東亜建設工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社28社で構成され、建設事業、建設に附帯する事業、不動産事業及び船舶の建造・修理その他の事業活動を展開しております。セグメントと主要な関係会社の位置付け及び事業の内容は、次のとおりです。国内土木事業 当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業国内建築事業 当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業海外事業 当社の海外工事全般に関する事業及び現地法人であるPT TOA TUNAS JAYA INDONESIA、R2TOA CORPORATIONが営む事業その他 当社の不動産の開発、販売、賃貸に関する事業及び関係会社が営む事業 事業の系統図は以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす。」を社是に掲げ、着実な経営計画により競争に打ち勝ち、誠実な施工で永い信用を築くことにより、皆様の信頼と期待にお応えし、皆様と共に発展して行くことを経営理念に据えております。 （２）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境に改善が見られるなど緩やかに回復しました。しかしながら中東情勢の緊迫化による原油価格上昇に伴う更なる物価高、米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等により不透明感が継続しております。建設市場においては、資機材価格の高騰や労務費上昇の影響は依然として注視する必要があるものの、公共投資については堅調に推移しており、2021～2025年度までの「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」および2025年６月に閣議決定された「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく防災・減災対策、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等により、将来的にも堅調な市場の成長が期待できる状況にあります。 （３）中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2026年３月に「中期経営計画〈2026 - 2028〉『社会の要請に応える人材と事業の成長』」を策定しました。ありたい姿「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」を掲げる「長期ビジョン〈TOA2035〉」の実現に向けた事業戦略およびサステナビリティ戦略を推進してまいります。中期経営計画〈2026 - 2028〉においては、中長期的な売上高の成長と収益性の向上を目指し、その実現に向けて達成すべき財務数値・グループ従業員数などを明確化した上で、2026年度からの３年間で取り組むべき行動計画を具体化しました。各事業部門および管理部門における人材戦略・生産性向上策、ＤＸ戦略にフォーカスし、組織能力やキャパシティを向上させ売上高・利益の拡大を図るための取組みを進めてまいります。 ＜中期経営計画の概要＞■長期ビジョン〈TOA2035〉 ありたい姿「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」 ■中期経営計画 基本方針 「社会の要請に応える人材と事業の成長」 ■経営数値目標 2028年度（計画最終年度）及び2035年度（長期ビジョン目標年度）の連結目標数値 2028年度2035年度売上高3,800億円5,000億円営業利益215億円300億円ＲＯＥ10％以上の継続を目指す ■事業戦略 国内土木事業・ 港湾・空港などの得意分野を堅持しながら緩やかに拡大させるとともに、防衛・米軍、陸上分野の更なる拡大を図る・ カーボンニュートラル、ＣＣＳ、洋上風力等の社会課題に対応した新たな領域にもチャレンジ*ＣＣＳ:火力発電所や工場などから排出される二酸化炭素を分離・回収し、地中深くに圧入・貯留する事業 国内建築事業・ 冷蔵倉庫など得意分野を更に深掘り・高度化し競争優位性を確立するとともに、社会公共インフラ部門の営業体制を再構築し、安定的な受注確保を図る・ 国内土木部門と連携して新規顧客を開拓・ 事業領域の拡大として、関係会社と連携し、事業開発分野やリニューアル・建物管理分野への取組みを強化 海外事業・ 土木分野で従来の強みを生かしながら、注力地域を明確にした上で建築分野を着実に拡大・ 外部環境や規制動向の変化にも柔軟に対応できる事業基盤を構築し、海外事業の安定成長とリスク体制の強化を両立 ■投資計画・ 当中期経営計画期間の投資計画額は500億円（期間費用を含む、M&A投資枠は別枠）に拡充する ■株主還元・ 配当性向目標40%以上（連結）として配当を行う・ 事業環境や財務状況を踏まえて、株主還元の一環として機動的に自己株式取得を行う ＜アンローダークレーン解体工事における重大災害に関して＞2026年４月７日に、当社が施工中の「扇島先導エリアＡ・Ｂバース公共化対応解体工事」において重大な事故が発生いたしました。本件を極めて重大に受け止め、外部有識者を交えた社内事故調査委員会を設置しました。事実関係の確認および分析を行い、再発防止策を策定し、確実に講じてまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に万全を期す方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、組織横断的なリスクの特定や対応状況については、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会が定期的に対応を見直し、その状況や対応内容を取締役会に報告する体制をとっております。なお、業務執行に係るリスク管理の詳細は、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組（１）サステナビリティ全般に関する基本方針と取組 Ⅱ.リスク管理」に記載しております。 （１）施工品質リスク工事の品質管理には万全を期していますが、契約不適合責任および製造物責任による損害賠償が発生した場合は、当社グループの業績および社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、施工検討会において事前に品質上の課題を確認し、抽出された課題に対し適切な施工が行われているかを施工中のパトロールによって確認しております。さらに竣工時には社内検査を行い、不適合の発生防止に努めております。また、トラブル事例を共有することで再発防止を徹底し、施工品質の継続的な向上を図っております。 （２）災害・事故の発生工事施工にあたっては事故防止に万全を期しておりますが、予期せぬ要因から事故や労働災害が発生する可能性があります。当社グループは、安全衛生環境管理計画書に基づく危険予知活動、安全環境教育および安全環境パトロールを継続的に実施し、事故や労働災害の未然防止と、万一発生した場合の被害最小化に取り組んでおります。 （３）調達リスク建設資材やエネルギー価格の高騰により工事採算が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、サプライチェーン全体を意識した安定的な調達体制の構築に努め、調達先との取引関係強化や情報共有を通じて市場動向を的確に把握しております。あわせて、正確な原価管理の徹底や早期購買の実施により、資材価格変動による影響を最小限に抑えるよう取り組んでおります。 （４）信用リスク建設工事は契約から完成引渡しまで長期にわたること、一般的に工事目的物の引渡し時に多額の工事代金が支払われることから、発注者の信用リスクが生じた場合には、資金回収不能などにより当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、協力業者が信用不安に陥った場合、工事の進行に支障を来す可能性があります。これに対し当社グループは、危機管理マニュアルの運用を徹底するとともに、企業調査の実施や日々の情報収集等により与信管理を行っております。 （５）財務リスク当社グループの不動産・有価証券等の保有資産の価値変動、資産構成の変化や資金調達環境の変化に伴う負債構造への影響、金利および為替相場の変動、税務上の解釈や税制改正等に起因する不確実性、ならびに市場環境の変化等は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす場合があり、その結果、業績や企業価値、事業継続に支障を来す可能性があります。これらのリスクの低減に向けて当社グループは、資産・負債のバランスを踏まえた財務運営に努めるとともに、保有資産の定期的な把握・評価、資金調達手段の安定的な確保に努めております。また、金利および為替変動による影響については、状況に応じて適切な管理を行う方針です。さらに、税務上の不確実性への対応や市場環境の変化を踏まえた財務方針の見直しを通じて、財務基盤の維持・強化に努めております。 （６）人材マネジメントにおけるリスク少子高齢化や若年層の入職者減少等により人手不足が継続する中、十分な人材を確保できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、技術者・技能者の不足や高齢化の進行は、技能継承の停滞や現場管理力の低下、過重労働による離職増加、施工品質や安全性、事業継続性への影響が懸念されます。当社グループは、将来の事業規模を見据えた計画的な新卒・キャリア採用を行うとともに、若手社員の早期育成やシニア社員の経験・技能を生かした配置・指導体制を整備していきます。さらに、DXによる業務効率化や働き方改革を推進し、個人の適性・能力に応じた育成を行うとともに、社員の幸福と成長が企業の持続的成長につながるとの考えのもと、従業員エンゲージメントを定期的に把握し、人材の定着と組織力の強化を図っていきます。 （７）コンプライアンスリスク当社グループは、建設業法、労働安全衛生法、労働基準法、独占禁止法、海洋汚染防止法など、さまざまな法規制の下で事業活動を行っており、これらに違反した場合には、業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。加えて、労働環境や取引先を含むサプライチェーンにおける人権侵害、ハラスメント、不適切な労務管理などの人権リスクが顕在化した場合にも、企業価値の低下につながる可能性があります。また、社内規程の不遵守や内部統制、子会社を含むガバナンス体制の脆弱性は、コンプライアンス違反を招く要因となります。これらのリスクに対応するため、当社グループは、法令遵守体制や内部統制の強化、グループ全体でのガバナンス確立に加え、人権基本方針の周知・教育や相談窓口の整備を通じて、コンプライアンス意識の浸透とリスク低減を図っております。 （８）情報セキュリティリスクサイバーテロや不正アクセス、ランサムウェア攻撃の高度化・巧妙化により、企業の情報セキュリティリスクは一層高まっております。建設業においても、設計図書や顧客情報、取引先情報、工事データなどの漏えい・改ざん、システム停止が発生した場合、事業活動の停滞や損害賠償、社会的信用の低下を招く可能性があります。また、テレワークやICT活用の進展により、人的ミスを起因とした情報漏えいリスクも増大しております。当社グループは、情報セキュリティポリシーの運用徹底、システムの技術的防御強化、社員への教育・訓練による意識向上に取り組んでおります。加えて、インシデント発生時の対応体制や復旧手順を整備し、被害の最小化と早期回復に努めます。 （９）環境課題リスク当社グループの事業活動は、資材調達から施工、維持管理に至るまで環境への影響が大きく、気候変動や資源循環、生物多様性といった環境課題への対応が不可欠です。気候変動の進行は自然災害の激甚化を招き、インフラの安全性や事業継続に影響を及ぼします。また、資源制約の強まりや廃棄物増加は、持続可能な社会の実現に向けた課題となっております。当社グループは、省エネルギー施工や再生可能エネルギーの活用、建設副産物の再資源化など資源循環の推進、環境配慮型資材の採用が重要であると考えております。加えて、自然環境への影響を低減する施工計画や施工方法の選定を通じ、環境負荷低減と企業価値向上の両立を図っていきます。 （10）自然災害・パンデミック地震・台風・豪雨などの自然災害や、新型感染症の流行は、工事の中断、工期遅延、人的被害、資材調達の停滞などを引き起こし、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。近年は、気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化や、パンデミックによる行動制限などを要因とする事業継続への影響が懸念されております。当社グループは、災害発生時の事業継続計画（BCP）の策定・見直し、防災・減災対策の強化、複数調達先の確保によるサプライチェーンの強靭化に注力しております。加えて、感染症対策マニュアルの整備や安全衛生管理の徹底を通じ、被害の最小化と早期復旧に努めていきます。 （11）グローバルリスク当社グループは、世界各国にて建設事業を行っておりますが、その施工地域における政情の変化、経済状況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等により、当社グループの業績および事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、受注前に予め現地状況の調査・確認を行い、さらに外部専門家等の知見を活用するなどし、事業リスク評価を行っております。また、受注後においても、施工段階での進捗管理や現地情勢の変化を継続的に把握し、必要に応じて事業内容や対応方針の見直しを行うことで、リスクの低減に努めております。さらに、国際情勢の変化が国内に連鎖的に影響し国内事業に波及する可能性も認識しており、こうした外部環境の変化を踏まえた事業運営を行っております。 （12）建設市場の変動リスク近年の建設市場は、資材価格やエネルギー価格の高騰、慢性的な人手不足により工事原価が上昇し、収益性が不安定化するリスクを抱えております。加えて、金利上昇や景気変動による民間投資の抑制、公共投資の方針転換は受注量の変動要因となります。一方で、老朽化インフラの更新需要、防災・減災投資の拡大、脱炭素やDX推進に伴う新技術・新分野への需要増加は成長機会となります。当社グループは、市場変動を的確に捉え、人材育成と事業成長を促進するとともに、計画的な事業領域の拡大を進めていきます。 （13）事業戦略リスク当社グループは、中長期的な成長や収益性の向上を目的として、事業ポートフォリオの見直し、新規事業の検討、既存事業の拡大や構造改革等の事業戦略を推進しております。しかしながら、これらの戦略が市場環境の変化、顧客ニーズや競争環境の変化、技術動向、法規制の変更等を十分に反映できない場合、または想定どおりに実行できない場合には、期待した成果が得られない可能性があります。当社グループは、市場環境や技術動向を踏まえた中長期的な事業戦略・投資方針の策定と、定期的な見直しを行っております。投資案件については、収益性やリスク、財務への影響を多面的に検証する社内審査・意思決定プロセスを徹底し、過度な投資や機会損失を防止します。また、技術革新への対応力を高めるため、外部動向の継続的な把握と人材・技術への戦略的投資を行っていきます。あわせて、事業ポートフォリオの最適化や財務健全性を意識した運営を通じ、持続的成長の確保を図っていきます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は358,697百万円（前連結会計年度比8.5％増）、営業利益は24,199百万円（前連結会計年度比17.3％増）、経常利益は24,600百万円（前連結会計年度比22.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19,361百万円（前連結会計年度比29.9％増）となりました。また、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して6,496百万円増加し、305,435百万円となりました。負債は、前連結会計年度末と比較して3,555百万円減少し、187,509百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比較して10,052百万円増加し、117,926百万円となりました。 当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （国内土木事業）海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は、大型港湾工事を中心に手持工事が順調に進捗し、156,001百万円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加により13,717百万円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。なお、当社個別の受注高については、官公庁および民間の受注が順調に推移し、161,850百万円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。 （国内建築事業）物流施設を中心とした特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は、過去に受注した大型案件が竣工した一方で、当期に受注した大型物流施設の施工が本格化していない段階であることから94,250百万円（前連結会計年度比14.6％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、物価上昇の影響を受けた低採算案件が減少し、受注時採算が改善された案件の比率が高まったことなどにより、8,169百万円（前連結会計年度比27.2％増）となりました。なお、当社個別の受注高については、民間からの物流施設等の案件獲得に加え、官公庁の受注も順調に推移し、103,339百万円（前連結会計年度比11.9％増）となりました。 （海外事業）東南アジアを中心にアフリカ・南アジアなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は、東南アジアおよびアフリカの大型案件を中心に順調に工事が進捗し、92,337百万円（前連結会計年度比40.5％増）となりました。セグメント利益（営業利益）はアフリカの大型港湾工事の利益貢献により7,527百万円（前連結会計年度比77.9％増）となりました。なお、当社個別の受注高については、前期から繰り越した手持工事において大型の設計変更等を獲得したものの前年に複数の大型案件を受注していたことにより73,533百万円（前連結会計年度比38.5％減）となりました。 （その他）当連結会計年度の売上高は16,107百万円（前連結会計年度比21.4％増）、セグメント利益（営業利益）は1,643百万円（前連結会計年度比22.3％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、48,006百万円の資金増加（前連結会計年度は14,255百万円の資金減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による増加があったものの有形固定資産の取得等により、1,542百万円の資金減少（前連結会計年度は93百万円の資金増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金やコマーシャル・ペーパーの減少等により、39,122百万円の資金減少（前連結会計年度は1,250百万円の資金減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ7,648百万円増加し、49,231百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業では「生産」を定義することが困難であり、建設事業におきましては請負形態をとっているため「販売」という定義は実態にそぐいません。また、当社グループとしての受注高、繰越高を正確に把握することも困難なため、記載可能な情報を「経営成績等の状況の概要」におきましてセグメントの業績に関連付けて記載しております。 なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。 a. 受注高、売上高、繰越高及び施工高 期別区分前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高当期施工高(百万円)手持高(百万円)うち施工高(％)うち施工高(百万円)第135期(自 2024年 ４月１日至 2025年 ３月31日)建設事業土木工事349,047257,674606,722197,083409,6390.0172196,978建築工事125,55889,944215,503114,896100,6060.063114,959計474,606347,619822,225311,979510,2450.1235311,938開発事業等1,8386,1567,9945,2832,7114.81315,278不動産等－－－606－－－－合計476,445353,775830,220317,869512,9570.0367317,217第136期(自 2025年 ４月１日至 2026年 ３月31日)建設事業土木工事409,639219,846629,485242,633386,8510.0186242,648建築工事100,606112,714213,32194,225119,0950.03294,194計510,245332,560842,806336,859505,9470.0218336,842開発事業等2,7116,1638,8745,7373,1372.5805,686不動産等－－－593－－－－合計512,957338,723851,681343,190509,0840.1299342,529 (注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものにつきましては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越高の施工高は支出金により手持工事等の施工高を推定したものです。３ 当期施工高は、不動産等を除き(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。 b. 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は特命と競争に大別されます。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)第135期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土木工事17.182.9100.0建築工事69.530.5100.0第136期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)土木工事25.674.4100.0建築工事73.326.7100.0 (注) 百分比は請負金額比であります。 c. 完成工事高 期別区分国内海外(Ａ)(百万円)(Ａ)／(Ｂ)(％)合計(Ｂ)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)第135期 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土木工事113,44223,87759,76230.3197,083建築工事10,97597,9465,9745.2114,896計124,417121,82465,73721.1311,979第136期 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)土木工事120,74730,63991,24637.6242,633建築工事7,18086,1518930.994,225計127,927116,79192,14027.4336,859 (注) １ 完成工事のうち、主なものは、次のとおりであります。 第135期の主なもの(発注者) (工事名)国土交通省令和５年度東京国際空港Ａ滑走路北側取付誘導路他地盤改良工事瀬戸埠頭（株）新Eバース建設工事（浚渫工、基礎工及び機械設備工）GLP神戸住吉浜特定目的会社（仮称）GLP神戸住吉浜プロジェクト （株）倉敷有城学校給食サービス（仮称）倉敷学校給食共同調理場・防災備蓄倉庫整備運営事業建設Singer Bangladesh Limited シンガーバングラデシュ家電工場建設工事（Package-2） 第136期の主なもの(発注者) (工事名)国土交通省七尾港(大田地区)岸壁(-10m)(大田2号・物専)(災害復旧)改良外1件工事京浜急行電鉄（株）〔品川駅付近連続立体交差事業〕第3工区土木工事（その19）UI Konan Kansai2特定目的会社UI湖南ロジスティクスセンター第Ⅱ期計画岡山県倉敷市（仮称）児島学校給食共同調理場整備運営事業建設工事アンゴラ共和国ナミベ港コンテナターミナル拡張事業 ２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 第135期国土交通省70,420百万円 22.2％ 第136期国土交通省70,098百万円 20.4％ d. 手持工事高(2026年３月31日現在) 区分国内海外(百万円)合計(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)土木工事145,32752,136189,387386,851建築工事25,68582,27811,131119,095計171,012134,415200,518505,947 手持工事のうち主なものは次のとおりであります。(発注者) (工事名)(完成予定年月)東京都新砂水門（再整備）（７）建設工事2028年７月国土交通省阿武隈川上流第三遊水地水門工事2029年２月(株)信和不動産（仮称）ヴェルディ光町二丁目新築工事2028年６月神奈川県相模原市（仮称）北部学校給食センター整備・運営事業2026年９月バングラデシュ人民共和国ダッカ消防市民防衛局本部庁舎建設工事2028年４月 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して6,496百万円増加し、305,435百万円となりました。これは、主に退職給付に係る資産が増加したこと等によるものです。負債は、前連結会計年度末と比較して3,555百万円減少し、187,509百万円となりました。これは、主に工事損失引当金が増加した一方で、短期借入金、コマーシャル・ペーパーが減少したこと等によるものです。純資産は、前連結会計年度末と比較して10,052百万円増加し、117,926百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が増加したことによるものです。なお、自己資本比率は38.2％と、前連結会計年度末と比較して2.6ポイント増加しております。また、ROE（自己資本利益率）は17.4％と2.7ポイント増加しました。 （経営成績の分析）a. 売上高当連結会計年度の売上高については、国内土木事業、国内建築事業において大型案件を中心に手持工事が進捗し増収となり、総じて、前連結会計年度に比べ28,224百万円（8.5％）増収の358,697百万円となりました。b. 営業利益営業利益は、国内土木事業は売上高の増加により増益、国内建築事業は物価上昇の影響を受けた低採算案件が減少し、受注時採算が改善された案件比率が高まったこと等で増益、海外事業はアフリカの大型港湾工事の利益貢献により増益となり、総じて、前連結会計年度に比べ3,577百万円（17.3％）増益の24,199百万円となりました。c. 経常利益経常利益は、営業利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べ4,527百万円（22.6％）増益の24,600百万円となりました。d. 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加や投資有価証券売却益の計上などにより、前連結会計年度に比べ4,452百万円（29.9％）増益の19,361百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析）「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。 （資本の財源及び資金の流動性の分析）当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金及び設備投資資金であります。その資金の原資は、自己資金、営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入及び社債・コマーシャル・ペーパーの発行等による収入であります。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。更に、当社グループ内の資金の効率性を高めるため、一部の子会社を含めたグループ間のキャッシュマネジメントシステムを特定の金融機関と構築しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に基づき合理的と考えられる見積りによっている部分があり、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。個々の項目については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、国内土木事業を統括する土木本部及び土木営業本部、国内建築事業を統括する建築本部及び建築営業本部、海外事業を統括する国際事業本部を置き、各事業本部はそれぞれの分野における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内土木事業」、「国内建築事業」及び「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。各区分の主な事業内容(1) 国内土木事業…当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業(2) 国内建築事業…当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業(3) 海外事業………当社の海外工事全般に関する事業及び連結子会社であるPT TOA TUNAS JAYA INDONESIAが営む事業 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円） 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結損益計算書計上額(注３)国内土木事業国内建築事業海外事業計 売上高 (1) 外部顧客に対する売上高141,096110,36565,737317,20013,272330,472－330,472 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高－62－629,0909,153△9,153－ 計141,096110,42865,737317,26322,363339,626△9,153330,472 セグメント利益13,1866,4214,23023,8382,11525,953△5,33120,621 その他の項目 減価償却費1,77317342,5093942,9033663,270 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。２ セグメント利益の調整額△5,331百万円には、セグメント間取引消去△59百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△5,271百万円が含まれております。３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 資産は事業セグメントに配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円） 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結損益計算書計上額(注３)国内土木事業国内建築事業海外事業計 売上高 (1) 外部顧客に対する売上高156,00194,25092,337342,58916,107358,697－358,697 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高－199－19911,17011,370△11,370－ 計156,00194,45092,337342,78927,278370,067△11,370358,697 セグメント利益13,7178,1697,52729,4141,64331,058△6,85924,199 その他の項目 減価償却費1,44187522,2024142,6163963,013 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。２ セグメント利益の調整額△6,859百万円には、セグメント間取引消去92百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△6,951百万円が含まれております。３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 資産は事業セグメントに配分していないため記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本東南アジアその他合計264,73441,79823,939330,472 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 本邦の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 国土交通省70,586 国内土木事業、その他 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本東南アジアその他合計266,35958,11534,222358,697 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 本邦の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 国土交通省70,326 国内土木事業、その他 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、今後の環境変化により実際の結果と大きく異なる可能性があります。 当社グループは、社会の持続的な発展と企業価値向上を両立させるため、2035年のありたい姿として「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」を掲げています。本ビジョンの実現に向けては、事業戦略とサステナビリティ戦略を一体的に推進し、環境・社会変化に伴うリスクの低減と、社会課題の解決を成長機会へ転換する経営基盤の強化に取り組んでいます。特に、サプライチェーン全体を視野に入れた取り組みにより、持続可能性と収益性を両立するビジネスモデルへの展開を図っています。当社グループ全体へ持続的な価値創出を実現する「サステナビリティ経営」の浸透を図ることで、ステークホルダーとの信頼関係を深化させ、社会とともに持続的に成長していきます。 （１）サステナビリティ全般に関する基本方針と取組当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を重要な経営課題として認識しております。当社グループの経営方針および経営戦略等に影響を及ぼす可能性のあるサステナビリティ関連の重要なリスクおよび機会を特定するにあたり、以下のとおりガバナンスおよびリスクマネジメント体制を整備しております。 Ⅰ．ガバナンス当社グループの全社的なサステナビリティ活動の推進のため、サステナビリティ委員会を設置しております。委員会は社長を委員長とし、副社長２名、本部長７名、常勤監査等委員である取締役、社外取締役１名以上で構成されます。サステナビリティ委員会は年２回開催され、気候変動や労働安全衛生をはじめとするサステナビリティ課題について報告を受けております。これに基づき、戦略の進捗やリスク管理の状況をレビューするとともに、必要な施策について審議を行っております。さらに、全社的なリスクと機会、重要課題やKPIの見直しを行い、その進捗管理を通じてサステナビリティ経営の実効性向上を図っております。委員会の審議結果は取締役会に報告されるとともに、重要決定事項は事業部門（支店を含む）およびグループ会社に伝達され、グループ一体でのガバナンス体系を構築しております。 Ⅱ．リスク管理当社グループでは、リスクマネジメント体制図に示すように、３つのラインからなるリスク管理体制を構築しております。第１線では、本社・支店各主管部署、グループ会社が、年１回見直されるリスク一覧を基に、期首に主管するリスク項目への対応策を立案し、リスク管理を遂行しております。第２線では、グループ全体のリスクを網羅的に把握するリスクマネジメント小委員会が、グループ内のリスク対応状況や外部環境情報などを基に、サステナビリティ委員会に報告・改善案などを提案するほか、第１線のリスク管理を支援しております。サステナビリティ委員会では、当社グループのリスク管理に関する方針、体制を審議しております。また、リスク一覧の見直しや対策指示などを行い、状況を取締役会に報告しております。さらに、第３線の内部監査室は、第１線と第２線から独立した立場から、適正なリスク管理が遂行されるよう連携し、取組み状況を取締役会に報告しております。その他、新たなリスクなど議論されるべき事項がある場合には、適宜付議し、対応について検討をしております。 （２）重要項目における取組サステナビリティ委員会では、戦略の進捗やリスク管理に関する報告を踏まえ、全社的なリスクおよび機会を見直し、これらの重要性（影響度・発生可能性）を評価しています。その結果、当社グループの経営方針および経営戦略等に重要な影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクおよび機会として、次の３つの重要テーマを選定しました。 （イ） 気候変動への取組（ロ） 労働安全衛生（ハ） 人的資本政策 以下に、３つの重要テーマにおける具体的な取組を示します。 （イ） 気候変動への取組（TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示）気候変動問題は世界的に取り組まなくてはならない喫緊の課題であり、なかでも建設業が果たすべき役割は非常に重要であると考えております。当社では、TCFD提言に沿った気候関連の情報開示を拡充し、企業価値の向上を図りながら、事業を通じて社会の持続可能な発展に貢献してまいります。 Ⅰ．ガバナンス気候変動を当社グループのサステナビリティ経営における重要な課題の１つと捉え、気候変動に関するガバナンスは、前述の「（１）ガバナンス及びリスク管理 」に示す体制で取り組んでおります。 Ⅱ．戦略TCFD提言に基づき、当社グループにおけるリスクおよび機会を特定・評価し、気候関連問題が事業に与える影響を把握するため、短期・中期・長期のすべての視点を踏まえてシナリオ分析を実施しております。なお、シナリオ分析にあたり、以下の代表的なシナリオを採用しております。1.5℃シナリオ国際エネルギー機関（IEA）が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇を1.5℃以下に抑えるため2050年にネットゼロを達成するためのシナリオ（NZE2050）4℃シナリオ気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が4℃を越えるシナリオ（SSP5-8.5） ■気候関連の主なリスクおよび機会と対応策（1.5℃または4℃のいずれかのシナリオで影響度を「大」と評価したリスク・機会のみ記載）リスク／機会影響影響度（対応するシナリオ）対応策移行リスク炭素税導入及び脱炭素に向けた規制強化・環境に対する規制の導入・強化に伴い、建設コストが上昇・事業活動を通じて排出するCO2に炭素税が課税されコスト増となる・建設資材の価格が上昇し、調達コストが増加大（1.5℃）・設計・施工段階でのCO2排出量低減に向けた取組み・低炭素型技術の開発・建設機材の脱炭素化、協力会社との協働による省エネルギー推進・再生材及び低炭素型資材の活用物理的リスク平均気温上昇・建設技能者の健康被害（熱中症等）の増加・労働環境悪化による担い手不足が更に加速大（4℃）・ICT、AI等を活用した現場の省人化、生産性向上・働き方改革を通じた労働環境の改善 リスク／機会影響影響度（対応するシナリオ）対応策機会製品/サービス環境配慮型建物の需要拡大・ZEBや省エネルギー技術がより注目され、需要が増加する・低炭素技術や施工方法が、価格競争力に繋がる大（1.5℃）・ZEBの推進、建物の省エネ性能向上への取組み強化・低炭素技術や施工方法の開発促進市場カーボンニュートラル関連施設の需要増加・水素やアンモニアの受入れ施設など、カーボンニュートラル推進のための関連施設への建設投資の増加大（1.5℃）・カーボンニュートラル関連施設の整備事業への取組み強化市場再生可能エネルギーの需要増加・風力発電などの再エネ関連施設への建設投資の増加大（1.5℃）・洋上風力発電事業へのEPC事業者としての参画に向けた取組み推進市場気候変動に伴う市場変化・自然災害の甚大化を見据えて、建物の新築やリニューアル市場の拡大、施設移転ニーズの高まり・環境にやさしく、安心で安全な街づくりの需要増加大（4℃）・防災・減災やリニューアルを柱としたインフラ整備事業への取組み強化・快適な都市環境の整備事業への取組み強化・上記に資する技術の開発促進製品/サービス海面上昇に伴う工事需要増・海面上昇や高潮等を見据えて、港湾・海岸部の防災対策工事の需要増加大（4℃）・防災・減災のためのインフラ整備事業への取組み強化・上記に資する技術の開発促進 本シナリオ分析の結果に基づき、具体的な対応策として、施工段階でのCO2排出量低減、建築物のZEB/ZEH化の推進、洋上風力発電事業への参画に向けた取組み、インフラの防災・減災やリニューアルに資する技術開発、ブルーカーボン創出のための技術開発などに戦略的に取り組み、財務への負の影響を抑制するとともに、事業機会の最大化に努めております。 Ⅲ．リスク管理気候変動に関するリスクを当社グループのサステナビリティ経営における重要リスクと位置づけ、全社的リスク管理に統合して管理しております。詳細については「（１）サステナビリティ全般に関する基本方針と取組 Ⅱ.リスク管理」を参照ください。 Ⅳ．指標及び目標当社はサステナビリティに関する取組みにおける重要指標（KPI）を策定しその状況をモニタリングしております。重要指標（KPI）の一つとして、今後の気候関連リスク・機会の影響を鑑みて、温室効果ガスの排出総量（Scope 1+2、Scope 3）を指標とし、SBTに基づいた削減目標を策定しております。また、Scope 1+2について、2050年度までに実質排出ゼロとする目標を設定しております。なお、2026年度からの目標として、Scope 1+2の2030年度削減目標を1.5℃目標（2020年度比で44％以上削減）に見直し、またScope 3を含むバリューチェーン全体で2050年度実質排出ゼロを目指すこととしました（2026年３月）。温室効果ガスの排出総量は、気候関連のリスク・機会の影響を受ける直接的なパラメーターとして管理し、具体的な削減対応を進めてまいります。 ■指標／目標（排出総量）Scope 1+22030年度25％以上削減（2020年度比）※2050年度実質排出ゼロScope 32030年度25％以上削減（2020年度比）※ ※該当箇所の目標は、SBTのWB2℃目標としてSBTiに認定されております。（2022年９月） ■温室効果ガス排出量実績値当社グループの温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）の集計結果は下表のとおりです。項目単位2020年度2022年度2023年度2024年度2025年度備考(基準年)Scope 1千t-CO21281241209493事業者自らによる温室効果ガスの直接排出Scope 2千t-CO252112他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出Scope 1+2千t-CO21331261229595 Scope 3千t-CO21,0601,0101,0601,260-Scope 1,2以外の間接排出 ※Scope 1,2,1+2の1千t-CO2未満、Scope 3の10千t-CO2未満は切り捨てて表示しております。また、2025年度のScope 3は、現在データ集計及び算出中であります。 （ロ）労働安全衛生Ⅰ.ガバナンス労働安全衛生を当社グループのサステナビリティ経営における重要な課題の１つと捉え、重要な経営課題の１つと捉え、労働安全衛生に関するガバナンスは、前述の「（１）ガバナンス及びリスク管理 」に示す体制で取り組んでおります。 Ⅱ.戦略当社グループは、労働安全衛生を重要な経営課題の一つと位置づけ、事業活動に伴うリスクを毎期体系的に特定・評価したうえで、その影響度を踏まえた対策を策定・実行し、継続的な改善を図る労働安全衛生マネジメントを推進しております。具体的には、安全衛生環境管理計画書に基づき、危険予知活動、安全環境教育および安全環境パトロールを計画的かつ継続的に実施することで、事故・労働災害の未然防止に取り組むとともに、万一発生した場合においても被害の最小化を図る体制を整備しております。これらの取り組みを通じて、安全性の確保と生産性の向上を両立し、持続的な事業運営基盤の強化および企業価値の向上につなげていきます。 ■労働安全衛生に関する重大リスクとその影響および対応策リスク影 響評価対 応 策重大労働災害（死亡災害、労働基準法、労働安全衛生法違反を伴う重大労働災害による影響） ・社会的信用の失墜・指名停止による受注機会の逸失・損害賠償、復旧費用の発生・営業停止による営業活動の制限・企業評価の低下に伴う社員の離職、採用不振大・施工検討会での対策検討・各種計画、手順書の作成、周知会の実施・施工状況の巡視・安全教育・安全パトロールの実施・協力会社に対する安全教育の実施重大公衆災害（第三者の生命、身体、財産への重大な危害、爆発・火災・有害物の大量漏洩等重大公衆災害による影響） ・社会的信用の失墜・指名停止による受注機会の逸失・損害賠償、復旧費用の発生・営業停止による営業活動の制限・企業評価の低下に伴う社員の離職、採用不振大・施工検討会での対策検討・事前調査・監視測定（作業環境等）の実施と記録の徹底・各種計画、手順書の作成、周知会の実施・施工状況の巡視・安全環境教育・安全環境パトロールの実施・協力会社に対する安全教育の実施重大環境事故（環境法令違反、健康被害を伴う環境事故による影響） ・社会的信用の失墜・行政処分、指名停止等による受注機会の逸失・損害賠償・営業補償・原状回復費用などの発生・企業価値低下に伴う社員の離職、採用不振大・施工検討会での対策検討・環境計画の環境側面と低減策特定の周知徹底・環境教育・安環パトロールでの確認・指導・各種事前点検、監視測定（作業環境等）の実施と記録の徹底・協力会社に対する環境教育の実施 Ⅲ.リスク管理労働安全衛生に関するリスクを当社グループのサステナビリティ経営における重要リスクと位置づけ、全社的リスク管理に統合して管理しております。詳細については「（１）ガバナンス及びリスク管理 」に記載しております。 Ⅳ.指標及び目標当社グループは、「安全をすべてに優先させる」という基本方針の下、労働安全衛生に関する主要指標として、重大災害ゼロおよび重大公衆災害ゼロの達成を目標に設定しています。本目標の達成に向けては、トップマネジメントのもと、全社員が「労働災害を絶対に発生させない」という意識を共有するとともに、現場を起点とした双方向コミュニケーションを通じて安全文化の定着を推進しています。さらに、指標の進捗状況は経営層が定期的にモニタリングし、その結果を踏まえた施策の見直しを継続的に実施することで、重大災害の未然防止およびリスク低減を図り、持続的な事業運営基盤の強化につなげています。 ■労働安全衛生に関する指標および実績指標目標2023年度2024年度2025年度重大災害の発生件数0件2件2件1件重大公衆災害の発生件数0件0件0件0件災害度数率（休業4日以上・国内）0.70以

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方 当社グループは、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす。」という経営理念の下、長期ビジョン〈TOA2035〉ありたい姿「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」を掲げ、国内土木事業・国内建築事業・海外事業をはじめとする各事業の着実な実行により、全てのステークホルダーから信頼され、期待に応えることができる経営の実現を目指すとともに、サステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 また、法令、社会規範、企業倫理などを恒常的に遵守するとともに、迅速かつ柔軟な対応が可能な経営体制とすることにより、企業活動の健全性、透明性を確保し続けることを基本方針としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会の監督機能と、コーポレート・ガバナンス体制の強化を推し進め、当社グループの更なる企業価値の向上を目指し、2019年６月に監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、迅速かつ効率的な会社運営のため、重要な業務執行の一部の決定を社長に委任しております。 提出日(2026年６月19日)現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は下記のとおりであります。 (注)ESG委員会は2026年３月６日付でサステナビリティ委員会に名称を変更しました。 なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員であるものを除く）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合も上記コーポレート・ガバナンス体制図に変更はございません。(注) 業務執行に係るリスク管理については、それぞれの担当部門が定めた管理規程等に従い当該部門が行っておりますが、組織横断的なリスク状況の監視並びに全社的対応については、リスク管理規程に基づきサステナビリティ委員会が対応し、必要に応じてその状況や対応内容を取締役会に報告する体制をとっております。 取締役会は毎月１回以上開催され、重要事項の審議・決定を行うとともに、独立性の高い社外取締役を含む監査等委員である取締役が出席することで、業務の執行状況の監督機能を強化する体制となっております。 なお、重要な業務執行の一部の決定を社長に委任し、経営会議に於いて審議・決定することにより、経営判断の迅速化に努めております。また、意思決定と業務執行を分離するために、執行役員制度を導入し、業務執行全般の効率性及び機能強化を図っております。 取締役（監査等委員であるものを除く）については、経営環境の変化に即した最適な経営体制を構築するため任期を１年とし、また定員については、取締役（監査等委員であるものを除く）については10名以内としております。 提出日(2026年６月19日)現在の員数は５名（早川毅、中尾剛、木村克尚、国谷史朗（社外取締役）、関根嘉奈子(社外取締役)）となっております。また、監査等委員である取締役については定員を４名又は５名とし、提出日現在の員数は４名（岡村眞彦（社外取締役)、半田(佐々野)未知（社外取締役）、木村徹也(常勤)、玉井哲史(社外取締役)）となっております。 監査等委員である取締役は内部監査部門と連携し、監査の実効性と効率性を高める体制とし、また、社内出身者を常勤の監査等委員として、監査体制・情報収集体制の強化を図っております。 当社は監査等委員会設置会社への移行に伴い、役員の指名及び報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として、過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置しております。 指名報酬委員会は、監査等委員である社外取締役３名と業務執行取締役２名の計５名により構成され、社外取締役が委員長を務めております。 コンプライアンス、内部統制、及びリスク管理については、サステナビリティ委員会が全社横断的な行動計画を策定・実施するとともに、監査等委員及び内部監査室がそれぞれの監査規程に準じた監査を実施することにより内部統制システムの有効性の強化を図っております。 また、内部通報制度の強化、会社法等に基づく内部統制システムの構築に係る取締役会決議事項の実施などにより、統制環境の整備・充実を図っております。 今後もより実効性のあるシステムの構築及び運用に努めてまいります。 また、会計監査については会社法及び金融商品取引法監査を受けること等により、経営の監視、監督機能の面で十分に機能しており、現状の体制を維持してまいります。 これらにより業務の適正が確保されていると考え、現在の体制を選択しております。 当社の取締役会は、企業経営の方針及び執行に関わる重要な事項を決定することから、各事業の執行に必要な技術や営業、法務、財務、人材育成などについて専門知識・経験・能力を備えた人格者の中から性別、国籍等に関わらず選任し、企業価値を向上させるに相応しい人物で構成することとしております。各取締役の知識・経験・能力に照らしたスキルマトリックスは以下のとおりです。 ＜スキルマトリックス＞社内4名・社外5名企業経営安全・環境・品質財務会計技術営業※1法務※2グローバル人材開発※3 取締役会監査等委員指名報酬委員経営会議サステナビリティ委 員早川 毅○○ ○○ ○ 〇 ○◎◎中尾 剛○ ○ ○ ○ 〇 ○○○木村 克尚 ○ ○○ ○○ 〇 ○○国谷 史朗（社外）（独立）○ ○○ ◎ 関根 嘉奈子（社外）（独立）○○○ ○○ 〇 ○岡村 眞彦（社外）（独立）○ ○ ○ 〇◎◎ 〇半田 未知（佐々野 未知）（社外）（独立）○ ○ ○○○ ○○○ 木村 徹也 〇 〇 〇〇 〇〇玉井 哲史（社外）（独立） 〇 〇 〇〇〇 （執行役員の委員）鈴木 清剛副社長・事業部門総括 〇〇小池 徹副社長・建築営業本部長 〇〇馬場 隆之土木営業本部長 〇〇馬越 成之安全環境品質本部長 〇木下 正暢土木部門統括・土木本部長 〇〇麥田 和義建築部門統括・建築本部長 〇〇川森 聡カーボンニュートラル企画管理部統括 〇広瀬 祐子経営管理本部副本部長 〇安藤 宏一土木本部技術統括 〇木村 章経営管理本部副本部長 〇 堀越 研司社長室長 〇 （注）１ 「◎」委員長または議長２ チェック項目は取締役の全ての知見や経験を示すものではありません。※1 営業：営業・マーケティング※2 法務：法務・リスクマネジメント※3 人材開発：人材開発・ダイバーシティ 各スキルに関する定義スキル定義企業経営社会経済の動向を踏まえ、中長期的な視点で経営方針・経営戦略を構築し、適宜適切な意思決定を行い、会社の事業全般を運営・推進する。安全・環境・品質建設現場における労働災害・環境事故の防止に向けた専門的知識と十分な経験を有し、災害の撲滅を推進する。脱炭素等地球環境に対する社会的要請を理解し、それを事業機会の創出につなげる知見を有する。財務・会計企業経営を財務面から客観的に分析し、設備投資等の状況を踏まえ必要な資金調達手段を検討するなど財務政策を立案するとともに、外部に対して適切な財務会計情報を提供する。技術土木・建築の技術について、高度な専門的知識と十分な経験を有し、デジタル技術等を活用して各事業及び研究開発を推進する。営業・マーケティング土木・建築・海外の各事業の市場動向に精通し営業戦略を描き推進する。法務・リスクマネジメント企業法務に精通し、リスクコントロールにおける重要な判断、経営戦略における法務的評価を担う。また、健全な倫理観に基づき、コンプライアンス違反を未然に防ぐ。グローバル世界的な建設市場やリスクの動向及び海外ビジネスに関する豊富な知見・経験を有し、海外事業戦略を推進する。人材開発・ダイバーシティ将来に亘って事業継続が可能となるような人材を育成する知識・経験等を有する。また、女性・外国人・障がい者等、多様な人材を育成する知識・経験も有する。 なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員であるものを除く）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合も上記スキルマトリックスに変更はございません。＜スキルマトリックス＞社内4名・社外5名企業経営安全・環境・品質財務会計技術営業※1法務※2グローバル人材開発※3 取締役会監査等委員指名報酬委員経営会議サステナビリティ委 員早川 毅○○ ○○ ○ 〇 ○◎◎中尾 剛○ ○ ○ ○ 〇 ○○○木村 克尚 ○ ○○ ○○ 〇 ○○国谷 史朗（社外）（独立）○ ○○ ◎ 関根 嘉奈子（社外）（独立）○○○ ○○ 〇 ○岡村 眞彦（社外）（独立）○ ○ ○ 〇◎◎ 〇半田 未知（佐々野 未知）（社外）（独立）○ ○ ○○○ ○○○ 木村 徹也 〇 〇 〇〇 〇〇玉井 哲史（社外）（独立） 〇 〇 〇〇〇 （執行役員の委員）鈴木 清剛副社長・事業部門総括 〇〇小池 徹副社長・建築営業本部長 〇〇馬場 隆之土木営業本部長 〇〇馬越 成之安全環境品質本部長 〇木下 正暢土木部門統括・土木本部長 〇〇麥田 和義建築部門統括・建築本部長 〇〇川森 聡カーボンニュートラル企画管理部統括 〇広瀬 祐子経営管理本部副本部長 〇安藤 宏一土木本部技術統括 〇木村 章経営管理本部副本部長 〇 堀越 研司 社長室長 〇 （注）１ 「◎」委員長または議長２ チェック項目は取締役の全ての知見や経験を示すものではありません。※1 営業：営業・マーケティング※2 法務：法務・リスクマネジメント※3 人材開発：人材開発・ダイバーシティ ③ 企業統治に関するその他の事項等 当社は、役職員が法令・定款及び企業倫理を遵守した業務執行を行うよう当社グループ企業行動規範を定め、当社グループ全体に周知・徹底するとともに、広くステークホルダーに開示しております。 取締役の選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款において定めております。 業務執行に係るリスク管理については、それぞれの担当部門が定めた管理規程等に従い当該業務を行っておりますが、組織横断的なリスク状況の監視、並びに全社的な対応については、リスク管理規程に基づきサステナビリティ委員会が対応し、必要に応じてその状況や対応内容を取締役会に報告する体制をとっております。 グループ会社の業務の適正を確保する体制についても、リスク管理規程に基づきサステナビリティ委員会が対応するとともに、当社の定めるグループ会社運営基準に従い、グループ各社における経営上重要な事項については、当社取締役会の付議事項とし、その他の事項については、当社経営管理部の審査を経るものとしております。 また、当社内部監査室は、グループ各社に対する内部監査を実施しております。 グループ各社は、経営目標を設定し、関係会社社長会において当期見通し等について、当社経営陣と協議を行っております。当社経営管理部は、グループ各社の経営目標の達成状況等を定期的に検証し、その結果を当社取締役会に報告するとともに、グループ各社にフィードバックを行っております。 当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を一切遮断するため、不当要求等については、毅然かつ組織的に対応することにしております。 なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。a．基本方針の内容 当社は、公開会社として株式を上場し、株主、投資家の皆様による株式の自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合において、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。当社株式の売却を行うか否か、すなわち大規模買付提案等に応じるか否かの判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大規模買付者側から買付の条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えております。また、当社は、その大規模買付提案に対する当社取締役会の評価や意見、大規模買付提案に対する当社取締役会による代替案等も株主の皆様に提供しなければならないと考えております。株主の皆様には、それらを総合的に勘案したうえでご判断をいただく必要があると考えております。当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の経営理念を理解し、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に構築することができ、当社の企業価値、株主共同の利益を中長期的に向上させることのできる意思と能力を備えている必要があると考えております。したがって、大規模買付提案にあたって当社や当社の株主に対し、提案内容に関する情報や意見、評価、代替案作成に必要な時間を与えない大規模買付者、買付の目的及び買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白である大規模買付提案を行う買付者、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有する提案等を行う大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針を支配する者としては適切ではないと考えております。このような大規模買付提案又は大規模買付行為等があった場合には、当社は、法令及び定款によって許容される限度において、企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な措置を講じることを基本方針といたします。b．基本方針の実現に資する取組み当社は、より多くの投資家の皆様に末永く継続して投資いただくため、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす」という企業理念を掲げ、その実現のための2035年を見据えた長期ビジョン、そして具体的な実行計画となる３か年中期経営計画を策定しております。長期ビジョン〈TOA2035〉におきましては、ありたい姿「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」を掲げて事業戦略およびサステナビリティ戦略を推進してまいります。中期経営計画においては、中長期的な売上高の成長と収益性

（４）【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項（概要）当社は、個人別の取締役の報酬等の決定に関する基本方針を、委員長を独立社外取締役とし、過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会における審議を経て、取締役会において決定しており、概要は次のとおりであります。当社の取締役の報酬は、金銭報酬及び業績に応じて付与ポイントが変動する株式報酬の非金銭報酬で構成されております（本項末尾の「取締役報酬の構成」の表をご参照ください。）。ただし、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、独立性の確保から業績反映による報酬区分は設けず、定額の金銭報酬としております。 （金銭報酬）取締役の報酬等の額は年額300百万円以内（うち社外取締役分25百万円以内）としており、役位毎に定めた定額報酬及び毎年度の個々の業績評価に応じて決定する変動報酬からなる月額報酬に加え、年１回、定時株主総会後に前年度役位及び会社業績に基づき、短期インセンティブ報酬を支給することができる仕組みとしております。月額報酬（定額報酬及び変動報酬）は、当社の業績や企業規模、世間水準及び従業員給与とのバランス等を考慮して決定しており、このうち変動報酬については、毎年度の個々の業績評価結果により、翌事業年度における役位毎の基準月額について、＋10％、+5％、±0％、-5％、-10％の5段階の加減算を行い決定します。個々の業績評価は、受注・利益の達成状況や財務指標、サステナビリティ経営に関する指標など(※１)の定量的項目と業務の執行状況やコンプライアンスの状況などの定性的項目(※２)の中から各取締役の管掌・統括・担当及び業務分掌に応じて評価項目を定め、評価対象期間（毎年４月１日より翌年３月31日まで）の業績について、翌期の５月末に社長が評価を行ったうえで、指名報酬委員会へ諮問します。短期インセンティブ報酬は、業績評価項目とする「受注高」、「連結営業利益」、「連結純利益」、「株価(TOPIX対比)」について事業年度ごとに目標値を設定し、目標達成度に基づいて予め定めた算式により0％～150％の範囲で支給額を決定します。※１ 役員業績評価項目（定量項目）「受注高（全社・部門）」「工事損益（全社・部門）」「安全成績（全社・部門）」「経費管理（部門）」「連結経常利益（全社）」「連結純利益（全社）」「配当」「ESG項目（温室効果ガス排出量削減、品質確保、顧客満足度、女性総合職従業員数、重大な法令違反発生件数）」「新卒採用数」※２ 役員業績評価項目（定性項目）「業務執行状況」「組織活性化」「人材育成」「コンプライアンス」「技術力向上への貢献」「新たな取り組み」「外部との関係構築」「経営理念の浸透」「働きやすい職場環境」「その他」（非金銭報酬）非金銭報酬である業績連動型株式報酬（株式給付信託）は、取締役の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入いたしました。その後、取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限を引き上げる改定を行い、中長期インセンティブである本制度の報酬割合を上げ、報酬と業績及び株式価値との連動性を強化しております。取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位、業績達成度を勘案して定まるポイントを付与し、原則として、役員退任時に、１ポイント当たり当社普通株式1株に換算し、株式等を給付する仕組みとしておりますが、付与される１事業年度当たりのポイント数の上限を243,200ポイント（うち取締役分87,200ポイント）と定め、役位別の基準ポイントは、会長・社長14,000ポイント、副社長7,200ポイント、専務6,400ポイント、常務4,800ポイント、執行役員3,600ポイントとしております。業績連動係数は、標準を100％として、役員株式給付規程で定められた評価項目（「受注高」、「連結営業利益」、「連結純利益」、「株価(TOPIX対比)」）を業績指標として、事業年度ごとに目標値を設定し、その目標達成度に基づいて予め定めた算式により0％～150％の範囲で決定しております。なお、2024年４月１日付当社の株式分割(分割比率１対４)に伴い、上記のポイント数は、2022年６月29日開催の第132回定時株主総会においてご決議をいただいたポイント数の４倍となっております。当事業年度における業績指標の目標は、個別受注高230,000百万円、連結営業利益18,000百万円、連結純利益12,500百万円であり、実績は、個別受注高338,723百万円、連結営業利益24,199百万円、連結純利益19,361百万円となりました。また、当事業年度における当社株価の毎月末日終値平均は前年度比で2.20倍、TOPIX終値対比で1.87倍となりました。結果として当事業年度について、取締役に付与されるポイント総数は40,200ポイント（当社普通株式40,200株相当）となる予定です。１ポイント当たり当社普通株式１株に換算し、2026年５月13日の終値2,809円を適用した場合、株式取得に係る必要資金は取締役分として約112百万円となります。（取締役報酬の構成）金 銭 報 酬非金銭報酬 月額報酬 約60％ 業績連動報酬 約40％定額報酬 約20％役位毎に定める 変動報酬 約40％毎年度の個々の業績評価に応じて役位毎の基準月額に５段階の加減算を行う短期インセンティブ報酬 約10％業績連動型株式報酬 約30％ ※金銭報酬、非金銭報酬の割合は役位、担当及び業務分掌により多少変動します。※業績連動型株式報酬の割合は株価の変動の影響を受けます。 （決定手続）取締役の報酬の決定にあたっては、上記の基本方針に沿って公平性、透明性、客観性を重視し、合理的な制度運用が担保されるよう、指名報酬委員会において審議のうえ、その答申に基づき、取締役会において個人別の報酬を決定しております。また、変動報酬の評価項目に係る目標値の設定についても、新事業年度毎に指名報酬委員会へ諮問し、その答申を受け、取締役会において決定しております。当事業年度に係る取締役（監査等委員であるものを除く）の個人別の報酬等の内容は、上記の手続に従って決定したものであり、また、取締役会としてもその内容が上記の方針に整合していることを確認しており、上記の方針に沿っているものと判断しております。ただし、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議において決定しております。 ② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項2022年６月29日開催の第132回定時株主総会において、監査等委員であるものを除く取締役（社外取締役を除く）に対して年１回、短期インセンティブ報酬（金銭）を支給することができるよう、取締役の報酬等の額の定めを月額25百万円以内から年額換算した年額300百万円以内（うち社外取締役分25百万円以内）（当該定時株主総会終結時点の当該取締役の員数は８名、うち社外取締役は１名）とすることに改め、併せて監査等委員である取締役の報酬等の額についても、月額８百万円以内から年額換算した年額96百万円以内（当該定時株主総会終結時点の当該取締役の員数は４名）と改めることをご決議いただいております。なお、取締役の報酬等の額につきましては、2025年６月27日開催の第135回定時株主総会において取締役３名が減員したものの、これまでどおり年額300百万円以内(うち社外取締役分25百万円以内)とすることをご決議いただいております。また、上記金銭報酬とは別枠で、2019年６月27日開催の第129回定時株主総会においてご決議いただき、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。当該定時株主総会終結時点の当該取締役の員数は７名）及び取締役を兼務しない執行役員を対象として導入した業績連動型株式報酬（株式給付信託）については、2025年６月27日開催の第135回定時株主総会において、取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限を243,200ポイントから350,000ポイント（うち取締役分は87,200ポイントから80,000ポイント。当該定時株主総会終結時点の当該取締役の員数は３名）に改定すること、並びに対象期間（2026年３月末日で終了する事業年度から2028年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度）及び対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間のポイント数の上限を1,050,000ポイント（うち取締役分は240,000ポイント）とし、本制度に基づく信託によって取得する当社株式の上限を1,050,000株とすることについてご決議いただいております。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)金銭報酬非金銭報酬定額報酬変動報酬短期インセンティブ報酬業績連動型株式報酬取締役(監査等委員を除く)(うち社外取締役)295(19)67(19)87(－)28(－)111(－)8(2)取締役（監査等委員）(うち社外取締役)48(31)48(31)－(－)－(－)－(－)5(4) ※業績連動型株式報酬は、当事業年度中の役員株式給付引当金繰入額であります。※短期インセンティブ報酬は、当事業年度中の役員賞与引当金繰入額であります。 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等(連結報酬等の総額が１億円以上である者)氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分報酬等の種類別の総額(百万円)金銭報酬非金銭報酬定額報酬変動報酬短期インセンティブ報酬業績連動型株式報酬早川 毅125取締役提出会社16371358 ※上記には、当事業年度において費用計上した金額を記載しております。※業績連動型株式報酬は、当事業年度中の役員株式給付引当金繰入額であり、実際の支給額とは異なります。

（２）【従業員の状況】（１）連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)国内土木事業1,066〔84〕国内建築事業514〔25〕海外事業141〔18〕その他260〔40〕全社(共通)164〔11〕合計2,145〔178〕 (注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、全社（共通）は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の従業員であります。 （２）提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,8804417.810,193,8644.6〔124〕 セグメントの名称従業員数(名)国内土木事業1,066〔84〕国内建築事業514〔25〕海外事業135〔4〕その他1〔0〕全社(共通)164〔11〕合計1,880〔124〕 (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 出向等を含めた在籍者数は1,939名であります。 （３）労働組合の状況当社には東亜建設工業労働組合と称する労働組合があり、1947年10月１日結成され、2026年３月31日現在の組合員数は1,096名となります。対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。なお、関係会社には労働組合はありません。 （４）使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 （５）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（注１）男性労働者の育児休業取得率（注２）労働者の男女の賃金の差異（注１、３～４）全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者（注５）1.0％97.4％58.5％62.5％43.5％ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。３ 賃金には、基本給、各種手当、賞与等を含み、通勤手当等を除いております。４ 正規雇用労働者には、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。５ パート・有期雇用労働者には、パート・有期雇用労働者を含み、派遣社員を除いております。 ＜男女の賃金の差異についての補足説明＞男女の賃金の差異については、正規雇用従業員を職級別に分析したものが下記の表となります。本分析における賃金は基本給の年間支給額（注１）としており、時間外手当等の各種手当及び賞与は含まれておりません。これは時間外手当等の各種手当を除くことで、男女の賃金差異の主要因を把握することを目的としております。 正規雇用従業員の賃金差異分析職階区分人数（男性）人数（女性）男女の賃金割合幹部職（総合職）5332101.4％準幹部職（総合職）274996.1％監督職（総合職）2512896.5％一般職（総合職）37361101.2％実務職（非転勤型一般職）016- ※ 2026年３月31日現在の在籍者の2025年４月１日から2026年３月31日にわたって賃金が支払われている従業員を対象として分析しております。※ 当社から社外への出向者を含んでおり、当社への出向者は除いております。※ 地域限定総合職のベース平均給与はその特性から給与体系が異なるため、本分析には含めておりません。 当社は、従業員数2,097名（注２）のうち82.1%を占める正規雇用従業員について、職務遂行能力等を元にした雇用管理制を採用しており、職階制度に基づいて処遇を決定しております。職階別賃金割合は90～100％台であるのに対し、正規雇用労働者全体の賃金割合は62.5%となっております。この原因として、男性従業員のうち幹部職および準幹部職の割合は56.4%であるのに対し、女性従業員は9.5%と低いことが挙げられます。一方、パート・有期雇用社員については、臨時雇用や継続再雇用、パート・アルバイト社員、特別社員から構成されており、多様な働き方に対応するために個別に労働契約を締結していることから、職掌、職種、勤務体系などが異なっております。なお、男女の賃金の差異が生じている大きな要因としては、継続再雇用者の男女の賃金の差異が大きいことが挙げられます。継続再雇用は、定年を迎えた従業員と再雇用契約したものであり、その処遇は定年時の月額給与等を基に決定しております。継続再雇用に含まれる女性の多くは実務職（いわゆる非転勤型一般職）であったことから、相対的に低い割合となっております。(注) １ 前年の有価証券報告書では、基本給だけではなく賞与を含んだ年間支給額をもとに、本分析を行っていましたが、本年より基本給の年間支給額に変更しております。理由は、キャリア採用（期中採用）者の増加に伴い、賞与算定期間に在籍していない従業員の割合が高まり、賞与を含む年間支給額に基づく分析では、男女の賃金差異の要因分析に適さなくなったためです。２ 人的資本経営の観点からパート・有期雇用社員及び当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。これにより、「５ 従業員の状況 （１） 連結会社の状況 及び（２） 提出会社の状況」に記載の数値とは差異があります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（注１）男性労働者の育児休業取得率（注２）労働者の男女の賃金の差異（注１、３、４、６）全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者（注５）信幸建設㈱0.0％-57.22％59.29％45.48％ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、男性労働者の育児休業等取得率は公表しておりません。３ 賃金には、基本給、各種手当、賞与等を含み、通勤手当等を除いております。４ 正規雇用労働者には、社外への出向者を含み、他社からの出向者を除いております。５ パート・有期雇用労働者には、パート・有期雇用労働者を含み、派遣社員を除いております。６ 男女の賃金差異の要因は

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 東亜鉄工㈱横浜市鶴見区100その他100.0当社の船舶・建設機械の製造・修繕を行っている。当社から運転資金を借入れている。役員の兼任等５名東亜機械工業㈱山口県下関市100その他100.0当社の船舶・建設機械の製造・修繕を行っている。役員の兼任等５名信幸建設㈱東京都千代田区50その他100.0当社から建設工事を請負っている。役員の兼任等７名㈱東亜エージェンシー東京都千代田区20その他100.0当社に建設資機材を販売・賃貸するとともに、当社の保険代理業を行っている。役員の兼任等４名東亜海運産業㈱東京都千代田区20その他100.0当社から海運業務を請負っている。役員の兼任等４名東亜リアテック㈱東京都 新宿区20その他100.0当社不動産の管理業務及び当社に建物等の賃貸を行っている。当社から運転資金を借入れている。役員の兼任等６名PFI斎場運営㈱札幌市手稲区350その他45.7役員の兼任等４名PFI一宮斎場㈱愛知県一宮市30その他66.7当社から事業資金を借入れている。役員の兼任等３名PT TOA TUNAS JAYA INDONESIAインドネシア806億RP海外67.0インドネシアで建設工事を施工している。役員の兼任等２名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社に該当する会社はありません。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 外貨については、次の略号で表示しております。 RP＝インドネシアルピア５ 連結子会社でありました東亜ビルテック株式会社は、2025年７月１日付で同じく連結子会社である東亜リアルエステート株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、東亜リアルエステート株式会社は同日付で東亜リアテック株式会社に商号変更しております。

３ 【配当政策】当社の剰余金の配当は、中間配当・期末配当の年２回を基本方針としております。配当の基準日は、毎年９月30日および３月31日とし、各基準日における最終の株主名簿等に記載又は記録された株主、登録株式質権者又は信託財産の受託者に対して、株主総会決議によりお支払いすることとしております。株主還元につきましては、2026年３月16日公表の「中期経営計画〈2026 - 2028〉」にてお知らせのとおり、配当性向を40％以上とし、安定的な配当を確保するとともに、利益向上時により充実した株主還元を行うことを目標として掲げております。併せて、自己株式取得は、今後の事業環境や財務状況を踏まえて、株主還元の一環として機動的に実施いたします。当期の株主配当金につきましては、当期の業績、経営状況及び当社を取り巻く経営環境などを総合的に勘案し、１株につき38円の中間配当を実施しました。期末配当は、１株につき62円を、第136回定時株主総会に付議いたします。内部留保資金につきましては、財務体制の健全性を維持しつつ、既存事業の高度化、事業領域の拡大並びに経営基盤の強化のための投資に活用してまいります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年12月５日取締役会決議3,059382026年６月26日定時株主総会決議(予定)5,07262

６ 【研究開発活動】当社グループにおきましては、社会ニーズを踏まえた４つのマテリアリティ（重要課題）を定めて、これに基づいてテーマ選定し、研究開発を推進しております。●４つのマテリアリティ（重要課題） Blue・Green（ブルー・グリーン）‐地球温暖化対策・低炭素社会の構築、自然環境保全・再生・創出 Life-cycle（ライフサイクル） ‐維持・長寿命化、３Ｒの実践 Digital・Smart（デジタル・スマート）‐品質・安全・生産性の向上、ウエルネスの向上 Resilience（レジリエンス） ‐防災・減災、強靱化、安心・安全の提供当連結会計年度における研究開発費は1,641百万円であります。また、主な研究開発成果は次のとおりであります。 （国内土木事業・国内建築事業及び海外事業）（１）自社開発システムを用いた排ガス中CO₂除去に関する実証試験の実施〈Blue・Green〉当社は、温室効果ガス排出量（Scope1＋2）について、2030年度までに2020年度比で44％削減すること、ならびに2050年度までに実質排出量ゼロを目指すことを中長期目標として掲げています。当社の主力分野である港湾土木工事においては、大型作業船を使用することから排ガスの発生量が多く、作業船から排出されるCO₂の削減が重要な課題となっています。一方で、従来のCO₂回収手法は、大規模な設備や多くの追加エネルギーを必要とする場合があり、結果として新たなCO₂排出を伴う可能性が懸念されます。このような背景のもと、当社は、排ガス中のCO₂を低エネルギーで回収するシステムを自社開発し、屋内環境において実証試験を実施しました。本実証試験の結果、排ガスを加圧・減圧等の処理を行うことなく全量を有姿のままで処理できることを確認するとともに、今回実施した試験条件の範囲内において、排ガス中に含まれるCO₂を約8割回収できることを確認しました。また、排ガス中のCO₂を低エネルギーで回収できることについても確認しています。当社は、今後、本実証試験で得られた知見を踏まえ、システムの改良を行い、より大型の発電機等から排出される排ガス量に対応可能な実機の開発を目指してまいります。 （２）ネイチャーポジティブおよびブルーカーボンに関する取組み〈Blue・Green〉生物多様性国家戦略が2023年に閣議決定され、2030年までに生物多様性の損失を止めて反転させること（ネイチャーポジティブ）が目標として示されました。また、地球温暖化対策の一環として、ブルーカーボン生態系を活用したCO2吸収源の拡大によるカーボンニュートラルの実現への貢献や生物多様性による豊かな海の実現を目指し、藻場の拡大に向けた検討や取組みが進められています。このような背景を踏まえ、当社は、ネイチャーポジティブおよびブルーカーボンに関する取組みの一環として、多様な魚介類の産卵・育成の場（いわゆる「海のゆりかご」）であるとともに、水質浄化機能やCO2の吸収・貯留機能を有するアマモ場の再生に取り組んでおります。具体的には、既存のアマモ場の定期的な観測・調査を実施するとともに、アマモの生育に関する研究開発を進めております。また、各地で開催されるアマモ移植イベント等にも積極的に参加しております。今後も当社は、ネイチャーポジティブおよびカーボンニュートラルの実現を目指し、生物多様性の向上ならびにブルーカーボン生態系の拡大に資する研究開発を推進してまいります。 （３）フライアッシュ高置換コンクリートを開発〈Blue・Green、Life-cycle〉近年、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、材料製造過程におけるCO2排出量が多いセメントを産業副産物で大量に置換した低炭素型コンクリートの研究開発・現場適用が進んでいます。しかしながら、既に現場適用が進んでいる技術は、高炉スラグ微粉末を高置換すること基本にしており、フライアッシュを大量に使用した技術はほとんどありませんでした。そこで当社は、中部電力（株）（中部電力への研究委託元：（株）JERA）と共同で、セメントの一部（30%～70%）をフライアッシュで置換したフライアッシュ高置換コンクリートを開発しました。フライアッシュ高置換コンクリートは、水中コンクリート（水中不分離性コンクリートを含む）および高流動コンクリートとして使用できます。フライアッシュを多量にセメント置換することにより、従来の水中不分離性コンクリートおよび高流動コンクリートに求められるフレッシュ性状、充塡性、水中不分離性はそのまま保持しつつ、普通ポルトランドセメントを使用したコンクリートに対して、コンクリート製造に伴うCO2排出量を削減することができます。本技術は、国土交通省が提供する新技術情報提供システム（NETIS）に登録されました。今後は、港湾工事を中心にフライアッシュ高置換コンクリートを活用することで、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。 （４）断熱パネル打込み型枠工法を開発〈Digital・Smart〉これまで冷凍冷蔵倉庫の建設では、断熱性能を確保するため、コンクリート等で構成される壁や床に、押出法ポリスチレンフォーム張付け工法や硬質ウレタン吹付け工法等の断熱方法を用いてきました。一方で、近年は資材価格の高騰に加え、断熱吹付工などの専門職の減少により、安定した施工が難しくなってきています。そこで当社では、冷凍冷蔵倉庫の外壁に採用してきた断熱パネルに着目し、この断熱パネルを床スラブ施工時の仮設材として活用する「断熱パネル打込み型枠工法」を開発しました。本工法は、コンクリート床スラブ構築において、断熱パネルをコンクリート打設時の型枠として利用するとともに、スラブの断熱材とすることで、型枠の解体を省略できることから、施工の省人化を図りながら、工期短縮と品質の安定的な確保を可能としました。当社は、これまでの冷凍冷蔵倉庫の施工実績や知見を活かし、今後も技術開発を継続することで、施工の安定化や生産性の向上、現場負担の軽減につなげてまいります。 （５）「リアルタイムアラート伝達システム」を改良〈Digital・Smart〉海上工事において、最新の気象情報などを作業員へ伝達するシステムとして、腕時計型受信機を用いて、気象情報やメッセージを音と振動で作業員へ伝達する「リアルタイムアラート伝達システム」を2011年に開発し、多くの現場で運用してきました。しかしながら、気象情報配信サービスの更新により、受信可能な気象情報が減少したことに加え、安全のみならず工事に必要な情報をリアルタイムに伝達する環境を整備する必要がありました。そこで、港湾工事に特化した気象・海象情報に加え、当社が保有する既存システムのアラート情報や任意のテキストメッセージを迅速かつ確実に伝達できるシステムに改良し、新名称を［現場ハザードウォッチャー」としました。「現場ハザードウォッチャー」は、気象情報等をリアルタイムにスマートウォッチへ通知し、早期の判断・対応を支援することで現場の安全性を向上するシステムです。気象海象情報（天気予報・海象予報、台風情報など）、警報（気象警報、海上警報、防災情報、熱中症警戒アラート、現場独自に設定した作業中止基準など）、当社の保有する既存システムの警報（航跡波の接近、作業員の落水など）、任意のテキストメッセージ（業務連絡、ミーティングの開催連絡など）を通知することができます。また、各種警報は音と振動によって通知されるため、警報の聞き逃しを防止することができます。 （６）折返しプレート式座屈拘束ブレース「FP-BRB」を開発〈Resilience〉物流倉庫の建設では、構造形式をブレース付きラーメン構造とすることが最もコストを低減できるため、当社では圧縮・引張ともに性能が安定した座屈拘束ブレースを多く採用しています。しかしながら、座屈拘束ブレースの国内シェアはメーカー製品が大部分を占めており、高価格でコスト低減が図りにくいという課題がありました。そこで当社は、青木あすなろ建設（株）と（株）名構設計と共同で、数多くの要素実験や実大実験による検証を行い、上記の課題などを解決した『折返しプレート式座屈拘束ブレース（FP-BRB）』を開発し、日本ERI（株）の構造性能評価（ERI-K25001）を取得しました。FP-BRBは、並列に配置した複数の鋼板を直列接合となる様に、端部を一筆書きの要領で交互に接合した折返し機構によって、圧縮材の座屈を隣り合う引張材が押し返す座屈拘束効果を有する新たな制振ブレースです。本ブレースは、鋼材のみで構成されるため鉄骨ファブリケーターでの製作が可能で、同等の性能を有するメーカー製品と比較してコスト低減が可能となります。また、本ブレースは物流倉庫ばかりではなく、商業施設や事務所ビル等にも採用可能であり、様々な用途に対応できます。今後、当社の設計施工案件において、積極的に提案し普及展開を図ってまいります。 （その他）研究開発活動は特段行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】（１）提出会社(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物構築物機械運搬具工具器具備品土地リース資 産合計面積(㎡)金額本社(東京都新宿区)2,0445,419(-)708,0879,48044817,393436北海道支店(札幌市中央区)82(3,614)101,876128-14041東北支店(仙台市青葉区)90(839)46,008466-47651北陸支店(富山県富山市)120(5,096)2,4932162325226千葉支店(千葉市中央区)1013(-)54,5761,758121,87471東日本建築支店(東京都新宿区)10(8,400)---2223東京支店(東京都中央区)1283(2,720)2,27786-218154横浜支店(横浜市中区)28312(2,013)18,5661,876-2,173175名古屋支店(名古屋市中区)540(-)5,424207-26241大阪支店(大阪市中央区)13815(3,253)1,647247204170中国支店(広島市中区)1111(929)15,1523622478133四国支店(香川県高松市)00(-)---121九州支店(福岡市博多区)387(5,707)31,573132-179160技術研究開発センター(横浜市鶴見区)646(-)--65944国際事業本部5721,320(-)---1,892134 （２）国内子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物構築物機械運搬具工具器具備品土地リース資 産合計面積(㎡)金額東亜リアテック株式会社本社(東京都新宿区)その他1,4614(-)82,6333,027-4,49323東亜機械工業株式会社本社(山口県下関市)その他23637(-)40,261104-37830信幸建設株式会社本社他(東京都千代田区)その他31359(1,918)8,09047-438157 (注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。２ 提出会社は報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。３ 各事業所又は会社の内容には、それぞれが直接管轄している設備が含まれております。４ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は826百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しております。５ 技術研究開発センターは、研究段階から商品化・市場浸透まで一貫した技術開発体制を構築し、研究開発の効率化・迅速化による技術の差別化を目指す施設であります。他の施設は主に事務所ビルであります。６ 土地・建物のうち、賃貸中の主なものは、次のとおりであります。会社名事業所名土地(㎡)建物(㎡)東亜建設工業株式会社本社503,3313,460

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、独立性の高い社外取締役３名と社内出身の常勤の取締役１名の計４名により構成されており、常勤及び社外非常勤それぞれの特性を活かしつつ、相互に連携しながら監査活動を行っております。また、内部監査部門及び会計監査人との連携を図りつつ、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧並びに業務執行部門、内部監査部門及び会計監査人との意見交換等を通じて、取締役の職務執行の適法性及び妥当性について監査・監督を行うとともに、実効性のある監査体制及び情報収集体制を整備しております。監査等委員のうち２名は公認会計士の資格を有しており、このうち１名は税理士の資格も有するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤の監査等委員は、常勤者の特性を活かして、経営会議等の重要会議への出席や重要書類の閲覧を通じて社内の情報収集に努め、その結果を非常勤の社外監査等委員と適時に共有しております。これにより、監査等委員間における意思疎通及び意見交換を促進し、取締役の職務執行の監査・監督の実効性向上に資する体制を整えております。監査等委員会は、取締役会の開催に先立ち原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては合計18回開催しており、各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。氏 名区分開催回数※出席回数出席率岡村 眞彦社外１８１８100.0%半田 未知社外１８１７94.4%木村 徹也常勤１８１８100.0%玉井 哲史社外１３１３100.0% ※第135回定時株主総会において就任 全13回当事業年度における監査等委員会では、主として以下の事項について、具体的な検討及び意見交換を行っております。a．監査等委員会監査計画及び重点監査項目に関する検討期首において、前事業年度の監査結果及び当社グループを取り巻く事業環境の変化等を踏まえ、当事業年度の監査等委員会監査計画及び重点監査項目について検討を行いました。株価動向を含む経営環境の変化や、グループ全体の事業リスクを踏まえ、監査計画を承認しております。b．経営会議の審議結果についての意見交換経営会議で審議された重要事項について、常勤監査等委員からの報告を踏まえ、リスクマネジメント、実施判断の妥当性及びガバナンス上の留意点等の観点から意見交換を行っており、経営判断の前提となる整理の必要性について認識を共有しております。c．取締役会付議事項の事前確認及び検討取締役会に付議予定の重要な議案について、事前に内容の確認を行い、意思決定プロセスの妥当性、リスクへの配慮状況及び監査等委員会として留意すべき点について検討を行っております。d．往査結果の確認及び意見交換支店・現場及び関係会社への往査を通じて把握した業務運営の実態、法令遵守状況及び人材配置・育成に関する課題等について、リスク認識及び管理状況の妥当性の観点から意見交換を行っております。また、会計監査人から監査計画及び重点監査項目について説明を受け、重要な会計上の見積りや内部統制の評価に係る監査手続の方向性について意見交換を行っております。さらに、代表取締役との定期会合を期中に２回開催し、中長期的な経営課題、成長投資、人材戦略等について意見交換を行っております。また、代表取締役に対して期中と期末に監査等委員会の監査活動報告を行い、監査を通じて把握した課題認識や留意点について共有しております。これらに加え、本社各本部長との意見交換を実施し、注力案件の動向、損益に影響を及ぼす工事の状況、人員配置や事業運営上の課題等について説明を受けるとともに、事業リスクやガバナンス上の観点で意見交換を行っております。監査等委員会は、これらの活動を通じて、往査により把握した支店・現場及び関係会社の状況と、経営及び本社各部門における認識との整合性を確認し、取締役の職務執行の監査・監督に資する多面的な情報の収集及び分析・評価を行っております。 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、社長直轄組織の内部監査室（要員５名）が、当社及び関係会社の主要業務を対象として、リスクマネジメント、内部統制及びコーポレート・ガバナンスの有効性について、内部監査規程に基づく業務監査及び会計監査を実施しております。監査結果に基づき、業務改善及び業務の効率化に資する提言を行うとともに、不正の予防に向けた牽制に努めております。当事業年度においては、本社２部署、国内11支店７現場、海外３事務所３現場、並びに関係会社９社３支社を対象として内部監査を実施しました。監査結果につきましては、内部監査室長から代表取締役社長及び内部監査室担当取締役に対して四半期ごとに直接報告するとともに、監査等委員会に対しても四半期ごとに直接報告しております。取締役会への報告につきましては、第１四半期から第３四半期までの期間においては、内部監査室担当取締役が、内部監査室長から報告を受けた監査結果を業務執行状況報告の枠組みの中で、四半期ごとに取締役会に報告しております。これに加え、年度末においては、第４四半期の監査結果及び年度の総括について、内部監査室長が取締役会に出席し、直接報告する体制としております。内部監査結果について、経営執行ラインを通じた報告に加え、内部監査部門から取締役会への直接報告の機会を確保することにより、取締役会による監督機能の強化及び内部監査の実効性及び独立性の確保に資する体制としております。取締役会では、これらの報告内容を踏まえ、必要に応じて担当部署に対する改善指示等が行われ、その対応状況について共有されております。内部監査室は監査等委員会の事務局を併せて担当し、監査等委員である社外取締役への情報提供や社内との連絡・調整を行っております。監査等委員会は、内部監査室に監査業務に必要な事項を命ずることができる体制をとっており、この場合、内部監査室はその命令に関して監査等委員でない取締役等の指揮・命令を受けない体制をとっております。また、内部監査室の人事異動、人事評価及び懲戒に関しては、監査等委員会の同意を得るものとしております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人b. 継続監査期間2007年以降 業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 なお、筆頭業務執行社員に関しては連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。c. 業務を執行した公認会計士の氏名鈴木 理結城 洋治d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名、その他11名e. 監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の独立性、過去の業務実績、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について総合的に評価し、会計監査人を選定しております。会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合は、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて総合的に評価し、会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。f. 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人からの監査報告等を通じ、職務の実施状況を把握し、監査等委員会の策定した「会計監査人評価基準」に基づき総合的に評価を行っており、EY新日本有限責任監査法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社61269－連結子会社－－－－非連結子会社－－－－計61269－ 当社における非監査業務の内容 （前連結会計年度）コンフォートレターの作成を委託し、対価を支払っております。 （当連結会計年度）該当する事項はありません。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社46114連結子会社－－－－非連結子会社0110計57215 当社における非監査業務の内容 （前連結会計年度） アドバイザリー業務等を委託し、対価を支払っております。 （当連結会計年度） アドバイザリー業務等を委託し、対価を支払っております。非連結子会社における非監査業務の内容 （前連結会計年度） アドバイザリー業務等を委託し、対価を支払っております。 （当連結会計年度） アドバイザリー業務等を委託し、対価を支払っております。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、適切な監査時間の確保が可能な監査計画及び一般に妥当と認められる水準等を勘案し、決定しております。e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況、監査方法及び監査内容並びに報酬見積りの算出根拠等を確認し、総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有する株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有先の企業との取引関係の開拓、維持、強化等のため、必要と認められる企業の株式を保有することがあります。政策保有株式につきましては、継続保有の合理性が認められない政策保有株式を縮減する方針に基づき、政策保有株式の取得、保有継続、売却等については、当社担当事務局にて、年に一度各保有株式の便益やリスクについて、資本コストによる精査を行うほか、保有開始時の経緯や当該企業との取引状況、今後の取引見通し等、保有目的及び経済的合理性等を検証し、当社の中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かを経営会議にて判断し、取締役会に報告いたします。検証の結果、保有の意義が認められない、あるいは薄れたと判断される銘柄については、適宜売却に向け手続きを進めることといたします。議決権行使にあたっては、保有先の中長期的な企業価値の向上につながるか、また、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを総合的に勘案したうえで、個々の議案ごとに賛否を判断いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式361,460非上場株式以外の株式2311,566 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式--―非上場株式以外の株式11取引関係の開拓・維持・強化等のため保有しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式20非上場株式以外の株式132,398 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ437,022437,022同社連結子会社の㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱から借入を行っており、安定的な資金調達に加え、当社グループ各社との様々な金融サービスの円滑な取引にも有用と判断し、継続して保有しております。 無(注５)2,6601,770㈱横浜フィナンシャルグループ1,168,5601,168,560同社連結子会社の㈱横浜銀行から借入を行っており、安定的な資金調達に加え、当社グループ各社との様々な金融サービスの円滑な取引に有用と判断し、継続して保有しております。無(注６)1,6051,146ヒューリック㈱799,359799,359同社発注工事の受注を企図しており、当社の事業機会創出に有用と判断し、継続して保有しております。 無1,4621,148日本ヒューム㈱976,000488,000建設事業における協力関係の維持と将来的な事業の拡大を目的に、当社の企業価値向上に資すると判断し、継続して保有しております。なお、株式分割が実施されたことにより増加しております。有1,050976㈱千葉銀行504,261504,261同社から借入を行っており、安定的な資金調達に有用と判断し、継続して保有しております。有1,006705太平洋セメント㈱236,697236,697同社から定期的に工事を請け負っており、当社の事業機会創出において有用と判断し、継続して保有しております。有828922㈱ナガワ81,60081,600同社はユニットハウス事業において国内トップクラスの業容で、盤石な経営基盤を構築している一方で、モジュールシステム建築事業の拡大を進めております。当社の得意分野である倉庫建築においては、規模によってシステム建築工法に価格競争上の優位性があり、同社との連携による受注機会の拡大に有用と判断し、継続して保有しております。 有453489高千穂交易㈱214,000107,000建築工事における設計提案段階において、同社で取り扱っている各種ソリュ－ション商品を必要とするシーンが増加していることから、当社事業を拡大させる上で、同社との取引関係の強化が、当社の企業価値向上にとって有用と判断し、保有しております。なお、株式分割が実施されたことにより増加しております。有432419㈱ほくほくフィナンシャルグループ68,13468,134同社連結子会社の㈱北陸銀行及び㈱北海道銀行から借入を行っており、安定的な資金調達に有用と判断し、継続して保有しております。 無(注８)397174芙蓉総合リース㈱90,00030,000同社は今後の当社が手掛けるPFIや開発プロジェクトにおいて協業する可能性があり、当社の営業戦略上の重要なパートナーであるため、中長期的な企業価値向上に資する関係性があると判断し、継続して保有しております。なお、株式分割が実施されたことにより増加しております。有383347㈱佐藤渡辺125,800125,800同社は今後の建設工事プロジェクトにおいて協業する可能性があり、中長期的な企業価値向上に資する関係性があると判断し、継続して保有しております。有251206丸全昭和運輸㈱30,00030,000同社は国内外に自社拠点とネットワークを構築し、業容を拡大しつつある総合物流業者で、受注実績もあり、今後においても当社の事業機会創出に有用と判断し、継続して保有しております。有246180 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱愛媛銀行137,600275,200同社から借入を行っており、安定的な資金調達に加え、同社の取引先への営業拡大にも有用と判断し、継続して保有しております。保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に一部の株式売却を実施しました。有212295理研計器㈱44,00044,000同社は今後の技術開発等のプロジェクトにおいて協業する可能性があり、中長期的な企業価値向上に資する関係性があると判断し、継続して保有しております。有128113㈱カーリット50,00050,000同社グループは当社へ物流施設を発注頂く顧客の荷主であり、当社の建築事業活動の円滑な推進に有用と判断し、継続して保有しております。 有12452丸藤シートパイル㈱22,00022,000同社から工事に必要な資機材を調達する関係にあり、円滑な施工において有用と判断し、継続して保有しております。 有11161東洋埠頭㈱42,00042,000同社から工事を請け負っており、当社の事業機会創出において有用と判断し、継続して保有しております。 有7954ＳＯＭＰＯホールディングス㈱10,000112,500同社グループは、当社の工事保険等の発注先であり、また公共工事履行保証ボンドや履行保証保険の契約先であり、公共工事の入札等に係る保証枠の確保のため当社グループの事業活動の円滑な推進において有用と判断し、継続して保有しております。保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に一部の株式売却を実施しました。無(注７)60508ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱10,06548,665同社グループは、当社の工事保険等の発注先であり、また公共工事履行保証ボンドや履行保証保険の契約先であり、公共工事の入札等に係る保証枠の確保のため当社の事業活動の円滑な推進において有用と判断し、継続して保有しております。保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に一部の株式売却を実施しました。 無(注９)40156ＪＦＥホールディングス㈱8,7278,727同社グループから定期的に工事を請け負っており、当社の事業機会創出において有用と判断し、継続して保有しております。無1515㈱神戸製鋼所7,1137,113同社から定期的に工事を請け負っており、当社の事業機会創出において有用と判断し、継続して保有しております。無1312日本金属㈱1,644146同社発注工事の受注を企図しており、当社の事業機会創出に有用と判断し、保有しております。また、同社の持株会を通じた定期購入をしております。有10トピー工業㈱5555同社は建築工事の発注者であり当社の建築事業活動の円滑な推進に有用と判断し、継続して保有しております。有00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)京浜急行電鉄㈱-446,489保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に全株売却を実施しました。無-675ＥＮＥＯＳホールディングス㈱-211,732保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に全株売却を実施しました。無-165三愛オブリ㈱-73,050保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に全株売却を実施しました。無-125㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ-54,330保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に全株売却を実施しました。無(注10)-109㈱日新-14,520保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に全株売却を実施しました。有-68京王電鉄㈱-13,503保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に全株売却を実施しました。無-51水道機工㈱-20,000保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に全株売却を実施しました。有-35ＡＧＣ㈱-3,580保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に全株売却を実施しました。無-16キリンホールディングス㈱-2,000保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に全株売却を実施しました。無-4Ｕｍｉｏｓ㈱-200保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に全株売却を実施しました。無-0 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東海旅客鉄道㈱315,000315,000議決権行使権限（退職給付信託）無1,286899東京建物㈱250,000250,000議決権行使権限（退職給付信託）有896631ＪＦＥホールディングス㈱423,737423,737議決権行使権限（退職給付信託）無769775東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱1,075,0001,075,000議決権行使権限（退職給付信託）有765520太平洋セメント㈱200,000200,000議決権行使権限（退職給付信託）有700779㈱神戸製鋼所300,000300,000議決権行使権限（退職給付信託）無567519東京瓦斯㈱62,04062,040議決権行使権限（退職給付信託）無460295トピー工業㈱146,000146,000議決権行使権限（退職給付信託）有423310㈱東京精密-115,000当事業年度中に全株売却を実施しました。有-915 （注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２ 特定投資株式の理研計器㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。４ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、各保有株式の便益やリスクについて、資本コストによる精査を行うほか、取引状況や今後の見通し等を検証し、保有の合理性はあると判断しております。５ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。６ 株式会社横浜フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社横浜銀行は当社株式を保有しております。７ ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当社株式を保有しております。８ 株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社北陸銀行は当社株式を保有しております。９ ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当社株式を保有しております。10 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度に前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】1908年、浅野総一郎が鶴見・川崎地先の埋立事業を神奈川県に出願、この事業のために安田善次郎・渋沢栄一の協力を得て鶴見埋立組合を設立しました。1913年、電気式ポンプ浚渫船を英国より購入、直営にて埋立事業に着手し、1914年３月４日、鶴見埋立組合を発展的に解消し、鶴見埋築株式会社を設立しました。設立後の主な変遷は次のとおりです。1920年１月東京湾埋立株式会社を設立し、鶴見埋築株式会社を吸収合併。1922年12月横須賀航空隊敷地造成工事受注、以後請負施工にも進出。1927年６月鶴見・川崎地区埋立の完了。1938年４月京浜運河株式会社を合併。1944年４月港湾工業株式会社を合併、東亜港湾工業株式会社に社名変更。1949年５月東京証券取引所に株式上場。 10月建設業法により建設大臣登録(イ)241号の登録を完了。1957年10月大阪・京浜・下関・北海道の各出張所を支店に変更。1959年10月東亜地所株式会社(元・連結子会社)設立。1961年７月東京都千代田区四番町に社屋を新築し本社を移転。 ９月東京証券取引所に株式再上場。1963年11月海外事業部（現・国際事業本部）を設置。1964年７月東南アジアに営業所設置。1968年10月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第475号を取得(以後３年ごとに免許更新)。1969年１月札幌証券取引所に株式上場。1970年２月土質研究室（現・技術研究開発センター）設置。1971年８月川崎建設株式会社の全設備を取得。1972年２月名古屋支店開設。1973年２月阪神汽船産業株式会社を買収(現・連結子会社 東亜海運産業株式会社)。 ５月中近東に営業所設置。 11月 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2429号の許可を受ける(以後３年ごとに許可更新)。 12月 株式会社留岡組の営業権を譲り受け、陸上土木・建築の分野に本格的に進出。東亜建設工業株式会社に社名変更、仙台支店（現・東北支店）開設。1975年１月株式会社東亜エージェンシー(現・連結子会社)設立。1977年４月海の相談室設置。1978年４月 下関支店を九州支店・中国支店に改組。東亜鉄工株式会社(現・連結子会社)及び東亜機械工業株式会社(現・連結子会社)設立。1979年４月京浜支店を東京支店・横浜支店に改組。1984年４月北陸支店・四国支店開設。1990年10月田川地所株式会社(元・連結子会社)買収。1993年10月信幸建設株式会社(現・連結子会社)設立。1997年４月千葉支店開設。 11月 建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特―９)第2429号の許可を受ける(以後５年ごとに許可更新)。1998年２月東亜ビルテック株式会社(元・連結子会社)設立。 10月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(11)第475号を受ける(以後５年ごとに免許更新)。2004年４月首都圏建築事業部開設。 2007年４月本社組織を土木事業本部・建築事業本部・管理本部に再編。 12月東亜地所株式会社を吸収合併。 田川地所株式会社を東亜地所株式会社に社名変更。2010年１月東京都新宿区西新宿に本社を移転。2013年４月本社組織に国際事業本部を設置。2015年４月国内支店建築部門を東日本建築支店、西日本建築支店に再編。2016年３月横浜市鶴見区安善町に新技術研究開発センター完成。2019年４月鶴見臨港鉄道株式会社が東亜地所株式会社を吸収合併。 鶴見臨港鉄道株式会社を東亜リアルエステート株式会社に社名変更。 ６月監査等委員会設置会社へ移行。2021年11月本社組織に安全環境本部を設置。2022年４月本社組織に経営企画本部を設置、安全環境本部を安全環境品質本部に改組。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年４月土木事業本部を土木営業本部と土木本部に改組、建築事業本部を建築営業本部と建築本部に改組。 PT TOA TUNAS JAYA INDONESIA（現・連結子会社）設立。2025年４月西日本建築支店を分割して土木支店（大阪・中国・九州各支店）等に編入。 経営企画本部と管理本部を統合し、経営管理本部を設置。 ７月東亜リアルエステート株式会社が東亜ビルテック株式会社を吸収合併。 東亜リアルエステート株式会社を東亜リアテック株式会社（現・連結子会社）に社名変更。 12月R2TOA CORPORATION（現・非連結子会社）を設立2026年４月本社組織に社長室を設置。 沖縄支店を開設。 東日本建築支店を分割して土木支店（北海道・東北・北陸・名古屋各支店）等に編入し、関東建築支店として再編。