名工建設株式会社

３【事業の内容】当社の企業集団は、子会社４社及び関連会社10社で構成され、建設事業及び不動産事業等を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である㈱大軌、㈱ビルメン、名工商事㈱、㈱静軌建設で、非連結子会社はありません。また、持分法適用の関連会社はありません。 当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りであります。［建設事業］当社は総合建設業として土木工事並びに建築工事を営んでおり、施工する工事の一部を建設業を営む㈱大軌、㈱ビルメン、㈱静軌建設、㈱濃建他８社に発注しております。［不動産事業等］当社は土地・建物の売買及び貸事務所などの賃貸事業を営んでおります。名工商事㈱は当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務などを営んでおります。 事業の系統図は次の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社及びグループ各社は、「誠実」ならびに「和して同ぜず」を社訓とし、企業理念として「私たちは安全第一を旨とし、お客様の満足が得られるものを誠実の心と先端の技術力でつくりあげ、未来に夢と希望を託せる働きがいのある企業を目指すとともに、社業の発展を通じて広く社会に貢献します。」と定めております。建設業を営む企業として、安全第一に仕事を遂行し、持てる技術力を最大限に投入して品質を確保することでお客様の高い評価を得るとともに、時代の趨勢や経営環境の変化に柔軟に対応して経営基盤の強化を図り、安定収益の確保と財務基盤の健全性を維持していくことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標当社グループは顧客の信頼をベースにして安定的に受注し、売上を伸ばす中で利益を確保することに努めており、営業利益額を経営指標として重視しております。 （３）経営環境及び中期的な会社の経営戦略建設業界の中長期的な受注環境としては、激甚化する自然災害への備えや社会資本の老朽化への対応など建設市場が変化する一方、中東情勢の不安定化、資材価格の高騰等コスト高による収益圧迫の懸念があるなど、先行きの不透明感が増しております。そうした中、2024年度から新たに第19次経営計画をスタートさせ、あらためて「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指すことにしております。 第19次経営計画（2024年度～2026年度）について第18次経営計画の期間は、コロナによる経済活動の停滞、世界情勢の緊迫による物価上昇など、決して明るい材料ばかりではありませんでしたが、社業は順調に推移し、売上高・利益ともに計画を上回りました。安全面に関しては、引き続き安全を最優先に行動する文化のさらなる醸成と浸透を図りました。これからの将来を俯瞰すると、時間外労働の上限規制適用や、労働力人口の減少、新幹線大規模改修工事の終息など、建設業界および当社をとりまく環境の大きな変化が否応なしに迫っています。これらの課題に対し受け身で対処するのではなく、挑戦する姿勢をもって、自分たちの力で成長することにより、明るい未来を目指すために経営目標としては、「安全第一」「コンプライアンス」といった経営基盤となる『信頼』を堅持しつつ、顧客や社会のニーズに応える『競争力』と、変化を乗り越える『実行力』をもって、未来に夢と希望を託せる企業を目指し、そしてさらなる社業の発展による社会貢献の実現に『挑戦』することとしました。 第19次経営計画の目標として「スローガン」とともに経営目標と数値目標を定めています。「目指す企業像」の実現に向け「将来に向けたキーワード」を常に心掛けて取り組んでいく考えです。 ◎スローガン 「挑戦、未来へ ４つのＣ」◎経営目標 「信 頼（Confidence）」 安全・品質の追求と社会的責務の遂行 「競 争 力（Competitiveness）」 受注確度の向上と顧客の多様なニーズへの対応 「実 行 力（Capability）」 変化を乗り越える技術力と機動力の発揮 「挑 戦（Challenge）」 未来に向けて◎数値目標 ・受注高 １，０００億円 ・売上高 １，０５０億円 ・営業利益額 ７４億円◎目指す企業像 「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」◎『挑戦』のための目標 《さらなる安全と高い品質の追求》 《技術力のさらなる向上》《DXによる業務執行方法の変革推進》《研修施設建設計画の推進》《人的資本投資・活躍支援とWLB（ワーク・ライフ・バランス）の実現》《社会的責任を果たすSDGs経営の遂行》《売上拡大に向けた戦略的な取組》 当連結会計年度を終えての進捗状況〇経営目標１ 「信 頼（Confidence）」・全員参加による安全文化の確立のための「環境（組織）・人・仕組み」づくりを進める 事故防止基本計画に基づき、安全意識を高め、労働災害や工事事故防止に取組んでまいりました。改めて第19次経営計画を通じて事故の撲滅に取組みます。 ・品質管理能力の向上に努める 品質パトロールなど現業社員による現場の支援強化により品質管理体制を確立し、品質管理上の問題点について早期発見・解決に取組みました。 ・自律的なコンプライアンス風土の確立とリスクへの迅速な組織的対処を行う コンプライアンスマニュアルに沿った体系的な講習を実施しコンプライアンス風土の確立に努めたほか、「法テックツール」の活用などによりリスクへの対応強化を行いました。 ・ESGを柱に事業活動を推進し、CSR活動の深度化、BCPの強化、働き方改革に積極的に取り組む CSRニュースの発行などを通じて社員へのCSR、ESGに係る啓蒙を行い、BCPではこれまでの継続した取組みが評価され、株式会社日本政策投資銀行より「DBJ BCM格付」の最高ランクを継続取得しています。 働き方改革では、業務の平準化や土曜日勤務の削減・休日振替の指定など計画的に業務執行を行い、また、ICTを活用した更なる効率化により、2024年4月に施行された時間外労働の上限規制適用を遵守すべく、長時間労働の縮減に取組んでいます。 〇経営目標２ 「競 争 力（Competitiveness）」 ・競争に打ち勝つため筋肉質な体質への強化に努める 集中購買や推進などコストダウンの取組みを進めたのに加え、ケースにより営業と技術が一体となった営業を展開しました。 また、ＢＩＭ/ＣＩＭを用いて施工・安全・品質の見える化を推進したほか、ＩＴツールを活用しコンクリート構造物温度応力解析を行うなど、品質向上に取組みました。 ・ＪＲ工事の確実な遂行 これまでに取組んできた、新幹線大規模改修工事および新幹線脱線逸脱防止対策工事、沼津駅付近の鉄道高架事業に加え、リニア中央新幹線の山梨県駅、中部総合車両基地など大型プロジェクトの施工を着実に進めています。 ・実績の積み上げにより官公庁工事での売上拡大に取組む 総合評価落札方式での入札を優位に運ぶため、高い工事評定点や技術提案評価点の獲得に向け関係各所が連携して取組みました。 ・競争力を高めることにより民間建築での売上拡大に取組む コストや機能などの顧客のニーズを捉えた総合力の強化や、営業の計画段階からの参入を図ったほか、生産性を考慮し、大型物件（10億円以上）への積極的な参画を行い実績をあげました。 ・地域に根差した売上拡大戦略を進める 土木部門では下水道整備工事、ダム建設関連工事等、社会インフラの維持・強化に資する工事を受注しました。建築部門では、大型の教育施設の改築やオフィスビル、物流倉庫の工事を受注しました。軌道部門では、沼津高架化関連の沼津新貨物駅新設に伴う工事の施工を着実に進めています。 〇経営目標３ 「実 行 力（Capability）」 ・DXツール活用による効率化と情報セキュリティ確保に取組む 常に情報セキュリティの維持向上を図りながら、電子データベース（Box）や、新グループウエア（M365）などの整備を行い、業務の効率化を行っております。2025年7月にシステム部門を拡充して「システム企画部」を新設し、基幹システムの更改、現場でのＩＣＴの活用拡大、ＡＩの活用検討などを「ＤＸ推進課」が中心となり、生産性の更なる向上に取組んでいます。 ・継続的な技術力向上と技術開発に取組む 将来の人材不足への対応、効率化、重労働の削減に向けた技術の導入の検討を行っているほか、知的財産権に係る動向を把握し開発事案の取得を進めております。 ・中長期的視野に立った人材活用と育成に努める 女性技術者の職域拡大や活躍を考慮したジョブローテーションや配置を行ったほか、シニア社員についてその経験や能力を活かせる配置を実施しております。 ・人材の確保と機動的要員配置を行う 人事部と技術部門が協働して採用活動を実施しており、女性の採用も進めております。また、職場環境改善に積極的な投資を行っております。〇経営目標４ 「挑 戦（Challenge）」 ・さらなる安全と高い品質の追求 現状に満足することなく、さらなる安全と高い品質を追求するため、「環境（組織）・人・仕組み」づくりに磨きをかけ、無事故・無災害で高品質の工事を行いました。 ・技術力のさらなる向上（ハード・ソフト） 当社の強みとなっている特色と経験を活かし、今後も技術開発や新技術導入、社員と組織の技術力の向上に努めました。 ・DXによる業務執行方法の変革推進 最新ソリューションのウォッチングを常に行い、現場のニーズに対応したタイムリーな実装を進めました。 ・人的資本投資として研修施設建設計画を推進します 将来にわたり高いレベルの安全・技術を提供するため「人材育成」にさらに磨きをかけるべく、新たな研修施設「総合技術研修センター」を開所しました。また安全・技術の向上には、机上の知識だけではなく、実物による体験も必要である為、実際の線路や土木・建築構造物を模擬した設備等を整備し、実物に見て触れる体感を通し「現場と同じ環境で学ぶ」「実際の現場では経験できない失敗を通して学ぶ」ことを可能とする具体的な研修カリキュラムを策定しました。引き続き「総合技術研修センター」を活用した充実した研修の実施を進めてまいります。 ・人的資本投資・活躍支援とWLB（ワーク・ライフ・バランス）の実現に取組みます 戦略的な採用を行い、社員皆がやりがいを感じられる環境を構築し、より活躍できる場を提供できるよう努めました。また時代にマッチした魅力的な職場環境を整備し、現場での土日連続休日取得増などWLBの実現に取組みました。 ・社会的責任を果たすSDGs経営を遂行する 当社の事業が多くの社会課題の解決に関連していることを認識し、一層の責任感をもって遂行しました。 ・売上拡大に向けた戦略的な取組 土木部門では鉄道工事で培った経験や技術を活かし、NEXCOでの大型維持補修工事を受注しました。建築部門では、脱炭素社会に向けた取組みとして省エネルギー、再エネルギー、木造建築技術の蓄積を推進しました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは2027年3月期の受注高を前期並の100,000百万円としました。売上高については、85期からの工事繰越額が増加したことなどから、前期比7,000百万円増の105,000百万円を計画しております。また、上記の第19次経営計画を踏まえ、2026年度経営重点事項を下記の通り定めております。 ☆「信 頼」 安全・品質の追求と社会的責務の遂行〇全員参加による安全文化の確立のための「環境（組織）・人・仕組み」づくりを進める〇品質管理能力の向上に努める 〇自律的なコンプライアンス風土の確立とリスクへの迅速な組織的対処を行う 〇ＣＳＲ活動、ＢＣＰの強化に積極的に取組む ☆「競争力」 受注確度の向上と顧客の多様なニーズへの対応 〇競争に打ち勝つため筋肉質な体質への強化に努める 〇ＪＲ工事の確実な遂行を行う 〇実績の積み上げにより、官公庁工事での売上拡大に取組む 〇競争力を高めることにより、民間建築での売上拡大に取組む 〇地域に根差した売上拡大戦略を進める ☆「実行力」 変化を乗り越える技術力と機動力の発揮 〇ＤＸツール活用による効率化と情報セキュリティ確保に取組む 〇継続的な技術力向上と技術開発に取組む〇中長期的視野に立った人材活用と育成に努める 〇人材の確保と機動的要員配置を行う ☆「挑戦」未来に向けて 〇さらなる安全と高い品質を追求する 〇技術力のさらなる向上に取組む 〇ＤＸによる業務執行方法の変革を推進する 〇人的資本投資として総合技術研修センターを活用し、さらなる人材育成を推進する 〇人的資本投資・活躍支援とWLB（ワーク・ライフ・バランス）実現に取組む 〇社会に責任あるＳＤＧｓ経営を遂行する 〇売上拡大に向けた戦略的な取組を推進する

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、これらのリスクや不確定要因に対して、「危機管理規程」に基づきリスクの分類や管理方法を定め、リスク管理委員会を適時開催し、方針、体制、具体策等を審議決定し、予防や分散・リスクヘッジなどに努め、企業活動への影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。 (1）建設投資の動向 当社グループの受注・売上高は、公共投資や民間企業の設備投資に負うところが大きく、国内景気に影響されやすいものとなっております。公共投資の縮小、民間設備投資の減少、特に東海旅客鉄道株式会社の設備投資額の変動は業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは東海旅客鉄道株式会社と安全施工を通して信頼関係の強化に努め、設備投資の動向を注視しております。 (2）事故防止と安全確保 日頃より事故防止と安全確保は最重要な経営課題のひとつとして全社を挙げて取り組んでおりますが、万一、重大な業務事故などが発生しますと、社会的信用と主要なお客様の信頼を損なうリスクがあります。当社グループは社長を委員長とした安全推進委員会（経営会議メンバー・各支店長）を毎月開催し、安全規範である「安全への取り組み」に基づき、現場の管理状況を確認し、毎月の重点目標を全職員に周知徹底しております。さらに社長以下経営幹部、各事業本部、支店部門ごとに安全パトロールを実施し、安全施工の徹底を図っております。 (3）原材料・技能労働者の確保並びに価格の高騰当社グループは工事施工にあたり原材料・技能労働者の確保が困難となり、これらの価格が高騰し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、引き続き選別受注を強化し、協力業者等との情報交換を緊密に行い原材料及び技能労働者の確保を計画的に行います。 (4）信用リスク 当社グループは建設業が主体であるため、１件当たりの取引は多額であります。したがって発注者からの資金の回収の遅滞または不能となった場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。信用リスクの管理については民間工事等の受注に際し、与信管理要領に基づき与信・特異事項検討委員会において入札参加の可否について慎重に決定しております。 (5）完成工事に対する契約不適合責任 工期遅延や完成工事に対する契約不適合責任が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは建設事業者として、工期や品質などについては品質・環境マネジメントシステムの運用等を通して、常に細心の注意を払っております。 (6）保有資産の下落リスク 当社グループは有価証券、土地等を相当額保有しています。将来、株式や土地の時価が大きく下落した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。有価証券の保有については当社の企業価値向上に資するか様々な検討を経営会議で行い、取締役会で審議・決議しております。また、土地等についても稼働状況を審議し、低稼働・遊休化した不動産については販売用不動産に所有目的を変更し、随時処分しております。なお、有価証券、販売用不動産については時価が３割以上下落した場合は評価損を計上し、固定資産の不動産については減損会計を適用し、遊休化した時点で時価を厳しく見積もり、資産評価を行っております。 (7）大規模災害等及び未知の感染症の蔓延 予期せぬ災害が発生した場合には従業員や保有資産に対する損害のほか、事業環境の悪化ないしはその懸念から業績に影響を与える可能性があります。当社グループは大規模災害等の備えとして、ＢＣＰマニュアルを整備しており、具体的には地震等の災害発生時においては安否確認システムにより従業員の安否及び被災状況の確認や、震度５以上の地震発生時には本支店に災害対策本部を設置し対応しております。また毎年災害の発生を想定し、防災訓練、消防訓練を行っております。 未知の感染症等の蔓延への対応としましては、経営会議において基本的な行動方針を定め、特別措置法の成立を受け「対策本部」を設置し、①感染防止を優先しつつ業務を継続する、②発注者からの緊急要請時に即応できる体制を維持する、の２点を基本方針として感染防止策を策定し実施しておりますが、感染症の影響による不況の深刻化の懸念から、当社グループの事業において発注者の経営状態の悪化に伴う貸倒れの発生や、工事の一時中止、建築資材の調達不足による工事遅延、また株価下落による保有株式の含み益の減少や、減損処理に伴う自己資本の減少、年金資産の運用利回り低下による退職給付債務の拡大等業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）訴訟リスク 当社グループは法令及び契約等を遵守し、安全施工に努めていますが、広範な業務の中で損害賠償請求などの訴訟を提起された場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社はリスクを、災害・事故関連、社会・経済関連、経営全般と分類し、コンプライアンス部を中心に対応しております。また社長を委員長とするリスク管理委員会を年４～５回開催し各種リスクについて情報収集、分析及び評価を行い、必要に応じ取締役会に結果を提言しております。 (9）情報セキュリティリスク 当社グループは、事業活動における重要情報や顧客情報、顧客の保有する営業情報などのIT資産を保有しており、その盗難・紛失などによる漏洩や、サイバー攻撃による改ざん・流出・システム停止等の被害を防ぐため、情報セキュリティ推進体制を構築するとともに各種セキュリティシステムを導入することにより、外部からの不正侵入防止、データの暗号化防止などの対策を講じています。また、従業員への定期的な情報セキュリティ教育も実施しています。更に、様々なセキュリティリスクの軽減に向け、ITセキュリティ戦略策定にも取組んでおります。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃や、予期せぬ不正利用などにより、重要情報の漏洩や事業活動停止などが発生するリスクはあり、被害が生じた場合には迅速に対応してその最小化に努めるものの、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における我が国経済は、米国の追加関税の影響を受けて外需は駆け込みとその反動から一進一退となったものの、好調な賃上げを背景に個人消費が持ち直し、設備投資も企業業績の改善に支えられて堅調に推移するなど、内需を中心に緩やかな回復が続きました。一方で、年度末にかけては中東地域における緊張の長期化により原油価格が不安定となり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。 建設業界においては、堅調な公共投資と民間設備投資に支えられ、安定的に推移しました。一方で、建設コストの高止まりによる影響、担い手の確保や長時間労働の解消などへの対応が急務となっており、企業業績への好材料は限定的と言わざるを得ない状況が続いております。 こうした中で、当社グループは2024年度から新たに第19次経営計画をスタートさせ、４つの経営目標「信頼」「競争力」「実行力」「挑戦」を掲げ、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し課題解決に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は,前期比10,039百万円増加の107,163百万円となりました。売上高は前期比4.1％増加の96,953百万円となりました。利益面では、経常利益は前期比17.5％増加の8,121百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比15.1％増加の5,969百万円となりました。 セグメントの経営成績は、次の通りであります。（建設事業） 当連結会計年度については、完成工事高は前年同期比3,807百万円増加（4.1％）の97,450百万円となり、セグメント利益は前年同期比1,785百万円増加（15.9％）の13,019百万円となりました。 （不動産事業等） 当連結会計年度については、兼業事業売上高は前年同期比50百万円増加（4.3％）の1,239百万円となり、セグメント利益は前年同期比44百万円増加（8.4％）の580百万円となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は14,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,954百万円増加しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、5,589百万円の収入超過となりました。（前期は1,426百万円の支出超過）主な要因は、法人税等の支払額2,436百万円、売上債権の増加2,610百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前当期純利益で8,443百万円、減価償却費892百万円等の収入要因があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、5,288百万円の支出超過となりました。（前期は3,308百万円の支出超過）主な要因は、投資有価証券の売却による収入508百万円等の収入要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出5,348百万円、無形固定の取得による支出451百万円等の支出要因があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、2,654百万円の収入超過となりました。（前期は952百万円の支出超過）主な要因は、短期借入金の純減額1,100百万円、配当金の支払額1,135百万円、長期借入金の返済による支出1,218百万円等の支出要因がありましたが、長期借入れによる収入6,150百万円等の収入要因があったことによるものです。 ・資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金需要の主なものは、建設事業の工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用、建設事業に係る拠点の整備や工事機械の取得費用等の設備投資及び株主還元としての配当等であります。これらの資金は安定収益確保のもと、内部留保による手元資金の積上げ、金融機関からの借入により資金調達を行っております。また、工事の一時中止等急な環境変化にも対応できるよう金融機関に未使用の借入枠を有しており、手元資金と併せて運転資金は余裕をもって確保しております。 なお、当社グループの配当政策は、第４「提出会社の状況」３「配当政策」に記載のとおりであります。 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者はこれらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループでは、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において使用される見積り及び予測により、当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。 ①完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上 完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については主として一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識する方法を適用しております。主として一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識する方法を適用するにあたり工事原価総額を、工事契約の変更や悪天候による施工の遅延や建設資材単価や労務単価等の変動について仮定を設定し、作業効率等を勘案して、工事の各段階における工事原価の詳細な見積りを内容とする実施予算として適切に作成しております。そのうえで工事原価の発生額と対比して適切な見積りの見直しを行っておりますが、施工中の事故や天災、経済情勢の悪化や感染症等の蔓延による工事の一時中止等不測の事態の発生により、主要建設資材の高騰や、想定外の追加原価の発生、工事遅延による損害賠償等により工事原価総額の見積りが大きく変動し、工事収益が変動する可能性があります。加えて、当社が請け負う工事契約は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。 また手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては入手可能な情報から過去の経験を基礎とした工事原価総額が請負金額を超えた金額を引当てております。また発注者との変更契約の変更や工事内容の変更により工事原価が増減する場合があります。このような仮定要素があるため将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。 ②繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、税金費用の軽減効果について、当社グループの事業から将来の課税所得が十分に見込めるかを合理的に見積もっております。これらの見積もりは、中期経営計画及び毎期の事業計画に基づき算定しておりますが、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産が変動する可能性があります。 (4) 生産、受注及び販売の実績①受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建設事業（百万円）97,123（ 1.4％増）107,163（ 10.3％増） ②売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建設事業（百万円）92,013（ 8.1％増）95,744（ 4.1％増）不動産事業等（百万円）1,157（ 1.8％増）1,209（ 4.5％増）合計（百万円）93,170（ 8.1％増）96,953（ 4.1％増） （5）建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績当連結企業集団では、生産実績を定義する事が困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次の通りであります。① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円） 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 土木工事59,71067,854127,56462,57664,987建築工事34,93827,74862,68727,99234,695計94,64995,602190,25290,56999,683 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 土木工事64,98778,320143,30863,22580,082建築工事34,69527,28961,98430,76431,220計99,683105,609205,29293,989111,303（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがいまして当期完成工事高にもその増減額が含まれます。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。 ② 受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）合計（％）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土木工事77.422.6100建築工事27.572.5100当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）土木工事57.842.2100建築工事40.959.1100（注） 百分比は請負金額比であります。③ 売上高(イ）建設事業（完成工事高）期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土木工事16,01146,56562,576建築工事8,98219,00927,992計24,99365,57590,569当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）土木工事15,41347,81163,225建築工事10,06320,70030,764計25,47768,51193,989（注）1．前事業年度の完成工事のうち請負金額５億円以上の主なもの中日本高速道路（株）新湘南バイパス 西久保高架橋西鋼橋耐震補強工事東海旅客鉄道（株）岐阜羽島保線所管内軌道工事（軌道材料更換その他）２４泉大津市泉大津市立条東小学校校舎棟長寿命化改良工事（株）ｍｅｉｔｏ(仮称)名糖産業 本社ビル新築工事（学）順天堂ニューロングリアクロストークセンター順天堂新築工事 当事業年度の完成工事のうち請負金額５億円以上の主なものコンドーテック（株）コンドーテック㈱大阪本社社屋及び倉庫新築工事東海旅客鉄道（株）西相模変電所２号EFC棟ほか３箇所新築その他工事中日本高速道路（株）名神高速道路 一宮地区（下り線）拡幅工事公益社団法人愛知県看護協会公益社団法人 愛知県看護協会新研修会館新築工事名古屋市住宅都市局港サッカー場改修工事（CCUS活用推奨） ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次の通りであります。前事業年度 東海旅客鉄道株式会社49,337百万円 54.5％ 当事業年度 東海旅客鉄道株式会社51,886百万円 55.2％(ロ）兼業事業（兼業事業売上高）期別官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）－1,0851,085当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）－1,1101,110 ④ 次期繰越工事高（2026年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）土木工事17,53462,54880,082建築工事15,05116,16831,220計32,58578,717111,303（注）次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なもの東海旅客鉄道（株）新幹線新名神高槻Bo新設2032年２月竣工予定東海旅客鉄道（株）中央新幹線中部総合車両基地建物ほか新設（１）2027年12月竣工予定新生テクノス（株）（仮称）五反田新ビル建設工事2027年５月竣工予定名古屋市住宅都市局港区役所南陽支所等複合施設改築その他工事2028年２月竣工予定防衛省北関東防衛局防医大（７）宿舎改修等建築工事2027年６月竣工予定 （6）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態の分析・資産 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ、総額では前期比21,199百万円増加（19.3％）し130,915百万円となりました。 流動資産は前期比5,468百万円増加（7.6％）の77,408百万円、固定資産は前期比15,731百万円増加（41.6％）の53,507百万円となりました。 流動資産の増加の主な要因は、契約資産が前期比297百万円減少しましたが、現金預金が前期比2,954百万円増加、受取手形・完成工事未収入金等が前期比2,434百万円増加したことなどによるものです。 固定資産の増加の主な要因は、建設仮勘定が前期比63百万円減少しましたが、投資有価証券が前期比8,740百万円増加、建物・構築物が前期比4,424百万円増加したことなどによるものです。 ・負債 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べ、総額では前期比9,257百万円増加（25.9％）し44,974百万円となりました。 流動負債は前期比2,380百万円増加（8.8％）の29,498百万円、固定負債は前期比6,877百万円増加（80.0％）の15,476百万円となりました。 流動負債の増加の要因は、短期借入金が前期比1,154百万円減少しましたが、その他（流動負債）が前期比1,693百万円増加、1年内償還予定の社債が前期比1,000百万円増加したことなどによるものです。 固定負債の増加の要因は、社債が前期比1,000百万円減少しましたが、繰延税金負債が前期比3,010百万円増加、長期借入金が前期比4,986百万円増加したことなどによるものです。なお、借入金比率は前期比2.2ポイント増加の6.6％となっております。 ・純資産 当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金が前期比6,134百万円増加、利益剰余金が前期比4,833百万円増加したことなどにより、前期比11,942百万円増加（16.1％）の85,941百万円となりました。 ② 経営成績の分析(土木部門) 土木部門におきましては、４つの経営目標「信頼」「競争力」「実行力」「挑戦」の達成に向けて、安全と品質の追求、鉄道工事の確実な施工と官公庁工事の受注拡大、ゼネコンとしての技術力の維持向上と生産性向上を重点に取り組みました。 官公庁工事につきましては、鉄道工事に軸足を置き、多様化する総合評価落札方式に対応するとともに企業点の向上、技術提案力・積算力・価格競争力の強化を行い、採算性・効率性・特殊性を踏まえた戦略的な選別受注と工事の確実な施工に努めました。加えて、鉄道工事で培った技術力を活かす既存インフラの維持修繕工事の受注や、官公庁営業エリアの拡大、新規発注者からの受注獲得に取り組みました。 部門の基軸となる鉄道関連工事は、安全・安定輸送の確保を最優先事項とし、新幹線脱線・逸脱防止対策工事、新幹線大規模改修工事や中央新幹線建設工事、維持修繕工事に加え、自然災害による被害への復旧対応など、顧客の信頼に応えることに重点を置き、事業を推進しました。 また、労働者不足や建設コストの上昇が続く厳しい事業環境の中、入札案件の事前リスクの検討や施工時の支援体制強化により円滑な施工に取組みました。 (建築部門) 建築部門におきましても、４つの経営目標「信頼」「競争力」「実行力」「挑戦」をもとに、安全・品質の確保とともに受注拡大、生産性向上に取り組みました。 鉄道関連工事においては、「信頼」を堅持すべく確実な施工管理により安全・安定輸送の確保に努めてまいりました。官公庁工事の受注は、公共投資が堅調に推移するなか、2026年開催予定の愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会関連工事や、市役所庁舎増築工事など、選別受注に努めました。民間工事の受注は社会経済活動の正常化が進み、民間企業の設備投資も活気づくなか、大型工事や新規顧客の開拓に努めました。また、不安定な世界情勢や円安に起因する建設資材・労務費高騰が受注競争の厳しさに拍車をかけていますが、「競争力」「実行力」を高め、受注確保に取り組みました。 耐震補強工事のＳＭＩＣ工法事業につきましては、病院案件などの新たな顧客獲得に向けた受注の開拓を推進しました。 また、技術開発においては、前期より取組んでいる制振（震）装置「クランク型鋼製履歴ダンパー」の開発を進めてまいります。 (兼業事業部門) 兼業事業部門におきましては、日本郵便株式会社との共同事業であるオフィスビル「ＪＰタワー名古屋」等の安定した賃貸収入により、兼業事業の売上高、利益ともに増加しております。 ・受注高 当連結会計年度の受注高は,前期比10,039百万円増加（10.3％）の107,163百万円となりました。受注高の内訳は、土木工事が78,346百万円、前期比10,465百万円増加（15.4％）、建築工事が28,816百万円、前期比426百万円減少（1.5％）となりました。また、分野別では、官公庁33,717百万円、民間73,445百万円であり、その構成比率はそれぞれ31.5％、68.5％であります。 ・売上高 当連結会計年度の売上高は、土木工事、建築工事ともに増加し、全体で前期比3,783百万円増加（4.1％）して96,953百万円となりました。売上高の内訳は、完成工事高が95,744百万円、兼業事業売上高が1,209百万円であります。完成工事高のうち、土木工事は63,251百万円、前期比647百万円増加（1.0％）、建築工事は32,492百万円、前期比3,083百万円増加（10.5％）であります。また分野別では、官公庁25,984百万円、民間69,759百万円であり、その構成比率はそれぞれ27.1％、72.9％であります。 ・営業利益 完成工事高が増加し、工事利益率が改善したことにより、完成工事総利益が前期比1,772百万円増加（15.8％）しました。兼業事業総利益は、45百万円増加（8.5％）しました。売上総利益は前期比1,818百万円増加（15.4％）し13,598百万円となりました。販売費及び一般管理費が前期比629百万円増加（1

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「建設事業」及び「不動産事業等」の２つを報告セグメントとしております。「建設事業」は建設工事全般に関する事業を、「不動産事業等」は不動産の売買及び賃貸などに関する事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 建設事業不動産事業等合計売上高 外部顧客への売上高92,0131,15793,170－93,170セグメント間の内部売上高又は振替高1,629301,660△1,660－計93,6421,18894,830△1,66093,170セグメント利益11,23353511,769△5,3826,386セグメント資産73,2183,46076,67933,036109,716その他の項目 減価償却費452180633255888 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 建設事業不動産事業等合計売上高 外部顧客への売上高95,7441,20996,953－96,953セグメント間の内部売上高又は振替高1,706291,735△1,735－計97,4501,23998,689△1,73596,953セグメント利益13,01958013,600△6,0257,574セグメント資産82,8913,29586,18644,729130,915その他の項目 減価償却費450179629262892 （注）１．調整額の内容は以下の通りであります。セグメント利益（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去10△1全社費用※△5,393△6,023合計△5,382△6,025※全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券及び一般管理部門の資産であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東海旅客鉄道（株）49,337建設事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東海旅客鉄道（株）51,886建設事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）サステナビリティ 当社及びグループ各社は、名工建設企業憲章を役員・社員が事業活動を進めるに当たっての拠り所として、事業活動を通じ持続可能な社会の実現に向け貢献できる分野に積極的に取り組んでまいります。 主には、当社が多く手掛ける鉄道や高速道路等の社会インフラ整備、維持補修工事において、「安全第一」で施工を進めることで、建設物を安定的に提供し社会基盤整備に貢献していくことと考えており、以下により取り組んでおります。・すべての役員、社員、工事従事者が安全最優先に行動する事を常態化させるため、風通しのよい環境（組織）を構築することにより鉄道の安全・安定輸送に貢献してまいります。・ＩＴツールの活用による「品質管理の見える化」の推進や、品質チェック体制の見直し、顧客ニーズや技術的知識に精通する非現業社員の現場支援による品質管理上の問題点の早期発見・解決に取り組み、より良い品質の建設物を提供することにより強靭なインフラ構築に貢献してまいります。・鉄道工事から得た技術やノウハウを官公庁、民間工事や、自然災害への復旧対応へ活用することで、社会インフラの持続的な活用をサポートするとともに、省エネ・再エネ建築技術に関する提案を行うことでより環境にやさしい社会の構築に貢献してまいります。 ①ガバナンス 事業活動を進めるに当たり、当社は80年以上の歴史の中で培った施工ノウハウ、東海道新幹線を60年にわたり支えた技術を活かし、先人から変わらず受け継がれてきた「誠実」「和して同ぜず」の想いを名工ＤＮＡとし、持続可能な社会実現に向け当社が貢献できる分野を念頭におき、中期経営計画を策定しております。策定に当たっては社外取締役・社外監査役からの意見を盛り込み、外部からの見識も反映させております。また、年度ごとに経営重点事項を策定し、より時勢に沿った施策の展開を行うことで各部門や各支店の取り組みとして具体化させております。 施策の進捗状況については、半年に一度、経営幹部によるヒアリングを行っており、必要に応じて改善、是正を行っております。そのほか、内部監査、監査役監査、自主監査、安全パトロール等においても、その取り組み状況を確認しております。 なお、結果については次期の計画や事業活動へ反映しております。 ②リスク管理 当社ではＩＳＯ認証を取得し、品質はISO9001:2015、環境はISO14001:2015、労働安全衛生はISO45001:2018の要求事項に従って経営の仕組み(マネジメントシステム)を構築しており、これを実施、維持、継続的に改善することで様々なリスクを管理しております。 特に環境面では、環境保全規程を定め、「建設副産物マニュアル」を制定し、定期的に建設副産物管理委員会を開催し、ＣＳＲ推進室が経営会議にて報告することで、環境保全に取組んでおります。 また、工事着工前には安全施工検討会によりリスクアセスメントを行い、また施工中においても各職位安全パトロールを実施することで安全衛生面のリスク回避に努めております。 そのほか、リスク管理委員会を適時経営会議後に開催し、社会の多様なリスク事例を経営層に展開しております。 (2）人的資本に関する取り組み ①戦略 公共性の高い事業を展開する当社グループでは、目指す企業像として「安全と技術の名工」を掲げており、将来にわたり高いレベルの安全・技術を提供するためには「人材の確保」と「人材の育成」が重要であると考えております。 そこで、戦略的な採用を行い、社員皆がやりがいを感じられる環境を構築し、より活躍できる場を提供できるよう以下の人材戦略に取り組んでおります。①中長期的視野に立った人材活用と育成②人材の確保と機動的要員配置③総合技術研修センターを活用したさらなる人材育成の推進④人的資本投資・活躍支援とWLB（ワーク・ライフ・バランス）の実現 戦略① 中長期的視野に立った人材活用と育成（具体的な取り組み）・ダイバーシティ（多様な人材の活躍）の向上のため、女性社員の継続的採用と効果的な人材登用を図るととも に、シニア層の活躍を推進する。・ｅラーニング等を積極的に活用し、時勢にあったカリキュラムへの見直しを図りつつ、適時適確な教育・研修を 行う。・個々人の能力向上のための自己啓発を社員に促し、各自の意欲と能力を見極めつつ人材活用を行い、職場の活性 化と業務遂行力を強化する。 戦略② 人材の確保と機動的要員配置（具体的な取り組み）・今後の成長戦略を踏まえつつ、長期的な要員計画に基づき、必要な要員が確保できるよう積極的な採用活動を行 う。・受注した工事の確実な施工のため、また、受注環境の変化へ柔軟に適応できるよう、部門の枠を越えた要員体制 の構築および現場事務支援の推進により、効果・効率的かつ機動的な要員配置を推進する。・即戦力となる中堅層の社員確保のため、キャリア採用の仕組みの構築を推進する。 戦略③ 総合技術研修センターを活用したさらなる人材育成の推進（具体的な取り組み）・将来にわたり高いレベルの安全・技術を提供するため、「総合技術研修センター」を活用した充実した研修を実 施する事により、「人材育成」にさらに磨きをかける。・安全・技術の向上には、机上の知識だけではなく、実物による体験も必要である為、実際の線路や土木・建築・ 軌道の構造物を模擬した設備等を利用し、実物に見て触れる体感を通し「現場と同じ環境で学ぶ」「実際の現場 では経験できない失敗を通して学ぶ」ことで、記憶に残る具体的な研修カリキュラムにより、実践的な研修を実 施する。 戦略④ 人的資本投資・活躍支援とWLB（ワーク・ライフ・バランス）の実現（具体的な取り組み）・戦略的な採用を行うとともに、社員皆がやりがいを感じ、より活躍できるよう働きやすさと多様な働き方への環 境整備を進める。・時代にマッチした魅力的な職場環境を整備し、現場での土日連続休日取得増などＷＬＢの実現に取り組む。・健康経営を推進し、全社的な健康管理の風土づくりと施策強化により、従業員の心身の健康を促進する。 ②指標及び目標 戦略① 中長期的視野に立った人材活用と育成指標目標2026年度実績2025年度実績2024年度１．女性社員の比率20.0％以上9.7％8.9％２．障がい者の雇用率2.7％以上1.8％2.2％ 戦略② 人材の確保と機動的要員配置指標目標2026年度実績2025年度実績2024年度１．新卒採用者数58名56名40名２．キャリア採用者数（注）21名15名8名（注）「採用におけるキャリア採用の比率」を指標としておりましたが、キャリア採用者の実数を示すことで、人材採用の状況をより明確に把握できると判断したため、「キャリア採用者数」に変更しております。なお、「採用におけるキャリア採用の比率」の2025年度の実績は、目標値10％以上に対して、21.1％であります。 戦略④ 人的資本投資・活躍支援とWLB（ワーク・ライフ・バランス）の実現指標目標2026年度実績2025年度実績2024年度１．建設現場での４週８休勤務の達成率100.0％88.7％90.0％２．年次有給休暇の年間取得日数10.0日以上14.6日14.2日３．健康経営優良法人の認定認定維持認定維持認定取得 （注）連結グループ各社の人員数及び人員構成が大きく異なるため、目標及び実績は、提出会社の従業員の状況の数値としております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、法令等を遵守し、安全第一を旨とし、地球環境に配慮し、誠実さと技術力で常に顧客に満足していただけるものを提供すること。また、これらを実現するため、株主をはじめ顧客・社員・地域社会等からの信頼の確立を図り、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い企業価値を高めることを基本方針としています。２ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社グループは、以下により経営の意思決定、監査、監督機能と業務執行機能を分離し、適正で効率的な経営を確保するため、以下のコーポレート・ガバナンス体制をとっております。 なお、2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。①当社全体に影響を及ぼす重要事項については、毎月開催される取締役会により多面的な検討と意思決定を行います。なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。代表取締役社長 松野篤二、奥村由政、落合 弘、髙松一郎、出口 彰、川越正啓、村松浩成、丹羽慎治（社外取締役）、前川宏一（社外取締役）、堀場太民夫、松永 靖、山田 淳（社外監査役）、市川弥生次（社外監査役）②取締役会の方針に基づき、効率的な業務執行を行うため、執行役員を設けるとともに、社長が指名する執行役員、監査役代表をもって構成する経営会議を設置しています。なお、経営会議の構成員は以下のとおりであります。代表取締役社長 松野篤二、奥村由政、落合 弘、髙松一郎、出口 彰、川越正啓、村松浩成、堀場太民夫、松永 靖③組織・事務分掌と職務権限に関する社内規程に基づき、取締役の職務執行並びに社員等の業務執行を効率的に実施しております。④取締役及び社員等で、中長期経営計画並びに毎期事業計画を策定し、その執行状況を取締役会で監視しております。⑤監査の実効性を確保するため、取締役及び社員等から監査役に報告すべき事項を定め、経営・業績に影響を及ぼす重要な事項について監査役が都度報告を受けております。⑥監査役が会計監査人、内部監査部門、子会社監査役等と情報交換を密にし、必要に応じて連携しております。 当該体制を維持する理由としましては、当社の体制は取締役会の迅速な意思決定と業務執行の監督強化及び執行役員の機動的な業務執行による効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すことを目的としており、現行体制においてその目的は有効に機能しているものと判断するためであります。※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が可決された場合、取締役会、経営会議の構成員は、以下のとおりとなる予定であります。＜取締役会構成員＞代表取締役社長 鈴木広士、奥村由政、落合 弘、橋本 洋、川越正啓、関戸淳二、梅田博志、丹羽慎治（社外取締役）、前川宏一（社外取締役）、堀場太民夫、松永 靖、山田 淳（社外監査役）、市川弥生次（社外監査役）＜経営会議構成員＞代表取締役社長 鈴木広士、奥村由政、落合 弘、橋本 洋、川越正啓、関戸淳二、梅田博志、堀場太民夫、松永 靖 （当社のコーポレート・ガバナンス体制図） ３ 企業統治に関するその他の事項(１）内部統制の基本方針に関する事項①当社グループの内部統制システム構築にあたっての基本的な考え方当社グループは、法令等を遵守し、安全第一を旨とし、地球環境に配慮し、誠実さと技術力で常に顧客に満足していただけるものを提供することにより、顧客・株主・社員・地域等からの信頼の確立を図り、企業価値を高めることを目指す。②取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ア)コンプライアンスに関する規程及び行動規範に基づき、社員教育等を行い、コンプライアンス重視の意識浸透を図る。併せて取締役、監査役に対し同様な基準に基づき、意識浸透を図る。(イ)職務執行の適法性を確保するため、内部監査部門の監査を中心とした体制整備を行い、内部監査部門は監査の方針、計画及び監査結果について、定例的に報告するなど、取締役と緊密に連携する。(ウ)内部通報制度を整備し、コンプライアンスに関する社員等からの通報・相談窓口を設置する。(エ)反社会的勢力とは取引関係及びその他の関係を持たないよう、取引先等の審査、選定を実施する。③取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ア)当社は、社内規程に基づき、取締役会・経営会議等の議事録を作成し、期限を定めて保存するとともに、取締役及び社員等の重要な職務の執行及び決裁に係る情報についても記録し、期限を定めて保存する。(イ)当社の保有する情報については、適切な管理と漏洩の防止のための基本ルールを定めるとともに、文書情報及び情報システム関連情報、並びに個人情報について、それぞれの社内規程に基づき、適切に管理する。④損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ア)当社は、災害・事故・環境・経営等に係る各種リスクに関する規程・マニュアル等を整備し、適切に管理する。(イ)全社的なリスク管理強化のため、リスク管理委員会を設置し、適切に管理する。⑤取締役の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制(ア)当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、毎月開催される取締役会により多面的な検討と意思決定を行う。(イ)取締役会の方針に基づき、効率的な業務執行を行うため、執行役員を設けるとともに、社長が指名する執行役員、監査役代表をもって構成する経営会議を設置する。(ウ)組織・事務分掌と職務権限に関する社内規程に基づき、取締役の職務執行並びに社員等の業務執行を効率的に実施する。(エ)取締役及び社員等で、当社グループの中長期経営計画並びに毎期事業計画を策定し、その執行状況を取締役会で監視する。⑥当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(ア)関係会社規程により経営内容、事業計画等の状況確認及び当社の経営情報の伝達を図るため、子会社連絡会を開催する。(イ)当社グループに対する監査役による調査を実施する。(ウ)当社グループに対する内部監査部門による監査を実施する。(エ)グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、取締役会で検討、意思決定を行う。(オ)内部通報制度に基づく通報・相談窓口の設置を、グループ各社の社員等へ周知する。(カ)危機管理に係る規程により、子会社はリスクに関する管理体制を構築する。(キ)当社グループの役員・社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンスに関する規程及び行動規範に基づき、社員教育等を行い、コンプライアンス重視の意識浸透を図る。⑦監査役を補助すべき使用人について(ア)必要に応じて監査役の職務補助スタッフを置くこととし、その人事について取締役は監査役と協議し、独立性確保に努める。(イ)監査役の職務の補助業務を担当する使用人が、その業務に関して監査役から指示を受けたときは、専らその指揮命令に従う体制を整備する。⑧取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制(ア)当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正もしくは法令・定款違反等が発生した場合、当社グループの社員等は取締役にすみやかに報告し、取締役は監査役にすみやかに報告する。(イ)監査役が、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または社員等にその説明を求める。(ウ)当社グループの役員・社員が上記各項に係る通報をしたことを理由として、不利益な取扱いをすることを禁止する。 ⑨監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項 当社は監査役が必要に応じて、法律・会計等の専門家に相談することができ、その費用は会社が負担することとする。また、職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、すみやかに当該費用又は債務を処理する。⑩その他監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制(ア)監査の実効性を確保するため、取締役及び社員等から監査役に報告すべき事項を定め、経営・業績に影響を及ぼす重要な事項について監査役が都度報告を受ける。(イ)監査役が会計監査人、内部監査部門、子会社監査役等と情報交換を密にし、必要に応じて連携する。(ウ)監査役会及び監査役は、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で随時、意見交換を実施できる。 （エ)監査役会は社外取締役との間で随時、意見交換を実施する。(２）業務の適正を確保するための体制の運用状況について 以上の方針に基づき当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの主な運用状況は以下のとおりであります。①重要な会議の開催状況 取締役会を年12回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事項を決定し、経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。 また監査役会を年16回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務の監査、法令・定款等の遵守について監査いたしました。②コンプライアンス 当社グループは、コンプライアンスに関する行動規範に基づき、本店・支店・関係会社での年２回の講習や資格等級別の研修等による社員教育を年67回行い、コンプライアンス重視の意識浸透を図りました。併せて取締役、監査役に対し同様の基準に基づき、意識浸透を図っております。また、内部通報窓口につきましても内部窓口のコンプライアンス部に加え、外部窓口として弁護士事務所を設置しております。③リスク管理 全社的なリスク管理強化のため、社長を委員長とするリスク管理委員会を年４回開催いたしました。当社グループにおけるリスク分類として、災害・事故関連、社会・経済関連、経営全般における各種リスクについて情報収集、分析及び評価を行い必要に応じ、当社取締役会に提言しております。④監査役の監査体制 当社の監査役は年16回、監査役会を開催し、情報交換を行っております。また、監査の実効性を確保するため、取締役及び社員等から監査役に報告すべき事項を定めており、重要な事項について監査役が都度報告を受けております。さらに年２回、監査役、社外取締役が意見交換を行う「監査役、社外取締役会議」を設置し、社外取締役との連携を図りました。また、監査役は会計監査人、内部監査部門、子会社監査役等と情報交換を密にし、連携しております。 (３）その他①取締役の定数当社は、取締役の定数については、13名以内とする旨を定款に定めています。②取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。③剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策の遂行及び株主への機動的な利益還元を行う事を目的とし、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。④株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。 ⑤責任限定契約の内容の概要 当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、保険会社との間で、取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより被る損害を、当該保険契約によって填補することとしております（ただし、被保険者の背信行為もしくは犯罪行為または故意による法令違反等の場合を除く）。なお、その保険料は全額当社が負担しております。⑦取締役会の活動状況 当事業年度における活動状況は次のとおりです。区 分氏 名出席状況（出席率）代表取締役松野 篤二12回/12回（100％）取締役奥村 由政12回/12回（100％）取締役落合 弘12回/12回（100％）取締役髙松 一郎12回/12回（100％）取締役出口 彰12回/12回（100％）取締役川越 正啓12回/12回（100％）取締役村松 浩成12回/12回（100％）社外取締役丹羽 慎治12回/12回（100％）社外取締役前川 宏一12回/12回（100％） 取締役会における具体的な検討内容協議事項・代表取締役、役付取締役選定等について ・執行役員の選任および委嘱について・役員の他社兼務について ・役員報酬について ・定時株主総会の招集について・事業報告について ・剰余金の処分、配当金の支払いについて ・取締役会全体の実効性評価分析について・政策保有株式の保有検討について ・決算、決算短信について ・役員等賠償責任保険契約の締結について・総合技術研修センターの設備投資計画について ・組織改正について ・規程の改正について・人事制度の改定について ・設備資金の長期借入について・年度事業計画（事業計画、経営重点事項、設備投資計画、技術開発計画、事故防止基本計画）について・次期基幹システム更改に向けた進捗報告等について 報告事項・受注、決算見込状況について ・業務執行報告について ・安全への取組について・内部統制報告書について ・設備投資計画の実施状況等について ・中途

（４）【役員の報酬等】 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その概要は以下のとおりであります。 当社の取締役の報酬は、当社事業の社会的責務を全うするための安定経営維持と企業価値の持続的向上に向けた各取締役の意欲高揚を図り、優秀な人材の獲得・保持が可能な水準とし、報酬は固定報酬と賞与（短期連動報酬）により構成され、個々の報酬の決定に際しては職責、各種評価等を踏まえた公平・公正な報酬制度とすることを基本方針とする。 基本報酬は、役位、職責、在任年数に応じて報酬ベンチマーク企業群の動向等を参考に、総合的に勘案し決定する年俸を月額に按分した額を、毎月の固定報酬として支給し、賞与（短期連動報酬）は、事業年度ごとの業績目標の達成度等に応じて、目標達成時の基準額の一定範囲内で決定し、事業年度終了後に支給する。 また、取締役会は、当期に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容は取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 当社の役員の報酬等に関しましては、2006年６月29日開催の第65回定時株主総会において年額350百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名であります。また、監査役の金銭報酬の額は、同定時株主総会において年額80百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関しましては、取締役会は、代表取締役 社長執行役員 松野 篤二氏に対し各取締役の固定報酬及び担当部門の業績目標の達成度を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬短期の業績連動報酬（賞与） 取締役（社外取締役を除く）162125367監査役（社外監査役を除く）393092社外役員302825 ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建設事業1,229[31]不動産事業等6[1]合計1,235[32]（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,110[29]41.218.18,9953.4 セグメントの名称従業員数（人）建設事業1,107[28]不動産事業等3[1]合計1,110[29]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。③労働組合の状況当社の労働組合は名工建設職員組合と称し、1947年９月に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は876名となり、日本建設産業職員労働組合協議会に所属しております。対会社関係においては結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.641.455.562.251.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱大軌大阪府高槻市10建設事業100.0当社の建設事業において施工協力しております。 ㈱ビルメン名古屋市北区50建設事業70.0当社の建設事業において施工協力しております。名工商事㈱愛知県清須市20不動産事業等100.0当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務などを営んでおります。役員の兼務等 １名㈱静軌建設静岡県掛川市10建設事業100.0当社の建設事業において施工協力しております。（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３【配当政策】当社は安定収益を確保して、株主資本の充実や設備投資に備えた内部留保を行いながら、累進配当を継続し、配当性向については、2027年3月期（「第19次経営計画」最終年度）に30％程度、2030年3月期（「第20次経営計画」最終年度）に50％程度を目標とすることを基本方針としております。当社グループの当期の業績や今後の事業展開を総合的に勘案し、１株当たりの配当は年58円と増配することにいたします。配当金支払については、中間配当を実施する事としており、2025年11月に１株につき21円をお支払いしました。当期の期末配当は2026年６月に１株につき37円をお支払いし、中間・期末合計で年58円配当を実施致しました。なお、当社は、株主に機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により、「毎年３月31日を基準日として、剰余金の配当等を行う事が出来る」旨及び「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行う事が出来る」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額 （百万円）１株当たり配当額 （円）2025年10月31日53021.0取締役会決議2026年5月18日93337.0取締役会決議

６【研究開発活動】 高度かつ多様化する社会ニーズに対応し、生産性の向上及び環境保全を図るため、土木・建築・軌道の分野で施工技術の改良、新しい技術の開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、53百万円であります。主な研究開発への取り組みは以下の通りであります。 （建設事業） これまで、「超長距離圧送ネオグラウト工法」や「ＳＭＩＣ（スミック）工法」などの技術を独自に開発して実用化しております。また軌道保守作業に使用する多目的トロ用車用に取り付ける「両側レール積卸機」や「まくらぎ積卸装置」、新幹線のバラスト（砕石）運搬用の「マルチアングルダンプＢＯＸ」を開発し現場に導入しております。このような技術に続く、生産性向上や受注拡大に寄与する当社独自技術の開発とともに、現場の声に応える技術を生み出すべく、ニーズを捉え、効果を見据えながら、研究開発に取り組んでおります。 ①草刈り時の飛び石養生シートやつる草用足場等の開発 現場での草刈り作業の際の飛び石対策として、折り畳み式で線路防護柵（線防柵）に取付（移動）が容易でフェンス拡幅部や線防柵がない箇所も覆える飛び石養生シートを開発しました。第86期（2026年度）に引き続き改良を加え、のり面に容易に設置できるシートを開発する予定です。また、線防柵付近での施工性や安全性を向上させるために、線防柵に近接して設置し各のり面勾配に対応できる軽量のつる草用足場（立ち馬）や、線防柵の乗り越え及び設置が容易にできる梯子を開発しました。 ②制振（震）装置の開発 鉄骨造建築物に適用することで、主架構のサイズダウンによる鉄骨躯体量の削減と制振効果による大地震時の安全性向上を実現出来る安価な制振（震）装置の開発として、クランク形の鋼製履歴ダンパーを考案し、本実験を実施しました。第86期（2026年度）に本実験の結果を分析し、設計施工指針にまとめ、「建築技術性能証明」を申請、取得予定です。 ③タイタンパつき固め補助装置の開発 タイタンパによるバラストつき固め作業の労力軽減を目的として、タイタンパつき固め補助装置を開発しました。本装置は、つき固め作業においてタイタンパを引き上げる動作をアシストし小さな力で作業が可能になるほか、アルミカートで牽引可能なATトロリーにタイタンパを固定することができ、作業現場への運搬や移動の労力も軽減することができます。当連結会計年度は、本線で試行し機能面および性能面ともに実用上問題がないことを確認しました。今後、第86期（2026年度）には本補助装置をベースとして、さまざまな作業を支援できる多目的補助装置の開発を進める予定です。 ④軌陸ＢＨ用チルトローテーター仕様の開発 一般機械分野で利用されているチルトローテーターについて、線路作業で使用する軌陸BHおよび軌陸BH用アタッチメントへの適用を目指して開発しています。当連結会計年度は、チルトローテーターを軌陸BHで使用できるように改良を行うとともに、軌陸BH用アタッチメントの改良も実施しました。また、試験線および本線において道床整理作業を想定した試験を実施し、実作業環境下での適用性を確認しました。第86期（2026年度）には、様々な現場で試行を行い必要な改良を施し、製品の完成を目指します。 （不動産事業等） 研究開発活動は、特段行っておりません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積（㎡）金額本店（名古屋市西区他）7,18845330,229.663,732―11,374165東京支店（東京都台東区）1647731.15270―44298静岡支店（静岡市駿河区）743127(5,543.17) 13,285.14478―1,348190甲府支店（山梨県甲府市）17413(182.00) 5,039.86185―37251大阪支店（大阪府高槻市他）319108(6,731.41) 3,180.33297―724142名古屋支店（愛知県清須市）1,462222(10,642.77) 43,332.441,505―3,190423北陸支店（石川県金沢市）293263,358.34294―61541合計10,345958(23,099.35) 99,156.926,764―18,0691,110 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地合計面積（㎡）金額㈱大軌本店（大阪府高槻市）建設事業12――47㈱ビルメン本店（名古屋市北区）建設事業60585.86828921㈱静軌建設本店（静岡県掛川市）建設事業240――2594名工商事㈱本店（愛知県清須市）不動産事業等1035.1412143 （注）１．帳簿価額に、建設仮勘定は含まれておりません。２．提出会社は建設事業の他に不動産事業等を営んでおりますが、大半の設備は建設事業または共通的に使用されているので、セグメント別に分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は863百万円であり、土地の面積については（ ）内に外書きで示しております。４．土地、建物のうち賃貸中の主なものは次の通りであります。事業所名土地（㎡）建物（㎡）本店2,277.3618,683.60静岡支店708.161,821.64名古屋支店2,736.99581.30北陸支店1,279.402,538.58計7,001.9123,625.12

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 a.監査役会の組織、人員及び手続 当社の監査役会は監査役４名のうち２名が常勤監査役であり、業務執行取締役と常時意見交換できる体制としています。常勤監査役は、取締役会に加え、経営会議等の業務執行に関する重要な会議にも出席し意見を述べ、実効性の高い監査役会を構築しています。監査役のうち２名が社外監査役であり、独立性の高い監査役会となっています。また、事業年度毎の監査方針に基づく監査計画において常勤監査役と社外監査役の監査業務の役割を分担しております。 なお、常勤監査役堀場太民夫氏は、過去当社の経理部門に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ｂ．監査役及び監査役会の活動状況 イ.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況区 分氏 名出席状況（出席率）常勤監査役堀場太民夫16回/16回（100％）常勤監査役松永 靖16回/16回（100％）社外監査役内藤 雄順 6回/ 6回（100％）社外監査役山田 淳16回/16回（100％）社外監査役市川弥生次10回/10回（100％）（注）１.社外監査役の市川弥生次氏は、2025年６月27日開催の第84回定時株主総会において、新たに監査役に選任され、同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。 ２.社外監査役 内藤雄順氏は、2025年６月27日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任前の役職名および出席状況を記載しております。 ロ．監査役会における具体的な検討内容・当事業年度の重点監査項目①『「信頼」安全・品質の追求と社会的責務の遂行』の取組状況 ・各現場の状況を的確に把握し、適切な指導・支援が行うことができる機動的な安全管理体制の強化 ・コンプライアンスチェック機能が自律的に働く職場環境づくりの推進 ・既存のＣＳＲ・ＥＳＧの取組みの深度化並びに、社会的責任を果たすＳＤＧｓ活動の推進②『「競争力」受注確度の向上と顧客の多様なニーズへの対応』の取組状況 ・ＩＣＴ施工、機械/ＩＴ化の更なる推進による工事の省力化・効率化の取組 ・施工エリア拡大、新規顧客層の拡張等による売上拡大戦略への取組③『「実行力」変化を乗り越える技術力と機動力の発揮』の取組状況 ・導入した各種ソリューションの水平展開並びに業務効率化に繋がる基幹システム更改への取組 ・経験・教育等に基づいた継続的な技術力向上と中長期的視野に立った多様な人材活用 ・今後の成長戦略を踏まえた積極的な採用活動の実施と即戦力となるキャリア採用の推進④『「挑戦」未来に向けて』の取組状況 ・総合技術研修センターを軸とした「人材育成」への取組 ・やりがいを感じられる環境、より活躍できる場の提供とともに魅力的な職場環境の整備とWLBの実現 ・協議事項 ・監査役会の運営について ・常勤監査役の選定について ・監査役の報酬、賞与について ・監査計画について ・監査費用について ・監査役選任議案に関する同意について ・監査報告書について ・会計監査人の選解任について ・期中監査結果について ・子会社調査結果について ・会計監査人の報酬の同意について ・報告事項 ・各種出席会議結果について ・監査行程について ・会計監査人往査の立会結果について ・監査役会経費見込、予算について ・監査役、社外取締役会議について ・ＡＳＱについて ・監査業務連絡会について ・監査役への重要書類の回付について ハ．監査役の活動状況 監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたします。加えて、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。 更に、常勤監査役は子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受けています。また、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びＥＹ新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。これらの監査の実施状況及び結果については、社外監査役とも適時情報共有を図っています。 ニ．社外取締役との連携 年2回、監査役、社外取締役が意見交換を行う「監査役、社外取締役会議」を設置し、社外取締役との連携を図っています。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査として、監査部（３名）が設置されており、内部監査規程に従い、内部監査計画において監査方針を定め、当社のすべての部署を対象として監査を行うとともに、連結子会社の監査も実施し、会計処理が適正に行われているか、業務活動が効率的・正確に行われているか等を評価し、監査役及び経営会議に報告しております。なお、経営会議での報告事項については、取締役会及び監査役会にて、適宜共有できる体制となっております。 また、毎年開催しております「監査業務連絡会」に監査役、会計監査人、税理士、監査部、経理部が出席し情報の交換・共有を行うことで相互に連携しております。また監査部と経理部は、日々の会計情報を共有できる仕組みを整えております。加えて財務報告に係る内部統制システムにおいても経理部と協力し、年度計画書の作成、評価の実施と有効性の評価及び評価報告書の作成を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b.継続監査期間 1982年より（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。 ｃ．業務を執行した公認会計士由良 知久水谷 洋隆 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他11名であります。 e．監査法人の選定方針と理由 （選定方針）会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として、適切な監査を実施する会計監査人を選定する。なお、当社都合の場合の他、当社会計監査に当たり、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法の法令に違反・抵触した場合または、公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 （選定理由） 監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し、評価を行っております。監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じ、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無等について確認するほか、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等14項目の評価項目で評価し、選定しております。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価 第85期の事業年度にあたり、会計監査人からは、監査及びレビューの計画概要として①重要な虚偽表示リスクの識別と評価、②グループ監査の実施計画、③その他の監査計画及び期中レビュー計画（監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の報告に向けた対応他）、④デジタルの取り組み、⑤監査役会及び経営者等とのコミュニケーション、⑥監査のスケジュールと体制、⑦監査に対する留意事項等について報告があり、第１，第３四半期での監査手続を含めた四半期ごとの会計監査に立会い、監査の進捗状況、レビュー結果、監査結果の報告を受けており、適切に監査されていることを確認しています。また、経理部門からは、支店往査時等の会計監査人の独立性・監査体制・監査実施状況の情報の他、収益認識に関する会計基準、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）等について情報提供されていることが報告されています。以上により、会計監査人を評価した結果、監査役会はEY新日本有限責任監査法人を再任することが相当であると判断しました。 ④監査報酬の内容等 a 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社32－35－連結子会社－－－－計32－35－ b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く） （前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 （前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査日程などを勘案した上で決定しております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の過年度の監査計画と実績の状況及び監査報酬の推移を確認し、当事業年度の監査内容、監査時間及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬について同意しております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式は、短期間の価格変動により利益を得ることを目的とした株式とし、純投資目的以外の株式は発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分しております。当社は、純投資目的である投資株式につきましては、取得しないことを原則としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が純投資目的以外の目的で上場株式を保有するに当たっては、運用収益の安定的な確保及び発行体との総合的な取引関係の維持・強化による建設工事受注機会の増加や、当社の企業価値向上につなげることなど様々な検討を十分行ったうえで総合的に判断し、必要最低限を保有していく方針であります。また、保有の是非については、毎年４月に取締役会で審議し、保有意義が薄いと判断した株式においては売却を検討いたします。その判断基準として各銘柄の定量面（採算性、取引関係）、定性面（信用リスク）から検証を実施することとしております。投資先企業とは、工場、物流拠点等の工事案件の情報交換等を積極的に行っており、金融機関からも工事案件の情報の提供を受けております。また、投資先企業へは当社施工物件において各種専門工事を発注しております。以上のとおり株式保有が営業活動及び各種情報交換の端緒となっており、保有意義があるものと判断いたしました。また、議決権の行使に当たっては、投資先企業の持続的な成長と企業価値向上により、当社の利益に繋がることを前提に議決権を行使いたします。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式271,044非上場株式以外の株式2828,333 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式199非上場株式以外の株式1408 ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄 当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東海旅客鉄道㈱2,750,0002,750,000建設工事の受注、人材交流、各種情報交換により、同社との良好な関係、信頼関係の維持強化を図るため政策的に保有している。有11,2317,848㈱ＦＵＪＩ568,800568,800工事受注実績があり、今後も各種情報交換を通し、建設工事の受注機会の増加を目的に同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。有2,6511,190東鉄工業㈱464,815464,815当社と同じ鉄道工事を得意とする会社であり、技術等の情報交換を通し、当社の技術力向上を図るため政策的に保有している。有2,4961,420第一建設工業㈱437,000437,000当社と同じ鉄道工事を得意とする会社であり、技術等の情報交換を通し、当社の技術力向上を図るため政策的に保有している。有1,6581,142岡谷鋼機㈱146,700146,700工事受注実績があり、各種情報交換を通し受注機会の増加を目的に、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。有1,3241,023ライト工業㈱269,300269,300特殊工事施工における当社の協力会社でもあり、各種情報交換を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。有1,031663㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ350,000350,000当社の主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。有910703日東工業㈱186,000186,000工事受注実績があり、今後も各種情報交換を通し、建設工事の受注機会の増加を目的に同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。有784579東邦瓦斯㈱145,000145,000工事受注実績があり、各種情報交換を通し受注機会の増加を目的に、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。有730599㈱フジミインコーポレーテッド251,500251,500工事受注実績があり、各種情報交換を通し、建設工事の受注機会の増加を目的に同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。有674475 銘柄 当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱カナモト152,900152,900工事受注実績があり、各種情報交換を通し、建設工事の受注機会の増加を目的に同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。有664495東亜道路工業㈱317,000317,000工事施工における当社の協力会社でもあり、各種情報交換を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。有541454コムシスホールディングス㈱97,70497,704当社への情報通信設備機器の提供及び工事施工における当社の協力会社でもあり、各種情報交換を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。有486310㈱みずほフィナンシャルグループ73,60073,600当社の主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。有448298㈱サンゲツ139,040139,040工事施工における当社の協力会社であるのみならず、今後も貸株対応等各種情報交換を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。有429404㈱ほくほくフィナンシャルグループ64,10064,100当社の主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。有374164㈱ナガワ63,30063,300工事施工における当社の協力会社でもあり、各種情報交換を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。有351379瀧上工業㈱34,50034,500工事施工における当社の協力会社であり、各種情報交換を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。有240251㈱あいちフィナンシャルグループ32,67532,675当社の主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。有22493㈱m e i t o62,00062,000工事受注実績があり、各種情報交換を通し受注機会の増加を目的に、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。有184123 銘柄 当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱大垣共立銀行28,60028,600当社の主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。有17367美濃窯業㈱144,300144,300関連会社が工事施工における当社の協力会社でもあり、各種情報交換を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。有170120㈱ケー・エフ・シー88,00088,000各種情報交換を通し、建設工事の受注機会の増加を目的に同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。有137117竹田ｉＰホールディングス㈱109,800109,800各種情報交換を通し受注機会の増加を目的に、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。有134102東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱140,000140,000証券市場における各種情報や営業情報の収集を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。有9967㈱朝日工業社27,20027,200各種情報交換を通し、建設工事の受注機会の増加を目的に同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。有9252ユタカフーズ㈱31,00031,000各種情報交換を通し、建設工事の受注機会の増加を目的に同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。有6871菊水化学工業㈱47,00047,000各種情報交換を通し、建設工事の受注機会の増加を目的に同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。有1817中部鋼鈑㈱-207,100－有-436(注）１.定量的な保有効果は、具体的な取引内容を開示できないため、記載が困難です。 ２.保有の合理性は、採算性、受注実績、工事利益、今後の受注期待度、各種情報・連携、資金調達、配当方針、信用リスク等を総合的に検討し検証しております。 ３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。 ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】当社は戦時中鉄道省の輸送力確保のため、同省の要請により名古屋鉄道局管内の指定請負人127社が集まり鉄道工事専門会社として設立されたものでありますが、現在は、道路・鉄道・上下水道の建設、学校・病院・工場・事務所・マンションの建築などを行っている総合建設業者で、その沿革は次の通りであります。1941年６月名古屋鉄道局管内の土木、建築工事の請負を目的として、名鐵工業株式会社を名古屋市西区に設立（資本金100万円）、名古屋・静岡・甲府・金沢・敦賀に支社を置き営業を開始しました。1948年９月事業目的を改め、国鉄以外の一般官公庁、民間企業の請負を開始しました。1949年９月建設業法により建設大臣登録(イ)第25号の登録を完了しました。1956年２月商号を名工建設株式会社と改称しました。1961年８月事業目的に不動産の売買及び賃貸を追加し、不動産の売買及び賃貸が行える事としました。1964年７月事業目的に工事用資材の製造販売を追加しました。1969年10月東京営業所を東京支店に改称しました。1970年４月長野支店を開設しました。1973年９月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1768号を受けました。1979年11月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として愛知県知事免許(1)第10543号を受けました。1982年１月当社株式を名古屋証券取引所市場第２部に上場しました。1982年９月大阪営業所を大阪支店に改称しました。1987年８月決算期を５月31日から３月31日に変更しました。1988年８月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3787号を受けました。1990年11月金沢支店を北陸支店に名称変更しました。1991年４月敦賀支店を北陸支店に統合し敦賀営業所としました。1993年４月東京、静岡、甲府、長野の４支店を管轄する関東支社を開設しました。1996年４月子会社である金沢駅西開発株式会社及び中部建物株式会社を吸収合併しました。1998年６月４支店を管轄する関東支社を廃止しました。1998年８月株式会社大軌（現・連結子会社）を設立しました。2000年３月本店を名古屋市中村区に移転しました。2001年６月株式会社ビルメン（現・連結子会社）の株式を取得しました。2003年４月長野支店を廃止しました。2009年11月株式会社静軌建設（現・連結子会社）を設立しました。2009年12月名古屋支店を愛知県清須市に移転しました。2011年12月中部土地調査株式会社を連結子会社としました。2012年３月名工商事株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化しました。2012年４月名古屋支店を本店へ統合し、名古屋施工本部としました。2012年９月2013年12月2014年４月2016年６月2017年７月2022年４月中部土地調査株式会社を完全子会社化しました。宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として愛知県知事免許(1)第22603号を受けました。大阪支店を大阪市淀川区へ移転しました。名古屋施工本部を本店から分離し、名古屋支店としました。中部土地調査株式会社の株式を全て譲渡し,子会社でなくなりました。名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第２部からメイン市場に移行しました。