新日本建設株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社３社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー及び新日本不動産㈱)、非連結子会社２社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHON AMERICA, INC.)、関連会社３社(㈱ならしのスクールランチ、ＭＩＣＥ ＩＲ千葉㈱、ＰＦＩこしがや教育推進整備㈱)の計９社で構成されており、建設事業及び開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。建設事業(イ)当社は、建築・土木工事を請負い、企画、設計及び施工しております。(ロ)子会社㈱建研は、主に自社及び提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事、アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画、設計及び施工しております。また、当社より建築工事を請負い、施工しております。(ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模工事及び管理を受託しているマンションの大規模修繕工事等を当社及び得意先より請負い、施工しております。開発事業等(イ)当社は、土地を取得して建物を建設し、分譲又は一括譲渡しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸しております。(ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売・建築物件の一部について、マンション・ビル管理及び賃貸管理を受託しております。(ハ)子会社新日本不動産㈱は、新日本ビル(当社の本社社屋)を保有し、当社に賃貸しております。 ※非連結子会社２社及び関連会社３社につきましては、重要性がないため記載を省略しております。事業の系統図は以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「建設を通じ社会に貢献することを崇高な使命とする」を経営理念に掲げ、「自主先進の経営」、「戦略的経営」、「人を育てる経営」を経営の基本スタンスとし、社会構造と顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる、高度なデベロッパー機能を持つ高資質な総合建設業として、顧客をはじめ株主の期待と信頼に応えられる企業グループを目指しております。 (2) 経営戦略等当社グループは、従来の建設受注産業から建設販売産業への転換を目指し、経営戦略の基本方針を「変化する時代のニーズを捉え、顧客志向に基づいた戦略を徹底」、「企業規模の拡大と組織強化による優れた収益力と強固な財務基盤を構築し、企業価値の向上を図る」としております。また、当社グループ独自のビジネスモデルである建設事業と開発事業を併せ持つ一貫体制や時代のニーズに応える技術力、建設の需要を生み出す企画提案型営業、環境に配慮したＺＥＨ－Ｍや太陽光発電設備の導入、高齢者向け施設の開発等の「価値を創造する力」を最大限活かし、先見性を持って、環境の変化に柔軟に対応する経営により、着実に安定成長することを目標としております。 (3) 経営環境今後のわが国経済は、所得環境の改善等により引き続き回復基調で推移することが期待されますが、中東情勢の今後の動向によっては下振れするリスクがあります。当社グループをとりまく事業環境につきましては、建設事業では、慢性的な労務不足に加え、今後の原油市場の動向により建築資材の更なる高騰や調達難を招くことが懸念されます。一方、開発事業等では、首都圏マンション市場の販売価格の上昇が続くなか、今後は金利上昇と物価高騰による顧客の購入意欲の低下が懸念されます。 (4) 対処すべき課題当社グループは、建設事業と開発事業のシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、以下の事項に取り組んでまいります。① 企画開発力、営業力の強化・付加価値営業の徹底による特命受注の強化・工場、倉庫、商業施設、宿泊施設等非住宅設備投資案件の取組強化② 自社製販一貫体制の更なる改善による高品質な商品、サービスの提供 ・駅近の好立地に絞った事業用地の仕入・自社ブランドマンションにおけるＺＥＨ－Ｍ、太陽光発電設備の標準化促進・高齢者向け住宅の開発によるシニア市場への参入③ 労務、資材の安定確保とコスト上昇への対応・新規協力業者の開拓による安定的な調達先の確保・早期契約・事前手配の徹底による資材の安定調達・物件規格化、大量調達による安定的な資材調達及び原価低減④ 人材関連投資の拡充・賃金の引き上げ及び働きやすい環境の整備による優秀な人材の確保・研修制度の拡充等による人材育成の強化及びマネジメント力の向上⑤ 働き方改革を踏まえた継続的な業務改善による生産性向上・ＤＸ推進による業務効率化及び総労働時間削減・施工管理手法の改善による時間短縮及びコスト削減⑥ リスク管理、コンプライアンスの徹底・工事受注、用地仕入時等における事業リスク管理の徹底・法令、社会規範を遵守した業務遂行の徹底・施工プロセスの確実な検証による重大な施工瑕疵の発生防止と現場事故０運動の徹底

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 建設事業に係るリスク当社グループが属する建設業界では、建設市場の縮小による競争の激化、建設労働者及び資材等の価格の急激な上昇とその確保難、関係法令の改正等のリスクが存在しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、受注高の減少、労務・資材単価の上昇や工期の遅れ等が発生する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。当該リスクを最小化するため、建物の付加価値を向上させる企画提案型の営業に注力して受注を確保するとともに、既存の協力業者だけでなく新規協力業者の開拓に常に取り組むなど、建設労働者及び資材を安定的に確保するための活動を行っております。 (2) 開発事業に係るリスク当社グループが属する不動産業界では、地価の動向や物件の需給環境等の影響を受けやすく、景気悪化、金利上昇等の経済情勢の変化や関係法令の改正等のリスクが存在しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、顧客の購買意欲の減退や棚卸資産等の価値が下落する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。当該リスクを最小化するため、用地取得の際に、駅近、実需層向け等の景気悪化の影響を受けにくい物件を選定するとともに、環境の変化を踏まえ、慎重に販売戦略を検討するなど、不動産市況の動向、顧客のニーズに応じた仕入活動及び販売活動を行っております。 (3) 取引先の信用リスク当社グループの発注者や協力業者等の取引先が信用不安に陥るリスクが存在しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、工事代金の回収不能や工事の遅延等が発生する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。当該リスクを最小化するため、取引先の信用調査を徹底するとともに、代金回収の早期化に努めるなど、取引先の信用リスクを低減させる活動を行っております。 (4) オペレーショナルリスク当社グループにおいて、法令違反や不適切な契約の締結、訴訟、紛争その他の法的手続等の発生、事務処理ミス、不正の発生、社内情報の流出、システム障害等が発生するリスクが存在しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、当社グループが保有する資産の毀損や社会的信用の低下等が発生する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。当該リスクを最小化するため、法務室による法務リスクの管理、監査室による内部監査の実施、情報セキュリティーの強化等による内部統制の拡充に努め、オペレーショナルリスクを低減させる活動を行っております。 (5) 災害等に係るリスク地震、風水害等の自然災害及び事故、火災、テロ等の人的災害、感染症の大流行やその他予想し得ない災害が発生するリスクが存在しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、当社グループが保有する資産の毀損、従業員や取引先等への影響が発生する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税政策による影響が自動車産業を中心にみられたものの、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境が改善し、実質賃金がプラスに転じるなど、緩やかな回復基調で推移しました。当社グループをとりまく事業環境につきましては、建設事業では、労務不足や資材価格の高止まりが続いているものの、設備投資需要は底堅く推移しました。また、開発事業等では、首都圏の新築分譲マンション市場における販売価格の上昇が続くなか、都心部の富裕層向けを中心におおむね堅調に推移しました。このような事業環境のもと、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高は、前連結会計年度と比べて5.1％増加し、1,384億28百万円（うち完成工事高836億20百万円、開発事業等売上高548億7百万円）となりました。利益につきましては、営業利益は、前連結会計年度と比べて11.4％増加し、204億5百万円、経常利益は13.1％増加し、207億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18.8％増加し、152億24百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。(建設事業)売上高は、前連結会計年度と比べて14.0％増加し、836億73百万円、利益（営業利益）は、前連結会計年度と比べて54.8％増加し、79億1百万円となりました。(開発事業等)売上高は、前連結会計年度と比べて6.1％減少し、548億7百万円、利益（営業利益）は、前連結会計年度と比べて4.8％減少し、135億50百万円となりました。 また、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて123億41百万円増加し、1,852億96百万円（うち流動資産1,706億23百万円、固定資産146億72百万円）、負債合計は、前連結会計年度末と比べて1億6百万円増加し、507億48百万円（うち流動負債486億69百万円、固定負債20億78百万円）、純資産合計は、前連結会計年度末と比べて122億34百万円増加し、1,345億47百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて61億70百万円増加し、548億24百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)前連結会計年度末と比べて145億89百万円増加し、172億44百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)前連結会計年度末と比べて268億78百万円増加し、マイナス75億55百万円となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)前連結会計年度末と比べて2億22百万円増加し、マイナス35億17百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額によるものであります。 ③ 受注及び販売の実績ａ．受注実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)建設事業(百万円)89,920104,17915.9開発事業等(百万円)64,29359,217△7.9合計(百万円)154,214163,3976.0 ｂ．売上実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)建設事業(百万円)73,26683,62014.1開発事業等(百万円)58,39554,807△6.1合計(百万円)131,662138,4285.1 ｃ．繰越実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)建設事業(百万円)104,980125,53919.6開発事業等(百万円)28,64533,05515.4合計(百万円)133,625158,59418.7 (注) １ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。２ セグメント間取引は相殺消去しております。 なお、参考のため当社の受注及び販売の状況は以下のとおりであります。イ．受注高、売上高及び次期繰越高(単位：百万円)期別区分前期繰越高当期受注高計当期売上高次期繰越高前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建設事業建築工事75,12681,558156,68460,96795,717土木工事―――――計75,12681,558156,68460,96795,717開発事業等22,74758,94081,68756,35225,335合計97,873140,498238,372117,319121,052当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建設事業建築工事95,71793,262188,97973,148115,831土木工事―――――計95,71793,262188,97973,148115,831開発事業等25,33556,23081,56548,52533,040合計121,052149,493270,545121,674148,871 (注) 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高に増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。 ロ． 受注高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事54.645.4100.0土木工事―――当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築工事80.020.0100.0土木工事――― (注) 百分比は請負金額比であります。 ハ．売上高 期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建設事業建築工事3,47257,49560,967土木工事―――計3,47257,49560,967開発事業等―56,35256,352合計3,472113,847117,319当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建設事業建築工事9,32563,82373,148土木工事―――計9,32563,82373,148開発事業等―48,52548,525合計9,325112,349121,674 (注) 前期完成工事のうち主なものは、以下のとおりであります。(発注者)(工事名称)日鉄興和不動産㈱他(仮称)千葉市稲毛区小仲台５丁目計画新築工事ＫＩＣ春日部２特定目的会社ＫＩＣ春日部ディストリビューションセンター２新築工事㈱モリモト(仮称)杉並区堀之内２丁目計画新築㈱テラモト(仮称)テラモト成田工場新施設新築工事㈱モリモト(仮称)練馬区豊玉北６丁目計画新築工事 当期完成工事のうち主なものは、以下のとおりであります。(発注者)(工事名称)千葉市幕張新都心若葉住宅地区小学校(仮称)新築工事㈱ゴールドクレストクレストフォルム磯子汐見台Ⅱ相鉄不動産㈱、三信住建㈱(仮称)荒川区南千住６丁目マンション計画新築工事川崎紙運輸㈱(仮称)川崎紙運輸㈱千葉倉庫新築工事ＰＦＩこしがや教育推進整備㈱越谷市立小中一貫校整備ＰＦＩ事業(仮称)川柳学園建設・解体工事 ニ．次期繰越高(当事業年度) 区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建設事業建築工事8,647107,184115,831土木工事―――計8,647107,184115,831開発事業等―33,04033,040合計8,647140,224148,871 (注) 繰越工事のうち主なものは、以下のとおりであります。(発注者)(工事名称)(完成予定)三菱ＨＣキャピタルエステートプラス㈱海老名市中央二丁目計画2028年３月アパホーム㈱、アパマンション㈱(仮称)アパホテル〈日本橋小伝馬町駅前南〉新築工事2028年４月阪急阪神不動産㈱(仮称)小金井市中町２丁目計画新築工事2028年７月東京ガス不動産㈱上池袋賃貸住宅新築工事2028年９月東京ガス不動産㈱台東賃貸住宅新築工事・台東ビル解体工事2026年10月 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の状況(売上高、売上総利益)売上高は、前連結会計年度と比べて67億65百万円増加(5.1％増)し、1,384億28百万円となりました。この主な要因は、完成工事高が増加したことによるものであります。売上総利益は、前連結会計年度と比べて20億65百万円増加(8.8％増)し、256億16百万円となりました。この主な要因は、売上高が増加したこと及び利益率が改善したことによるものであります。(販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて28百万円減少(0.6％減)し、52億10百万円となりました。この主な要因は、広告宣伝費が減少したことによるものであります。この結果、営業利益は、前連結会計年度と比べて20億94百万円増加(11.4％増)し、204億5百万円となりました。(営業外損益、経常利益)営業外収益は、前連結会計年度と比べて3億円増加(441.2％増)し、3億68百万円となりました。この主な要因は、受取利息が増加したことによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比べて6百万円減少(68.0％減)し、2百万円となりました。この主な要因は、支払手数料が減少したことによるものであります。この結果、営業外損益は3億66百万円の利益(前連結会計年度は59百万円の利益)となり、経常利益は、前連結会計年度と比べて24億1百万円増加(13.1％増)し、207億71百万円となりました。(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)特別利益は発生しませんでした(前連結会計年度も発生なし)。特別損失は発生しませんでした(前連結会計年度も発生なし)。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べて24億1百万円増加(13.1％増)し、207億71百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて24億7百万円増加(18.8％増)し、152億24百万円となりました。 ｂ．財政状態の状況(資産)流動資産は、前連結会計年度末と比べて119億29百万円増加し、1,706億23百万円となりました。この主な要因は、現金預金が131億70百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて4億11百万円増加し、146億72百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が6億27百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて123億41百万円増加し、1,852億96百万円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末と比べて1億63百万円増加し、486億69百万円となりました。この主な要因は、未成工事受入金が36億20百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて56百万円減少し、20億78百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が1億74百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて1億6百万円増加し、507億48百万円となりました。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末と比べて122億34百万円増加し、1,345億47百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が117億15百万円増加したことによるものであります。 ｃ．キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の現状に対する認識及び分析・検討内容セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。 (建設事業)建設事業では、建物の付加価値向上をベースにした企画提案型営業を推進することにより、引き続き特命受注を強化するとともに、非住宅案件の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、売上高は、前連結会計年度と比べて14.0％増加し、836億73百万円となり、利益（営業利益）は、前連結会計年度と比べて54.8％増加し、79億1百万円となりました。また、資産は、前連結会計年度末と比べて57億13百万円減少し、270億14百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。(開発事業等)開発事業等では、用地取得から企画・設計・施工・分譲・管理・アフターサービスまで全て当社グループで行う「自社製販一貫体制」による安心・安全の自社マンションブランド「ＥＸＣＥＬＬＥＮＴ ＣＩＴＹ」シリーズにおいて、環境に配慮したＺＥＨ－Ｍへの取り組み等によりブランド力を強化するとともに、大型の再開発プロジェクトへの参画やシニアマンションの開発等により、収益構造の多角化を図ってまいりました。その結果、売上高は、前連結会計年度と比べて6.1％減少し、548億7百万円、利益（営業利益）は、前連結会計年度と比べて4.8％減少し、135億50百万円となりました。また、資産は、前連結会計年度末と比べて107億65百万円増加し、1,026億84百万円となりました。この主な要因は、開発事業等支出金が増加したことによるものであります。 ② 資本の財源及び資金の流動性に関する分析当社グループは、今後の事業展開に備えるための資金の流動性の確保と内部留保の充実及び株主への利益還元等を総合的に勘案しながら、健全なバランスシート及び最適な資本構成を維持し、財務体質のより一層の強化を図ってまいります。資金運用を短期的な預金等に限定するとともに、事業用地の取得や開発物件の建築資金等の短期的な運転資金は、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び借入枠の実行による金融機関からの短期借入れ、再開発事業等の大型プロジェクトや設備投資等の長期的な資金は、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入れによる方針であります。また、当社は、グループ各社の資金を一元管理しており、必要に応じて各社の資金を融通しております。なお、有利子負債（リース債務）の期末残高は僅少であり、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて61億70百万円増加(12.7％増)し、548億24百万円となりました。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、建築工事、土木工事等を行う建設工事全般に関する事業及び不動産の仕入、開発、販売、管理、賃貸等を行う不動産開発全般に関する事業を展開しております。したがって、建設工事全般に関する事業から構成される「建設事業」及び不動産開発全般に関する事業から構成される「開発事業等」の２つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 建設事業開発事業等合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 一時点で移転される財及びサービス2,31954,93057,250―57,250一定の期間にわたり移転される財及びサービス70,9461,82072,767―72,767顧客との契約から生じる収益73,26656,750130,017―130,017その他の収益―1,6441,644―1,644 外部顧客への売上高73,26658,395131,662―131,662 セグメント間の内部売上高 又は振替高104―104△104―計73,37158,395131,766△104131,662セグメント利益5,10514,23719,342△1,03218,310セグメント資産32,72791,919124,64748,307172,954その他の項目 減価償却費19115835035385 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4137348652539 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△104百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。(2) セグメント資産の調整額48,307百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属していない親会社での余剰運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 建設事業開発事業等合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 一時点で移転される財及びサービス2,20351,45853,662―53,662一定の期間にわたり移転される財及びサービス81,4171,92983,346―83,346顧客との契約から生じる収益83,62053,388137,008―137,008その他の収益―1,4191,419―1,419 外部顧客への売上高83,62054,807138,428―138,428 セグメント間の内部売上高 又は振替高52―52△52―計83,67354,807138,480△52138,428セグメント利益7,90113,55021,452△1,04620,405セグメント資産27,014102,684129,69855,597185,296その他の項目 減価償却費26118344538483 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額18116334450394 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△1,046百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。(2) セグメント資産の調整額55,597百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属していない親会社での余剰運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これを推進するための取り組みを常務会において検討し、重要事項等を適宜、取締役会に報告しております。常務会は、社長執行役員髙見克司を議長とし、高橋苗樹、金綱康人、山口比呂志及び藤井公叙の５名で構成されております。取締役会は、常務会から報告を受けた重要事項等を必要に応じて審議するとともに、指導、監督しております。 (2) 戦略① 気候変動への対応当社グループは、ＴＣＦＤ提言に基づき抽出したリスクと機会を常務会において分析し、重要なリスクと機会及びその影響度を特定して対応策を検討しております。その概要は、以下のとおりであります。シナリオ分類項目期間影響度対応策1.5℃機会環境に配慮した建築物の需要が拡大する中期中・ＺＥＨ－Ｍの取組拡大・太陽光充電設備及びＥＶ充電設備の導入推進リスク炭素税導入によりコストが上昇する長期中・ＰＣ工法や新素材の採用による工期短縮及び原価低減4℃機会異常気象により被災した建物の移転や再建築需要、防災減災関連工事が増加する中期中・防災減災工事に関する施工能力の維持向上リスク平均気温の上昇により工事現場での熱中症発生数が上昇し工期が遅延する長期小・通気性の良い作業着や対策商品の採用・業務効率化による酷暑作業時間の削減異常気象により資材調達先が被災する長期大・資材調達先を含めた協力会社の拡大及び連携強化 ※１ 1.5℃シナリオ気候変動の影響を抑制するためにカーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、世界の平均気温を産業革命期以前と比較して1.5～2℃未満に抑えることを目指したシナリオ。 1.5℃目標達成に向けた気候変動対策の推進により、各種規制が強化、市場・消費者の環境意識も高まり、移行リスクが顕在化する。※２ 4℃シナリオ気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約4℃上昇するとされるシナリオ。物理リスクにおける異常気象の激甚化や海面上昇リスクによる影響が大きくなると想定されている。 ② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループは、経営の基本スタンスの一つである「人を育てる経営」に基づき、人材育成及び社内環境整備を行っております。人材育成の前提として、獲得した人材の定着率向上を図るため、これを目標として設定するとともに、必要なスキルを身につけさせるため、各年次、職位ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度、ＯＪＴによる指導等を行っております。また、スキルの維持、向上のためのリスキル、学び直し等を行い、継続的な育成に取り組んでおります。さらに、労働者不足への対応、生産性向上、女性活躍推進の観点から、新卒女性採用比率及び女性管理職数を目標として設定し、性別や年齢、国籍等に関係なく様々な人材が活躍できる環境の整備を推進するとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用を積極的に行っております。 (3) リスク管理当社グループは、サステナビリティ全般に関する事項を含む全社的なリスクと機会を常務会において検討しております。常務会は、サステナビリティに係るリスクと機会について、経営・財務・事業等への影響を考慮し、現状の再評価と新規事象の抽出を行い、リスクと機会を特定しております。特定した事象について、リスク軽減及び機会獲得のための対応方針と具体策を検討して関係部署に展開するとともに、その対応状況をモニタリングしております。また、重要事象については、対応方針や対応状況等を取締役会に適宜報告しております。 (4) 指標及び目標① 気候変動への対応当社グループは、脱炭素に向けた取り組みとしてＣＯ２排出量を測定（スコープ１及びスコープ２）し、2030年までに2024年３月期比で20％の削減目標を設定しております。当社における直近の排出量は以下のとおりであります。なお、連結子会社の開示については、算出にかかるコスト等に鑑み、算出を見送っております。 （単位：t-CO2) 基準年（2024年３月期）当事業年度増減比率スコープ１ （直接排出）324.30391.7520.8％スコープ２ （間接排出）3,573.502,395.50△33.0％合計3,897.812,787.24△28.5％ ② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）新卒女性採用比率2030年３月までに30％17.6％女性管理職数2026年４月までに2名3名社員定着率（３年間）2030年３月までに90％80.8％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、長期にわたる安定的な企業価値の維持・向上及び株主や顧客をはじめとするステークホルダーからの信頼の確保を経営の最重要課題と位置づけております。その実現のためには、株主、顧客、取引先、従業員などの各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、顧客に満足していただける快適な住環境の提供を通して安定的な成長を遂げていくことが重要と考えております。また、経営の意思決定の迅速化、経営監督機能の充実、コンプライアンスの強化を図るための組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実行することにより、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び採用する理由・企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であります。社外役員として、社外取締役３名（独立役員３名）及び社外監査役２名（独立役員１名）を選任することにより、取締役会における議論の活性化、経営の監督及び監査機能の強化を図っております。また、以下の各機関が相互に連携することで経営に対する監督・監査が十分に機能すると考え、現状の体制を採用しております。 (1) 取締役会取締役は、毎月開催する定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針、重要な業務執行の意思決定等の経営に関する重要事項を決定しておりますが、企業倫理、コンプライアンス、サステナビリティ及びリスク管理に関する重要課題等についても適宜審議し、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底及びサステナビリティに関する取組の推進に努めております。取締役会は、代表取締役社長髙見克司を議長とし、非業務執行取締役である取締役会長金綱一男、執行役員を兼務する取締役である高橋苗樹、金綱康人、木津進及び社外取締役である高橋真司、鈴木達也、大嶋幸児の取締役８名で構成されております。なお、社外取締役３名を独立役員として選任しております。(2) 監査役会監査役は、健全な経営と社会的信頼の向上のため、取締役会その他重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧等により、当社及び子会社の業務執行の適法性、妥当性の監査を行っております。監査役会は、常勤監査役亀岡秀典を議長とし、社外監査役である木村理、橋本都子の監査役３名で構成されております。なお、社外監査役橋本都子を独立役員として選任しております。(3) 常務会常務会は、取締役会の定める経営の基本方針に基づき、経営に関する重要事項を協議するとともに、内部統制及び総合的事業計画の基本的検討を行っております。常務会は、社長執行役員髙見克司を議長とし、高橋苗樹、金綱康人、山口比呂志及び藤井公叙の５名で構成されております。(4) 経営会議経営会議は、執行役員がそれぞれの担当業務の執行状況を報告するとともに、業務執行上の問題点を検討し、経営上重要な影響を与える事項を常務会に上申しております。経営会議は、社長執行役員髙見克司を議長とし、木津進、高橋苗樹、大川良生、金綱康人、長尾寛、酒井徹、鯖瀬淳也、山口比呂志、藤井公叙、田久保浩通、杉山竜彦、岩﨑一郎、鈴木隆司、斉藤永祐、川畑宏光の執行役員16名で構成されております。 ・現状の企業統治体制を採用する理由当社は、経営の意思決定機能と業務執行の監督機能を持つ取締役会に対し、独立社外取締役を３分の１選任するとともに、監査役３名中２名を社外監査役とすることにより、経営の監督・監査機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えており、社外取締役３名による経営の監督及び社外監査役２名による監査により外部からの経営監視が十分に機能すると考え、現状の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備状況当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正性を確保するための体制」に基づいて「内部統制システムの基本方針」を取締役会において決議し、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務報告の適正性の確保等に関する社内規程、組織体制等を整備し、当社グループにおいて運用しております。内部統制システムの基本方針は以下のとおりであります。(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社法務室を当社グループ全体のコンプライアンスを統括する担当部署とし、「新日本建設グループコンプライアンス規程」に基づき研修等を行い、コンプライアンスの周知・徹底を図っております。② 相談・通報体制を設け、当社グループの役員及び社員等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ又は行われようとしていることに気がついたときは、社長及び監査役に通報（匿名も可）しなければならないと定め、会社は、通報内容を秘守し、通報者に不利益な扱いを行わないものとしております。③ 内部監査部門による当社グループ全体の内部監査及び社内相談等を通じて、不正の発見・防止に努めております。 (2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「リスク管理の基本方針」を定め、当社グループにおけるリスクの洗い出しを行い、特に管理すべき重要リスクを認識するとともに、管理すべき部署を定め、当該リスク管理部署が中心となってリスクをコントロールする体制を整備しております。② 内部監査部門による当社グループの監査を通じて、リスクの発見・損失の防止に努めております。(3) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制① 定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督等を行っております。② 業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度計画を立案し、全社的な目標を設定し、各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行しております。③ 日常の業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に従い、効率的な業務執行に努めております。(4) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る文書については、「文書管理規程」に従い適切に保存、管理（廃棄を含む。）しております。② 情報の管理については、「情報管理規程」、「個人情報保護規程」に基づき、適切に管理しております。(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 管理本部財務・企画部を当社グループ全体の内部統制を統括する担当部署とし、「関係会社管理規程」に基づき、適切に当社グループの管理・指導を行っております。② 当社グループの法令、諸規則違反、不適切な取引や会計処理防止あるいは諸規程違反行為を発見・是正するための措置として、当社役職員の子会社への派遣や子会社との定期的な情報交換を実施しております。(6) 監査役が職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役会からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項① 監査役からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くことができるものとしております。② 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令に従うものとしております。③ 監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動、考課、懲戒について、すべて監査役会の同意を得るものとしております。(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社グループの取締役及び使用人は、重大な法令・定款・規程違反、不正行為及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告いたします。② 当社グループの取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて、必要な報告及び情報提供を行っております。③ 前項の報告及び情報提供が必要な項目のうち、主なものは以下のとおりであります。ア 内部監査部門の監査結果イ 子会社の監査結果ウ 重要な会計方針、会計基準及びその変更エ 業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容オ 稟議書及び監査役から要求された会議議事録④ 監査役は取締役会の他、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができるものとしております。⑤ 監査役と代表取締役との定期的な情報交換会を開催しております。⑥ 監査役と会計監査人とが効果的に職務を分担できるよう定期的な情報交換会を開催しております。(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求等を処理するものとしております。 (9) 財務報告の適正性を確保するための体制財務報告の適正性を確保するために必要な内部統制体制を整備しております。(10) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社グループは、「新日本建設グループ企業行動憲章」において、「反社会的勢力との関係遮断」を明確にし、市民社会の秩序や安全に脅威を与える一切の反社会的勢力を排除し、あらゆる不正・不当要求行為に対しては、断固これを拒否することとしております。当社法務室をその担当部署とし、不正・不当要求対応研修会の開催等により有事対応体制を整備しております。 ・責任限定契約の締結について当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役である社外取締役３名及び監査役３名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ・役員等賠償責任保険契約の締結について当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、当社から被保険者に授与された権限を超えて被保険者が行った決定または行為に起因する損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 ・取締役の定数及び取締役の選任の決議について当社は、取締役を20名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。 ・自己の株式の取得の要件当社は、経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策等を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ・中間配当当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 ・株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ④ 取締役会の活動状況当社は、当事業年度において取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数金綱 一男17回16回髙見 克司17回17回鈴木 政幸8回4回三上 順一3回0回高橋 苗樹17回17回金綱 康人17回16回木津 進14回14回高橋 真司17回17回鈴木 達也17回17回大嶋 幸児17回17回 （注）１ 三上順一氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 ２ 鈴木政幸氏は、2025年９月30日をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 ３ 木津進氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容は、事業計画等の経営戦略、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ、決算・財務、内部統制・リスク管理、人事・報酬、監査役・会計監査人、株主総会に関する事項、その他の個別案件であります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりであります。イ．確定額報酬等の額または算定方法a) 月額報酬、半期報酬及び特別報酬・報酬等の額の決定方法取締役会は、役員報酬規程及び以下の報酬等の額の決定に関する方針に基づき、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、報酬の支給方法及び支給総額の方針を決定し、各取締役の具体的な報酬額の決定を代表取締役社長に一任する。・報酬等の額の決定に関する方針以下の事項を勘案し、役員の役位・順位ごとに定める。１ 社員給与の最高額２ 過去の同役位の役員の支給実績３ 会社及び個人の業績見込み４ 役員報酬の世間相場５ その他・報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針原則として、定期的に支給する（月額報酬、半期報酬）。ただし、取締役会の決議に基づき臨時に支給することができる（特別報酬）。ｂ) 役員退職慰労金・報酬等の額の決定方法株主総会に具体的な金額が付議された場合は、株主総会決議により金額を決定する。株主総会において具体的な金額の決定が取締役会に一任された場合は、取締役会が役員退職慰労金規程及び以下の報酬等の額の決定に関する方針に基づき支給額の方針を決定し、具体的な金額の決定を代表取締役社長に再一任する。・報酬等の額の決定に関する方針常勤役員の退職慰労金の支給額は、役員退職慰労金規程により計算された基本部分、功労加算部分及び特別弔慰加算部分の合計額を限度とし、前例を勘案して決定する。非常勤役員については、原則として退職慰労金を支給しない。ただし、在任中の功労が顕著な場合、在任年数及び前例等を総合的に考慮し、その都度取締役会が決定する。・報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針役員退職時以降の最も早い株主総会の承認その他の所要の手続を経た後、速やかに支給する。ロ．業績連動報酬等に係る業績指標の内容、額または数の算定方法該当事項なし。ハ．非金銭報酬等の内容、額もしくは数または算定方法該当事項なし。二．イ、ロ、ハの割合（構成比率）イ 100％ 取締役の金銭報酬の額は、2018年６月28日開催の第54回定時株主総会において年額５億円以内（うち社外取締役分は年額２千万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名（うち社外取締役は２名）であります。監査役の金銭報酬の額は、1988年８月29日開催の第24回定時株主総会において年額３千万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。 代表取締役社長は、取締役会の委任決議に基づき、取締役個人の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の報酬等の額の決定及び取締役の退職慰労金の額の決定であります。 これらの権限を委任した理由は、取締役会で対象期の取締役に対する報酬額の方針を決定したうえで、最終的な取締役の個人別の報酬額の決定は会社の全体を把握している代表取締役社長が行うことが適切であると判断しているためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会で対象期の取締役に対する報酬額の方針を事前に検討するなどの措置を講じており、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)238185―537監査役(社外監査役を除く。)76―01社外役員1616――6 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)建設事業562(58)開発事業等100(8)全社(共通)27(5)合計689(71) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 全社(共通)は、総務部等管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)53938.112.58,879,1866.2 セグメントの名称従業員数(名)建設事業447開発事業等72全社(共通)20合計539 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。４ 全社(共通)は、総務部等管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.042.962.162.170.0― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱建研5.6100.0100.0－(注２)63.765.368.3―㈱新日本コミュニティー5.00.00.0－(注２)77.080.662.5― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。３ 新日本不動産㈱は、小規模であるため記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱新日本コミュニティー千葉県千葉市美浜区20建設事業及び開発事業等100.0―当社販売・建築物件の管理及び賃貸管理を受託しております。役員の兼任 ３名(連結子会社) 新日本不動産㈱(注)２千葉県千葉市美浜区379開発事業等100.0―新日本ビル(当社の本社社屋)を保有し、当社に賃貸しております。役員の兼任 ４名(連結子会社) ㈱建研東京都中央区100建設事業100.0―当社から建築工事を請負い、施工しております。役員の兼任 ３名(その他の関係会社) ㈱シンニホンコム(注)４千葉県千葉市中央区20当社株式の保有―33.7営業上の取引 なし役員の兼任 ２名 (注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社に該当しております。３ 上記子会社のうち有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。４ 当社の議決権を33.7％所有する大株主でありますが、当該会社は当社設立者である取締役会長金綱一男の財産保全会社であり、財務諸表等規則上の親会社等に該当するものではありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置づけており、安定配当の維持、継続を勘案しつつ業績に応じた配分を行っております。また、財務体質のより一層の強化と今後の事業展開に備え、内部留保の充実に努める方針であります。剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の配当については、期末配当を１株当たり37円とし、中間配当30円と合わせて前期より11円増配し、67円としております。この結果、当事業年度の配当性向は29.4％、純資産配当率は3.2％となりました。内部留保資金については、将来の事業展開に向けた企業体質の強化のため有効活用してまいります。なお、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,164百万円及び１株当たり配当額37円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項であります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会決議1,754302026年６月26日定時株主総会決議（予定）2,16437

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、建設事業セグメントにおけるＰＣ工法等の研究開発であります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は2百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物車両運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額本社(千葉県千葉市美浜区)(注)１建設事業及び開発事業等1067――380512賃貸不動産(宮城県仙台市若林区他)(注)２開発事業等3,64207,892.073,983―7,626― (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械及び装置車両運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額新日本不動産㈱本社(千葉県千葉市美浜区他)(注)１、２開発事業等4210―2,314.03890―1,3121㈱建研水口工場(滋賀県甲賀市)建設事業8714720753,601.00984531,48013 (注) １ 当社は、本社社屋を連結子会社新日本不動産株式会社より一括賃借しております。２ 土地及び建物の全部又は一部を連結会社以外へ賃貸しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役(社外監査役)２名で構成され、経営監視機能の客観性及び中立性の確保に努めております。各監査役は、取締役会その他重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧等により、取締役の職務の執行を監査しております。また、内部監査部門から内部監査の状況等について定期的に報告を受けるとともに、会計監査人と監査の進捗状況等について定期的に情報交換することにより、経営監視機能及び監査機能の充実・強化を図っております。さらに、常勤監査役亀岡秀典氏は、当社の経理・財務業務における長年の経験があり、社外監査役木村理氏は、金融機関における長年の経験があるため、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数亀岡 秀典12回12回木村 理12回12回吉川 直明2回2回橋本 都子10回10回 （注）１ 吉川直明氏は、2025年６月27日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって辞任により監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。 ２ 橋本都子氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。監査役会における主な検討事項は、各本部及び子会社の業務監査の結果、事業計画の進捗状況、内部統制システムの整備と運用状況、会計監査及び会計監査人に関する事項等であります。また、常勤監査役は、会計監査人との連携、取締役等に対するヒアリング、内部統制の構築・運用状況の確認、重要な決裁書類の閲覧等を行っております。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査部門として監査室(２名)を設置し、各本部及び子会社に対する内部監査を実施するとともに、被監査部門に対する改善、指導を行っております。監査室は、適宜、各本部長に対するヒアリング、工事現場やモデルルームに対する実査等を行っております。また、内部監査の状況等を定期的に監査役に報告することにより情報共有に努めるとともに、随時、会計監査人と協議・情報交換することにより、連携を強化しております。さらに、内部監査の実効性を確保するため、内部監査の結果を各監査役に報告しており、監査役が必要と判断した場合は、取締役会に報告することとしております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間10年間 ｃ．業務を執行した公認会計士久塚 清憲上原 啓輔 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他11名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査役会は、外部会計監査人を適切に評価するため、以下の基準を定めております。・監査法人の品質管理に問題はないか。・監査チームは独立性を保持し、職業的専門家として、正当な注意を払っているか。・監査報酬の水準は適切か。・監査実施の責任者は監査役等と有効なコミュニケーションを行っているか。・監査実施の責任者は経営者や内部監査部門等と有効なコミュニケーションを行っているか。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。上記の選定方針等を踏まえ、監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、金融庁の処分が当社の監査業務に影響を及ぼさないこと及び職務遂行能力等を勘案した結果、適任であると判断したためであります。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、太陽有限責任監査法人を会計監査人として再任するか判断するため、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者とのコミュニケーション、グループ監査、不正リスクへの対応等について総合的に評価しております。なお、評価の結果、太陽有限責任監査法人を会計監査人として再任することが適当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社30―30―連結子会社――――計30―30― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査報酬、監査時間、報酬単価等を検討し、その報酬金額が適切な水準にあると判断したことによるものであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式、物件紹介等の取引関係を維持・強化し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する投資株式を政策保有株式として区分しております。なお、当社は、純投資目的の投資株式は保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有先企業との取引状況や保有先企業の財政状態及び経営成績、保有株式の時価等の状況を継続的にモニタリングするとともに、少なくとも年１回、取締役会に政策保有株式の状況を報告し、当社の保有目的である物件紹介等の取引関係の維持・強化につながるか、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するか等を総合的に勘案し、保有するすべての投資株式について保有の合理性を検証し、必要に応じて売却を検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式621非上場株式以外の株式51,882 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式13取引関係を強化するための株式累積投資による取得であります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式特定投資株式は、取締役会において検討した結果、保有目的である物件紹介等の取引関係の維持・強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断したため、継続して保有しているものであります。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持等の観点から記載しておりませんが、金融取引における資金の調達、決済および運用、建設事業における工事の受注や発注者の紹介、開発事業における不動産情報の紹介等の状況を総合的に勘案して保有の合理性を検証しております。 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱千葉銀行703,885701,587（保有目的、業務提携等の概要）主要取引金融機関として資金の調達、決済および運用等の金融取引、請負工事の発注者および不動産情報等の紹介に関する契約を締結しており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）取引先との秘密保持等の観点から記載しておりません。（株式数が増加した理由）取引関係を強化するための株式累積投資による取得であります。有1,404981㈱京葉銀行135,004135,004（保有目的、業務提携等の概要）主要取引金融機関として資金の調達、決済および運用等の金融取引、請負工事の発注者および不動産情報等の紹介に関する契約を締結しており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）取引先との秘密保持等の観点から記載しておりません。 有271121㈱千葉興業銀行79,60079,600（保有目的、業務提携等の概要）主要取引金融機関として資金の調達、決済および運用等の金融取引、請負工事の発注者および不動産情報等の紹介に関する契約を締結しており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）取引先との秘密保持等の観点から記載しておりません。 有151103 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ12,87112,871（保有目的、業務提携等の概要）主要取引金融機関グループとして資金の調達、決済および運用等の金融取引、請負工事の発注者および不動産情報等の紹介に関する契約を締結しており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）取引先との秘密保持等の観点から記載しておりません。 無(注)２3325㈱オリエンタルランド8,0008,000（保有目的、業務提携等の概要） 工事の受注先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）取引先との秘密保持等の観点から記載しておりません。 無2123 (注)１ 保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄についても記載しております。 ２ 当社株式を保有しておりませんが、子会社が当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1923年現会長の祖父金綱秀蔵は、東京都新宿区神楽坂で「金綱工務店」を看板に神社仏閣、料亭等数奇屋造りを請負う建築業をはじめました。1949年現会長の父金綱徳太郎が二代目として家業を引継ぎ千葉県に営業拠点を移しました。1964年５月千葉県千葉市中央区椿森にて現取締役会長金綱一男が建設業法による一般建設業許可のうち建築一式工事・大工工事を千葉県知事より受け事業を継承いたしました。その後の主な変遷は、以下のとおりであります。 年月事項1964年10月有限会社金綱工務店を設立し、主に住宅建築の業務を開始1968年２月建設業法による一級建築士事務所免許を千葉県知事より取得1969年２月資本金１百万円の株式会社に改組1970年１月本店を千葉県千葉市中央区都町に移転1972年４月 商号を新日本建設株式会社に変更宅地建物取引業法による宅地建物取引業者免許を千葉県知事より取得1973年９月建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業・土木工事業を千葉県知事より取得1974年２月本店を千葉県千葉市中央区都町(旧本店の隣接地)に移転1975年８月 建物の保守及び維持管理を目的とする株式会社建設保全サービス協会(現株式会社新日本コミュニティー)を設立(現連結子会社)1976年８月 建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業、一般建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より取得1984年４月 営業本部内に不動産販売部を設置、自社開発の分譲住宅、マンションの販売から不動産の仲介まで業務を拡張1989年12月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録1992年２月 建設業法による特定建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より取得1994年10月東京証券取引所市場第二部に上場1995年５月不動産事業の拡充発展を図るため、新日本不動産株式会社を設立(現連結子会社)1999年３月「ISO 9001」認証取得(登録範囲は建築・土木構造物の設計、施工及び付帯サービス)2002年３月東京証券取引所市場第一部に上場2002年３月本店を千葉県千葉市美浜区ひび野に移転2004年９月「ISO 14001」環境マネジメントシステム認証取得2006年10月フェニックス・キャピタル株式会社より株式会社建研の全株式を取得(現連結子会社)2006年10月中国不動産市場へ進出するため、中国遼寧省瀋陽市に新日興進(瀋陽)房地産有限公司を設立2006年10月 中国瀋陽市における開発プロジェクトに参画するため新日興進(瀋陽)房地産有限公司を通じて、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の出資持分51％を取得2009年３月中国瀋陽市における開発プロジェクトにおける共同事業解消に伴い、新日興進(瀋陽)房地産有限公司が保有する、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の全出資持分を譲渡2018年10月中国瀋陽市における開発プロジェクトを精算するため、新日興進（瀋陽）房地産有限公司の全出資持分を譲渡2019年９月「ISO 45001」労働安全衛生マネジメントシステム認証取得2020年１月ZEHデベロッパー（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）登録2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年10月会社設立60年