を図り、働きがいのある職場環境づくりに取り組んでまいります。 （２）経営戦略等 少子高齢化の進展に伴うニーズや生活様式の変化、環境や安全に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきています。市場動向に応じた事業エリア、事業領域の積極的な開拓を展開し、地方圏においては街づくりのリーダーとして課題を解決し、活性化を促進しながら、効率的に連携を図り、エネルギー・エンジニアリング分野などに建設事業等を通じお客様が満足できるサービスを展開してまいります。 （３）経営環境 わが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費やインバウンド需要を背景に、景気は緩やかに回復しましたが、国内の物価上昇の継続や国際情勢の不安定化に伴う景気の下押しリスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。 建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに底堅い推移が見られたものの、建設資材やエネルギー価格は高い水準にあり、また、労務需給の逼迫等が建設コストの上昇圧力となるなど引き続き厳しい経営環境が続きました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの中核をなす建設事業を推進するにあたり、建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足、高齢化が建設業全体の問題として懸念されております。そのため、中期経営計画において、「人財力の強化」を経営課題の一つに掲げました。全グループを通じた人材交流、育成を中長期的に図り、１人当たりの生産性を改善させるとともに、省人・省力化を促進することを毎年目標に掲げ、社員一人一人の能力とパフォーマンスの向上に全社を挙げて取り組んでいます。 また、公共工事においては、総合評価方式により企業の技術力が重視されてきています。このような現状をふまえ、技術資格取得の奨励と教育指導の徹底による個々の技術力の向上を通じて現場力をアップさせるとともに、i-construction等の情報化技術や新技術の取り込みにより、提案力及び建設技術力の強化に全社一体となって取り組んでいます。 さらに、社会・経済の動向に即した顧客対応の向上が最も重要であるとの認識から、組織営業力の向上に力を注いでおります。このため、営業、設計、施工部門が一体となった受注活動を展開しています。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは持続的成長とステークホルダーからの高い信頼と評価を得ることを重視しており、第15次中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として取り組んでおります。 2027年３月期計画（連結）2026年３月期実績（連結）売上高 （百万円）65,00063,290営業利益 （百万円）3,2503,721自己資本利益率(ＲＯＥ)7.0％以上7.9％ 配当性向33.6％32.8％

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、有価証券報告書提出日現在において経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)受注環境の変化について 予想を上回る公共事業の削減や、入札方法等の制度改正が行われた場合には、業績に影響を受ける可能性があります。(2)取引先の信用リスクについて 建設業においては、工事の受注から完成までに相当の時間を要することから、発注者側の業況悪化等により工事代金回収に遅延や貸倒が発生する可能性があります。(3)資材価格の変動について 原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を受ける可能性があります。(4)資産保有リスクについて 当社では不動産・有価証券を保有しているため、時価の下落等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。(5)退職給付債務について 年金資産の時価の下落や、運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。(6)繰延税金資産について 当連結会計年度末において計上している繰延税金資産については、今後の利益（課税所得）をもって全額回収可能と考えておりますが、制度面の変更等によっては、一部取り崩しを求められる可能性があります。(7)法的規制について 当社グループは、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。これらの法令等の新たな制定、改廃、適用基準の変更等により、当社グループの事業活動が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仮にこれら法令等に違反をした場合には、事業運営への規制や信用失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに底堅い推移が見られたものの、建設資材やエネルギー価格は高い水準にあり、また、労務需給の逼迫等が建設コストの上昇圧力となるなど引き続き厳しい経営環境が続きました。 このような経営環境の中、当社グループは、ESG／SDGsに配慮した企業活動を通じて、建設業従事者の処遇改善と生産性向上を推進するとともに、安全と品質の確保並びに工期遵守を優先しながら鋭意事業活動を展開してまいりました。 この結果、手持ちの大型工事が順調に進捗したことなどにより完成工事高が増加したことから、売上高は632億90百万円（前年同期比24.8％増）となりました。利益面につきましては、主力の建設事業において、適正な人員配置やICT技術等の活用により生産性を高めると共に、建設コストの変化に応じた適正価格での契約に努めたことから、営業利益は37億21百万円（同30.4％増）、経常利益は38億14百万円（同29.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億7百万円（同24.4％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 （建設事業） 建設事業におきましては、建築部門を中心に前期繰越の大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は570億49百万円（前年同期比28.4％増）となり、セグメント利益は32億57百万円（同44.4％増）となりました。（不動産事業） 不動産事業におきましては、販売用不動産の売上が減少したことにより、売上高は24億26百万円（同12.5％減）となり、セグメント利益は2億27百万円（同26.5％減）となりました。（建材製造販売事業） 建材製造販売事業におきましては、販売数量の減少により、売上高は6億81百万円（同1.8％減）となりましたが、適切な価格転嫁を実施したことにより、セグメント利益は1億20百万円（同3.4％増）となりました。（その他） その他の事業におきましては、設計監理業務等の売上が増加したことにより、売上高は31億32百万円（同12.3％増）となりましたが、その他の事業全般において物価高騰によるコストの増加により、セグメント利益は2億44百万円（同16.6％減）となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は563億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億41百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が66億48百万円増加したことによります。 負債の部におきましては、負債合計は245億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億89百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、短期借入金が35億91百万円増加したことによるものです。 純資産の部におきましては、純資産合計は318億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億51百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益24億7百万円によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26億92百万円減少し、当連結会計年度末には35億23百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は37億90百万円（前期は得られた資金26億49百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益による収入があった一方、工事の進捗により売上債権が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は13億83百万円（前期は使用した資金10億83百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は24億82百万円（前期は得られた資金7億93百万円）となりました。これは主に借入金による資金の調達によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 受注実績（連結）セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（千円）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（千円）建設事業67,224,58359,249,041(11.9％減)不動産事業2,769,5412,426,370(12.4％減)建材製造販売事業694,123679,473(2.1％減) 報告セグメント計70,688,24762,354,884(11.8％減)その他2,825,3383,134,377(10.9％増)合計73,513,58765,489,261(10.9％減) 売上実績（連結）セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（千円）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（千円）建設事業44,448,06857,049,374(28.4％増)不動産事業2,772,3212,426,374(12.5％減)建材製造販売事業694,123681,401(1.8％減) 報告セグメント計47,914,51360,157,150(25.6％増)その他2,789,0623,132,850(12.3％増)合計50,703,57563,290,000（24.8％増) （注）当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期 別区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）前事業年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日) 土木工事25,379,77428,027,67253,407,44626,106,23727,301,209 建築工事11,695,65839,675,92351,371,58215,176,35836,195,223計37,075,43367,703,596104,779,02941,282,59563,496,433当事業年度 （自2025年4月1日 至2026年3月31日) 土木工事27,301,20931,026,82258,328,03130,706,34527,621,686 建築工事36,195,22325,558,05061,753,27424,349,29437,403,979計63,496,43356,584,873120,081,30655,055,64065,025,666 （注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。 受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）土木工事10.289.8100建築工事27.372.7100当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）土木工事9.990.1100建築工事20.879.2100 （注） 百分比は請負金額比です。 完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）土木工事14,040,52812,065,70826,106,237建築工事1,085,83214,090,52615,176,358計15,126,36026,156,23541,282,595当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）土木工事19,223,19311,483,15230,706,345建築工事1,501,27122,848,02324,349,294計20,724,46434,331,17555,055,640 （注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。前事業年度日揮株式会社平井ブルー水素・アンモニア実証試験 地上プラント設備工事東京都財務局新河岸川防潮堤耐震補強工事(その4)ルートイン開発株式会社(仮称)ホテルルートイン砺波インター新築工事北陸地方整備局大河津分水路山地部掘削その２２当事業年度株式会社重松製作所(仮称)船引事業所 第三工場新築計画大和証券リアルティ株式会社(仮称)南篠崎町2丁目計画新築工事北陸地方整備局千曲川静間地区築堤護岸他その２工事東京都財務局新河岸川防潮堤耐震補強工事(その5) ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。前事業年度 該当する相手先はありません。当事業年度 同上 次期繰越工事高（2026年3月31日現在）区分官公庁民間合計（千円）土木工事18,723,1238,898,56227,621,686建築工事6,616,30830,787,67037,403,979計25,339,43239,686,23365,025,666 （注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。ルートイン開発株式会社(仮称)ルートイン十日町新築工事2026年11月完成予定株式会社ベストランス(仮称)袖ケ浦上泉食品倉庫新築工事2027年１月完成予定東京都水道局朝霞市宮戸一丁目地先導水管(2200mm)制水弁設置工事2027年５月完成予定 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況」に記載しております。なお、見積りにつきましては、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価、検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、手持ちの大型工事が順調に推移したことなどにより完成工事高が増加したことから、売上高は632億90百万円（前年同期比24.8％増）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、公共投資や民間設備投資などが挙げられます。 当連結会計年度においては、公共投資は底堅く推移し、民間建設投資も持ち直しの動きが見られましたが、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務コストの上昇等の影響により、引き続き厳しい事業環境が続きました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、3年ごとに策定する中期経営計画及び中期経営計画をベースに毎年策定する単年度の経営計画の目標値を、各統括部、各本店等に細分化した数値と、月次決算の値を経営上の達成状況を確認する指標として活用しております。 当社グループは、2025年度を初年度とする「中期経営計画（2025～2027年度）」の目標達成に向けて「営業力」、「技術力」、「人財力」を重点テーマに掲げております。省人化に繋がる研究開発を推進すると共に、人材育成の強化や働きやすい職場環境づくりで従業員の活躍を後押しすることで人的資本経営を実践し、持続的成長と企業価値の向上を目指す所存であります。 2027年度３月期は、海外情勢の不透明感が続き、資材価格や労務コストの高騰等による利益率の低下が懸念されます。社内ネットワークを駆使した早期の資材調達や技能労働者の確保を引き続き図るものの、売上高は650億円(当期比2.7％増)、営業利益32億円(同14.0％減)、経常利益32億50百万円(同14.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益21億50百万円(同10.7％減)を見込んでおります。 第15次中期経営計画の目標値は、以下のとおりです。項 目2025年度実績2027年度目標増減連結個別連結個別連結個別業績指標売上高（百万円）63,29056,66165,00055,2001,710△1,461営業利益（百万円）3,7212,9643,4002,830△321△134営業利益率（％）5.95.25.25.1△0.7△0.1経営指標ＲＯＥ（％）7.98.57.0％以上－－－配当性向（％）32.835.730.0％以上－－－

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、土木・建築その他建設請負工事を主な内容とした「建設事業」と、不動産の売買・賃貸等を主な内容とした「不動産事業」、及び、建設資材の製造販売を主な内容とした「建材製造販売事業」を営んでおります。 したがって、当社は、製品・サービス別管理を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産事業」及び「建材製造販売事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 建設事業不動産事業建材製造販売事業計売上高 外部顧客への売上高44,448,0682,772,321694,12347,914,5132,789,06250,703,575－50,703,575セグメント間の内部売上高又は振替高57,833104,51230,058192,404304,172496,577△496,577－計44,505,9022,876,834724,18248,106,9183,093,23451,200,153△496,57750,703,575セグメント利益2,256,523309,248116,2462,682,018292,6372,974,656△120,7662,853,889セグメント資産29,384,8319,417,9001,062,15339,864,8851,966,62141,831,5069,066,23050,897,737その他の項目 減価償却費312,886187,08548,544548,515112,313660,829－660,829有形固定資産及び無形固定資産の増加額967,17395,696345,5521,408,42242,0601,450,483－1,450,483（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△120,766千円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額9,066,230千円は、主に親会社での余資運用資金（現金預金と投資有価証券）であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．減価償却費には長期前払費用が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 建設事業不動産事業建材製造販売事業計売上高 外部顧客への売上高57,049,3742,426,374681,40160,157,1503,132,85063,290,000－63,290,000セグメント間の内部売上高又は振替高522,533124,00716,850663,390286,065949,455△949,455－計57,571,9072,550,381698,25160,820,5413,418,91564,239,456△949,45563,290,000セグメント利益3,257,562227,311120,1653,605,038244,1523,849,191△128,0873,721,103セグメント資産35,308,29210,195,346920,61046,424,2502,304,11148,728,3617,610,48756,338,848その他の項目 減価償却費400,270190,60968,490659,371101,580760,951－760,951有形固定資産及び無形固定資産の増加額471,577169,661－641,239465,8851,107,125－1,107,125（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△128,087千円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額7,610,487千円は、主に親会社での余資運用資金（現金預金と投資有価証券）であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．減価償却費には長期前払費用が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 建設事業不動産事業建材製造販売事業その他全社・消去合計減損損失5,15423,4364,896147,240－180,728 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 建設事業不動産事業建材製造販売事業その他全社・消去合計減損損失3,6801,753－123,452－128,886 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、企業活動を通じて、安心・安全で持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な成長をサステナビリティの基本方針とし、「環境」「社会」「ガバナンス」の観点から、それぞれ重要課題を抽出しております。 「ガバナンス」の観点からは、「コンプライアンスの徹底」を重要課題としております。具体的には、当社及び子会社の社員が遵守すべき「企業行動指針」を定めて、定期的な研修を実施し、法令、定款に関する啓蒙を行っております。 (2)戦略 「成長を求め、挑戦を楽しむ企業へ」を基本方針に「人財力強化」を重点テーマの一つに設定し、戦略的な成長投資に積極的に取り組んでまいります。 女性・外国人・中途採用者等の多様な人材の活躍が会社の持続的成長及び企業価値の向上に不可欠であるとの認識のもと、女性技術者の採用、女性職員の職種転換、外国人職場実習の受入のほか、中途採用および障害者雇用についても積極的に取り組んでおります。 (3）リスク管理a.危機管理委員会の設置 交通災害・労働災害等の事故、反社会的勢力排除、情報セキュリティ、債権管理等の事業の継続に影響を及ぼす事象が発生した場合に備え、マニュアルを整備しております。重大な影響を及ぼす全社的課題が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置するなど、事案の早期解決に向けた行動を速やかに実行する体制を整えております。b.事業継続への取り組み 持続可能な社会を実現するため、大規模災害により相当な被害を受け、通常業務に支障が出ても、建設会社としての社会的使命を果たせるよう、事業の継続と早期復旧に取り組むため、事業中断に伴うリスクを最小限に抑えるための戦略的準備として、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。定期的な訓練を通じて、ＢＣＰの有効性の検証・改善を行っております。 (4）指標及び目標①CO2排出量の削減目標 当社は、従来から環境対策に取り組み、CO2削減を意識した設備投資を行っております。カーボンニュートラルの達成を目指し、当社のエネルギー使用に伴うCO2排出量（Scope１.2）を、2030年に向けた指標として30％削減（2013年度比）を設定しております。 ②人材戦略 女性社員の育児休業取得率100％、男性社員の育児休業取得率は政策目標（2025年度までに50％）を上回ることを目標に掲げております。 当年度の実績は、女性社員の育児休業取得率100％、男性社員も育児休業取得率100％となり、目標を達成しております。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、各指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要施策と認識し、経営の効率性、健全性、並びに透明性の向上を目指し、事業環境の変化に即応できる当社に適したガバナンスを構築しております。 当社では、コーポレート・ガバナンスの基本を企業理念と行動指針に置き、取締役会及び監査等委員会の機能強化はもとより、法令遵守とリスク管理の徹底を図り、全てのステークホルダーから信頼される企業経営に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査等委員会設置会社制度を採用し、有価証券報告書提出日現在、取締役8名、うち監査等委員３名という経営体制をとっております。 取締役会は取締役8名で構成されており、代表取締役会長を議長としております。取締役会は経営に関する計画・目標をはじめ重要な事業戦略、及び法定の事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。なお、取締役の定数については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。 また、より透明性と客観性を担保するため監査等委員会を設置しています。監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員会が定めた監査の方針・計画等に従い、経営及び業務執行の適法性・妥当性を監視しております。 当社では3名の社外取締役を選任しており、その社外取締役が意思決定の場である取締役会のほか全体会議にも出席し、適時提言ないしは意見表明ができる仕組みを講じております。 また、監査等委員につきましては監査等委員会を通じて重要な会議の内容、内部監査の状況、その他経営上の重要な事項に関しても報告を受けております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、明確な経営を行うため、執行役員制度を採用しております。これらのことにより、経営監視機能が十分確保されていると考えているため、現状の体制を採用しております。 取締役会、監査等委員会及び社外取締役の構成につきましては、（２）「役員の状況」をご覧ください。 （当社のコーポレート・ガバナンス体制） ③企業統治に関するその他の事項ⅰ．内部統制システムの整備状況 当社は、2006年５月19日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、その後一部を改訂いたしました。基本方針は下記のとおりとなっております。 a.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社及び子会社は、取締役及び使用人が業務を執行するにあたり、遵守すべき「企業行動指針」を定め、日常の業務運営の指針とし、取締役自ら率先垂範して社員へ浸透を徹底する。また、研修等を通じて、法令、定款の遵守に関する啓蒙、教育・指導を行う。・当社は、業務執行に対しては、会社全体が相互牽制組織となるよう、組織構成、職務権限を適正に維持するとともに、社長直轄の内部監査室が当社及び子会社の内部統制を統括する。・当社及び子会社は、法令、定款違反等に関するヘルプラインを確保する。b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行に係る情報については、文書取扱規程等の社内規程に従い、適切に保存・管理する。c.当社及び子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制 当社は、経営上想定される各種リスクを明確にし、これに対応したリスク管理体制を構築する。このため、社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、危機管理マニュアルを整備、管理するとともに、リスクに対する社内の意識を涵養し、未然防止に努める。不測の重大事態の発生はもとより、日常的各種リスクに対しては、リスクの重要度に対応した対策本部を設置し、業務組織規程、職務権限規程及び危機管理マニュアルに従い、各担当部門ないしは全社で迅速に対応して、被害を最小限に抑える体制を整える。 また、当該規程及びマニュアルは、その時代環境に適合したものに維持する。 定期的に開催されるグループ社長会において、コンプライアンス、災害、品質等のリスクに関する報告及び意見交換、指導等を行う。d.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するために、当社及び子会社は中期経営計画及び事業年度ごとの経営計画を策定する。 当社は、取締役の職務執行が効率的に行われるために、定例の取締役会を原則、月１回、取締役の全員出席により開催する他、適宜必要に応じて取締役会を開催する。また、執行役員制による業務執行責任体制を明確にすることにより、取締役会の監督機能を強化し、重要事項の業務執行に関する意思決定を機動的に行う。 取締役会等の決定に基づく業務執行については、業務組織規程、職務権限規程等の社内規程に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く）・執行役員等が各々委任された事項に責任をもって執行することを徹底する。e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、グループ共通の「植木組グループ会社行動指針」を定める。 また、グループ会社の自主独立性を尊重しつつ、適正なグループ統制を行うため、「植木組グループ運営方針」を定め、関係会社管理規程に従い、適切な管理・統制を行う。グループ会社の監査については、当社役員及び当社内部監査室が、定期的及び必要に応じて各会社の監査を行う。 なお、グループ社長会において、経営状況に関する情報の共有及び意見交換、並びに必要な指導等を緻密に行うものとする。 内部監査室は、内部監査計画に基づき、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施し、それぞれの検証結果を取締役会に報告する。f.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項 監査等委員会の求めにより職務の補助者を設置する場合は、その独立性を保持する。 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指示命令下で職務を遂行し、当該使用人の人事異動、評価等については、あらかじめ監査等委員会の同意を要することとする。g.当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制 当社は当社の監査等委員がグループ社長会等の各種重要な社内会議に出席し、また重要決議書類を閲覧すること等により、業務執行状況を適切に把握できる環境を整える。 当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、会社の信用を大きく損なったり、業績に重大な影響を及ぼすことが懸念される事項を発見した場合、監査等委員会に対して、直ちに報告する。 当社及び子会社の内部通報担当者は、内部通報を受けた場合、速やかに当社監査等委員会に報告する。h.監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制 当社は、監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に周知徹底する。i.監査等委員の職務執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項 監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第３９９条の２に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。j.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 会計監査人は、監査等委員会に対して監査計画の報告、説明を事前に行うものとする。 また、会社が会計監査人に非監査業務を依頼する場合は、事前に監査等委員会の承認を得る。 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。 当社は、監査等委員会が、独自に弁護士との顧問契約を締結し、又は、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士の助言を受ける機会を保障する。ⅱ．リスク管理体制の整備の状況 当社は、経営上想定される各種リスクを明確にし、これに対応したリスク管理体制を構築するため、社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、危機管理マニュアルを整備、管理するとともに、リスクに対する社内の意識を涵養し、未然防止に努めております。また、不測の重大事態の発生はもとより、日常的各種リスクに対しては、リスクの重要度に対応した対策本部を設置し、業務組織規程、職務権限規程及び危機管理マニュアルに従い、各担当部門ないしは全社で迅速に対応して、被害を最小限に抑える体制を整えております。ⅲ．法令遵守 当社は、企業倫理・法令遵守の思想を「企業行動指針」として定め、研修等を通じて、法令、定款の遵守に関する啓蒙、教育・指導を行っております。また、業務遂行に対しては、会社全体が相互牽制組織となるよう、組織構成、職務権限を適正に維持するとともに、社長直轄の内部監査室が内部統制を統括しております。④責任限定契約の内容の概要 当社は監査等委員である取締役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。監査等委員である取締役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負うものであります。 ⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。 ⑥取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 ⑦取締役会の活動状況 氏 名開催回数出席回数 植木 義明13回13回 日下部 久夫13回13回 植木 豊13回13回 力石 正仁11回11回 渡辺 英美子13回13回 上石 邦彦13回13回 深澤 邦光13回13回 種岡 弘明13回13回(注)力石正仁氏は、2025年６月26日、取締役に就任し、それ以降に開催された11回に出席しております。 当社は「取締役会規程」に基づき、原則月１回の取締役会を開催することとしており、当事業年度は13回開催いたしました。法令や定款に定められた事項や経営方針等、経営に関する重要な事項の決議を行うとともに、社外取締役を選任し、取締役会による当社取締役の職務執行の監督機能を強化しております。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、役員報酬等の内容に係る決定方針について定めており、当該方針の決定は取締役会で決議することとしております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していること、監査等委員である社外取締役の意見、助言が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 役員報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。a.基本原則・方針 当社の取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定方針につきましては、株主総会で決議された額の範囲内で、株主の皆様の負託に応えるべく、企業価値の継続的かつ、持続的成長な向上を可能とするよう、それぞれの職責に見合った報酬体系、水準としております。b.取締役の報酬等の算定方法の基本方針(ア)取締役の報酬額の決議 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2015年６月26日開催の第68回定時株主総会において、年額240百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額は、年額36百万円以内で決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）です。 また、当該金銭報酬とは別枠で、2022年6月28日開催の第75回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して付与する譲渡制限付株式報酬について年額50百万円以内と決議されております。(イ)取締役の報酬体系 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬等は、短期業績及び中長期的な企業価値向上のインセンティブを目的とした、金銭報酬及び株式報酬で構成されております。 金銭報酬には、役位に応じた基本報酬と短期の業績に連動した業績連動報酬があり、基本報酬は、それぞれの職責や担当職務を総合的に勘案し、役位別に決定しております。業績連動報酬は、利益計画の達成度、個々の業績への貢献度合い、株主への配当等を勘案したうえで算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給しております。 株式報酬は、譲渡制限付株式（報酬年額50百万円以内、割当上限株式総数34,000株を、役位に応じた基準額に基づき付与するもので、毎年の取締役会において決定いたします。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は基本報酬のみとしております。(ウ)基本報酬等と業績連動報酬等の額の取締役の個人別報酬等の額（全体）に対する割合の決定方針 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績に応じて変動する「業績連動報酬（賞与）」、及び譲渡制限付株式報酬にて付与される「株式報酬」で構成されております。 「業績連動報酬（賞与）」については、利益の達成度、担当部門業績達成度合い、及び当該取締役の貢献度等に応じて支給するもので、その額は基本報酬に対して0～20％の範囲で設定しております。また、「株式報酬」については基本報酬の概ね10％程度を基準として設定しております。 c.報酬決定の手続き 各取締役の報酬は、取締役会より委任された代表取締役会長植木義明が、個々の取締役の職責、貢献度、経済情勢、業績、他社水準等を踏まえ、監査等委員である社外取締役の意見、助言を得ながら、総額の範囲内で適切に決定しております。 委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。 取締役監査等委員の報酬額は、他社の水準等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬（賞与）非金銭報酬等取締役（監査等委員、社外取締役を除く）122,32191,63519,53011,1564取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）13,45213,452－－1社外役員9,1599,159－－3（注）取締役（監査等委員、社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の内容は、当社の譲渡制限付株式です。③役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建設事業783不動産事業25建材製造販売事業11報告セグメント計819その他186合計1,005 （注） 従業員数は就業人員であります。②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）58744.418.67,040,6813.0 セグメントの名称従業員数（人）建設事業574不動産事業2建材製造販売事業11合計587 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。③労働組合の状況 労働組合はありません。なお、労使間において特記すべき事項はありません。④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の 差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.0107.756.359.254.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社は、公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権に対する提出会社の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 北陸施設工業株式会社新潟県長岡市50,000建設事業100当社の建設事業において施工協力しております。植木不動産株式会社新潟県柏崎市100,000不動産事業100当社の不動産管理を行っております。また、当社の建設事業において施工協力しております。資金援助あり株式会社ユニテック同上50,000その他100当社グループのソフトウェアの開発等を行っております。役員の兼任 あり株式会社アスカ同上25,000建設事業100当社の建設事業において施工協力しております。役員の兼任 あり株式会社植木機工同上90,000建設事業その他100当社グループの建設資材の賃貸等を行っております。役員の兼任 あり株式会社はまなす保険企画同上10,000その他100(100)当社グループの損害保険代理事業を行っております。役員の兼任 あり株式会社さくら介護サービス同上30,000その他100役員の兼任 あり資金援助あり高浜観光開発株式会社同上50,000その他49.7役員の兼任 あり資金援助あり株式会社村田電気商会同上20,000建設事業82.8当社の建設事業において施工協力しております。役員の兼任 あり株式会社ワールドスイコー新潟県長岡市20,000建設事業100(100)当社グループの建設事業において施工協力しております。役員の兼任 あり株式会社佐藤建設同上10,000建設事業100(100)当社の建設事業において施工協力しております。役員の兼任 あり （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当する会社はありません。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．議決権に対する提出会社の所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数であります。５．上記11社の他、小規模な非連結子会社が２社あります。

３【配当政策】 当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する安定的な利益還元に考慮するとともに、財務体質の強化と将来的な事業展開、連結業績等を勘案して決定することを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当については、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。 当期の利益配分につきましては、１株につき120円とさせていただきました。 今後の利益配分につきましても、上記の基本方針を継続していく予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年４月30日789,020120取締役会

６【研究開発活動】（建設事業） 当社においては、現在、土木分野に重点をおいて研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発 費は約32百万円でありました。また、当社の当連結会計年度の主な研究テーマは次のとおりであります。 ①除草・雑草の回収に関するシステムの開発 ②ガードレールに関する維持管理システムの開発 ③歩行者板の改良 ④生分解性PLAの改良 なお、建設事業以外のセグメント及び連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 2026年3月31日現在事業所(所在地)帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額本社・柏崎支店(新潟県柏崎市) (注3、4)2,446,840680,970522,501(19,819)2,507,79443,849198,6365,878,091253新潟本店・長岡営業所(新潟県長岡市)(注3、4)51,340－13,467(1,400)458,670－6,967516,97993東京本店(東京都千代田区) (注3、4)273,0957091,987(928)764,765－6,2841,044,854115東北支店(仙台市青葉区)2,297－52116,307－018,60422新潟支店(新潟市中央区) (注4)152,7262,6436,496569,764－922726,05635上越営業所(新潟県上越市) (注4)97,12715,27223,343367,608－592480,60127長野営業所(長野県長野市)(注3、4)14,6051121,49666,762－10881,58817金沢営業所(石川県金沢市)(注3、4)59,047－315(2,218)28,633－95188,63317十日町営業所(新潟県十日町市)(注3)2,676－542(1,008)34,654－－37,3308(注)１.帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。 ２.帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。３.提出会社は建設事業の他に不動産事業、建材製造販売事業等を営んでおりますが、大半の設備は建設事業に使用されておりますので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。４.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。土地の面積については（ ）内に外書きで示しております。 ５.土地建物のうち賃貸中の主なもの事業所土地（㎡）建物（㎡）本社・柏崎支店37,77311,630東京支店－897新潟支店1,100936長岡支店4,412155上越営業所12,6391,304長野営業所573264金沢営業所－251東北支店－121 (2）国内子会社 2026年3月31日現在会社名事業所(所在地)セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額北陸施設工業(株)新潟県長岡市建設事業14,24316,451－－29,62612,23172,55253植木不動産(株)新潟県柏崎市不動産事業2,044,775－24,2881,618,604－18,8003,682,18023建設事業－－－－－－－12(株)ユニテック同上その他340,778－30023,35011,97810,022386,12979(株)アスカ同上建設事業73,27541311,266181,910－1,549257,14943(株)植木機工同上建設事業44,57523,91419,071323,6073,3932,192397,68255その他18,51833,56668,8828,912－23161,229－(株)はまなす保険企画同上その他113,828－－－－－113,8287(株)さくら介護サービス同上その他214,2977551,02479,711－13,875308,63968高浜観光開発(株)同上その他184,14915,0271,225,996197,38027,9729,158433,68732(株)村田電気商会同上建設事業3,7141941,26052,164－1,87057,94317(株)ワールドスイコー新潟県長岡市建設事業19,2171441,48035,273－1,26755,90211(株)佐藤建設同上建設事業8,76211,9835,25263,6894,0171,29089,74218 (注)１.帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。 ２.帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 (3）在外子会社 該当事項はありません。

（３）【監査の状況】 ①監査等委員会監査の状況 当社の監査等委員は,監査等委員会において定めた監査方針・監査計画に基づき、内部監査室と連携して当社及び当社グループ各社の往査等を行っており、往査報告については監査等委員会にて報告されております。また、監査等委員は重要な経営会議に出席し、業務執行が適切に行われていることを確認することで監査業務の有効性の確保に努めております。 また、監査等委員は業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて担当取締役及び使用人に説明を求めております。適宜、監査等委員会を開催している他、会計監査人及び内部監査室との情報交換や、代表取締役と定期的な面談を行っております。 なお、監査等委員深澤邦光氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。 氏 名開催回数出席回数上石 邦彦1313深澤 邦光1313種岡 弘明1313 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査計画、内部統制システムの運用状況、事業計画の進捗状況、取締役会の実効性評価、会計監査人の評価及び監査報酬に対する同意等であります。 常勤監査等委員の主な活動は、取締役会等の会議への出席、当社本支店への往査、代表取締役との意見交換及び会計監査人の職務執行状況の確認であります。 ②内部監査の状況 当社では、2006年4月より内部統制を統括する内部監査室を設置し業務監査を行っております。内部監査室は、規定違反及び潜在的なリスク調査を目的に、監査等委員会との協議により決定された内部監査計画に基づき、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施しております。内部監査の結果については、代表取締役及び監査等委員へ報告を行うと共に、改善を要する内容については、取締役会に報告しております。 また、当社及び当社グループ各社は「公益通報者保護規程」により相談・通報体制を設けており、コンプライアンスの実効性の向上に努めております。 ③．会計監査の状況a.監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 b.継続監査期間 49年間 c.業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 : 野田 裕一 指定有限責任社員 業務執行社員 : 石井 広幸 d.監査業務に係る補助者の構成 公認会計士９名、その他14名 当社は会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。 e.監査法人の選定方針と理由 選定にあたっては監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかを勘案した結果、適任と判断しております。 f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会において、取締役、社内関係部署及び監査法人から必要な資料入手し、かつ報告を受け適任性を評価しております。 会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ④ 監査報酬の内容等 a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社33,200－34,525－連結子会社－－－－計33,200－34,525－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－－連結子会社－－－－計－－－－ c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 監査日数等を勘案したうえで決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会では、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるか必要な検証を行った結果、報酬等の額は相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をいたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする保有であるか否かにより区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を勘案し、保有する株式数を含め、合理性があると認める限り、上場株式を政策的に保有しております。これらは、株式市場や事業環境の変動による影響を受けますが、取締役会において銘柄毎の保有目的、含み損益、取引状況を評価項目として、保有継続の合理性及び株式数の見直し等を確認しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式28131,967非上場株式以外の株式233,471,718 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1271持株会による買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ C.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱第四北越フィナンシャルグループ（注２）777,690259,230保有による関係の強化により、当社グループ全体の円滑な資金調達及び営業情報の入手など、企業価値の向上に資すると判断しております。なお、地元金融機関として継続的に融資を受けております。無(注１)1,453,502817,870㈱横浜フィナンシャルグループ（注３）270,500270,500保有による関係の強化により、当社グループ全体の円滑な資金調達及び営業情報の入手など、企業価値の向上に資すると判断しております。なお、傘下の東日本銀行から継続的に融資を受けております。無371,667265,414 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）SOMPOホールディングス㈱46,12546,125保有による関係の強化により、子会社の損害保険代理事業の業務提携を継続することで、中長期的な企業価値の向上に資すると判断しております。無277,303208,531㈱岡三証券グループ334,029334,029保有による関係の強化により、コーポレートガバナンスに関わる専門的立場からの情報提供により、企業価値の向上に資すると判断しております。なお、傘下の岡三証券㈱は当社の副幹事証券会社であります。無(注１)274,237221,461太平電業㈱（注４）90,00030,000工場の建築工事の請負実績があり、保有による関係の強化により、建築事業における中長期的な工事受注により、企業価値の向上に資すると判断しております。有260,370143,400前澤工業㈱96,00096,000保有による関係の強化により、環境関連分野における中長期的な情報交換により、企業価値の向上に資すると判断しております。有187,680130,752㈱みずほフィナンシャルグループ26,41726,417保有による関係の強化により、当社グループ全体の円滑な資金調達及び営業情報の入手など、企業価値の向上に資すると判断しております。なお、傘下のみずほ銀行から継続的に融資を受けております。無160,800107,015㈱大光銀行45,00045,000保有による関係の強化により、当社グループ全体の円滑な資金調達及び営業情報の入手など、企業価値の向上に資すると判断しております。なお、地元金融機関として同行から継続的に融資を受けております。有103,54564,485㈱ブルボン30,00030,000工場の建築工事の請負実績があり、保有による関係の強化により、建築事業における中長期的な工事受注により、企業価値の向上に資すると判断しております。有96,60076,080石油資源開発㈱20,00020,000保有による関係の強化により、グループ企業からのパイプライン工事など土木事業において中長期的な工事受注により、企業価値の向上に資すると判断しております。無52,16023,260三井住友トラストグループ㈱8,5408,540保有による関係の強化により、当社グループ全体の円滑な資金調達及び営業情報の入手など、企業価値の向上に資すると判断しております。なお、傘下の三井住友信託銀行は当社の株主名簿管理人であります。無41,86331,768 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱東京エネシス23,10023,100保有による関係の強化により、土木事業において中長期的な工事受注により、企業価値の向上に資すると判断しております。無40,12425,179㈱アドバネクス18,34418,344工場の建築工事の請負実績があり、保有による関係の強化により、建築事業における中長期的な工事受注により、企業価値の向上に資すると判断しております。無27,92015,060リケンNPR㈱7,3507,350工場の建築工事の請負実績があり、保有による関係の強化により、建築事業における中長期的な工事受注により、企業価値の向上に資すると判断しております。無27,34218,323アクシアル リテイリング㈱20,00020,000店舗の建築工事の請負実績があり、保有による関係の強化により、建築事業における中長期的な工事受注により、企業価値の向上に資すると判断しております。無24,86019,300東北電力㈱20,71220,712保有による関係の強化により、建築事業において中長期的な工事受注により、企業価値の向上に資すると判断しております。無24,23321,374㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ5,0005,000保有による関係の強化により、当社グループ全体の円滑な資金調達及び営業情報の入手など、企業価値の向上に資すると判断しております。なお、傘下の三菱UFJ銀行から継続的に融資を受けております。無13,00010,055北陸瓦斯㈱2,3332,333保有による関係の強化により、インフラ工事の請負など土木事業における中長期的な工事受注により、企業価値の向上に資すると判断しております。無10,4058,025東京電力ホールディングス㈱11,30211,302保有による関係の強化により、エネルギー関連工事の請負など、土木及び建築事業における中長期的な工事受注により、企業価値の向上に資すると判断しております。無7,2204,856㈱福田組758758保有による関係の強化により、建設業のDX化推進に向けて中長期的に情報交換を行うことで、企業価値の向上に資すると判断しております。また、建設工事共同企業体として共同で施工を行った実績があります。無6,2913,941 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）新潟交通㈱2,7732,645保有による関係の強化により、建築事業において中長期的な工事受注により、企業価値の向上に資すると判断しております。地元企業として持株会に加入しております。株式数の増加は持株会への拠出によるものであります。無5,5425,491第一建設工業㈱1,0841,084保有による関係の強化により、建設業のDX化推進に向けて中長期的に情報交換を行うことで、企業価値の向上に資すると判断しております。また、建設工事共同企業体として共同で施工を行った実績があります。有4,1132,834㈱キタック3,0003,000保有による関係の強化により、建設業のDX化推進に向けて中長期的に情報交換を行うことで、企業価値の向上に資すると判断しております。有936990 （注１）保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。（注２）㈱第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。（注３）㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月１日付で㈱コンコルディア・フィナンシャルグループから商号変更を行っております。（注４）太平電業㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式291,800277,990 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2,025－74,020 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱日立製作所10,00044,6402023年３月期営業面での直接的および間接的な取引関係が無かったため保有目的を変更しております。なお、売却については、株価の値上がり益と当社の業績を勘案し、売却時期を見計らっております。

２【沿革】 1885年、初代植木亀之助が「植木組」を創業し、土木・建築工事の請負に従事したのが当社の起源であります。1948年７月株式会社植木組を設立1951年９月建設業法により新潟県知事登録(イ）第２号の登録を完了1957年４月建設業法により建設大臣登録(ニ）第5494号の登録を完了1972年１月宅地建物取引業法による新潟県知事免許(1）第1010号を取得1973年９月当社株式を新潟証券取引所に上場1974年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2805号、建設大臣許可（般－48）第2805号の許可を受けました。（以後３年ごとに更新、なお、1995年１月より５年ごとに更新）1977年７月北陸施設工業株式会社を設立（現・連結子会社）1979年４月宅地建物取引業法により、建設大臣免許(1）第2677号の許可を受けました。(以後3年ごとに更新)1979年６月植木不動産株式会社を設立（現・連結子会社）1982年７月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1984年６月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定1985年７月株式会社ユニテックを設立（現・連結子会社）1986年１月株式会社アスカを設立（現・連結子会社）1988年１月株式会社ホームテリアユーを設立（2016年６月植木不動産株式会社に吸収合併のため解散）1991年４月株式会社エコー・ユーを設立1996年４月株式会社植木環境緑化を設立（2007年４月株式会社植木機工に吸収合併のため解散）1997年９月株式会社はまなす保険企画を設立（現・連結子会社）1999年４月株式会社エコー・ユーの社名を株式会社植木機工としました。（現・連結子会社）2003年９月株式会社さくら介護サービスを設立（現・連結子会社）2004年１月株式会社リスペクトを設立（2006年６月清算結了）2005年６月高浜観光開発株式会社を第三者割当増資引受により子会社化（現・連結子会社）2010年７月株式会社村田電気商会を株式取得により子会社化（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年４月株式会社ワールドスイコーを株式取得により子会社化（現・連結子会社）2024年３月有限会社佐藤建設を株式取得により子会社化（現・連結子会社）2024年５月有限会社佐藤建設を株式会社佐藤建設に組織変更