住友林業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社509社及び持分法適用関連会社248社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、集合住宅・商業複合施設等の開発、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。木材建材事業事業内容木材（原木・チップ・製材品・集成材等）・建材（合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等）の仕入・製造・加工・販売等主な関係会社㈱井桁藤、住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、PT. Kutai Timber Indonesia、Nelson Pine Industries Ltd.住宅事業事業内容戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の開発・賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、ＣＡＤ・敷地調査等主な関係会社住友林業アーキテクノ㈱、住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業ホームサービス㈱、住友林業ホームテック㈱、住友林業緑化㈱、住友林業レジデンシャル㈱、㈱ＬｅＴｅｃｈ建築・不動産事業事業内容海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、戸建住宅・集合住宅のトラス・パネル等の設計・製造・配送・施工、集合住宅・商業複合施設の開発、国内における中大規模建築工事の請負等主な関係会社Henleyグループ (Henley Arch Unit Trust 他６社) 、Metriconグループ (Met Group Holdings Pty Ltd 他13社) 、Scott Parkグループ (Scott Park Group Pty Ltd. 他15社) 、Bloomfield Homesグループ (Bloomfield Homes, L.P. 他３社) 、Crescent Communitiesグループ（Crescent Communities, LLC 他271社）、DRBグループ (DRB Enterprises, LLC 他35社) 、Edge Homesグループ (Edge Utah HoldCo, LLC 他30社)、FLTグループ (FLT HoldCo, LLC 他２社)、MainVue Homesグループ (MainVue Homes LLC 他３社)、Mark III Properties, LLC 、JPIグループ（SFA JPI Top Holdings, LLC 他159社）資源環境事業事業内容再生可能エネルギー事業、森林資源事業等主な関係会社紋別バイオマス発電㈱、Tasman Pine Forests Ltd.その他事業事業内容有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等主な関係会社スミリンエンタープライズ㈱、スミリンケアライフ㈱、㈱熊谷組 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。 （１) 会社の経営の基本方針当社グループは、『公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献』することを経営理念に掲げ、この理念のもと、企業価値の最大化をめざすことを経営の基本方針としております。この実現のため、当社グループは、お客様の感動を生む高品質の商品・サービスを提供する、新たな視点で次代の幸福に繋がる仕事を創造する、多様性を尊重し自由闊達な企業風土をつくる、日々研鑽を積み自ら高い目標に挑戦する、正々堂々と行動し社会に信頼される仕事をする、の５つを行動指針として、経営の効率化及び収益性の向上を重視した事業展開を行っております。また、情報開示を積極化し経営の透明性を高めることで、経営品質の向上を図っております。 （２) 目標とする経営指標当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率（ROE）」、財務の安定性を測る指標として「自己資本比率」、「ネットD/Eレシオ」を重視しております。 （３) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済は、緩やかな持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、米国の外交・安全保障政策及び内政課題がもたらす景気への影響は不透明感が高まっており、引き続き留意する必要があります。わが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済・財政政策により緩やかな回復が続くと予想されるものの、米国の通商政策等の影響や、日中関係改善の遅れ等が景気の下振れリスクとなっております。 （長期ビジョン「Mission TREEING 2030」）当社グループは、2022年２月、2050年の脱炭素社会実現を見据え、当社グループが目指すべき姿を具体的な事業構想として落とし込んだ、長期ビジョン「Mission TREEING 2030～地球を、快適な住まいとして受け継いでいくために～」を策定しました。 当社グループは、長期ビジョンにおける目標を「地球環境への価値」「人と社会への価値」「市場経済への価値」という３つの価値の実現に定め、それぞれの価値を高めることにより、また、これらのいずれも損なうことなく３つの価値を同時に満たす事業活動を推進してまいります。また、事業方針として１.森と木の価値を最大限に活かした脱炭素化とサーキュラーバイオエコノミーの確立、２.グローバル展開の進化、３.変革と新たな価値創造への挑戦、４.成長に向けた事業基盤の改革を掲げ、これらの取組を通じ、社会の脱炭素化推進に貢献することで、2030年にはグループ全体で経常利益を3,500億円に伸長させることを目指しております。 当社グループの特長は、再生可能な自然資本である「木」を軸とした川上から川下までのバリューチェーンであるWOOD CYCLE（ウッドサイクル）を回す事業活動にあります。「森林」分野での「循環型森林ビジネスの加速」、「木材」分野における「ウッドチェンジの推進」、そして「建築」分野での「脱炭素設計のスタンダード化」の３つを柱として、森林経営から木材・建材の調達・製造、木造建築、木質バイオマス発電まで、脱炭素社会の実現につながるこれらの事業を展開していきます。３つの柱それぞれの定量目標は下表のとおりです。目標達成に向けた積極的な取組を進めることで、自らの事業成長とともに持続可能で豊かな社会の実現に貢献していきます。 なお、当社グループは、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」達成への第１段階として、2022年２月に「将来の成長と脱炭素化への貢献に向けた基盤づくりの３年間」をテーマとする中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase１」（2022年～2024年）を策定し、また、2025年２月には「飛躍的成長に向けた改革と具現化の３年」をテーマとする中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase２」（2025年～2027年）を策定しております。 （事業部門別の今後の見通し）当社グループは、中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase２」の２年目となる第87期（2026年12月期）において、引き続き、目標達成に向けて以下のとおり各事業を推進してまいります。 木材建材事業におきましては、流通事業において、昨年８月に資本業務提携契約を締結したジオリーブグループ株式会社とのシナジー創出に向けた取組を加速させてまいります。製造事業においては、国内では、福島県いわき市で国産スギを中心とした製材工場が稼働することにより、国産材の利用促進に向けた循環型の資材供給システムである木材コンビナート事業を引き続き推進してまいります。また、海外では、昨年持分を取得した米国における製材工場の生産能力を強化し、木材の安定供給体制を構築するとともに、米国での戸建住宅事業やFITP事業等、当社グループ内の事業間シナジーを追求してまいります。 住宅事業におきましては、戸建注文住宅事業において、WEBやSNSを用いた受注活動を強化するとともに、当社オリジナル部材である「PRIME WOOD」等を採用した付加価値の高い住宅の販売促進に努めてまいります。また、当社の高い設計ノウハウを集約し、部材やデザインの標準化を推進する等、施工合理化と品質向上の両立を実現してまいります。賃貸住宅事業においては、賃貸用木造マンション「Forest Maison GRANDE（フォレストメゾン グランデ）」をはじめ、施工の効率化によるコストダウンや工期短縮を通じて、収益力向上に注力してまいります。分譲住宅事業においては、優良な事業用地の取得を強化してまいります。リフォーム事業においては、戸建リフォーム商品「Reforest」の提案により、独自の耐震・制振技術の価値をお客様に訴求するほか、受注拡大に対応した施工体制の整備に努めてまいります。 海外住宅事業*におきましては、米国の戸建住宅事業において、引き続き市場環境に対応した多様な商品戦略や効果的な販売施策を実行するほか、優良な土地の取得を進めてまいります。FITP事業においては、米国の戸建住宅事業及び集合住宅事業との連携強化により、施工の合理化や建築コスト削減等に取り組んでまいります。豪州での戸建住宅事業においては、現地子会社間におけるシナジーの創出や工期短縮等に向けた取組を推進してまいります。 不動産事業におきましては、2026年１月１日付で不動産事業本部を新設し、国内外の不動産開発事業と中大規模木造建築事業を一体的に推進する体制としました。米国における不動産開発事業においては、不確実な事業環境を踏まえ、物件売却のみならず安定収益源の拡充と資本効率の向上を推進してまいります。国内の中大規模木造建築事業においては、株式会社熊谷組や当社子会社であるコーナン建設株式会社との更なる協業強化を図る等、中大規模木造物件の受注拡大に努めてまいります。 なお、住宅・不動産投資リスクに関しては、販売用不動産の在庫状況の定期的な確認や保有不動産の市場価値の計測等、社内規程に基づくモニタリングを継続的に実施し、市況に応じた機動的な対応を可能とする体制整備に一層努めてまいります。 資源環境事業におきましては、再生可能エネルギー事業において、各発電所の安定稼働に引き続き取り組むとともに、木質燃料調達コストの低減に努めてまいります。また、森林資源事業においては、新たな販売先の開拓や木材の用途開発を進めることで、収益性の向上を目指してまいります。このほか、森林ファンド事業において、優良森林アセットの選別及び取得に取組み、安定した森林管理・運営に努めてまいります。 *2026年１月より、事業部門の名称を「建築・不動産事業」から「海外住宅事業」に変更しております。 （SDGs（持続可能な開発目標）達成及び持続可能な社会の実現への貢献）当社グループは、長期ビジョン「Mission TREEING 2030 ～地球を、快適な住まいとして受け継いでいくために〜」において、事業活動を通じて基盤となる「地球環境への価値」、そこから成り立つ「人と社会への価値」、「市場経済への価値」を社会に提供するため、９つの重要課題を特定しました。中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase２」では、引き続き基本方針の一つに「事業とESGの更なる一体化」を掲げ、重要課題それぞれにSDGsと紐づいた個別指標を設定しております。これらの達成を通じて、SDGsをはじめとする社会の期待に応え、企業価値の向上に努めてまいります。 ①環境・気候変動への対応気候変動問題に関しましては、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言等の国際的な枠組みに基づいた情報開示や、SBT及びRE100の達成等に向けた取組を着実に進めてまいります。また、自然関連課題への取組についても、2023年にTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った開示を行う意向を表明するとともに、2025年２月には「Mission TREEING 2030 Phase３」におけるネイチャーポジティブ実現に向けた具体的な目標設定に向け、「ネイチャーポジティブステートメント」を策定しました。脱炭素に次ぐテーマとして、生物多様性、自然保全・回復に向けた取組を推進してまいります。 ②人的資本及びDEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）推進当社グループは、グローバル化の進展や事業の多様化に対応した人財の継続的確保・育成・エンゲージメントの向上を図るとともに、新規事業の創出や既存事業の変革を「形にするちから」を有する人財の確保・育成に取り組んでおります。人財戦略として、「事業の変革と創造を担う人財の確保・育成」、「社員のパフォーマンスを最大化する仕組みと自由闊達な企業風土」、「健康経営の推進」の３つの柱を定め、強固な事業基盤を構築し、長期ビジョンの実現をめざしております。DEI推進は、事業を発展させるための重要な要素の一つとして位置づけております。「住友林業グループDEI宣言」のもと、多様な能力や価値観を新たな挑戦や成長につなぐため、性別や国際、年齢等にこだわらず優秀な人財の雇用や管理職への登用を行うほか、誰もが力を存分に発揮できる公平な環境をつくることで、DEIを推進しております。 当社グループは、以上の取組とともに、社会の変化を見据え、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの声に耳を傾けながら、コーポレート・ガバナンスを充実させ、環境共生、お客様満足の向上、人権・多様性尊重、リスク管理・法令遵守に関する取組を引き続き強化し、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】（１）リスクマネジメントの目的および体制について当社グループでは、グループにおけるリスクを的確に把握し、対応策を策定・実施することでリスクの顕在化を回避するとともに、顕在化した場合には、損害の最小化、拡大防止、再発防止を図ることを目的にリスクマネジメントを推進しております。また、リスクを「当社グループおよびステークホルダーの人命、人権、事業、資産、信用等に不確実性を生じさせ、経営目的の達成を妨げる可能性のある事象」と定義し、事業活動に伴うリスクが連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）に重大な影響を及ぼす可能性を踏まえて、リスクマネジメント体制を整備しております。 当社では、グループ全体のリスクマネジメント体制を強化するため、「リスク管理規程」を制定し、住友林業の執行役員社長を住友林業グループのリスク管理最高責任者、コーポレート本部長をリスク管理最高責任者補佐、各本部の本部長をリスク管理責任者、主管者をリスク管理推進者に選任しております。同規程にて、リスクを「経営戦略リスク」（経営戦略を実行するための経営判断上のリスク）、「事業リスク」（経営の意思決定後、事業遂行において発生するリスク）、「事業継続リスク」（自然災害等の不測の事態により事業の継続に支障が生じるリスク）に分類しております。「経営戦略リスク」については、重要事項につき経営会議で事前協議を実施し、取締役会にて意思決定・監督を行い、「事業リスク」についてはリスク管理委員会を設置し、リスクマネジメントを行っております。 リスク管理委員会は、執行役員社長を委員長とし、各本部の本部長及び管理担当部長、並びに経営企画部、人事部、法務部、ITソリューション部、サステナビリティ推進部の各主管者等を委員として構成され、四半期ごとに開催しております。当委員会では、各部門から抽出されたリスク内容の分析、評価を行った上で重点管理リスクを選定し、特に重要度の高い重点管理リスクの対応進捗について優先的にモニタリングを行っております。この委員会の配下には、コンプライアンス小委員会及び事業継続マネジメント（BCM）小委員会を設置し、グループ横断的なリスクと位置づけるコンプライアンスリスク及び事業継続リスクについて、対応の実効性を高めるための活動を展開しております。これらの活動内容は取締役会に報告・答申しております。また、内部監査室は、各部門及びグループ会社への内部監査を通じてリスク管理状況を確認し、その監査結果を取締役会へ報告しております。 （２）主要な事業等のリスクについて有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、具体的な内容を見積もることは困難であるため記載しておりませんが、グループ全体で継続的なモニタリングと対応策の検討を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①国内外の住宅・不動産市場の動向に関するリスク＜リスク＞当社グループの業績は、国内外における住宅・不動産市場の動向に大きく依存しております。国内外の経済状況の低迷や景気の見通しの後退、それらに起因する雇用環境の悪化、インフレ圧力の増大、及び個人消費の落ち込みは、お客様の住宅・不動産購買意欲を減退させる可能性があります。また、各国の金利政策や住宅関連政策の変更、地価の変動、木材等の資材価格の変動による建築コストの変動等も、お客様の住宅・不動産購買意欲に大きな影響を与えるため、これらの顧客ニーズの変化が住宅・不動産市況やコスト構造を悪化させ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ＜対策＞国内の住宅・不動産事業では、以下の対策により、当社の独自性を強調し、住宅・不動産市場における優位性の確保を図っております。 (イ)戸建注文住宅事業では、当社独自の商品や技術力・設計力を活かした提案を強化し、お客様の様々な要望にお応えすることで、受注拡大に努めております。具体的には、環境配慮型商品の受注に注力するとともに、こだわりの質感のある床材やバリエーション豊富な建具、それらと調和するオリジナルキッチンにより、お客様の要望に沿った様々な室内空間を実現する提案等を行っております。 (ロ)その他の住宅・不動産事業に関して、分譲住宅事業及び賃貸住宅事業では、多様化するライフスタイルに対応して、高性能でより快適な住環境を提供することに努めております。リフォーム事業では、高い技術力を活かした耐震・制震提案や環境配慮提案に積極的に取り組み、中大規模木造建築事業では、建築物の木造化・木質化を推進しております。 海外の住宅・不動産事業では、以下の対策により、参入する市場を分散し、収益基盤の多様化と事業の多角化を図っております。 (イ)米国では、人口成長の著しい都市圏において、当社グループ傘下の各事業会社がエリアに根付いた事業を推進すると同時に、当社グループ全体としてスケールメリットを発揮することで、Local BuilderとNational Builderの双方の利点を活かすことができるポジションで事業を展開しております。また、資材・部材供給体制の安定・効率化、コストダウン、施工安全管理の標準化、工期短縮、建築現場からの廃棄物の抑制等を図る、屋根・床トラス製造からフレーミング工事までの一貫したサービスを提供する「Fully Integrated Turnkey Provider(FITP)」事業を推進しております。さらに、集合住宅・商業施設等の不動産開発事業や宅地開発等、戸建住宅以外の新規事業の取り組みを加速し、事業の多角化を進めることで、事業環境変化への体制を強化しております。 (ロ)豪州では、米国に次ぐ海外木造住宅市場であり、引き続き住宅需要が見込まれる環境下において、資産保有リスクを抑えた事業展開を行っております。注文住宅のみならず分譲住宅においても、一次取得者向けから高級住宅まで、幅広いニーズに対応しております。 (ハ)アジアは、中長期で成長が期待されるエリアであり、短期の市場変動による業績への影響を避け、中長期の成長を取り込む収益構造を構築しております。日本国内で培った高い設計力、施工管理、環境性能向上等のノウハウの活用により、戸建、分譲マンション、マスタープラン等を中心に事業を展開しております。 また、国内外での住宅・不動産事業の投資実行においては、不動産投資リスクに関する社内ルールの運用を徹底し、事業規模拡大に伴う不動産投資残高の増加に対して、各国の住宅マーケットの的確な把握とモニタリング、適正な在庫管理の徹底を図るなど、投資リスクの低減に努めております。 ②原材料、木材・建材等の調達・販売に関するリスク ＜リスク＞サプライヤーの倒産や地政学リスク等の顕在化により、原材料や木材・建材等の商品の調達が困難になった場合に、取引先への商品の納入や住宅・不動産の施工が遅延する可能性があります。また、調達価格が高騰し、価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合は、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜対策＞当社グループではリスクを最小化するために以下の対策をとっております。 (イ)木材・建材等の流通事業では、当社グループの国内外での調達力を活かし、主要な原材料や木材・建材等の商品について、複数の産地からの仕入れ、仕入拠点の拡充、新たな樹種の用途開発等に取り組むことで、安定供給の維持及び調達価格の適正化に努め、サプライチェーンの強靭化を図っております。 (ロ)住宅・不動産事業では、資材調達の遅延リスクの対策として、各サプライヤーとの生産情報の共有、複数社からの購買、サプライヤー評価を定期的に実施するなど、資材の安定調達の体制強化を図っております。国内においては国産材の活用推進にも取り組んでおります。また、調達価格高騰に対しては、仕様の変更や施工の合理化によるコストダウン等により、コスト上昇の抑制に取り組んでおります。 ③国内の建設技能労働者の減少に関するリスク＜リスク＞国内の建設業においては、建設技能労働者の高齢化及び若者離れが進み、建設業就業者数は長期間にわたり減少傾向にあります。建設業は労働集約型の産業であり、必要な建設技能労働者を確保できず、施工体制の維持が困難になった場合、住宅事業の受注物件の着工の遅れや工期の長期化及び労務費の高騰等により、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜対策＞当社グループではリスクを回避するために以下の対策をとっております。 (イ)建設技能労働者の確保について、当社グループの施工会社において若手社員を積極的に採用し、企業内訓練校である住友林業建築技術専門校にて建設技能職の教育・育成を行っております。当社の協力施工店に対しては社員大工の採用支援を行うことにより、将来に向けた施工力の維持に努めております。また、建設技能労働者の処遇の改善として、定期的に建築工事の発注価格について協議を行い、労務費の適正化を図っております。 (ロ)現場施工の生産性の向上について、各種プレカットやプレセット*化の推進、納まりのモジュール化により、工事現場の工数削減による生産合理化を推進しております。また、中長期的な市場の変化を見据え、抜本的な構造改革を行うための専門部署を設置し、DX等の推進を行っております。 *プレセットとは、部材や構造物の一部を工場で事前に組み立てること。 ④法的規制等に関するリスク＜リスク＞当社グループは、国内外において、木材建材事業や住宅・不動産事業をはじめ人々の生活に関する様々な事業を行っております。各事業を取り巻く法規制は多岐にわたり、建築基準法、建設業法、建築士法、宅地建物取引業法、住宅品質確保促進法、森林法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、金融商品取引法、介護保険法等に加え、会社法、労働基準法、労働安全衛生法、個人情報保護法、公益通報者保護法等、多くの法規制に従う必要があります。また、海外においてはそれぞれの国・地域の法律や規制の適用を受けます。当社グループでは次のような対策によりこれら法規制の遵守に努めておりますが、これらの法規制に適合しない事態が発生した場合、罰金や、行政処分による事業活動の制約によって社会的信用が低下し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ＜対策＞当社グループではリスクを回避するために以下の対策をとっております。 (イ)当社総務部では、国内グループ会社に対して、各種法令の遵守状況について一斉点検を実施しております。実施後には、点検で見つかった指摘事項について、各グループ会社にフィードバックを実施し、各社が体制の強化や是正に取り組むよう指導しております。 (ロ)各事業本部管理部門による、支店や建築現場に対する監査や実査を実施しております。 (ハ)海外事業については、各事業本部主管部門及び各エリアに設置した統括会社による海外グループ会社に対するガバナンス体制を構築し、コンプライアンスの強化やリスクマネジメントを推進しております。 (ニ)上記の点検や監査は、事業に応じて取得しているISO規格に基づいて実施するなど、実効性のあるマネジメント体制を構築しております。 ⑤為替に関するリスク＜リスク＞当社グループは、海外グループ会社を通じて海外での事業活動を展開しているほか、木材・建材の外貨建ての輸出入取引や三国間取引を行っております。海外での事業活動及び外貨建ての取引では、為替変動により外貨建ての収益及び費用の円換算額が増減したり、為替換算調整勘定を通じて純資産が増減したりするリスクが存在します。 ＜対策＞中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることは困難ですが、外貨預金・為替予約を行うなどの対策を取り、為替レートの短期的な変動によるリスクを最小限にするように努めております。 ⑥資金調達に関するリスク＜リスク＞当社グループは、金融機関からの借入、社債の発行等により資金調達を行っております。そのため、市場金利の上昇、金融市場の混乱や当社格付の低下等により資金調達に制約を受けるとともに資金調達コストが上昇し、その結果、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ＜対策＞調達手段をバランスよく組み合わせること、年限を適切に分散することで安定的な資金調達及び金利変動の影響低減を図るとともに、格付の維持向上に向け財務規律を重視した経営を行っております。 ⑦品質保証に関するリスク＜リスク＞当社グループは、国内外で取扱商品・サービス及び住宅等の品質管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態や人為的ミスによる重大な品質問題等が発生することを、完全に回避することはできません。具体的には、品質保証責任を問われる住宅等の重大な欠陥、有料老人ホーム運営事業等における高齢者向け事業特有の事故などが発生する場合があります。また、特に海外においては、品質不良を原因とするクラスアクション等の訴訟により、高額の賠償責任や対応費用が生じるリスクがあります。さらには、合法性や持続可能性に疑義のある木材の調達により、政府によるペナルティや環境保護団体等からの批判を受けるリスクがあります。 ＜対策＞当社グループでは「住友林業グループ品質方針」を定め、当社グループから生み出される全ての商品やサービスは品質そのものであるという認識のもと、全員参加による「ZERO DEFECTS（ゼロディフェクト）」を追求し、次のような対策を通じた品質の向上に取り組んでおります。 (イ)法規制に適合する部材の使用、有資格者の適切な配置、適切な施工体制の整備を徹底しております。 (ロ)戸建住宅事業において、長期保証制度を設け、きめ細やかなアフターサービスを提供しております。 (ハ)有料老人ホーム事業においては、オペレーションミスによる事故を回避するため、サービス提供手順のマニュアルを作成し、周知を徹底するとともに、服薬支援システムや見守りシステムといったIT機器の導入を促進しております。また、施設内でインフルエンザ等の感染症が蔓延するのを防止するため、感染症対策のマニュアルの整備や定期的な研修等の対策を講じております。 (ニ)木材の調達に関しては、調達部門及びサステナビリティ推進部門による「木材調達委員会」を定期開催し、合法性と持続可能性の確認及び勉強会等を含む情報共有を実施しております。 ⑧取引先への信用供与に関するリスク＜リスク＞当社グループは取引先に対して売上債権等の信用供与を行っており、取引先の支払い不能等が顕在化した場合、実際に発生する損失が現在の見積りを超過し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ＜対策＞このような取引先に関わる信用リスクの低減を図るため、各取引先の状況に応じた与信上限の厳格な設定を行うとともに、信用保険の付保等、日常的な債権管理を強化し、万一の損失発生時の財務影響を最小限に抑える体制構築に注力しております。 ⑨海外での事業活動に関するリスク＜リスク＞当社グループは、海外で事業活動を展開しているほか、海外商品の取扱い等、海外の取引先と多くの商取引を行っております。各国の政治・経済・社会情勢の変化を注視し、現地の法規制等の遵守、贈収賄防止、従業員による不正行為の防止等に努めておりますが、進出先によっては、法令や規制の適用や運用、関連制度の整備状況、商取引上の慣例に違いがある場合があります。こうした環境下で社内管理が不十分な場合、法規制への違反や不法行為等のコンプライアンス違反が発生し、高額の金銭の流出事件が発生したり、現地政府からペナルティを受けたりした場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ＜対策＞ 当社グループではリスクを最小化するために以下の対策をとっております。 (イ)国別・事業別のリスク特性を反映したハードルレートを設定し、「投資の意義」「投資・資産効率の向上」等を重視した戦略的資源配分を行っております。 (ロ)各国の法令・規制に関する情報収集体制を整備するとともに、海外グループ各社においては職務権限規程等、社内規程の適切な運用によりガバナンス体制を強化し、コンプライアンスの徹底に努めております。 (ハ)社内監査、会計監査、税務調査等で発覚した指摘事項を海外グループ各社で共有し、より効果的な管理体制の構築に努めております。 (ニ)海外グループ各社に、贈収賄防止規程を整備しております。 (ホ)海外出張者・海外駐在員に対し、渡航前に安全教育や危機管理研修を実施しております。 ⑩国内外で管理・保有する森林に関するリスク＜リスク＞当社グループは、国内社有林で計画的な森林経営を展開するほか、海外でも広大な植林地等を管理・保有し、生物多様性の保全や地域社会の発展に貢献するための活動を実施しております。国内外で管理・保有する森林では、以下のような取り組みやリスク対策を実施しておりますが、大規模な森林火災や病害虫による植林木の損失、誤った伐採量の試算による過剰伐採、地域住民からの反発、環境保護団体からの批判活動が長期間続いた場合には、これらのリスクの顕在化が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ＜対策＞当社グループではリスクを最小化するために以下の対策をとっております。 (イ)国内外で管理・保有する森林で、植林・育林・収穫を計画的かつ継続的に実施する保続林業の考え方を基本に、持続可能な木材生産に努めております。過剰に木材を伐採することがないよう、中長期的な伐採計画の立案と、これに沿った森林経営を実施しております。 (ロ)森林火災防止のため、火災リスクの高い時期における関係者以外の管理・保有地への立ち入り規制や、数値化した火災リスクに応じた現場オペレーションの制定・遵守等を実施しております。また、火の見櫓から煙の発生を監視したり、パトロールを実施したりするなど、早期の火災発見体制も整備しております。 (ハ)植林木の育成が阻害されないよう、計画的な間伐や下草等の刈払いなどの植林事業地全体の日常的な管理を徹底しております。また、適時生育状況をモニターすることにより病虫害を防止するとともに、獣害防止にも努めております。 (ニ)国内外で管理・保有する森林を取り巻く地域社会への貢献に努め、地域社会の発展に寄与する事業を展開しております。特に大規模植林事業を展開するインドネシアやパプアニューギニアでは、地域の雇用創出、ライフライン設備の建設、環境教育等の活動を地道に展開し、地域に根差した活動を目指しております。 (ホ)国内外における森林資源の管理・活用拡大にあたっては、気候変動対策や生物多様性保全に配慮した取り組みを実施しております。具体的には、植林計画立案時の、地形や地質、生息する希少動物の把握に至るまでの詳細な調査実施などに努めております。 ⑪重大労働災害発生に関するリスク＜リスク＞当社グループの事業

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績当期の世界経済は、米国では、AI関連需要を背景とした設備投資が堅調に推移したものの、トランプ政権による関税引き上げ政策がもたらしたインフレ圧力、政府機関の長期閉鎖、不法移民問題への強硬な対策等が消費者マインドを悪化させ、景気拡大ペースは減速しました。欧州経済は個人消費の底堅さに支えられ、景気の持ち直し傾向が続きました。わが国経済は、継続的な物価上昇や米国通商政策の影響を受けつつも、設備投資と個人消費の回復基調が見られ、全体として緩やかな景気回復が進みました。住宅市場に関しましては、国内では、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）等の改正に伴う駆け込み需要の反動減や、資材価格高騰による住宅価格上昇や実質賃金のマイナス継続の影響もあり、新設住宅着工戸数は減少しました。米国では、住宅価格や住宅ローン金利の高止まりと消費者の住宅購買意欲の減退と買い控えにより、厳しい市場環境が続きました。豪州では、政策金利引き下げの影響により需要が拡大し、販売価格が上昇するなど、市場は回復の動きが見られました。このような事業環境のもと、当社グループは、当期を初年度とする３年間の中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase２」をスタートさせました。本中期経営計画の全体テーマを「飛躍的成長に向けた改革と具現化の３年」と位置付け、５つの基本方針として「脱炭素化への挑戦」、「稼ぐ力の向上」、「グローバル展開の深化」、「経営基盤の強化」、「事業とESGの更なる一体化」を掲げました。当期は、国内において、賃貸用マンションの開発を行う不動産事業会社を買収し、賃貸住宅事業の拡大に取組みました。米国においては、戸建住宅事業の安定成長に向け事業基盤を拡充するべく、現地子会社２社を統合し経営体制の効率化を進めるなど、当社グループのより一層の成長に向けた事業の推進に注力しました。 その結果、売上高は２兆2,675億77百万円(前期比10.4％増)、営業利益は1,687億24百万円(同13.3％減)、経常利益は1,749億円(同11.6％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,066億66百万円(同8.5％減)となりました。なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異はプラス26億14百万円となり、数理計算上の差異を除いた経常利益は1,722億73百万円となりました。 （事業セグメント別の経営成績）事業セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高を含めています。 ＜木材建材事業＞流通事業におきましては、バイオマス発電向けの木質燃料の拡販に注力し、販売数量が増加したものの、国内における新設住宅着工戸数の減少を背景に、木材、建材等の販売においては厳しい状況が続いたことから、業績は伸び悩みました。また、当社は昨年８月に、木材建材流通業界の持続的成長に向けて、建材流通事業を展開するジオリーブグループ株式会社と資本業務提携契約を締結しました。本提携により、両社の保有する機能とノウハウを組み合わせた事業を推進し、独自のサプライチェーンと強固な収益基盤の構築を目指してまいります。製造事業におきましては、国内において、住宅事業の堅調な受注・販売状況を背景に、内装建材の売上高は増加したものの、原材料価格等の高騰により、業績は伸び悩みました。海外においては、インドネシアにおける合板事業の販売数量が減少したこと及びベトナムにおけるパーティクルボード事業の販売価格が下落したことから、業績は伸び悩みました。また、昨年７月に米国ルイジアナ州で製材事業会社を子会社化し、同国における当社グループ内の住宅事業会社へ木材製材品を供給すること等によりシナジーを創出し、更なる事業拡大を進めてまいります。なお、国内外のM&Aに伴う負ののれんの発生等により、経常利益は前期より増加しています。 以上の結果、木材建材事業の売上高は2,529億74百万円(前期比0.1％減)、経常利益は127億55百万円(同27.5％増)となりました。 ＜住宅事業＞戸建注文住宅事業におきましては、1,500の間取りから選択するセミオーダー商品「Forest Selection BF」や、設計力・提案力を生かした「邸宅設計プロジェクト」等、顧客ニーズに合わせた価値の訴求に努めたこと等により、受注は堅調に推移しました。また、前期までの好調な受注状況を背景に、販売棟数及び販売単価も上昇したことから、業績は堅調に推移しました。賃貸住宅事業におきましては、事務所や医療施設等の木造化・木質化を推進する事業用建築ブランド「The Forest Barque（ザ・フォレスト バーク）」の受注が堅調に推移したほか、賃貸住宅商品における販売単価が上昇したことにより、業績は堅調に推移しました。また、当社は、昨年５月、東京・大阪を中心に「LEGALAND」ブランドで賃貸用マンションを開発し、土地仕入れから開発、賃貸、売却まで一貫体制で事業を展開する株式会社ＬｅＴｅｃｈを子会社化し、賃貸住宅事業の拡大に取組みました。分譲住宅事業におきましては、都心部における高品質な戸建分譲住宅のニーズに応えるべく「邸宅分譲プロジェクト」を開始するなど、販売促進に注力したものの、販売棟数が減少したことから、業績は伸び悩みました。リフォーム事業におきましては、断熱性能の向上をはじめとする環境配慮型リフォームの受注を促進したことに加え、「住友林業の家」のオーナー様向けの需要の掘り起こしに注力したことから、業績は堅調に推移しました。 以上の結果、住宅事業の売上高は5,853億81百万円(前期比7.9％増)、経常利益は412億64百万円(同17.3％増)となりました。 ＜建築・不動産事業＞米国での戸建住宅事業におきましては、当社グループが事業活動を展開しているテキサス州、メリーランド州、ユタ州及びワシントン州等の地域において、住宅ローン金利の高止まりや経済の先行き不透明感等により住宅購入層の様子見姿勢が続いたことから、販売戸数が減少し業績は伸び悩みました。トラス及びパネルの設計、製造、配送、施工までを一貫して提供し生産体制の合理化等を図るFully Integrated Turnkey Provider事業（FITP事業）においては、工場の新設等により売上高は増加したものの、戸建住宅と集合住宅市場の着工が低迷したこと等により、業績は伸び悩みました。不動産開発事業におきましては、米国において不動産市況の停滞を背景に、当期に予定していた集合住宅及び商業複合施設の売却を一部延期したことから、業績は伸び悩みました。なお、昨年９月には米国ワシントン州シアトル近郊において、株式会社熊谷組、芙蓉総合リース株式会社及び現地大手デベロッパーとの協業により木造、一部鉄筋コンクリート造の混構造の賃貸用集合住宅物件を着工し、建築時のCO2排出量の削減や炭素固定による脱炭素化に寄与する取組を推進しました。 豪州での戸建住宅事業におきましては、政策金利の引き下げ等により事業環境が改善し、西オーストラリア州の住宅市況が好調に推移したことに加え、2024年11月に持分を取得した同国最大手の住宅会社であるMetriconグループの連結効果により、業績は堅調に推移しました。国内の中大規模木造建築事業では、当期は東京都世田谷区の大学学生寮が竣工したほか、東京都千代田区で昨年３月に株式会社熊谷組との共同企業体により木造オフィスビルを着工する等、中大規模建築分野の木造化・木質化を推進しました。 以上の結果、建築・不動産事業の売上高は１兆4,111億36百万円(前期比13.8％増)、経常利益は1,197億3百万円(同18.8％減)となりました。 ＜資源環境事業＞再生可能エネルギー事業におきましては、木質バイオマス発電所が安定的に稼働しましたが、木質燃料価格の高止まりにより、業績は伸び悩みました。森林資源事業におきましては、ニュージーランドにおいて発生した豪雨・暴風による風倒木被害の影響や、パプアニューギニアの植林事業の販売数量及び販売単価が下落したことにより、業績は低迷しました。なお、当社は国内林業の活性化を進めるべく、三井住友信託銀行株式会社との合弁会社を通じて、森林伐採跡地を取得し再造林を進める取組を開始しました。本取組を通じて、再造林による森林再生とともに、公益的価値の高い炭素クレジットの創出及び木材生産により収益を見込み、両社の強みを掛け合わせた事業モデルの確立を目指してまいります。 以上の結果、資源環境事業の売上高は267億63百万円(前期比0.7％減)、経常損失は12億81百万円(前期 経常利益２億36百万円)となりました。 ＜その他事業＞当社グループは、上記事業のほか、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、住宅顧客等を対象とする保険代理店業等の各種サービス事業等を行っています。また、株式会社熊谷組に係る持分法による投資利益も含まれます。 その他事業の売上高は281億14百万円(前期比2.9％増)、経常利益は48億89百万円(同593.1％増)となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績当社グループの展開する事業は多様であり、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。 ②受注実績 当連結会計年度における住宅事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高 (百万円)2024年12月期比 (％)受注残高 (百万円)2024年12月期比 (％)住宅事業(提出会社)446,507＋7.0402,595＋13.2 (注) １ 住宅事業のうち、提出会社における注文住宅及び賃貸住宅の該当金額を記載しております。２ 受注高には、当連結会計年度の新規受注に加えて、期中の追加工事によるものが含まれております。 ③販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)2024年12月期比(％)木材建材事業252,974△0.1住宅事業585,381＋7.9建築・不動産事業1,411,136＋13.8資源環境事業26,763△0.7報告セグメント計2,276,254＋10.4その他事業28,114＋2.9調整額△36,792－合計2,267,577＋10.4 (注) １ 各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。２ 調整額には、特定のセグメントに区分できない管理部門等における売上高を含み、セグメント間の内部売上高を消去しております。 （２）財政状態当連結会計年度末における総資産は、主に米国における分譲住宅事業の拡大に伴う販売用不動産の増加や、米国における不動産開発事業への投資拡大や新規連結の影響等により、前連結会計年度末より3,045億44百万円増加し、２兆5,720億32百万円となりました。負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末より1,917億21百万円増加し、１兆4,352億46百万円となりました。なお、純資産は１兆1,367億86百万円、自己資本比率は39.0％となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 ＜木材建材事業＞当連結会計年度末における木材建材事業の資産は、主に米国における製材事業会社の子会社化による有形固定資産の増加やジオリーブグループ株式会社との資本業務提携契約に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末より542億23百万円増加し、2,979億62百万円となりました。 ＜住宅事業＞当連結会計年度末における住宅事業の資産は、主に株式会社ＬｅＴｅｃｈの子会社化による販売用不動産や仕掛販売用不動産の増加等により、前連結会計年度末より547億32百万円増加し、2,910億91百万円となりました。 ＜建築・不動産事業＞当連結会計年度末における建築・不動産事業の資産は、主に米国の分譲住宅事業の拡大に伴う棚卸資産の増加、米国の不動産開発事業におけるプロジェクト組成に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末より1,776億52百万円増加し、１兆5,777億64百万円となりました。 ＜資源環境事業＞当連結会計年度末における資源環境事業の資産は、発電所設備の減価償却費による有形固定資産の減少や木質チップ製造会社における原材料の減少等により、前連結会計年度末より27億91百万円減少し、881億16百万円となりました。 ＜その他事業＞当連結会計年度末におけるその他事業の資産は、持分法適用会社の投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末より41億32百万円増加し、778億58百万円となりました。 （３）キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より22億80百万円増加して2,085億77百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により資金は946億75百万円増加しました（前連結会計年度は270億78百万円の増加）。これは、主に米国における分譲住宅事業の拡大に伴う販売用不動産の増加等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,802億28百万円の計上等により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により資金は1,447億43百万円減少しました（前連結会計年度は1,351億3百万円の減少）。これは、主に米国における集合住宅の開発等に資金を使用したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により資金は507億28百万円増加しました（前連結会計年度は1,332億25百万円の増加）。これは、配当金の支払により資金が減少した一方で、長期借入金の増加等により資金が増加したことによるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、長短の資金使途に応じて最適な資金調達手法を機動的に利用し、資金返済時期の分散や調達コストの低減を実現することを基本方針としております。また、金融機関との取引関係の維持、調達先の分散、複数の金融機関とのコミットメントライン（特定融資枠）の設定など、資金調達リスクを軽減するため様々な対応策をとっております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,694億64百万円となっております。 （４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社は特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。なお、⑤企業結合及び⑥繰延税金資産に関する事項については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」にも記載しております。 ①販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、棚卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。正味売却価額の見積りにあたっては、近隣地域における市場価格や直近の販売状況等を踏まえた販売計画に基づいて、当連結会計年度末現在における販売見込額を算定しております。経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が見込以上に下落した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。 ②投資有価証券の評価その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法を採用しております。市場価格のない株式等について、その実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合、回復の見込が確実と認められなければ、減損処理しております。市場価格のない株式等の実質価額の見積りにあたっては、投資先の直近の業績や事業計画等を総合的に勘案し、当連結会計年度末現在における回収可能見込額を算定しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。 ③貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権の回収可能性の見積りにあたっては、直近の回収状況や取引先の経営状況等を総合的に勘案し、当連結会計年度末現在における回収可能見込額を算定しております。取引先の財政状態及び業況が見込以上に悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 ④固定資産の減損減損の兆候がある資産又は資産グループについて、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額としており、正味売却価額については、売却予定価額又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、取締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画を基礎として、資産グループから生じる将来キャッシュ・フローを見積り、これを現在価値に割り引いております。これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。 ⑤企業結合企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、時価で算定しております。取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なもの（識別可能資産及び負債）の企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して配分しております。また、取得原価が企業結合日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれんとして会計処理しております。取得原価の配分にあたっては、外部専門家の評価結果も利用した上で、入手可能な過去の情報と将来の見通し及びそ

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービスのセグメントから構成されており、「木材建材事業」、「住宅事業」、「建築・不動産事業」、「資源環境事業」の４つを報告セグメントとしております。「木材建材事業」は、木材・建材の仕入・製造・加工・販売等を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の開発・賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等を行っております。「建築・不動産事業」は、海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、戸建住宅・集合住宅のトラス・パネル等の設計・製造・配送・施工、集合住宅・商業複合施設の開発、国内における中大規模建築工事の請負等を行っております。「資源環境事業」は、再生可能エネルギー事業、森林資源事業等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めておりません。事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分類の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３木材建材事業住宅事業建築・不動産事業資源環境事業計売上高 (１) 外部顧客への売上高231,519541,8031,238,85925,6192,037,80115,2572,053,0575932,053,650 (２) セグメント間の 内部売上高又は振替高21,6374971,1381,33124,60312,05736,660△36,660－計253,156542,3001,239,99726,9502,062,40427,3142,089,717△36,0672,053,650セグメント利益又は損失(△)10,00135,173147,451236192,860705193,5664,389197,955セグメント資産243,739236,3581,400,11290,9071,971,11673,7252,044,842222,6462,267,488その他の項目 減価償却費 (注)４4,3746,11812,1162,04224,6492,34226,99192527,916 のれんの償却額－3598,093－8,453－8,453－8,453 受取利息366123,155663,59803,598283,626 支払利息9677639,35575711,84116412,005△4,2877,718 持分法投資利益又は 損失(△)△193－△2,331232△2,292391△1,9011△1,900 持分法適用会社への 投資額8,360－126,49711,069145,92639,876185,8016185,807 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)４10,5437,83761,1264,68184,1881,55085,7381,50687,243 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。(１) 外部顧客への売上高の調整額593百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。(２) セグメント利益又は損失の調整額4,389百万円には、セグメント間取引消去57百万円、退職給付費用の調整額9,802百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△5,470百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。(３) セグメント資産の調整額222,646百万円には、セグメント間取引消去△11,599百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産234,245百万円が含まれております。全社資産は、主に当社本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券、短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３木材建材事業住宅事業建築・不動産事業資源環境事業計売上高 (１) 外部顧客への売上高232,043584,6441,409,80324,8092,251,30015,6852,266,9845922,267,577 (２) セグメント間の 内部売上高又は振替高20,9317361,3331,95424,95412,43037,384△37,384－計252,974585,3811,411,13626,7632,276,25428,1142,304,368△36,7922,267,577セグメント利益又は損失(△)12,75541,264119,703△1,281172,4414,889177,330△2,431174,900セグメント資産297,962291,0911,577,76488,1162,254,93377,8582,332,790239,2422,572,032その他の項目 減価償却費 (注)４4,4906,57414,5632,01027,6372,38430,02291730,939 のれんの償却額34214,442－4,866－4,866－4,866 受取利息317254,366364,74324,7442104,954 支払利息1,4231,30814,86691518,51116818,679△5,49113,188 持分法投資利益又は 損失(△)4,859－△1,6711233,3114,3087,619△137,606 持分法適用会社への 投資額16,595－197,79111,836226,22342,473268,6955268,701 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)４11,9339,10838,0592,19461,2953,33664,6301,27565,905 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。(１) 外部顧客への売上高の調整額592百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。(２) セグメント利益又は損失の調整額△2,431百万円には、セグメント間取引消去△666百万円、退職給付費用の調整額2,627百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△4,392百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。(３) セグメント資産の調整額239,242百万円には、セグメント間取引消去△12,106百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産251,348百万円が含まれております。全社資産は、主に当社本社の余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 木材・建材住宅及び住宅関連その他合計外部顧客への売上高273,8391,746,65933,1532,053,650 ２．地域ごとの情報(１) 売上高 (単位：百万円)日本米国豪州その他の地域合計773,4311,062,521165,65552,0432,053,650 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。 (２) 有形固定資産 (単位：百万円) 日本米国ニュージーランド豪州その他の地域合計101,20987,89239,89830,37526,729286,103 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 木材・建材住宅及び住宅関連その他合計外部顧客への売上高283,7661,950,67433,1372,267,577 ２．地域ごとの情報(１) 売上高 (単位：百万円)日本米国豪州その他の地域合計830,9361,041,639350,14244,8602,267,577 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。（表示方法の変更）前連結会計年度において「その他地域」に含めていた「豪州」の売上高は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２.地域ごとの情報（１）売上高」の組替を行っております。この結果、前連結会計年度において、「その他地域」に表示していた217,698百万円は、「豪州」165,655百万円、「その他地域」52,043百万円として組み替えております。 (２) 有形固定資産 (単位：百万円) 日本米国ニュージーランド豪州その他の地域合計107,442105,52539,99336,92532,773322,658 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 木材建材事業住宅事業建築・不動産事業資源環境事業その他（注）全社・消去合計減損損失6－5,8542739－5,926 （注）「その他」の金額は、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業に係るものであります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 木材建材事業住宅事業建築・不動産事業資源環境事業その他全社・消去合計減損損失82－1,631－－－1,713 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 木材建材事業住宅事業建築・不動産事業資源環境事業その他全社・消去合計当期償却額－3598,093－－－8,453当期末残高－1,97636,963－－－38,938 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 木材建材事業住宅事業建築・不動産事業資源環境事業その他全社・消去合計当期償却額34214,442－－－4,866当期末残高－2,29633,203－－－35,499 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）サステナビリティ全般当社グループは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要 ④企業統治に関するその他の事項 (イ) 職務執行の基本方針」に記載のとおり、「住友の事業精神」を経営の根幹としながら、経営理念とそれを具現化するための行動指針を定めております。 また、当社グループでは、経営理念や行動指針に基づき、国際規範や国際イニシアティブなどのグローバルな社会的要請に準拠するため、住友林業グループ倫理規範を定めております。当社グループ役職員をはじめ調達先や協力会社などのビジネスパートナーを含め、サプライチェーン全体で、浸透・運用を図っております。さらに、これらの実効性を高めるため、「環境方針」や「調達方針」、「労働安全衛生方針」などの方針、各種ガイドラインを制定しております。 2022年２月には、脱炭素社会の実現に向けて、SDGsの目標年でもある2030年を見据え、当社グループのあるべき姿を見据えた長期ビジョン「Mission TREEING 2030」及び中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase１」(2022年～2024年)を策定し、新たな価値創造に向けた歩みをスタートさせました。長期ビジョンでは、「地球環境への価値」「人と社会への価値」「市場経済への価値」の視点から９つの重要課題を特定し、ESGの取組と事業の更なる一体化を通じて、経営理念の実現に取り組んでおります。また、2025年２月には、「飛躍的成長に向けた改革と具現化の３年」をテーマとする中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase２」（2025年～2027年）を策定し、更なる企業価値の向上に向けた取組を加速させております。 （イ）ガバナンス当社グループでは、ESG推進委員会を中心にサステナビリティ活動を推進しております。ESG推進委員会は、気候変動、SDGs、及び人権問題への対応など、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)における中長期的な取組やその情報開示への要請が高まってきたことから、2018年度から設置しております。ESG推進委員会は、執行役員兼務取締役及び各本部長から構成され、執行役員社長が委員長を務めております。同委員会では、気候変動や自然関連をはじめとする当社グループの中長期的なESG課題に対する戦略の立案と推進、リスク・機会の分析を含む中期経営計画サステナビリティ編の進捗管理、行動指針・倫理規範などの運用状況と有効性のモニタリングを行っております。なお、2024年１月からは品質・労働安全面の課題への取組の強化を目的として、ESG推進委員会の定期開催を年４回から６回としております。委員会での議事内容についてはすべて取締役会へ報告されております。また、ESGと一体化した経営をさらに推進するため、役員報酬制度において、サステナビリティ指標達成率連動報酬を導入しております。詳細については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (４)役員の報酬等」を参照ください。 （ロ）戦略長期ビジョン長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では、事業方針として１.森と木の価値を最大限に活かした脱炭素化とサーキュラーバイオエコノミーの確立、２.グローバル展開の進化、３.変革と新たな価値創造への挑戦、４.成長に向けた事業基盤の改革を掲げております。この長期ビジョンを達成するために、「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」、いずれの価値も損なうことなく、また、それぞれの価値を高めることにより、３つの価値を同時に満たすことを目指しております。 WOOD CYCLE(ウッドサイクル)当社グループは森林経営から木材加工・流通、建築、エネルギーまでの「木」を軸にしたバリューチェーンであるウッドサイクルの実現に向けた事業活動を展開しております。当社グループはこのウッドサイクルを回すこと、すなわち木を植えて育林し、森林のCO2吸収量を増やし、木材を建築物や家具等に使用し長期間にわたり炭素を固定することで脱炭素社会への貢献を目指しております。 ９つの重要課題長期ビジョン「Mission TREEING 2030」において、「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」に整理した３つの価値に紐づける形で、以下の９つの重要課題を特定しております。この９つの重要課題を実現するための具体的な数値目標を事業本部ごとに設定し、中期経営計画サステナビリティ編に定めております。 ９つの重要課題の特定プロセス重要課題の特定にあたっては、外発的変化（メガトレンド）をもとに、当社グループに影響を及ぼすと考えられる項目を抽出し、「環境課題（気候変動）」「環境課題（資源と生物多様性）」「社会課題」「ガバナンス」「経済課題」の５つのカテゴリー別に35項目の課題を設定しました。次に、お客様や取引先、株主・投資家、社外の有識者、社員などを対象にしたアンケート調査（約6,000名が回答）、各層の社員への個別ヒアリング結果、経営層による議論を踏まえ、リスクと機会を考慮して重要性判断を行い、９つの重要課題を特定しました。また、昨今の世界情勢の変化やサステナビリティ情報開示の要求水準の高まりを踏まえ、重要性の再評価を行っております。 （ハ）リスク管理サステナビリティに関する事項を含む、当社グループのリスクマネジメントの体制及びリスクに関する認識につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を参照ください。ESG推進委員会におきましても、気候変動や自然関連を含む中長期的に重要な環境・社会・ガバナンス面におけるリスクと機会に関して、戦略の立案と推進、進捗管理など具体的な活動を展開しております。ESG推進委員会の活動は、取締役会に報告・答申され、業務執行に反映されております。 （ニ）指標及び目標当社グループでは、2025年２月に策定した中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase２」（2025年～2027年）の基本方針の一つに「事業とESGの更なる一体化」を掲げ、中期経営計画におけるESGに関する具体的な目標を設定した「中期経営計画サステナビリティ編Phase２（2025年～2027年）」を定めております。各目標の進捗や達成状況については、定期的にESG推進委員会及び取締役会に報告されております。 ９つの重要課題に関する数値目標と実績及びサステナビリティ全般に関する詳細な情報については、サステナビリティレポートにも掲載しておりますので、あわせて参照ください。なお、当該サイトは2026年４月末に更新予定です。https://sfc.jp/information/sustainability/ （２）重要なサステナビリティ項目以上のガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。①気候変動・自然関連課題への対応 ②人的資本及び多様性それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ①気候変動・自然関連課題への対応 CO2吸収・炭素固定の機能や生態系サービスを提供する森林の役割、持続可能な森林から供給される木材及び木材製品、木造建築による炭素固定・温室効果ガス排出量削減、林地未利用木材のバイオマス燃料としての活用などに社会からの期待はますます高まっております。当社グループは、不確実なあらゆる未来にも対応できる、レジリエント（強靭）な体制の構築を進めるとともに、ウッドサイクル、すなわち川上の森林経営から川中の木材・建材の製造・流通、川下の木造建築や再生可能エネルギー事業を通じて再生可能な自然資本である森林資源を有効に活用し、カーボンニュートラルでネイチャーポジティブな社会の実現に貢献することが当社グループのミッションであると認識しております。 気候変動や生物多様性など自然環境の変化は、森と木を軸に事業を展開している当社グループの企業業績に様々な形で影響を及ぼします。このため当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）など国際イニシアティブにいち早く対応してきました。 2017年のTCFD提言を受け、当社グループは2018年７月に同提言へ賛同を表明、同年９月からは環境省の支援事業の一環で初めてのTCFDシナリオ分析を木材建材事業と住宅事業を対象に実施し、2019年７月公表のサステナビリティレポートで開示を開始しました。その後、2021年には資源環境事業と建築・不動産事業を対象に、2022年にはグループ全事業を対象にシナリオ分析を実施し、それぞれ翌年４月公表のサステナビリティレポートで結果を開示しました。 一方、TNFDに関しては、2022年11月に公表されたTNFDフレームワークβ版v0.3を活用して、グループ内で最もデータ蓄積が進んでいる木材調達の分野においてLEAP分析*を試行的に実施し、2023年４月公表のサステナビリティレポート2023で結果を開示しました。また、同年９月にTNFDから最終提言（v1.0）が公表されたことをうけて、同年12月に「TNFD Early Adopter（アーリーアダプター）**」に登録しました。2023年末から2024年にかけては、生活サービス事業を除く４つの事業分野においてLEAP分析を実施し、2024年４月公表のサステナビリティレポート2024で結果を開示しました。*TNFDが提唱する自然関連のリスクと機会を科学的根拠に基づき体系的に評価するためのプロセスのこと。Locate（発見）、Evaluate（診断）、Assess（評価）、Prepare（準備）の４つのフェーズで構成されている。**TNFD提言に沿った情報開示を行う意思をTNFDのウェブサイト上で登録した企業・組織のこと。登録企業は2024年もしくは2025年のいずれかでTNFD提言に沿った開示を行う意向を表明することが求められる。 今後は、TCFDシナリオ分析、TNFD・LEAP分析の分析対象の拡大・開示の高度化に取り組んでいく予定です。 （イ）ガバナンス気候変動・自然関連課題に関するガバナンスは「(１)サステナビリティ全般 （イ）ガバナンス」と同様であります。気候変動・自然関連課題への対応は、他のESG課題と同様に、ESG推進委員会を中心に推進しており、その活動は取締役会に報告・答申され、業務執行に反映されております。 （ロ）戦略気候変動については、気候変動の対策が進まない４℃シナリオと脱炭素に向けた変革が進展する「1.5/２℃シナリオ」に基づいて2030年の状況を考察し、財務面のインパクト評価を行い、特に重要なリスク及び機会について対応策を協議しました。シナリオ分析を行うにあたり、国際エネルギー機関（IEA）及び国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のシナリオを用いて以下の２つのシナリオで分析を行いました。 自然関連課題については、2023年末から2024年にかけ、本社部門、事業部門のメンバーからなるワーキンググループを組成し、自然への依存・影響、リスク・機会に関するLEAP分析を実施し、その結果を2024年３月に取りまとめました。 TCFDシナリオ分析で特定された主な機会とリスク、TNFD・LEAP分析で特定された主な機会とリスクは次表のとおりです。当社グループの事業の核である森と木は、成長に伴い大気中の炭素を吸収固定すると同時に、生物多様性を育み、生態系サービスを供給する機能も持ちます。そうした特徴からTCFDシナリオ分析、TNFD・LEAP分析では複数の項目で共通又は類似する分析結果が出ており、当社グループの事業においては、脱炭素に向けた取組が自然関連の事業機会も拡大させる関係にあることが示唆されました。 C：TCFDシナリオ分析のみで特定された項目C・N：TCFDシナリオ分析とTNFD・LEAP分析のどちらでも特定された項目N：TNFD・LEAP分析のみで特定された項目*生活サービス事業はTCFDシナリオ分析のみの実施 事業別のシナリオ分析及び全社横断的な課題と対応策については、サステナビリティレポートにも掲載しておりますので、あわせて参照ください。なお、当該サイトは2026年４月末に更新予定です。https://sfc.jp/information/sustainability/ （ハ）リスク管理気候変動・自然関連課題に関するリスク管理は「(１)サステナビリティ全般 （ハ）リスク管理」と同様であります。 （ニ）指標及び目標気候変動について、当社グループでは、関連した長期目標を策定した上で、中期経営計画及び年度計画に組み込み、取組を推進しております。2017年にSBTを策定することを宣言し、グループ全体での新たな温室効果ガス排出量削減目標を策定し、2018年７月に、SBTとして認定されております。2024年11月には、新たに2050年までにネット排出量をゼロにすることを基準に策定した目標とFLAGセクター目標について、認定を取得しました。また、「SBTガイダンス」に準拠した2030年までの短期目標も認定を取得しました。温室効果ガス排出量削減にむけ、2020年３月には、使用する電力の100％再生可能エネルギー化を目指した国際的なイニシアティブ RE100に加盟、2040年までに自社グループの事業活動で使用する電力と発電事業における発電燃料を100％再生可能エネルギーにすることを目指して、再生可能エネルギーの活用及び温室効果ガス削減の取組を推進しております。中期経営計画サステナビリティ編Phase２（2025年～2027年）においても、事業本部ごとに再エネ調達比率の目標を設定し、設備投資など必要な予算措置を講じ、RE100の着実な達成に向け、取組を推進してまいります。 ＜当社グループの温室効果ガス削減目標（SBT）＞ 2

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「住友林業グループは、公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献」する旨の経営理念の下、経営の透明性確保、業務の適正性・適法性の確保、迅速な意思決定・業務執行等に努めております。また、これらの取り組みを通じて、コーポレート・ガバナンスの更なる充実及び強化を図ることで、継続的に企業価値を拡大し、当社グループを取り巻く多様なステークホルダーの期待に応える経営を行ってまいります。 ②企業統治の体制の概要当社は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役４名(男性２名、女性２名)を含む取締役10名(男性８名、女性２名)から構成される取締役会、社外監査役３名(男性３名)を含む監査役５名(男性５名)から構成される監査役会を置く監査役会設置会社です。この機関設計の中で、執行役員制度を導入し、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離しております。取締役会及び監査役会の構成員の氏名は以下のとおりであります。 ＜取締役会の構成員＞（有価証券報告書提出日現在） 議長 取締役会長 市川 晃 光吉 敏郎 川田 辰己 川村 篤 髙橋 郁郎 大谷 信之 栗原 美津枝 （注）１ 豊田 祐子 （注）１ 岩本 敏男 （注）１ 助野 健児 （注）１ ＜監査役会の構成員＞（有価証券報告書提出日現在） 議長 角元 俊雄 羽田 一成 鐵 義正 （注）２ 松尾 眞 （注）２ 河内 隆 （注）２ （注）１ 栗原 美津枝、豊田 祐子、岩本 敏男及び助野 健児の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２ 鐵 義正、松尾 眞及び河内 隆の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き社外取締役４名(男性２名、女性２名)を含む取締役10名(男性８名、女性２名)、監査役会は社外監査役３名(男性２名、女性１名)を含む監査役５名(男性３名、女性２名)で構成されることになります。取締役会及び監査役会の構成員の氏名は以下のとおりであり、当該定時株主総会と同日に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職）を含めて記載しております。 ＜取締役会の構成員＞ 議長 取締役会長 市川 晃 光吉 敏郎 川田 辰己 川村 篤 大谷 信之 乾 憲司 栗原 美津枝 （注）１ 豊田 祐子 （注）１ 岩本 敏男 （注）１ 助野 健児 （注）１ ＜監査役会の構成員＞ 議長 角元 俊雄 西周 純子 鐵 義正 （注）２ 河内 隆 （注）２ 宗像 直子 （注）２ （注）１ 栗原 美津枝、豊田 祐子、岩本 敏男及び助野 健児の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２ 鐵 義正、河内 隆、宗像 直子の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 (イ)意思決定・監督機能「意思決定・監督機能」につきましては、原則月１回開催する取締役会がその機能を担っており、具体的には、重要事項に関する意思決定と業績等の確認を行うとともに、業務執行の監督を行っております。また、取締役会の開催前には、重要課題につき、十分な事前協議を行うため、執行役員を兼務する取締役(有価証券報告書提出日現在で５名(男性５名))のほか、常勤の監査役(男性２名)も出席する経営会議を原則月２回開催しております。なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、執行役員を兼務する取締役(男性５名)のほか、常勤の監査役(男性１名、女性１名)が出席することになります。 (ロ)業務執行機能「業務執行機能」につきましては、全執行役員(有価証券報告書提出日現在で20名(男性18名、女性２名)※)で構成される執行役員会で、原則月１回業務執行の進捗状況に関する報告、社長からの業務執行方針の指示・伝達等を行っております。※2026年３月27日開催予定の定時株主総会直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、執行役員の選任に関する議案が附議される予定です。当該議案が承認可決されますと、全執行役員の構成員は（20名（男性19名、女性１名））となります。 (ハ)社外取締役との連携を含めた監査役の機能強化に関する取組状況・「監査」につきましては、日本監査役協会が取り纏めた「監査役監査基準」に準じて、「監査役監査規程」、「監査役会規則」を策定し、実効性のある企業統治体制の確立に努めております。・当社は、監査役の補助使用人として、監査役の監査業務を補助する専任の者及び主要部門の上級管理職が兼務する検査役監査役付を配置し、特に監査実務面での監査役の機能強化を図っております。また、監査役の補助使用人の異動、人事評価、懲戒処分を行う場合は、監査役の同意を要することとし、補助使用人の独立性を担保しております。・監査役は取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、経営判断のプロセスに関する正確な情報を適時に入手することができる体制を構築しております。監査役監査の実効性を向上させるため、会計監査人のほか、内部監査部門との連携を図っております。また、リスク管理・コンプライアンス、会計、労務を担当する各部門から定期的に報告を受け、内部統制が有効に機能しているかの監視・検証を行っております。監査役には、取締役が行う業務執行に対する意見表明を必要に応じて行える機会が確保されており、経営の客観性を十分確保することができるものと考えております。さらに、月例の監査役会に合わせて、経営会議の議事内容について経営企画を統括するコーポレート本部副本部長等が説明を行う場を設け、重要事項について全監査役及び社外取締役が詳細な把握を行うことができる体制としているほか、監査役と代表取締役との意見交換も定期的に行っております。 以上のような取組を通じて、当社は、社外取締役及び監査役が取締役の業務執行に対する監督・監査機能を、株主の視点に立って十分に果たし得るための体制を整えております。 (ニ)指名・報酬諮問委員会取締役会は、その諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役・監査役候補者及び執行役員の選任、取締役・監査役・執行役員の解任、最高経営責任者及び執行役員の評価、取締役及び執行役員の報酬等の決定に関し、意見表明を求め、公正性・透明性を確保しております。指名・報酬諮問委員会は、会長、社長及びすべての社外役員（社外取締役４名及び社外監査役３名）から構成され、委員の過半数を社外役員が、委員長を社外取締役が務める（当事業年度の委員長は栗原 美津枝氏）こととしております。なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、指名・報酬諮問委員会は、引き続き、会長、社長及びすべての社外役員(社外取締役４名及び社外監査役３名)から構成されることになります。委員長は栗原 美津枝氏が継続する予定です。 ③当該企業統治の体制を採用する理由当社グループの特長は、再生可能な自然資本である「木」を軸とした川上から川下までのバリューチェーンであるWOOD CYCLE（ウッドサイクル）を回す事業活動にあります。当社グループは、木に関する技術やノウハウに加え、国内外のネットワークや住宅ブランド力等の独自の強みを活かし、グループ全体で経営資源を有機的に連携させることにより、事業間シナジーを創出し、継続的な企業価値拡大を図っております。こうした事業構造のもとでは、グループ全体としての連携を踏まえ、取締役会が総合的な視点から重要な業務執行の意思決定を行うとともに、各取締役に対する実効性の高い監督を行うことが重要であると考えております。また、取締役会と異なる独立した立場から監査機能を十分に発揮させることが重要であると考えております。監査役は、独任制の機関として、4年の任期を通じて中長期的かつ継続的な視点から監査機能を発揮することが期待できます。このため、当社は、監査役会設置会社の機関設計を採用しております。そのうえで、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより業務執行に対する取締役会による監督機能の強化及び業務執行責任の明確化を図る体制としております。現時点では、当社は、取締役会による意思決定・監督と、監査役による独立した継続的な監査を組み合わせた現在の体制が、当社グループにとって実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。 ④企業統治に関するその他の事項当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制についての基本方針を以下のとおり決議しております。 (イ)職務執行の基本方針当社は、元禄年間の創業以来、「営業は信用を重んじ、確実を旨とし」「浮利に趨り、軽進すべからず」などの文言に象徴される「住友の事業精神」を経営の根幹としながら、「国土報恩」の理念や、環境に配慮しながら永続的に森林を育成・管理する「保続林業」の事業姿勢を継承しており、このような歴史を背景に、経営理念として『住友林業グループは、公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。』を掲げ、それを具現化するための行動指針として、以下の５項目を定めている。・お客様の感動を生む、高品質の商品・サービスを提供します。・新たな視点で、次代の幸福に繋がる仕事を創造します。・多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくります。・日々研鑽を積み、自ら高い目標に挑戦します。・正々堂々と行動し、社会に信頼される仕事をします。当社は、当社グループの役職員が守るべき行動の原則や価値観を当社グループ共通の倫理規範等に定めており、これを真摯に実践する。当社は、反社会的勢力に対して、妥協を許さず、毅然とした態度で対応することを当社グループの基本方針とし、実践する。 (ロ)当社の取締役・使用人及び子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、当社グループの基本方針として、コンプライアンスの推進を経営の最重要課題のひとつと位置付け、制度・環境の整備を進める。 当社は、コンプライアンス経営を徹底するため、コンプライアンス推進を目的とするグループ横断型の委員会の設置、外部の法律事務所と総務部長を通報先として当社グループ会社及び協力会社の役職員が利用できる内部通報制度(コンプライアンス・カウンター)の設置、コンプライアンスに関する教育・研修の実施、諸規程の整備等、全社的なコンプライアンス体制の整備を行い、グループを通じた内部統制機能の強化と自浄能力の向上を継続的に図る。 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関しては、規程類や業務手順標準化に関する書類を整備する。主要部門において財務報告プロセスの適正性及び内部統制システムの有効性に関する検証を行い、内部監査部門がその結果に関する評価を行う体制を構築しており、継続して財務報告の適正性に関する内部統制関連業務の質的改善に努める。 (ハ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、文書及び情報の管理に関する諸規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録などの法定書類、その他重要な意思決定に関する稟議書など重要書類の記録及び保存を適切に行う。当社は、ITを利用した情報の保管・閲覧・共有機能の向上に努める。 (ニ)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、内部統制と一体化したリスク管理体制の確立を念頭に、リスク管理に関する規程の整備を行うと同時に、リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、当社グループのリスク管理体制の整備・強化を継続的に進める。リスク管理委員会は、想定されるリスクに関する対応状況について、その進捗を管理するとともに、定期的に当社の取締役会及び監査役に報告を行う。当社は、当社グループ内で発生する重大な緊急事態について、当社グループの役職員が速やかに当社の経営トップに報告する「２時間ルール」の適正な運用に努め、損失リスクの回避・軽減を図る体制強化を継続的に行う。当社は、大規模災害、パンデミック等の危機事象の発生に備え、事業中断による損失の軽減を目的とした事業継続マネジメント(BCM)を推進することにより、有事に即応できる体制を構築する。また、子会社に対しても、BCMの推進について必要な指導及び助言等を行う。 (ホ)当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、執行役員制度の採用により、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、少人数のメンバーで構成される取締役会が迅速な意思決定を行える体制としている。各執行役員は、取締役会の指揮監督のもと、業務執行の責任者として各担当業務を効率的に執行する。当社は、事業環境の変化に応じた迅速な意思決定と権限配置の最適化を目的に、取締役会附議基準、職務権限規程などの見直しを適切に行う。当社は、当社グループの長期ビジョンに基づき、中期経営計画及び年度予算において事業領域ごとに達成すべき目標とそれを実現する具体的施策について定め、経営資源を適正かつ効率的に配分することでそれらの実現に努める。当社は、社内規程に基づき、当社内に個々の子会社を担当する主管部門を定めており、主管部門の役職員を子会社の役員に就任させること等で、経営上の施策について適切な進捗管理を行い、子会社の業務執行を効率的に進める。 (ヘ)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適

(４) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法［取締役の報酬等］当社は、指名・報酬諮問委員会における議論及びその意見を踏まえ、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。 ＜基本方針＞当社の取締役の報酬等は、以下の方針に基づき制度設計しております。(a) 短期業績だけでなく、中長期的な業績・企業価値向上と連動性の高い制度とします。(b) ESGと一体化した経営を推進する中で、新たに創出・提供する価値と連動した制度とします。(c) 当社の株主価値との連動を意識した制度とします。(d) 長期ビジョン達成に必要な人財を確保・維持できる報酬水準とします。(e) 報酬決定プロセスにおける、透明性・客観性を担保する制度とします。 ＜報酬水準＞役員報酬の客観性、適正性を確保する観点から、当社の取締役の報酬等の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に、同規模企業群の中上位水準を志向して設定します。また、外部環境の変化等に応じて適宜見直しを行います。 ＜報酬構成＞当社の取締役の報酬等は、(a)責任と役割に応じた固定報酬、(b)短期インセンティブとしての年次業績連動賞与、及び(c)中長期インセンティブとしての業績連動型譲渡制限付株式報酬の３種類の報酬構成とします。これにより、短期及び中長期の視点による経営への取組を促し、その成果に対して適切に報いることができる仕組みとしております。なお、独立した立場で経営の監督機能を担い、業務執行を担う立場にない社外取締役の報酬構成については、固定報酬のみとしております。それぞれの報酬の種類の具体的な内容の概要については、以下の表のとおりです。 報酬の種類概要(a)固定報酬ア 当社は取締役の役位別に、その責任と役割に応じて固定報酬の額を決定します。固定報酬は例月報酬とし、毎月一定期日に固定金額を定めて現金支給します。 イ 社外取締役の報酬は、固定報酬としての例月報酬のみで構成し、報酬額はその責任と役割に応じて決定します。 (b)年次業績 連動賞与ア 年次業績連動賞与の支給額は、役位別に定める標準賞与額に、各事業年度の基準利益（対象となる決算期における連結経常利益から退職給付会計に係る数理計算上の差異、及び非支配株主に帰属する当期純利益を除いた額）に比例して変動する支給率（下限０％～上限180％）を乗じて算出した金額を前提とし、総合的に判断して決定します。 イ 当社は、退職給付会計に係る数理計算上の差異について単年度で一括して償却する方式を採用しているため、期末の株価変動、金利情勢等により当該数理計算上の差異が大きく変動した場合、業績に与える影響が大きいという特徴があります。そのため、退職給付会計に係る数理計算上の差異を除いた連結経常利益を、基準利益算定に際して用います。 ウ 年次業績連動賞与の各対象取締役に対する支給については、社外取締役が委員長を務め、社外役員が構成員の過半数を占める指名・報酬諮問委員会の意見を踏まえ、取締役会で決定します。 報酬の種類概要 (c)業績連動型譲渡制限付株式報酬ア 業績連動型譲渡制限付株式報酬は、各中期経営計画の期間中（３年間）の業績を支給水準に反映させる仕組みとしており、役位別に定める所定の標準株式報酬額が、対象期間中における、（ア）TOPIX対比の当社株式時価総額成長率に連動する部分（役位別標準株式報酬額の１/３）と、（イ）SBT（Science Based Targets）に基づく温室効果ガス排出削減目標の達成率に連動する部分（役位別標準株式報酬額の２/３）とで構成されます。 業績連動型譲渡制限付株式報酬は、中長期的な株主価値向上を重視した経営を推進するため、中期経営計画期間中の企業価値向上に対するインセンティブとして、３年間の中期経営計画最終事業年度終了後に、対象取締役に対して、中期経営計画の達成状況に応じた譲渡制限付株式を付与する制度です。なお、中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase２」における対象期間は、2025年１月１日から2027年12月31日までの３年間（以下「対象期間」といいます。）となります。 業績連動型譲渡制限付株式報酬は、２つの指標を用いて支給額を算定する仕組みとしており、その算定式は以下のとおりです。 (ア) 株式時価総額成長率連動報酬当社の株式時価総額成長率とTOPIX成長率を比較し、株式市場における当社の相対的な評価を客観的に測り、報酬に反映することを目的としております。＜算定式＞ 役位別標準株式報酬額の１/３に相当する金額 × 支給率（中期経営計画期間中の当社株式時価総額成長率/同期間中のTOPIX成長率）（※）※支給率は下限０％～上限140％とします。 (イ) サステナビリティ指標達成率連動報酬支給率上限を100％に設定することで、当社がSBT（Science Based Targets ※１）に基づき定めた温室効果ガス排出削減目標（※２）が達成できなかった場合は、標準株式報酬額から目標達成状況に応じて支給される報酬額が減額される設計としており、目標達成に向けて、強いインセンティブが働く仕組みとしております。＜算定式＞役位別標準株式報酬額の２/３に相当する金額 × 支給率（SBTに基づく温室効果ガス排出削減中期経営計画目標の達成率）（※３）※１ 国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において採択され、2016年に発効したパリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より２℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、５年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のことです。※２ 対象期間の温室効果ガス排出削減目標（Scope１＋２）は、当社の2021年度との比較で△31.4％と定めております。※３ 支給率は下限０％～上限100％とします。 イ 各対象取締役への株式報酬額は、対象期間終了後に、各評価指標実績値を基に対象期間中の株式報酬累計額を算出し、指名・報酬諮問委員会の意見を踏まえ、取締役会において決定します。 ＜報酬構成割合＞取締役の固定報酬と変動報酬の構成割合は、基準利益が1,500億円の場合に、固定：変動＝60：40となるよう制度設計しております。具体的には、固定報酬60％、年次業績連動賞与（変動）25％、業績連動型譲渡制限付株式報酬（変動）15％となります。なお、社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしております。 ＜報酬ガバナンス＞取締役の個人別の報酬額等役員報酬に関する事項は、委員長を社外取締役が務め、委員の過半数を社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会の意見を踏まえ、取締役会で決定します。 ＜報酬の没収等＞対象取締役による非違行為等が取締役会で確認された場合、業績連動型譲渡制限付株式報酬の支給制限又は返還を求めることができます。 ［監査役の報酬等］監査役の報酬は、基本報酬としての例月報酬のみで構成しております。また、役員報酬の客観性、適正性を確保する観点から、第三者による国内企業を対象とした役員報酬調査結果を活用し、適切な報酬水準の設定を行うようにしております。 b.役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容・取締役の報酬額（固定報酬及び年次業績連動賞与の合計額）は、2024年３月28日開催の第84期定時株主総会において年額６億70百万円以内（うち社外取締役は年額80百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、10名（うち社外取締役４名）です。・取締役（社外取締役を除く）に対して業績連動型譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、１事業年度当たり１億円を上限とする旨、また、対象の取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、発行又は処分される普通株式の総数は、１事業年度当たり10万株以内（2025年７月１日付で実施した株式分割（１株を３株に分割）に伴い、１事業年度当たり30万株以内）とする旨について、2022年３月29日開催の第82期定時株主総会において決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、６名です。・監査役の例月報酬の限度額は、2024年３月28日開催の第84期定時株主総会において、月額９百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、５名（うち社外監査役３名）です。 ②報酬実績と業績との関連性a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人) 例月報酬業績連動報酬 (賞与)非金銭報酬（業績連動型譲渡制限付株式報酬）取締役(社外取締役を除く)522313129806監査役(社外監査役を除く)5454－－2社外取締役5959－－5社外監査役4343－－3 （注）１ 上記には、2025年３月28日開催の第85期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。 ２ 上記の非金銭報酬の金額は、３年間の評価期間後に交付する株式の見込数に応じた金銭報酬債権の支給見込額である61百万円を含む、当事業年度の費用計上額を記載しております。 b.役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の総額(百万円)例月報酬賞与業績連動型譲渡制限付株式報酬市川 晃126取締役提出会社753119光吉 敏郎126取締役提出会社753119 （注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 c.業績連動報酬及び非金銭報酬に係る指標の目標及び実績 (百万円) 2025年12月期指標（KPI）目標実績対象となる決算期における連結経常利益から退職給付会計に係る数理計算上の差異、及び非支配株主に帰属する当期純利益を除いた額150,000140,620 (百万円)業績連動報酬（取締役賞与支給額）129 当該業績連動報酬等の算定方法は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。 ③報酬決定プロセスa.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称、権限の内容及び裁量の範囲当社は任意の委員会として社外取締役４名、社外監査役３名及び代表取締役２名の合計９名で構成される、指名・報酬諮問委員会を設置しております。「報酬の決定に関する方針」、各取締役に対する個別の賞与支給額等については、事前に指名・報酬諮問委員会に諮り、取締役会において決定しております。指名・報酬諮問委員会は、役員報酬の客観性を担保する観点から、委員会での役員報酬に関する協議結果を取締役会に対して申し送ることとしており、取締役会は委員会の意見を踏まえて、役員報酬に関する事項の決議を行っております。 b.当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動内容2026年１月30日に指名・報酬諮問委員会を開催し、2025年12月期の取締役賞与の総額及び役位別の金額等について協議を行っております。2026年２月13日開催の取締役会において、2025年12月期取締役賞与に関し、各取締役への支給金額について決議しております。

５ 【従業員の状況】（１) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）木材建材事業6,865〔614〕住宅事業10,138〔1,561〕建築・不動産事業7,320〔335〕資源環境事業1,540〔36〕報告セグメント計25,863〔2,546〕その他事業1,308〔472〕全社（共通）442〔25〕合計27,613〔3,043〕 (注) １ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります）は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 （２) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）5,581〔1,107〕44.116.09,755,717 セグメントの名称従業員数（人）木材建材事業476〔95〕住宅事業4,391〔948〕建築・不動産事業163〔6〕資源環境事業98〔33〕報告セグメント計5,128〔1,082〕その他事業11〔－〕全社（共通）442〔25〕合計5,581〔1,107〕 (注) １ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります）は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 （３) 労働組合の状況 労使関係について特記すべき事項はありません。 （４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.271.451.668.062.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「労働者の男女の賃金の差異」については、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の女性の平均年間賃金の割合を示しております。「パート・有期労働者」については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しております。なお、男女間において同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金の差異にかかる主たる要因は、男女間における職種構成の違いによるものです。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２）男性労働者の育児休業取得率（％）（注３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注２、４）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱井桁藤0.033.377.480.637.9住友林業クレスト㈱9.050.080.578.490.4住友林業アーキテクノ㈱14.3100.077.280.8102.7住友林業ホームエンジニアリング㈱4.755.679.080.978.5住友林業ホームサービス㈱6.09.157.562.157.5住友林業ホームテック㈱5.659.163.765.079.4住友林業緑化㈱10.680.071.573.686.5住友林業レジデンシャル㈱10.250.067.068.354.3コーナン建設㈱5.0100.062.662.780.0住友林業情報システム㈱0.00.076.576.5－（注５）スミリンエンタープライズ㈱11.3－（注６）67.567.973.9スミリンケアライフ㈱42.950.084.289.6112.1スミリンビジネスサービス㈱0.0－（注６）60.462.383.2スミリンフィルケア㈱40.4100.074.084.1113.9 (注) １ 常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象としております。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４ 「労働者の男女の賃金の差異」については、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の女性の平均年間賃金の割合を示しております。「パート・有期労働者」については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しております。なお、男女間において同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金の差異にかかる主たる要因は、男女間における職種構成の違いによるものです。５ 住友林業情報システム㈱における「パート・有期労働者」については、対象者が女性のみのため、男女の賃金の差異を算出しておりません。６ スミリンエンタープライズ㈱ならびにスミリンビジネスサービス㈱における当事業年度の男性労働者育児休業取得対象者はおりませんでした。

４ 【関係会社の状況】2025年12月31日現在名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容※１議決権の所有割合(％)※２関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) 住友林業フォレストサービス㈱東京都新宿区100木材建材100.0有－木材の販売、仕入－住友林業ホームエンジニアリング㈱ ※３東京都新宿区75住宅100.0有－資材の有償支給、注文住宅等工事の発注－住友林業ホームテック㈱東京都千代田区100住宅100.0有－住宅のアフターメンテナンスの委託－住友林業レジデンシャル㈱東京都新宿区150住宅100.0有－建物の賃貸－Henley Arch Unit Trust Henley Arch Pty Ltd.Mount Waverley,Victoria,Australia千AU$42,325建築・不動産69.4(69.4)有－－－Met Group Holdings Pty Ltd.※３Mount Waverley,Victoria,Australia千AU$78,664建築・不動産51.0(51.0)有－－－Scott Park Group Pty Ltd.Osborn Park,Western Australia,Australia千AU$2,582建築・不動産51.0(51.0)有－－－Bloomfield Homes, L.P.Southlake,Texas, USA－建築・不動産65.0(65.0)無－－－Crescent Communities, LLC ※３Charlotte,North Carolina, USA千US$225,414建築・不動産100.0(100.0)有－－－DRB Enterprises, LLC ※３,５Rockville,Maryland, USA千US$380,573建築・不動産94.2(94.2)有－－－Edge Utah HoldCo, LLC Draper,Utah, USA千US$27,525建築・不動産80.0(80.0)有－－－SFA JPI Top Holdings, LLC※３Dallas,Texas, USA千US$176,952建築・不動産90.1(90.1)有－－－MainVue Homes LLCKirkland,Washington, USA千US$21,224建築・不動産63.3(63.3)有－－－Mark III Properties, LLCSpartanburg,South Carolina, USA千US$295建築・不動産65.0(65.0)有－－－その他 494社 (持分法適用関連会社) ㈱熊谷組 ※４東京都新宿区30,109その他21.9有－建築・不動産事業等における協業－その他 247社 ※１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。※２ 議決権の所有割合欄の( )数字は、間接所有割合であります。※３ 特定子会社に該当しております。※４ 有価証券報告書の提出会社であります。※５ DRBグループ（DRB Enterprises, LLC 他35社）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高436,627百万円 ② 経常利益57,660百万円 ③ 当期純利益54,880百万円 ④ 純資産額292,239百万円 ⑤ 総資産額530,603百万円

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を最重要課題の一つと認識しています。内部留保金を長期的な企業価値の向上に寄与する効果的な投資や研究開発活動に有効に活用することで、自己資本利益率（ROE）の向上と自己資本の充実を図るとともに、経営基盤、財務状況及びキャッシュ・フロー等のバランスを総合的に勘案しつつ、利益の状況に応じた適正な水準での利益還元を行っていきます。また、2025年からの中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase２」（2025年12月期～2027年12月期）における株主還元の方針は、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上とし、利益水準に応じた還元を行うとともに、安定的な配当を実施する観点から、１株当たり年間配当金の下限を50円としております。 剰余金の配当については、当社は、中間配当と期末配当の年２回行うことができ、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度の期末配当は2026年３月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年８月７日取締役会決議15,44275.002026年３月27日定時株主総会決議（予定）17,29528.00 （注）2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、2025年８月７日に決議した中間配当について、「１株当たり配当額」は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

６ 【研究開発活動】当社は、1691年の創業以来、「森」や「木」とともに歩んでまいりました。現在当社グループでは、経営理念において「公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献」することを謳っており、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では「森と木の価値を最大限に活かした脱炭素化とサーキュラーバイオエコノミーの確立」を事業方針の１つに挙げております。研究開発分野においても、「木の価値を高める」を基本に、地球環境から住環境まで、私たちの暮らしを取り巻く環境を、より豊かに創造することを目指して取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,760百万円であります。当社の筑波研究所では各研究グループが、資源・材料から住宅・建築に至る川上から川下までを網羅する研究技術開発を進めるとともに、「木」と「緑」の価値を高める新たな価値創造型研究を進めております。また、大学や政府の研究開発機関等とも密接な連携・協力関係を保つことにより研究開発活動を効果的に進めております。各研究グループの主な活動内容は以下のとおりであります。 ①資源グループ国内外の植林並びに新たな育種技術等の研究開発を行っており、研究開発費は主に資源環境事業並びに全社（共通）に計上しております。資源グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・育種・増殖植林技術の開発国内外の優良な形質を持つ樹木の選抜技術（ゲノム選抜育種）や、優良品種を大量に増殖するための組織培養技術、苗木生産技術、泥炭地等せき悪地における生産性向上のための開発等に取り組んでおります。・森林の公益的機能に関する研究森林はCO2吸収・固定機能、生物多様性保全、水源涵養機能など環境・社会に関わる様々な公益的機能を有しております。森林の資産価値を高めるため、これらの公益的機能を科学的に定量化する研究に取り組んでおります。・木質バイオマスの成分利用に向けた技術開発木材の新たな利用用途を開拓して木材を余すことなく使うカスケード利用を促進するため、木材の成分分離と各成分の有効利用技術などのバイオリファイナリー技術の開発に取り組んでおります。 ②材料グループ新しい木質材料の開発や木材利活用技術の開発等を行っており、研究開発費は主に木材建材事業並びに全社（共通）に計上しております。材料グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・新しい木質材料の開発中大規模木造建築などで求められる新たな高強度木質構造材の開発や木質ボードのコストダウンなどに取り組んでおります。・新しい木材利用技術の開発木材の可能性を引き出してより一層の有効活用を推進するため、新たな機能を持つ生分解性バイオマスプラスチックの加工技術の開発や、木材繊維の新たな領域での用途開拓を進めております。また、海外住宅事業拡大に伴い、その部材の耐久処理技術の開発に取り組んでおります。 ③住宅・建築１グループ戸建住宅・賃貸住宅・事業用建築や中大規模木造建築物に関する構造技術、防耐火技術、音・振動対策技術などの開発を行っており、研究開発費は主に住宅事業、建築・不動産事業並びに全社（共通）に計上しております。住宅・建築１グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・戸建住宅・賃貸住宅・事業用建築に関する技術の開発BF構法（ビッグフレーム構法）に対応した大スパン対応構造部材や遮音技術の開発に取り組んでおります。・中大規模木造建築物に関する技術の開発国内外で普及が期待される中大規模木造建築物に関する構法、耐火関連技術、木質構造部材、音・振動対策技術の開発を進めております。また、実プロジェクトへの技術普及や技術支援並びに、大学等との研究開発にも取り組んでおります。 ④住宅・建築２グループ住環境の改善や省エネ技術、「木」や「緑」が人の快適性や健康に与える影響の検証など、建築環境及び建築計画に関する研究を行っており、研究開発費は主に住宅事業並びに全社（共通）に計上しております。住宅・建築２グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・住環境の改善・省エネルギー技術に関する研究国内住宅の高断熱仕様の開発や室内空気質の改善、東南アジアにおける住宅の省エネルギー化などに取り組んでおります。・「木」や「緑」が人の快適性や健康に与える影響の検証主に国内外の当社木造木質化物件を対象に、木質空間・緑化空間による五感刺激が人の心理生理反応やパフォーマンスに及ぼす影響（疲労回復、疲労軽減、創造性、コミュニケーション等）について検証を行い、物件の価値の数値化に取り組んでおります。・新たな木材の可能性に関する研究世界初の木造人工衛星の開発に携わることで、これまで明らかにされてこなかった木材の物性調査やその特性を活かした新たな利用可能性に関する研究にも取り組んでおります。 ⑤住宅・建築３グループ主に戸建住宅・事業用建築に関する施工技術やメンテナンス手法の開発や性能・品質確認試験を行っており、研究開発費は主に住宅事業に計上しております。住宅・建築３グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・次世代戸建住宅・事業用建築工法の開発職人の人手不足や工期短縮に対応する施工技術、住宅生産技術の開発を進めております。また、海外住宅のGHG排出量削減に向けた代替材料開発や工法改良にも取り組んでおります。・各種品質・性能確認試験主に当社が取り扱う住宅部材・建材の品質検査や、住宅の部位に求められる各種性能を確認しております。 その他、国内の建材製造子会社において、安全性や機能性を付与した住宅用部材・建材の開発等を行っております。 なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）木材建材事業672住宅事業382建築・不動産事業234資源環境事業112その他事業－全社（共通）（注）1,360合計2,760 （注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない費用であります。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末現在における当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備は、次のとおりであります。（１) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)外［臨時従業員］建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)林木その他※１合計木材建材事業本部営業部等(11ヶ所)(東京都新宿区 ほか) ※２木材建材事業事務所賃貸土地44－1,506(114)－401,590476[95]住宅事業本部支店等(86ヶ所)(東京都新宿区 ほか) ※２，３住宅事業事務所展示場賃貸不動産10,387383,293(38)－2,55816,2754,391[948]資源環境事業本部事業所等(愛媛県新居浜市 ほか) ※２資源環境事業山林及び山林管理設備3653101,831(332,245)4,635277,16998[33]生活サービス本部事業施設等(東京都大田区 ほか)その他有料老人ホーム2－－－3,7483,75011[－]本社・コーポレート本部(東京都千代田区 ほか) ※２，３全社(共通)事務所等5,9272852,691(149,459)4,43163913,972442[25] ※１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。※２ 事務所を賃借しており、その賃借料は2,898百万円(年額)であります。※３ 連結子会社以外の者へ賃貸している建物及び構築物1,609百万円、土地1,712百万円(678千㎡)、機械装置及び運搬具31百万円を含みます。 （２) 国内子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)外［臨時従業員］建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)林木その他※合計スミリンケアライフ㈱事業施設(兵庫県西宮市ほか)その他有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅11,944163,387(19)－46415,810399[156] ※ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。 （３) 在外子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)外［臨時従業員］建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)林木その他※合計Crescent Communities グループ事業施設(North Carolina,USAほか)建築・不動産事業集合住宅・商業複合施設等15,131 1012,109(4,509)－15,27142,521201[－]Tasman Pine Forests Ltd.植林地ほか(Nelson,NewZealand)資源環境事業山林及び山林管理設備29774,376(290,082)29,7987034,35020[－]TJPDグループ事業施設(Louisiana, USA)木材建材事業製材・木材加工設備等11,03913,452378(1,089)－1,60626,474109[－]Bywater SFCグループ事業施設(London, UK)建築・不動産事業集合住宅・商業複合施設等－3－－18,08218,08516[－]JPIグループ事業施設(Texas,USA)建築・不動産事業集合住宅等－227,828(533)－7,71915,569439[－] ※ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

(３) 【監査の状況】①監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、３名の社外監査役を含む計５名の監査役から構成される監査役会を設置しており、各監査役は分担して、社内の重要会議に出席するほか、定期的に代表取締役と対処すべき課題や監査環境の整備等に関する意見交換を行っております。また、経営会議の議事内容について経営企画を統括するコーポレート本部副本部長等が説明を行う場を月１回設けるとともに、各部門との意見交換の場を定期的に設け、重要事項について全監査役が詳細に把握できる体制としております。さらに、監査役は、会計監査人の独立性を監視し、財務報告、会計方針、会計処理の方法等が、公正な会計基準に照らして適正であるか否かについて、会計監査人の意見を徴して検証しております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を開催するほか、監査上の主要な検討事項（KAM）についての協議を含めて、随時、情報交換を行うほか、内部監査部門を交えた三様監査も実施する等、円滑で効果的な監査に努めております。なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当監査役会は引き続き３名の社外監査役を含む計５名の監査役から構成されることになります。 当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数角元 俊雄14回14回羽田 一成14回14回鐵 義正14回14回松尾 眞14回14回河内 隆14回14回 監査役会においては、年間監査計画の策定、会計監査人の評価及び選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬に対する同意、監査役選任議案提出に対する同意、監査報告の作成等について審議するとともに、監査計画に基づく各監査役の月次の監査実施状況についての報告並びに情報共有を行いました。また、常勤監査役は、監査役会が定めた監査方針及び業務分担に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。国内外の事業所及び関係会社への往査を実施し、主管者（子会社の代表取締役を含む）等から、戦略目標の全般的達成度、内部統制の状況、リスクマネジメントの実践状況、組織運営上の課題等についてヒアリングを実施しました。国内子会社については、各社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けるほか、隔月で主要な国内子会社の監査役によるグループ監査役会を開催する等、監査の実効性向上に努めました。さらに、内部統制システムの構築及び運用の状況について、取締役及び使用人から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。また、財務報告に係る内部統制について、取締役及び会計監査人から、両者の協議の状況並びに当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、社外監査役 鐵 義正氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有しております。 ②内部監査の状況内部監査については、当社の内部監査室(有価証券報告書提出日現在で15名)が担当し、当社及び当社グループの各拠点を定期的に実地監査又は書類監査するとともに、監査終了時には関係者に対して監査結果をフィードバックし、是正を求める等、業務の適正性確保に努めております。内部監査室は、グループ全体を対象に、日常業務の適正性及び適法性に関する監査を実施しております。具体的には、コンプライアンスの遵守をはじめとする業務の遂行状況や事務処理の管理状況を確認し、その結果を社長、コーポレート本部長、常勤監査役のほか、対象事業所の責任者と事業所を担当する執行役員・取締役に報告しております。また、内部監査に関する計画及び結果についても、直接取締役会に報告しているほか、社外役員との間で内部監査に関する意見交換会を実施しております。当社では、業務の適正な遂行のためのコンプライアンスについては総務部(リスク管理・コンプライアンスグループ)が、財務報告に係る内部統制については決算・税務等の業務全般を担う経営企画部が、それぞれ内部統制部門として担当しております。総務部は、主に監査役と、法令遵守状況の確認、法令改正への対応方法の指導、規程の整備状況や事業継続計画の策定等、全社的なコンプライアンス・リスク管理体制の整備・運用状況について、また、経営企画部は、主に監査役、会計監査人及び内部監査室と、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、それぞれ情報交換を行い、コーポレート・ガバナンスの向上に努めております。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b.提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間56年間（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。 c.業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 中川 政人 （継続監査年数 ３年）指定有限責任社員 業務執行社員 齋木 夏生 （継続監査年数 ６年）指定有限責任社員 業務執行社員 越智 啓一朗 （継続監査年数 ２年） d.監査業務に係る補助者の構成公認会計士16名、その他30名 e.監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の品質管理体制、独立性、監査計画、監査体制、審査体制、監査の実施状況、監査報酬等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断し、会計監査人を選定しております。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意を得て、監査役会が会計監査人を解任します。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定を受け、取締役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に附議します。当該方針に照らし、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することに問題はないと判断しております。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、「会計監査人の評価・選任基準」を定め、会計監査人の評価を行っております。EY新日本有限責任監査法人は、当社の業務執行部門及び監査役会に対して必要な情報を提供しており、適正な監査を確保できる品質管理体制、独立性、並びに同監査法人内での情報共有及び連携等に懸念はなく、一定の信頼性を置ける状況にあると評価しております。この評価結果を踏まえ、2026年２月16日開催の監査役会において、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任することとし、同年３月27日開催予定の第86期定時株主総会において、会計監査人の不再任を会議の目的事項としないことを決議しました。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社11511125－連結子会社44－44－計15911169－ 非監査業務の内容（前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、財務情報に係る調査業務であります。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する者に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－7－28連結子会社15391275111計15398275139 非監査業務の内容（前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務等であります。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、サステナビリティ開示関連業務及び税務関連業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務等であります。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社は、監査報酬の決定方針について特段の定めを設けておりませんが、当社の事業規模、事業の特性、会計監査人の監査計画の内容、監査時間等の要素を総合的に勘案し、会計監査人と協議の上、監査役会の同意を得て、監査報酬の額を決定しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(５) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりませんが、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化及び関係強化による当社事業の拡大等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、取引先等の株式を取得及び保有する方針です。株式の銘柄ごとに当該株式から得られたリターンと社内で設定しているハードルレートとの比較を行うほか、当該株式の発行者との取引状況等をそれぞれ分析することにより、保有の合理性を検証しております。取締役会において、年１回、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、上記の保有の合理性を検証する方法により、保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関連性を株式の銘柄ごとに分析するなど、当社の企業価値向上に繋がるか否かを検証した結果、すべての銘柄に対し保有の合理性や必要性を確認しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式452,840非上場株式以外の株式44102,712 (注) 非上場株式以外の株式のうち、当社株式を保有している銘柄の貸借対照表計上額の合計額は96,534百万円、当社株式を保有していない銘柄の貸借対照表計上額の合計額は6,178百万円となっております。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1105新たな事業機会創出のための出資。非上場株式以外の株式18取引先持株会による定期購入。 （注）銘柄数に会社分割により増加した銘柄は含めていません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式51,433 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友商事㈱3,616,5003,616,500木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有19,57212,397㈱いよぎんホールディングス5,911,8955,911,895安定的な資金調達の観点から、継続的な借入取引があり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。無(注)２15,0849,075ダイキン工業㈱627,500651,500木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有12,60012,157住友不動産㈱2,350,0001,175,000住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。有9,2405,805ニチハ㈱2,572,9002,572,900木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有8,4017,513住友金属鉱山㈱1,234,0001,234,000愛媛県新居浜市において土地の賃貸借取引等の関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有7,8454,458㈱レノバ7,360,0007,360,000資源環境事業において2016年５月に再生可能エネルギー事業にかかる業務提携契約を締結しており、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。無5,0425,689㈱住友倉庫930,000930,000倉庫保管にかかる取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有3,3022,612㈱百十四銀行364,205364,205安定的な資金調達の観点から、継続的な借入取引があり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有2,4261,193 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友電気工業㈱363,000363,000情報システム関連における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有2,2961,036MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱526,341526,341保険事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。無(注)２1,9391,815TOTO㈱435,500435,500木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有1,8871,657住友ベークライト㈱333,440333,440木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有1,7221,292㈱三井住友フィナンシャルグループ329,163373,263安定的な資金調達の観点から、継続的な借入取引があり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。無(注)２1,6591,405大倉工業㈱315,820315,820木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有1,536951㈱ノーリツ556,600556,600木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有1,110927三井住友トラストグループ㈱202,806249,606安定的な資金調達の観点から、継続的な借入取引があり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。無(注)２969922東京瓦斯㈱100,400100,400住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有623439OCHIホールディングス㈱414,765414,765木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。無(注)２601561永大産業㈱2,306,0002,306,000木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有528493 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友大阪セメント㈱137,800137,800木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、また、資源環境事業において再生可能エネルギー事業にかかる業務提携関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有524457アイカ工業㈱140,800140,800木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有495465住友重機械工業㈱106,202106,202資源環境事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有441345㈱JSP170,610170,610木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有417372住友化学㈱825,000825,000資源環境事業において再生可能エネルギー事業にかかる業務提携関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。無368288Green EarthInstitute㈱900,000900,0002023年11月にバイオリファイナリー事業の推進にかかる業務・資本提携契約を締結しており、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。無341400㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ135,600255,400安定的な資金調達の観点から、継続的な借入取引があり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。無(注)２338471三協立山㈱437,098437,098木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有278291JKホールディングス㈱188,735188,735木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有255196飯田グループホールディングス㈱88,74185,255木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。取引先持株会会員として株式を定期購入したため株式数が増加しております。無223203㈱ウッドワン172,800172,800木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有166147 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱LIXIL67,10267,102木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有127116㈱ミライロ200,000―2021年３月にユニバーサルデザインの普及・拡大にかかる業務提携契約を締結しており、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。(注)３無79―南海プライウッド㈱7,1507,150木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有6638クワザワホールディングス㈱80,00080,000木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。無(注)２5156ヤマエグループホールディングス㈱16,00016,000木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。無4132日本板硝子㈱59,40059,400木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。無3521デジタルグリッド㈱41,880―資源環境事業において再生可能エネルギー事業にかかる業界動向の情報収集のため保有しております。(注)３無33―㈱オービス15,00015,000木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有2421北恵㈱16,10516,105木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。無1512東京ボード工業㈱30,00030,000

２ 【沿革】年月事項1948年２月住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社６社(四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林業、兵庫林業、東海農林、各株式会社)を設立。1948年12月扶桑林業株式会社、兵庫林業株式会社、東海農林株式会社の３社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を設立。1951年２月扶桑農林株式会社、九州農林株式会社、北海農林株式会社の３社を合併し、東邦農林株式会社を設立。1955年２月四国林業株式会社と東邦農林株式会社が合併、住友林業株式会社となる。(本店：大阪市)山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立。1956年10月外材の輸入業務に着手。1962年２月建材の取り扱いを開始。1964年３月スミリン合板工業株式会社を設立。住宅資材製造事業を開始。1964年９月スミリン土地株式会社(現 住友林業ホームサービス株式会社＜連結子会社＞)を設立。分譲住宅事業に進出。1970年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1970年９月浜田産業株式会社(現 住友林業クレスト株式会社＜連結子会社＞)の発行済株式の過半数を取得。インドネシアにおいてPT. Kutai Timber Indonesia＜連結子会社＞を設立。1972年２月当社株式、大阪証券取引所市場第一部に指定替え。1974年12月PT. Kutai Timber Indonesiaが合板の製造・販売事業を開始。1975年８月大阪殖林株式会社の発行済株式のすべてを取得。1975年10月スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業を開始。1977年４月スミリン緑化株式会社(現 住友林業緑化株式会社＜連結子会社＞)を設立。造園・緑化事業を開始。1980年５月四国林業株式会社（現 住友林業フォレストサービス株式会社＜連結子会社＞）を設立。1980年７月スミリン住宅販売株式会社２社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社(東京)、住友林業住宅株式会社(大阪)に変更。1984年10月住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社が合併。ニュージーランドにおいてNelson Pine Industries Ltd.＜連結子会社＞を設立。MDF(中密度繊維板)の製造・販売事業を開始。1987年10月住友林業ホーム株式会社及び大阪殖林株式会社を吸収合併。1988年10月スミリンメンテナンス株式会社を設立。1990年６月インドネシアにおいてPT. Rimba Partikel Indonesia＜持分法適用関連会社＞を設立。パーティクルボードの製造・販売事業を開始。1990年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。1991年４月スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社＜連結子会社＞に商号変更。リフォーム事業へ本格進出。1995年４月イノスグループ事業開始。2003年８月株式会社サン・ステップ(現 住友林業レジデンシャル株式会社)の持分を取得し、連結子会社とする。2004年10月東京都千代田区に本店を移転。2006年４月安宅建材株式会社を吸収合併。2009年９月オーストラリアのHenleyグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。2013年６月米国のBloomfield Homesグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。2013年７月紋別バイオマス発電株式会社を設立し、連結子会社とする。2013年９月Henleyグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。2014年４月米国のGehan Homesグループ(社名変更後 Brightland Homesグループ)の持分を取得し、連結子会社とする。2016年１月米国のDRBグループの持分を取得し、連結子会社とする。2017年２月米国のEdge Homesグループの持分を取得し、連結子会社とする。2017年５月Bloomfield Homesグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。2017年11月株式会社熊谷組の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。2018年５月米国のMark III Properties, LLCの持分を取得し、連結子会社とする。2018年７月米国のCrescent Communitiesグループの持分を取得し、連結子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年11月米国のJPIグループの持分を取得し、連結子会社とする。2024年11月オーストラリアのMetriconグループの持分を取得し、連結子会社とする。2025年４月DRBグループの傘下に、Brightland Homesグループを再編。