金下建設株式会社

３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、建設事業を主な事業として、建設事業に関連附帯するその他の事業及び飲食事業を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。（建設事業） 当社及び連結子会社である司建設㈱、㈱和田組並びに関連会社である㈱金下工務店、サンキ工業㈱は建設事業を営んでおります。当社は施工する工事の一部をこれらの関係会社へ発注するとともに、関係会社が受注した工事の一部について施工協力を行っております。（製造・販売事業等） 当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売、並びに飲食事業（回転寿司店の運営）等を行っております。 非連結子会社の橋立生コンクリート工業㈱は生コンクリートの製造販売事業、非連結子会社の㈱ソーゴーギケンは建設コンサルタント事業、関連会社のサンキ工業㈱は建設資材の販売事業をそれぞれ営んでおります。当社はこれらの関係会社から資材の購入、役務の提供を受けております。また、非連結子会社のＰＦＩ舞鶴常団地㈱は公営住宅（舞鶴常団地）の維持管理に係る業務を行っており、持分法適用関連会社の宮津太陽光発電(同)及び丹後太陽光発電(同)は太陽光発電事業を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、「一、まず『健康』であること 一、人には『親切』にすること 一、受けた『恩義』を忘れないこと」を社訓とし、経営理念として「社会から必要とされ続ける企業であるために、関わるすべての人々に感謝し、受けた恩義を忘れず、心身ともに健康な社員を育て、親切・丁寧なものづくりを通じて、世の中に貢献する企業を目指します。」と定めており、経営の基本方針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上のため、安定的な収益確保を目指しており、経営指標として売上高、営業利益を重要視しております。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設業界を取り巻く環境は、建設資材価格の高止まりや、労働者の高齢化、人材不足等による建設コストの上昇、また、厳しい受注競争が継続する中、生産性のさらなる向上や高品質化が求められるとともに、多様な人材が活躍できる労働環境の充実が一層重要になると思われます。このような状況の中、当社グループでは、社会・顧客からの信用を第一とし、経営環境の変化や不測の事態にも迅速かつ適切な対応ができ、顧客に安心を提供することができる健全な経営基盤を維持し、親切・丁寧なモノづくりを通じて、豊かな社会環境と安心で安全な生活空間の創造に貢献し続けるとともに、企業価値最大化を目指しコーポレート・ガバナンスの充実に全社一丸となって取り組んでまいります。建設事業につきましては、多種多様な工事の受注拡大を図るため、これまで培ってきたノウハウと経営資源を最大限に活用し、既存顧客との関係をさらに高めながら、新規顧客の開拓や有望市場への営業活動を積極的に展開するとともに、設計施工案件の獲得にも注力してまいります。また、生産性の向上に向けた全社的なＤＸ化を引き続き推進し、現場管理体制の強化による業務の効率化を図ることで収益性の向上に努めるとともに、健康的で安心して働ける労働環境の充実に加え、多様な人材の確保・育成を目的とした大学での企業特別講座の開催、長期インターンシップ・職場見学の受け入れや次世代への技術力の継承、福利厚生の充実にも取り組むことで、人的資本の拡充に努めてまいります。さらに、持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みを引き続き推進するとともに、飲食事業にも取り組むことで、地域社会の活性化に寄与してまいります。今後も、安全管理と環境への配慮を徹底し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、必要とされ続ける企業を目指し、変革を恐れず、新たな価値創造に挑戦するとともに、コンプライアンスと企業の社会的責任を果たすための活動を推進してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 建設市場の動向建設事業にかかる環境の変化等により、建設市場が著しく縮小した場合には、競合他社との受注競争により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、官民を問わずあらゆる市場を事業領域とし、また、市場動向の変化を察知できるよう情報収集に努めてまいります。(2) 資材価格・労務単価の高騰及び資材・労働者の不足原材料価格及び資材価格、労務単価が高騰し、その価格変動を請負金額に反映することが困難な場合や、資材・労働者の不足が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、最新の資材、労働者の動向を把握するため、価格調査や各業者との情報交換を行うとともに生産性の向上に努めております。(3) 取引先の信用リスク貸倒れが懸念される取引先や債務者について予想を超える貸倒れが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、取引先の倒産予測値と新規取引先の経営状況を把握しており、貸倒れが懸念される場合は貸倒実績率及び個別検討により貸倒引当金を計上しております。(4) 建設施工に伴う労働災害及び事故建設施工に伴い、万一、法令違反又は人身や施工物等に関わる労働災害及び事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、建設業法、労働関係法令その他関連法令を遵守するとともに、建設工事の施工に際しては、安全教育の実施、危険予知活動や点検パトロール等、労働災害及び事故を撲滅するための活動を実施しております。(5) 保有有価証券の時価下落保有している有価証券の時価が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、時価を有する有価証券を保有しており定期的にその保有の意義を検証し、継続保有、縮減の判断を行っております。(6) 自然災害及び感染症の発生自然災害の発生や感染症の拡大により、工事の中断や大幅な遅延、設備の損傷等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、自然災害については、事業継続計画(BCP)を整備し、必要に応じて災害対策本部を設置するなどの対応計画を策定し、事業活動への影響を最小限に抑えるよう努めております。感染症については、新型コロナウイルスを含む各種感染症の対策につきましては、従来から取り組んでいるWEB会議、必要に応じたテレワークの実施、衛生管理等の基本的な予防対策の徹底により事業活動への影響を最小限に抑えるよう引き続き努めております。（7）情報セキュリティリスクサイバー攻撃による情報の漏洩や、システム障害が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、アンチウイルスソフトの導入など情報セキュリティの技術的対策に加え、従業員に対し定期的なセキュリティ教育を実施しております。（8）気候変動リスク気候変動に伴い、自然災害の増加による施工現場の被害や、平均気温が上昇し労働環境の悪化による建設コストの増加などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの取組につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、不安定な国際情勢や物価の上昇が継続的に懸念される等、景気の先行きは、依然として不透明な状況となりました。建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資の一部に持ち直しの動きも見られましたが、建設資材価格の高止まりや、労働者の高齢化、人材不足の問題が深刻化しており、引き続き厳しい状況となりました。このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は、受注工事高が減少したこと等により88億3千7百万円（前期比9.3％減）となり、利益面につきましては、売上高が減少したこと等により、売上総利益が減少し、営業利益は9千9百万円（前期比63.6％減）、経常利益は3億3千2百万円（前期比30.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2億3千6百万円（前期比26.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）（建設事業）受注工事高は93億8千3百万円（前期比27.7％減）となりました。売上高は、受注工事高が減少したこと等により83億9千1百万円（前期比10.2％減）となり、セグメント利益は、売上高が減少したこと等により、売上総利益が減少し、6億5千4百万円（前期比14.7％減）となりました。（製造・販売事業等）主にアスファルト合材の販売、飲食事業による回転寿司店の運営で、売上高は7億8千9百万円（前期比7.1％減）となり、資材価格の高騰等によりセグメント利益は1千2百万円（前期比68.7％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて9千4百万円の増加（前期は2億8千7百万円の増加）し89億2千5百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは6千7百万円の増加（前期は6億5千万円の増加）となりました。増加した主な要因は、仕入債務が増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは2億8千1百万円の増加（前期は2億5千2百万円の減少）となりました。増加した主な要因は、投資有価証券の取得がありましたが、有価証券の償還による収入があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは2億5千4百万円の減少（前期は1億1千1百万円の減少）となりました。減少した主な要因は、自己株式の取得と配当金の支払い等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(1) 受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)（百万円）当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)（百万円）建設事業12,9709,383(27.7％減) (2) 売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)（百万円）当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)（百万円）建設事業9,3468,391(10.2％減)製造・販売事業等397446(12.3％増)合計9,7438,837(9.3％減) （注）１．当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。２．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。３．セグメント間の取引については相殺消去しております。４．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度相手先金額(百万円)割合(％)相手先金額(百万円)割合(％)建設事業国土交通省1,85919.1国土交通省1,88621.3建設事業－－－看護学校整備合同会社92610.5建設事業、製造・販売事業等京都府1,56016.0京都府88410.0 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況1. 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計 （百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 土木1,3404,9206,2604,5501,710建築3,7547,35911,1134,1147,000計5,09412,27917,3738,6648,709当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日） 土木1,7103,9515,6614,1111,549建築7,0004,98311,9833,8478,135計8,7098,93417,6437,9589,685（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。 2. 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）土木工事2.098.0100建築工事1.398.7100当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）土木工事1.598.5100建築工事40.759.3100 （注）百分比は請負金額比であります。3. 完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）土木工事3,9955554,550建築工事5563,5584,114計4,5514,1128,664当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）土木工事3,5465664,111建築工事9792,8683,847計4,5243,4347,958 （注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度 請負金額５億円以上の主なもの発注者工事名称社会福祉法人北星会社会福祉法人 北星会（仮称）特別養護老人ホーム与謝の園 移転新築計画京都市津知橋幹線公共下水道工事京都府桂川右岸流域下水道洛西浄化センター建設工事（呑龍ポンプ場調整池）医療福祉生活協同組合おおさか医療生協かわち野生活協同組合 (仮称)はなぞの生協診療所医療介護複合施設 新築工事ハーベストネクスト㈱ハーベストネクスト㈱高浜工場新築工事 当事業年度 請負金額３億円以上の主なもの発注者工事名称学校法人京都産業大学京都産業大学 令和６年度 守衛所－天地館の急傾斜地対策工事（土木工事）学校法人常翔学園大阪工業大学 枚方キャンパス ＤＸフィールド新築工事国土交通省東播磨南北道路舗装他工事国土交通省小松拡幅滝川地区他舗装工事国土交通省桂川西京極地区他河道掘削工事 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度発注者金額（百万円）比率（％）国土交通省1,859 21.5 京都府1,421 16.4 当事業年度発注者金額（百万円）比率（％）国土交通省1,886 23.7 看護学校整備合同会社926 11.6 4. 次期繰越工事高（2025年12月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）土木工事9905601,549建築工事1,5746,5618,135計2,5647,1219,685（注）次期繰越工事のうち７億円以上の主なもの発注者工事名称工期看護学校整備合同会社看護学校整備事業 学舎・学生寮建設工事2026年12月完成予定㈱東豊精工株式会社東豊精工 新社屋新築工事2027年９月完成予定㈱タクマ大阪中央ＨＴ(株)／大阪府北部流域／設計建設工事2027年６月完成予定㈱新生ホールディングス株式会社新生ホールディングス 京都新町ビル 新築工事2026年10月完成予定防衛省舞鶴（７）庁舎新設建築その他工事2029年３月完成予定舞鶴市舞鶴市西消防署庁舎新築工事2026年２月完成予定 製造・販売事業等における売上高の状況種別前事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）製造・販売事業（百万円）170164飲食事業（百万円）188218その他（百万円）4264計（百万円）399446 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容１．財政状態（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ9億9千6百万円増加し130億7千4百万円となりました。増加した主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等によるものであります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億1千万円増加し105億7千6百万円となりました。増加した主な要因は、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億2千8百万円増加し17億6千6百万円となりました。増加した主な要因は、工事未払金が増加したこと等によるものであります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べ4億7千7百万円増加し20億6千5百万円となりました。増加した主な要因は、繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ10億円増加し198億1千9百万円となりました。増加した主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。１株当たり純資産額は、9,241.19円（前連結会計年度は8,565.22円）、自己資本比率は82.3％（前連結会計年度は84.5％）となりました。２．経営成績（売上高）当社グループの売上高は、88億3千7百万円（前期比9.3％減）となりました。減少した主な要因は、受注工事高が減少したこと等によるものであります。（売上総利益）売上総利益は、10億4千8百万円（前期比14.1％減）となりました。減少した主な要因は売上高が減少したこと等によるものであります。（営業利益）営業利益は、9千9百万円（前期比63.6％減）となりました。減少した主な要因は売上総利益の減少によるものであります。（経常利益）営業外収益は、2億5千6百万円（前期比13.2％増）となりました。増加した主な要因は、受取利息が増加したこと等によるものであります。営業外費用は、2千4百万円（前期比14.3％増）となりました。その結果、経常利益は、3億3千2百万円（前期比30.7％減）となりました。（特別利益）特別利益は、建設事業における工事機械等の売却益により1千1百万円となりました。特別損失は、建設事業における工具器具の除却損により0百万円となりました。（法人税等）法人税等は、9千9百万円（前期比34.2％減）となりました。減少した主な要因は、税金等調整前当期純利益の減少等によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、2億3千6百万円（前期比26.5％減）となりました。減少した主な要因は、売上総利益の減少等によるものであります。 ３．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、社会・顧客からの信用を第一とし、経営環境の変化や不測の事態にも迅速かつ適切な対応ができる健全な経営基盤を維持し、親切・丁寧なモノづくりを通じて、豊かな社会環境と安心で安全な生活空間を提供し続けるとともに、企業価値最大化を目指しコーポレート・ガバナンスの充実に全社一丸となって取り組んでまいります。当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報１．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて9千4百万円増加し、89億2千5百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が増加したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローが6千7百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得3億8千7百万円がありましたが、有価証券の償還による収入7億円があったこと等により2億8千1百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得と配当金の支払い等により2億5千4百万円の減少となりました。 ２．資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの運転資金需要の主なものは、建設事業に係る工事費、製造・販売事業等に係る原材料の仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事機械の取得や製造・販売事業等に係るアスファルト製造工場の更新及び飲食事業による設備投資によるものであります。これらの全額を自己資金でまかなっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債並びに収益、費用の金額の見積りにつきましては、一定の会計基準の範囲内で必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。重要な会計上の見積りにつきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、土木工事、建築工事、その他建設工事全般に関する建設事業及びアスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売並びに飲食事業（回転寿司店の運営）等を展開しており、したがって、「建設事業」及び「製造・販売事業等」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 建設事業製造・販売事業等計売上高 外部顧客への売上高9,3463979,743－9,743セグメント間の内部売上高又は振替高－452452△452－計9,34684910,195△4529,743セグメント利益76737804△531273その他の項目 減価償却費1536512273持分法適用会社への投資額－206206－206有形固定資産及び無形固定資産の増加額04546046（注）１．セグメント利益の調整額△531百万円には、セグメント間取引消去9百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△541百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 建設事業製造・販売事業等計売上高 外部顧客への売上高8,3914468,837－8,837セグメント間の内部売上高又は振替高－343343△343－計8,3917899,180△3438,837セグメント利益65412666△56699その他の項目 減価償却費2531561772持分法適用会社への投資額－205205－205有形固定資産及び無形固定資産の増加額44550－50（注）１．セグメント利益の調整額△566百万円には、セグメント間取引消去△2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△564百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省1,859建設事業京都府1,560建設事業、製造・販売事業等 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省1,886建設事業看護学校整備合同会社926建設事業京都府884建設事業、製造・販売事業等 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、従業員の行動指針として、一、まず『健康』であること 一、人には『親切』にすること 一、受けた『恩義』を忘れないこと を社訓として定めるとともに、「当社は社会から必要とされつづける企業であるために、関わるすべての人々に感謝し、受けた恩義を忘れず、心身ともに健康な社員を育て、親切・丁寧なものづくりを通じて、世の中に貢献する企業を目指します」という経営理念のもと、ものづくりを通じて、豊かな社会環境と安心で安全な生活空間を提供し続けるとともに、企業価値最大化を目指すことをサステナビリティに関する基本的な考え方とし、重要な経営課題の一つとして位置付けております。 (1）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティを推進する社内体制は、各部門の責任者である部門長及び各部署の責任者である部署長が、各部門、部署で取り組んでいる活動状況を代表取締役を中心とした管理者会、又は、担当取締役を中心とした経営会議に報告し、経営層と関係部署が連携し、リスクの未然防止に努めると共に、社内外の対応方針を策定しております。その結果を適宜、担当取締役及び担当部門より、取締役会へ報告し、推進しております。 気候変動の関連事項に関しては「環境方針」、また、人的資本の関連事項に関しては、「安全衛生方針」及び「人材育成方針」を定め、統合マネジメントシステムに基づき、リスク及び機会の監視、及び管理を実施しております。代表取締役は、その改善を指示する責任と権限を有し、マネジメントレビューを通じ、統合マネジメントシステムの有効性を評価しております。 なお、人的資本の関連事項については、経営会議にて重要事項の立案・検討を行い、適宜、取締役会に報告し、審議・決定を実施しております。 (2）戦略①サステナビリティ 当社グループでは、持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みを推進するため、太陽光発電事業に取り組むと共に、環境方針及び統合マネジメントシステムに基づき年１回環境影響評価によりリスク及び機会の評価を行い、各部門において取組(活動計画)を立案し、実施しております。＜環境方針＞『企業活動のすべての段階で、環境との調和と負荷低減に取り組む』を基本方針とする。1.環境活動の継続的な改善と、法規制・協定等の順守により環境汚染を防止する。2.省資源、省エネルギー、建設副産物の発生抑制、リサイクルに積極的に取り組む。3.環境に配慮した設計・提案を行う。(ライフサイクル設計の推進)4.地域社会と対話をはかり、ボランティア活動へ積極的に参加し、地域環境保全に貢献する。 また、「持続可能な開発目標(SDGｓ)」に賛同し、SDGs宣言を行い、「環境保全への貢献」、「品質向上と生産性の向上」、「安全で働きがいのある職場環境の充実」、「地域社会との共生」、「経営基盤の充実」に取組んでおります。 なお、サステナビリティについての取組については、下記のURLよりご参照下さい。「https://www.kaneshita.co.jp/sustainability/」 ②人的資本 当社グループは、サステナビリティの実践に向けて、人的資本への投資を重要課題として捉え、人材育成方針を定め、人材の確保、育成に取り組んでおります。＜人材育成方針＞『自ら成長しようとする従業員に力を貸し、耳を傾け、実行できる支えとなる』を基本方針とする。1.人材は経営理念を実現するための最も重要な経営資源として捉え、人材の力を最大限発揮できる投資を行う。2.従業員自らが成長するための機会を提供し、支援する。3.雇用や処遇について、国籍、性別、信条、年齢などによるいかなる差別や不当な取扱いは行わない。4.従業員が公私共に、モチベーションを高くもてる環境を整える。(ワークライフバランス) 人材の確保に関しては、多様な人材の確保に向け、長期インターンシップや職場見学の受け入れをはじめ、大学での企業特別講座の実施、また、当社独自の奨学金制度、奨学金返済支援制度を設けるなどの制度の充実にも力を入れております。 人材育成に関しては、統合マネジメントシステムに基づいた、部門ごとの教育訓練計画に基づく教育訓練をはじめ、３ヶ月間に渡る新入社員研修、OJT教育、外部講習の積極的な受講を促すなど、全ての人材に対して適時必要な教育を受ける機会を提供しております。さらに、従業員の資格取得を支援するために自己研鑽支援制度を整備し、従業員のチャレンジを支援し、専門的な知識を備えた多様な人材確保に努めております。 社内環境の整備に関しては、少子高齢化等、社会環境が変化する中で、多様な働き方に対応できる環境を整備していくことが、社員一人ひとりの充実した社会生活につながると考え、制度や環境を整えることで社員の働き甲斐の向上に取組んでおります。 (3）リスク管理 当社グループは、サステナビリティ関連を含む全社的なリスク及び機会について、コンプライアンス、安全、環境、品質、財務及び情報セキュリティ等の社内諸規程の制定をするとともに、それぞれの担当部門において検討・管理しており、必要に応じ管理者会又は経営会議に報告し、リスク及び機会について経営層と関係部署が連携し、組織的な対応を行っております。 また、定期的に内部監査を実施し、監査結果等からリスク及び機会の評価を行い、継続的改善に取り組んでおります。 気候変動の関連事項については、統合マネジメントシステムに基づき定期的なモニタリング、評価を行い、必要に応じて管理者会に報告し、必要な指示、監督を行っております。 人的資本の関連事項については、負傷、疾病、感染症等により就業が困難になる場合や、就業制限となる場合を人材に関するリスクと考えております。そのため、安全衛生方針を定め、統合マネジメントシステムに基づき定期的にモニタリング、評価を行い、必要に応じて管理者会等に報告し、必要な指示、監督を行っております。＜安全衛生方針＞『安全はすべてに優先する』、『健康経営の推進』を基本方針とする。1.作業所長は労働災害撲滅のために、自らの意思と指導力を発揮する。2.不安全行動撲滅十カ条の推進。3.協力会社との協働による安全管理能力の向上をはかる。4.心身ともに健康な社員を育てる。5.マナー・ルールを守り、モラルある行動をする。 (4）指標及び目標①サステナビリティ 当社グループは、サステナビリティに関し、環境を重要と考えており、統合マネジメントシステムに基づき、各部門において年度ごとに目標を設定しております。リスク及び機会の評価の結果、重要な取組みとして、「環境事故・環境法令違反ゼロ」、「建設廃棄物の発生抑制」等を目標に掲げ取組んでおります。 ②人的資本 当社グループでは、事業活動に必要な人材を広い範囲から登用することが妥当であると考え、性別、国籍等によって登用の判断をすることはなく、多様性の確保における目標値は定めておりません。 また、人的資本に関するそれ以外の諸要素についても指標や目標は特には定めておりません。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社は、株主及び顧客をはじめとする全てのステークホルダーから信頼を得られる経営が基本であると認識しております。法令の遵守、的確で迅速な意思決定、企業としての社会的責任を果たすことを重視し、かつ、高い透明性を担保し、内部統制システムの構築とその適切な運用を行い、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営の重要課題の一つと考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えに基づき、その充実を図るため下記コーポレート・ガバナンス体系図のとおり、法律上の機関として取締役会、監査役会を設置するとともに任意の機関として取締役会の諮問機関である独立委員会の他、経営会議、管理者会を設置しております。また、内部統制の充実を図るため会計処理及び業務処理については、各部門から選任された者で構成された内部監査組織によりチェックを行い、代表取締役社長、担当取締役及び取締役会、監査役会に適宜報告しております。 １．取締役会（目的及び権限）当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されており、定例の取締役会を原則月１回開催するほか必要に応じて開催し、重要事項に関する審議及び決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。なお、コーポレート・ガバナンスの充実と、業務執行状況の監督機能を強化するため、社外取締役３名を選任しております。また、社外取締役が代表社員である弁護士法人田中彰寿法律事務所と顧問弁護士契約を締結し、必要に応じて指導・助言を受け、法務上の問題についても管理体制の強化を図っております。（構成員）代表取締役 金下 昌司（議長）、取締役 芦原 寿彦、取締役 井上 芳一、取締役 金下 和司、取締役 浮穴 勝、取締役 近藤 克信、社外取締役 田中 彰寿、社外取締役 岡野 勲、社外取締役 今井 賀南子当事業年度における取締役の出席状況役職名氏名開催回数出席回数代表取締役金下 昌司（議長）1414取締役芦原 寿彦1414取締役井上 芳一1414取締役金下 和司1414取締役浮穴 勝1010取締役近藤 克信1010社外取締役田中 彰寿1414社外取締役岡野 勲1414社外取締役今井 賀南子1414（注）取締役 浮穴 勝、取締役 近藤克信は、2025年３月26日、取締役就任であります。 ２．独立委員会（目的及び権限）独立委員会は、社外取締役３名、社外監査役２名及び代表取締役等で構成され、取締役会の諮問機関として設置しており、必要に応じて随時開催しております。客観的・中立的立場で重要事項の検討、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。（構成員）代表取締役社長 金下 昌司（議長）、取締役 金下 和司、社外取締役 田中 彰寿、社外取締役 岡野 勲、社外取締役 今井 賀南子、社外監査役 上原 正夫、社外監査役 西田 文明当事業年度における取締役及び監査役の出席状況役職名氏名開催回数出席回数代表取締役金下 昌司（議長）33取締役金下 和司33社外取締役田中 彰寿33社外取締役岡野 勲33社外取締役今井 賀南子33社外監査役上原 正夫33社外監査役西田 文明33 ３．監査役会（目的及び権限）当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、定例の監査役会を定期的に開催するほか必要に応じて開催し、会計監査人、内部監査組織と連携を図りながら、取締役の業務執行状況等についての監査を行っております。常勤監査役 三田昭彦氏は、重要な会議への出席、決済書類の閲覧、本社、重要な事業所及び子会社の業務・財産状況の調査のほか、関係会社及び会計監査人との情報交換を行っております。（構成員）常勤監査役 三田 昭彦（議長）、社外監査役 上原 正夫、社外監査役 西田 文明なお、個々の監査役の出席状況につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３） 監査の状況」に記載しております。 ４．経営会議（目的及び権限）経営会議では、各部門から集約した情報をもとに担当取締役、常勤監査役、担当部門長、経営企画部員等の出席で随時開催し情報に対する処置の検討や取締役会審議事項、重要事項の立案・検討を行い、その結果を適宜代表取締役社長に報告するとともに必要に応じて全社的な水平展開を図っております。（構成員）会議の内容に応じた担当取締役（議長）、取締役 金下 和司、常勤監査役 三田 昭彦、担当部門長、その他経営企画部員等 ５．管理者会（目的及び権限）管理者会では、管理職への意思伝達の徹底を図るため原則月１回、代表取締役社長を中心に各部門の責任者である部門長及び各部署の責任者である部署長をメンバーとした月例会を開催し各部門及び各部署とのコミュニケーションを図り法律面、倫理面及び安全衛生面でのチェックを行い、リスクの未然防止に努めるとともに発生した事実に対し速やかな情報の伝達が出来るシステムを構築しております。（構成員）代表取締役社長 金下 昌司（議長）、取締役 芦原 寿彦、取締役 井上 芳一、取締役 金下 和司、取締役 浮穴 勝、取締役 近藤 克信、部門長、部署長当事業年度における取締役及び部門長、部署長の出席状況役職名氏名開催回数出席回数代表取締役金下 昌司（議長）1210取締役芦原 寿彦1212取締役井上 芳一1212取締役金下 和司1212取締役浮穴 勝1212取締役近藤 克信1212部門長、部署長 －1212 当社のコーポレート・ガバナンス体系は、次のとおりであります。 コーポレート・ガバナンス体系図 ③ 企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システムの整備状況当社は、取締役会において以下のとおり、「内部統制システムの基本方針」を決議しております。１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制当社及び当社グループは、企業が存立していくためにはコンプライアンスの徹底は必然のことと認識し、全ての取締役・使用人は、社会の構成員として求められる高い倫理観に基づき誠実に行動し、社会や地域から信頼される企業市民として経営体制の確立に努めております。・ 当社は、社訓（健康・親切・恩義）をモットーに、品質・環境、安全衛生及び個人情報保護方針を制定し、社長がその精神を、当社及びグループ会社の全ての取締役・使用人に対して継続的に伝達することにより、法令及び企業倫理の遵守を徹底します。・ 定期的に実施する内部監査を通じて、業務における遵法状況を監査し、社長へ報告します。・ コンプライアンス規程を制定し、当社及びグループ会社の全ての役職員が法令、定款、社内規則及び企業倫理を遵守した行動を取るための行動規範としております。・ 反社会的勢力・団体による不当な要求に対しては毅然とした対応をとることを基本理念としており、基本理念の明文化、外部専門機関との連携及び研修の実施により、反社会的勢力・団体との関係を遮断する体制を整備しております。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・ 当社は、取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書等の情報を、法令、社内諸規程に基づき、適切に保存及び管理します。・ 当社は情報セキュリティシステムを導入し、社会の要求事項に準拠した情報の管理を行っており、取締役及び監査役が必要な情報を常時、取得できる体制を構築しております。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・ 当社及び当社グループは、コンプライアンス、安全、環境、品質、財務及び情報セキュリティ等に係るリスクについて、社内諸規程の制定及び、それぞれの担当部門による教育を実施するとともに、事前に適切な対応策を準備する予防処置により、リスクを最小限にすべく組織的な対応を行います。・ 定期的に内部監査を実施し、監査結果等から、リスクの洗出しとリスクの対応策の見直しを行い、継続的改善に取り組みます。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・ 当社は、取締役及び使用人が共有する全社的な目標を設定し、効率的にその目標を達成するため、各部門の具体的目標を定めております。・ 定例の取締役会を原則月１回開催し、取締役会による業績（目標達成度）のレビューを行い、継続的改善に取り組みます。・ ITを活用して全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築します。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・ グループ会社の所轄業務について、その自主性を尊重しつつ、人材面、資金面、情報面（IT）における統制環境を整備して統括管理しており、当社及びグループ会社全体として、基本方針の理念に準拠した業務の適正を確保するための体制及び職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。・ 当社の社訓及びコンプライアンス等の規程を、グループ会社にも適用し、グループ全体でコンプライアンスを徹底します。・ 定例のグループ会社代表者参加型の会議を原則月１回開催するとともに、イントラネットの整備により、当社及びグループ会社間での、相互連絡・報告、情報の共有化を図っております。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項・ 当社は、現在監査役の職務を補助すべき使用人は置いておりませんが、監査役が求めた場合は、取締役会が速やかに協議し、必要と判断した場合に、使用人を配置します。・ 監査役の職務を補助すべき使用人を配置したならば、その補助使用人の人事異動等の人事権に関する事項につき監査役に事前の同意を得るものとし、また、監査役からの補助人に対する指示については、取締役の指揮命令を受けないこととし、取締役からの独立性を確保するとともに、指示の実効性についても確保します。７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・ 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて当社及びグループ会社の業務執行状況を報告するとともに、監査役に対する法定事項の他、当社及び当社グループ会社に著しい損害を及ぼす事実、内部監査の実施状況、内部通報窓口への通報状況を報告する体制とします。・ 監査役への報告を行った取締役及び使用人に対して、報告したことを理由に不利益な取扱いを受けないことを確保します。・ 当社は、監査役が、それぞれの関連部門と緊密な連携を保ち、監査が実効的に行われることを確保するための体制の整備を図ります。・ 監査役の職務の執行に必要な費用については、当社及び当社グループが負担します。８．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関連法令に基づき、財務報告に係る内部統制システムを整備するとともに、そのシステムが適切に機能することを継続的に評価し、不備等があれば必要な是正処置を行います。ロ.取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。ハ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ニ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ホ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ヘ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役並びに各社外監査役と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。ト．取締役及び監査役の責任免除の概要当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは職務を遂行するにあたり取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役および監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の業務行為に起因する被保険者への損害賠償請求により被保険者が被る損害を塡補することとしております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ.基本方針当社は、取締役報酬のうち基本報酬について、社外取締役、社外監査役を主なメンバーとする独立委員会にて意見を聴取したうえで、株主総会の決議で決定された報酬限度額の範囲内で、役位と経営環境等を総合的に勘案して、代表取締役社長が取締役会に原案を提示し、取締役会の決議で決定する。また、当社は役員退職慰労金制度を採用しており、退職慰労金の支給額等については、「役員退職慰労金内規」に役位、在籍年数等に応じた退職慰労金支給基準を定め、その基準に基づいて算定し、退任時に株主総会の決議を経て、その具体的な金額、方法については取締役会の決議で決定する。各報酬の割合は、全取締役について次のとおりとする。基本報酬・退職慰労金：100％（業績連動報酬等、非金銭報酬等は無し）報酬の交付時期は次のとおりとする。基本報酬については、毎月一定の時期に支払い、退職慰労金については、退任時に支払う。 ロ.当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容当事業年度における取締役の報酬の額について、2025年２月７日開催の独立委員会において意見を聴取した内容をもとに2025年３月26日開催の取締役会において審議、決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）154124297監査役（社外監査役を除く。）111011社外役員10905（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬退職慰労金金下 昌司117取締役提出会社9423

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建設事業148[45]製造・販売事業等8[50]全社（共通）15[－]合計171[95] （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。(2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）163[90]48.521.06,182,840 セグメントの名称従業員数（人）建設事業140[40]製造・販売事業等8[50]全社（共通）15[－]合計163[90] （注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。(3）労働組合の状況労働組合は結成されておらず、労使関係について現在特記すべき事項はありません。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）2.7（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。提出会社における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 司建設㈱（注）１、２、３、４京都市中京区40建設事業45.0(16.1)[19.0]当社の建設事業において施工協力しております。当社所有の建物を賃借しております。㈱和田組（注）１、２京都府宮津市90建設事業100.0(100.0)当社の建設事業において施工協力しております。（持分法適用関連会社） 宮津太陽光発電(同)（注）１京都府宮津市10製造・販売事業等33.3当社所有の土地を賃借しております。役員の兼任があります。丹後太陽光発電(同)（注）１京都府宮津市10製造・販売事業等33.3当社所有の土地を賃借しております。役員の兼任があります。（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３【配当政策】利益配分につきましては、今後の事業展開に必要な内部留保を勘案しつつ、株主に対し安定した配当の継続を基本方針としております。当社における剰余金の配当は、年１回期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり50円の配当を実施することといたしました。この結果、当事業年度の配当性向は47.7％となりました。内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立って経営環境の変化等への対応に備えるとともに、今後の事業展開に有効に活用してまいります。なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年３月26日10550定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社（2025年12月31日現在） 事業所名（所在地）帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械・運搬具・工具器具・備品土地合計面積（㎡）金額本社（京都府宮津市）3977192,9037241,193109[66]京都支店（京都市中京区）37413,01828332338[5]大阪支店（大阪市北区）201912143[－]兵庫支店（兵庫県豊岡市）3021108,82815120113[19] （注）１．提出会社は、建設事業の他に製造・販売事業等を営んでおりますが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。２．従業員数の［ ］は臨時従業員数で外書で示しております。３．土地及び建物のうち、賃貸中の主なもの 土地（㎡）建物（㎡）本社27,907786京都支店3,6551,586兵庫支店34,671－計66,2342,373 (2) 国内子会社（2025年12月31日現在） 会社名事業所名（所在地） セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械・運搬具・工具器具・備品土地合計面積（㎡）金額司建設㈱（注）１本社（京都市中京区）建設事業00－－04[1]㈱和田組本社（京都府宮津市）建設事業302,30516184[4]（注）１．建物は提出会社から賃借しております。２．従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、監査役監査につきましては、各監査役は監査の方針に従い、取締役及びその他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、重要な決裁書類等の閲覧及び取締役会に出席し取締役の職務執行の監査を行っております。更に、監査役会を通じて各監査役間の情報共有を図るとともに、会計監査人及び内部監査組織と情報交換を行い、監査機能の強化・相互の連携を図っております。なお、常勤監査役三田昭彦氏は長年当社の経理業務に従事し、また、監査役上原正夫氏及び監査役西田文明氏は税理士の資格を有し、財務や会計に関して相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社監査役会を合計6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数三田 昭彦6回6回上原 正夫6回6回西田 文明6回6回 監査役会における具体的な検討内容は、当年度の監査方針・監査計画及び監査職務分担、法令・定款への適合状況、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。また、常勤監査役の活動として、経営会議等の重要な会議に出席するほか、代表取締役及び取締役、子会社の取締役・監査役、会計監査人と適宜情報交換等を行っております。社外監査役の活動として、取締役会の諮問機関である独立委員会に出席し、社外取締役と適宜情報交換等を行っております。 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、経営企画部並びに各部から選出された内部監査員により実施し、業務における遵法状況・リスクの洗い出しとリスクの対応策の見直しを行い、継続的改善に取り組み、それらの結果を代表取締役社長、担当取締役及び取締役会、監査役会に報告し、連携を図っております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称 監査法人グラヴィタスb.継続監査期間 19年間c.業務を執行した公認会計士 圓岡徳樹氏、飯田一紀氏の２名d.監査業務に係る補助者 公認会計士１名、その他２名e.監査法人の選定方針と理由 監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査計画の内容並びに監査報酬見積額の適切性等を総合的に勘案し選定しております。f.監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び会計監査人は半期・期末のほか、必要に応じて監査結果報告等について意見交換等を行い、相互連携を図っております。また、当社の監査役会は、監査法人の監査の実施状況、監査方法について確認し、会計監査人の評価を行っております。g.会計監査人の解任または不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社19－20－連結子会社－－－－計19－20－ ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、規模、特性、監査に要する人員及び日数等を勘案し、決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の業務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上を目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「純投資目的の投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、他社との取引関係を維持・強化することも重要であると考えており、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合には政策保有株式を保有しております。保有の合理性は、毎年、取締役会においてそのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や保有の意義を検証し、継続保有、縮減の判断をいたしております。ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式91非上場株式以外の株式85,779 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱京都フィナンシャルグループ727,272727,272金融取引の円滑化のため保有しております。（注）２無2,4921,687ライト工業㈱403,601403,601建設事業による工事受注及び施工協力等、取引の維持・強化のため保有しております。有1,366896ニチレキグループ㈱300,000300,000建設事業による材料の購入や特殊舗装工事の施工協力及び技術情報の提供等、取引の維持・強化のため保有しております。有733806㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ134,190134,190金融取引の円滑化のため保有しております。（注）３無335248㈱中央倉庫216,000216,000重要書類などの保管委託及び工事の発注情報の提供等、取引の維持・強化のため保有しております。有309328㈱みずほフィナンシャルグループ43,61143,611金融取引の円滑化のため保有しております。（注）４無249169日工㈱278,200278,200製造・販売事業等によるアスファルト製造設備の維持及び技術情報の提供等、取引の維持・強化のため保有しております。有220203㈱三井住友フィナンシャルグループ14,90414,904金融取引の円滑化のため保有しております。無7556（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、毎年、取締役会においてそのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や保有の意義を検証し、継続保有、縮減の判断をいたしております。２．㈱京都フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱京都銀行が当社株式を保有しております。３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。４．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行が当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式72327168 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式4－169 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】 1935年４月、金下修三が土木請負業「金下組」を創業したのが当社の起源であります。その後、1951年４月組織を改め、資本金1百万円をもって現本店所在地に金下建設株式会社を設立しました。 その後の変遷は次のとおりであります。1954年７月道路舗装工事部門に進出。宮津市に須津アスファルト合材所を設置。1955年10月建設業法により建設大臣(ヨ）第4579号の登録を完了。（以後２年毎に更新登録）1955年12月大阪市に大阪出張所（現・大阪支店）を開設。1956年３月京都市に京都出張所（現・京都支店）を開設。1960年４月建築工事部門に進出。1961年９月兵庫県養父郡八鹿町（現・養父市）に但馬アスファルト合材所を設置。1962年７月京都府船井郡丹波町（現・京丹波町）に丹波アスファルト合材所を設置。1963年８月兵庫県豊岡市に豊岡出張所（現・兵庫支店）を開設。1972年７月京都証券取引所に株式を上場。1973年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1974年１月建設業法の改正により建設大臣許可（特－48）第2794号。（以後３年毎に更新許可 1997年からは、５年毎に更新許可）1990年４月豊岡出張所を兵庫支店に昇格。1996年４月司建設株式会社（現・連結子会社）を設立。2001年８月司建設株式会社（現・連結子会社）が株式会社和田組（現・連結子会社）の株式を取得。2005年11月宅地建物取引法による京都府知事(1)第12240号の免許を取得。2007年３月株式会社ＫＡＬＳを設立。2007年７月建設業法による13業種の追加許可。2010年10月宅地建物取引法による国土交通大臣(1)第8050号の免許を取得。（以後５年毎に更新許可）2013年７月 2016年12月2019年３月2022年４月 2024年３月 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。株式会社ＫＡＬＳの清算結了。建設業法による解体工事業の追加許可。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。京都府宮津市に回転寿司店をオープンし飲食事業に進出。