株式会社トーエネック

３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、連結子会社8社及び持分法適用関連会社4社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。また、当社は中部電力㈱〔電気事業〕の関連会社である。 〔設備工事業〕 当社は、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事、通信工事の施工を行っており、工事の一部を㈱トーエネックサービスが下請施工している。 ㈱トーエネックサービスは、屋内線工事等の施工を行っている。 旭シンクロテック㈱は、空調管工事の施工を行っている。 海外子会社である統一能科建筑安装（上海）有限公司、TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.、TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAは、それぞれ中華人民共和国、タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国において屋内線工事、空調管工事等の施工を行っている。 海外持分法適用関連会社であるHAWEE MECHANICAL AND ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANY、FUHBIC TOENEC Corporationは、それぞれベトナム社会主義共和国、台湾において屋内線工事、空調管工事等の施工を行っている。 また、当社は、中部電力グループ（中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱）から配電設備の新増設工事やその他の修繕工事等を受注しており、その周辺業務を㈱トーエネックサービスに発注している。（注） TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.は、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.への事業移管が終了し清算手続中である。 〔エネルギー事業〕 当社は、FIT太陽光発電事業、PPAサービス、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス等を行っている。 合同会社たてしなサンサンファームは、営農型太陽光発電所に係る営農事業として、農産物の生産、加工及び販売を行っている。 〔その他〕 当社は、商品販売を行っている。 ㈱トーエネックサービスは、商品販売、土地建物の賃貸、事務用機器の賃貸、損害保険代理業等を行っている。 ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱は、ＰＦＩ事業である豊川市斎場会館の施設整備、維持管理及び運営を受託している。 ㈱中部プラントサービスは、中部電力㈱の子会社であり、火力・原子力発電所の建設・点検・保守工事を行っている。（注） ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱は、2026年3月31日をもって、豊川市との事業契約期間満了に伴い、同事業を終了した。今後、清算手続を行う予定である。 事業の系統図は次のとおりである。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、① 社会のニーズに応える快適環境の創造② 未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開③ 考え挑戦するいきいき人間企業の実現を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。 (2）経営環境及び対処すべき課題 今後の景気見通しについては、緩やかな成長が続くことが期待されるものの、国内外の経済情勢の先行きには依然として不透明感がある。建設業界においては、企業における積極的な投資を背景に、引き続き、民間設備投資が高水準を維持するものと想定しているが、国際情勢の変化により設備投資や原材料価格などへ与える影響が懸念され、今後の受注環境を注視する必要がある。 このような状況のもと、中期経営計画2027で掲げた新たな数値目標の達成に向け、成長が期待される分野（カーボンニュートラル、ＤＸ関連）やエリア（首都圏・近畿圏・アジア地域）において、戦略的な営業活動を展開するとともに、グループ一体での施工体制やバリューチェーンの強化を通じて、さらなる収益拡大に取り組んでいく。 今後、国内において労働力人口の減少が見込まれるなか、人材の確保と育成は、喫緊の課題と認識している。当社グループでは、積極的な採用活動に加え、かいぜん活動やＤＸの推進、ＡＩの活用による生産性向上を進めるとともに、人材育成の強化やエンゲージメント向上、協力会社を含めた施工体制の整備に取り組むことで、会社の成長の源泉である人材の質と量の充実を図っていく。 また、建設業を中核とする当社グループにとって、安全の確保は企業活動の大前提として位置付け、引き続き、絶対に災害を発生させない企業風土を確立していく。 さらに、お客さまの多様化するニーズにお応えしていくため、品質の向上や技術研究開発の強化などに取り組み、お客さまから選ばれ続ける企業を目指していく。 加えて、グループ一丸となったコンプライアンスの推進、ガバナンス体制の強化に取り組み、健全で透明性の高い企業運営に努めていく。 お客さま、お取引先さまとの関係については、適切な価格交渉・価格転嫁をはじめとしたコミュニケーションの充実を図り、公平・公正な取引を通じて、信頼関係の維持に努めていく。 当社グループは、暮らしの基盤を支える担い手として、トーエネックの使命（パーパス）「いかなる時も、人や社会に“活力と豊かさ”を生み出す快適環境を創り、守る」に基づき、挑戦や変革を通じてお客さまや社会へ確かな価値を提供し続けることで、持続的な成長を実現していく。 ＜中期経営計画2027（2023年度～2027年度）＞ (3）目標とする経営指標 中期経営計画2027で目標とする経営指標は次のとおりである。＜2027年度数値目標（連結）＞売上高 3,100億円、経常利益 260億円、ＲＯＥ 10.5％ （注） 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがある。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の的確な対応に努める所存である。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）電力会社向け売上高に関するリスク 当社は、中部電力㈱の関連会社である。中部電力㈱並びにその子会社である中部電力パワーグリッド㈱及び中部電力ミライズ㈱より配電設備の新増設工事や、その他修繕工事等を受注・施工しており、当社の売上高の3分の1程度を占めている。今後、上記3社の事業環境変化に伴う電力設備投資抑制等による工事量変動が見込まれるため、生産性向上などコスト競争力の強化に努めている。 しかしながら、想定を上回る電力設備投資の抑制及び市場価格等の下落による上記3社との取引価格の低下があった場合には、売上高や利益が低下する恐れがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (2）一般得意先向け売上高に関するリスク 当社グループの一般得意先向け売上高は、全体の約6割を占めており、建設市場や一般得意先の設備投資などの景気動向に左右される。設備投資抑制による受注高減少や低価格競争に対応するため、新規市場・新規顧客の開拓など受注拡大のための施策を展開している。 しかしながら、想定を上回る景気の悪化により設備投資の大幅な抑制があった場合には、売上高や利益が低下する恐れがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (3）完成工事原価の変動に関するリスク 当社グループの工事原価は、主に材料費、労務費、外注費、経費からなり、受注前原価検討による原価低減や資材の廉価購買などに努めている。 しかしながら、想定を上回る工事原価の変動があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (4）重大な不良工事に関するリスク 当社グループは、安全かつ高品質な施工をお客さまへ提供するために、施工に関するマニュアルや手引の整備、技術教育、現場パトロールの実施など、品質管理の徹底に努めている。 しかしながら、工事施工に関し、品質上重大な不具合や事故が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (5）保有資産に関するリスク 当社グループは、事業活動上の必要性から事業用不動産、有価証券等の資産を保有している。事業用不動産に関しては、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるか検証している。また、有価証券等の資産は、その必要性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか検証し、適切でない、又は見合っていない場合は売却を行うこととしている。 しかしながら、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合や有価証券等の時価が著しく下落した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (6）取引先の信用に関するリスク 当社グループは、取引先と契約を締結したうえで契約条項に基づき工事を施工し、工事代金を受領している。契約の際には、取引先の与信管理を行い、不良債権の発生防止に努めている。 しかしながら、取引先が倒産し、大型不良債権が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (7）取引先との価格交渉・価格転嫁に関するリスク 当社グループは、「トーエネックグループ調達基本方針」を策定し、価格交渉推進月間を設定するなど、取引先との信頼関係強化に努めている。 しかしながら、取引先との価格交渉・価格転嫁が適切でないことにより当社の社会的信用が低下した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (8）投資戦略に関するリスク 当社は、成長戦略の一環として、事業投資およびＭ＆Ａを行っており、これらの投資に際しては、当社の経営戦略や技術力との適合性等を含め、多角的な観点から十分な調査・検討を行い、想定されるリスクの回避または低減に向けた対応を講じている。また、投資後は、事業計画や実績を把握し、必要な支援を継続的に行っている。 しかしながら、事業環境の著しい変化や競争の激化、予期せぬ債務やコストの発生等により、当初想定した成果を得られなかった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (9）国際事業に関するリスク 当社は、「海外関係会社運営の指針」を策定し、運営・営業及び施工等に関して担当部署による定期的なチェックを実施することにより運営管理やガバナンスの強化に努めている。 しかしながら、当該国の経済情勢の変化があった場合や不適切な運営管理がなされた場合には、社会規範に反する事象による社会的信用の低下、原価の大幅な増加や遅延賠償金の発生などによる利益の低下が発生する恐れがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (10）退職給付債務に関するリスク 当社の退職年金資産の運用にあたっては、中長期的な投資環境を見通し、適正な資産運用ができるよう年金資産運用検討委員会において検討している。 退職年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合、その数理計算上の差異は、発生年度以降の一定の期間で費用処理することとしている。 しかしながら、退職年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下により、掛金や退職給付費用が大幅に増加した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (11）コンプライアンス等に関するリスク 当社グループは、関係法令（建設業法・独占禁止法・労働安全衛生法等）、社内規程類及び社会規範を遵守するため、「コンプライアンス宣言」に基本方針と行動基準を定めるとともに、従業員教育などに取り組んでいる。 しかしながら、関係法令の違反や制定・改廃等への対応遅れによる処分等を受けた場合、また、社会規範に反する事象が発生したこと等により社会的信用が低下した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (12）情報流出に関するリスク 当社グループは、個人情報などの重要情報を適切に管理するため、関係法令に則り、社内体制及び情報の取り扱いに関するルールを策定するとともに、情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などに取り組んでいる。 しかしながら、情報が外部に流出し、当社グループの社会的信用が低下した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 （13）人的資本に関するリスク 当社グループは、「トーエネックグループ人材戦略方針」を策定し、成長の源泉である人材の質・量を高めるため、積極的な採用活動の展開や人材育成の強化、エンゲージメント向上、ダイバーシティの推進に努めるとともに、協力会社を含めた施工体制の維持・強化に取り組んでいる。 しかしながら、採用数の減少・離職者の増加により施工体制の構築が困難になった場合やベテラン技術者の退職により技術継承が困難になった場合には、売上高や利益が低下する恐れがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (14）自然災害等の発生に関するリスク 当社グループは、大規模自然災害や戦争・クーデター・テロ等有事の発生、感染症の世界的流行等による業務中断リスクを抑えるため、事業継続計画などを定めている。 しかしながら、大規模自然災害や戦争・クーデター・テロ等有事の発生、感染症の世界的流行等により、人的・物的被害の発生や物流網の寸断による資材調達の停滞、人員不足による工事の中断・遅延や世界的景気の悪化などによる受注高・利益の低下の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (15）気候変動に関するリスク 当社グループは、「トーエネックグループ環境基本方針」を策定し、環境保全に積極的に取り組むとともに、脱炭素社会の実現に向けて地球温暖化防止を推進し、事業活動を通じて脱炭素化を目指し取り組みを進めている。また、当社グループは2022年4月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動による事業への影響を想定し、リスクマネジメントを強化するとともに、対策と事業戦略を一体化していくための取り組みを開始している。 しかしながら、当社グループにおいて脱炭素社会に向けた取り組みの遅延により、環境経営を推進する得意先からの受注が大幅に減少した場合や、各種規制、炭素価格の導入等がなされ、資材調達コストが大幅に上昇した場合、また、異常気象に伴い生産性が低下した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。 また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営成績 当期におけるわが国の経済は、米国の関税政策による影響等があったものの、各種政策の効果等にも支えられ、引き続き、穏やかな成長路線となった。建設業界においても、好調な企業収益等を背景に、民間設備投資が高い水準で推移した。 一方で、原材料価格・労務費の上昇や、労働力不足等の影響が依然として継続している。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画2027（2023年度～2027年度）にて掲げる４つの基本方針（①成長分野への挑戦、②既存事業の深化、③人材投資の更なる拡充、④経営基盤の強化）を実現するための様々な施策を推進してきた。 そして、基本方針を力強く推進するための３つの重要なテーマ（カーボンニュートラルへの取り組み、デジタル化・ＤＸの推進、人材の確保・活躍推進）を成長ドライバーに位置付け、将来を見据えたエリア戦略の展開、グループ一体でのバリューチェーンの強化、柔軟な施工体制の構築、積極的な技術者の採用、人材育成の強化、働き方改革及びかいぜん活動の推進などの諸施策を進めてきた。 また、企業の存続にはお客さまや社会との信頼関係が不可欠であることから、安全・品質の確保やコンプライアンスの推進、ガバナンスの強化等にも継続的に取り組んできた。 この結果、当期の業績は、売上高は屋内線工事が順調に進捗したことなどにより、増収となった。利益面については、海外子会社のTri-En TOENEC Co.,Ltd.における貸倒引当金の計上などがあったものの、当社個別における工事採算性の向上や政策保有株式の売却などにより、増益となった。 これにより、当社グループは、中期経営計画2027における数値目標を前倒しで達成した。 〔連結業績〕売上高272,468百万円（対前期比 0.6％増） 営業利益21,421百万円（対前期比 33.5％増） 経常利益22,639百万円（対前期比 47.4％増） 親会社株主に帰属する当期純利益17,810百万円（対前期比 65.4％増） 〔個別業績〕売上高246,646百万円（対前期比 1.1％増） 営業利益20,702百万円（対前期比 31.5％増） 経常利益20,931百万円（対前期比 36.9％増） 当期純利益15,684百万円（対前期比 62.3％増） セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。〔設備工事業〕 設備工事業は、屋内線工事が順調に進捗したことなどにより、売上高254,991百万円（前期比0.3％増）、セグメント利益（営業利益）25,544百万円（前期比25.6％増）となった。 〔エネルギー事業〕 エネルギー事業は、太陽光発電事業における売電が順調に推移したことなどにより、売上高12,704百万円（前期比3.4％増）、セグメント利益（営業利益）3,514百万円（前期比25.0％増）となった。 〔その他〕 その他の事業は、売上高9,592百万円（前期比1.8％増）、セグメント利益（営業利益）560百万円（前期比1.9％増）となった。 (2）財政状態 当社グループの財政状態については、総資産は312,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,492百万円の増加となった。これは、流動資産においては現金預金の増加（4,787百万円）、受取手形・完成工事未収入金等の減少（1,286百万円）など、固定資産においては繰延税金資産の減少（2,200百万円）などによるものである。 負債は158,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,997百万円の減少となった。これは、流動負債においては支払手形・工事未払金等の減少（3,194百万円）、未払法人税等の増加（1,717百万円）など、固定負債においてはリース債務の減少（6,362百万円）、退職給付に係る負債の減少（6,034百万円）などによるものである。 純資産は153,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,489百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加（12,427百万円）、退職給付に係る調整累計額の増加（3,878百万円）などによるものである。 (3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度と比較して5,747百万円増加し、46,046百万円となった。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（25,475百万円）、減価償却費（10,774百万円）、売上債権の減少（1,204百万円）、仕入債務の減少（3,634百万円）、法人税等の支払（5,797百万円）などにより、26,095百万円の資金増加（前連結会計年度は19,014百万円の資金増加）となった。 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入（2,378百万円）、有形固定資産の取得による支出（7,073百万円）などにより、3,717百万円の資金減少（前連結会計年度は3,082百万円の資金減少）となった。 財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出（8,286百万円）、配当金の支払（5,372百万円）などにより、16,697百万円の資金減少（前連結会計年度は13,670百万円の資金減少）となった。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、当社新本店ビルの新築と、設備工事業における当社事業場の新築によるものである。 運転資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金調達を実施している。長期資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当するほか、金融機関からの借入れ、社債発行及びファイナンス・リース等による資金調達を実施しており、多様な調達手段の確保及び返済期日の分散化に努めている。なお、当連結会計年度末における有利子負債は、83,760百万円となっている。 営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金や長期資金に充当するほか、「第４［提出会社の状況］３［配当政策］」に記載のとおり、連結配当性向40％を目安として業績に応じた利益還元を行うこととしている。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５［経理の状況］ (1）［連結財務諸表］ ［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであるが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える重要な見積りは次のとおりである。 ① 完成工事高及び完成工事原価の計上 当社グループは、設備工事業における工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。なお、進捗度の見積りは、実施した工事に関して発生した工事原価が、完成までに予想される工事原価総額に占める割合（インプット法）を使用している。決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、施工部署が作成した実行予算を基礎としており、発注者又は外注業者等との間で行われた協議の結果に関する情報を主要な仮定として織り込んでいるが、経済状況による材料費・外注費の変動や設計変更などに伴いその見積りが変更された場合には、当該連結会計年度においてその影響額を損益として処理することとなる。 ② 工事損失引当金 当社グループは、将来の工事損失の発生に備えるため、工事損失が確実視される場合に当連結会計年度末において合理的に見積もることができる工事損失見込額を工事損失引当金として計上している。工事損失引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、工事の進捗遅延による経費の増加、想定外の労務費や資材価格の高騰などにより、追加損失が発生する可能性がある。 ③ 固定資産の減損 当社グループは、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 固定資産の回収可能価額について、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変化があった場合、固定資産の減損を実施する可能性がある。 ④ 退職給付債務及び退職給付費用 退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されており、これらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれている。当社グループは、この数理計算上で設定された前提条件は適切であると考えているが、実績との差異又は前提条件自体の変更により、退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性がある。 ⑤ 貸倒引当金 当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。貸倒引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、債権に影響を与える予測不能な状況の変化などにより、追加引当が必要となる可能性がある。 ⑥ 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産の計上に際して、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性を検討しており、回収が不確実と考えられる部分については、評価性引当額として繰延税金資産を計上していない。繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、経済環境の変化や収益性の低下などにより将来の課税所得が見込みを下回る場合、繰延税金資産を減額する可能性がある。 (5）受注及び売上の状況 受注及び売上の状況は、次のとおりである。① 受注実績 セグメントの名称 前連結会計年度（自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） （百万円） 当連結会計年度（自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日） （百万円）設備工事業255,697266,635（4.3％増）エネルギー事業－－その他－－合計255,697266,635（4.3％増） ② 売上実績 セグメントの名称 前連結会計年度（自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） （百万円） 当連結会計年度（自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日） （百万円）設備工事業253,969254,991（0.4％増）エネルギー事業12,28312,704（3.4％増）その他4,7144,771（1.2％増）合計270,966272,468（0.6％増）（注）１ 当社グループ（当社及び連結子会社）では設備工事業以外は受注生産を行っていない。２ 当社グループ（当社及び連結子会社）では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合期別相手先売上高（百万円）割合（％）前連結会計年度中部電力グループ（※）82,04030.3当連結会計年度中部電力グループ（※）89,39832.8※ 中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱４ 上記の金額は、セグメント間の取引について相殺消去後の数値である。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。 設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円） 前事業年度（自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日）配電線工事5,55675,87281,42979,3992,030地中線工事10,4319,08419,51614,9054,610屋内線工事84,76094,285179,04592,62886,417空調管工事20,98223,79444,77622,24222,533通信工事9,52118,30327,82518,0199,806計131,252221,341352,593227,195125,398 当事業年度（自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日）配電線工事2,03081,38083,41081,0222,387地中線工事4,61015,33319,94412,1627,781屋内線工事86,417104,268190,68599,80490,880空調管工事22,53320,44442,97819,76223,216通信工事9,80619,70129,50816,75912,749計125,398241,128366,527229,510137,016（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。 ② 受注工事高の受注方法別比率 工事受注方法は、特命、競争及び中部電力パワーグリッド㈱との配電関係工事請負契約に大別される。期別区分特命（％）競争（％）請負契約（％）計（％） 前事業年度（自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日）配電線工事5.40.094.6100地中線工事96.53.5－100屋内線工事42.257.8－100空調管工事19.780.3－100通信工事72.227.8－100 当事業年度（自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日）配電線工事6.30.093.7100地中線工事81.318.7－100屋内線工事43.356.7－100空調管工事36.363.7－100通信工事68.331.7－100（注） 百分比は請負金額比である。 ③ 完成工事高期別区分中部電力グループ（※）（百万円）官公庁（百万円）一般民間会社（百万円）合計（百万円） 前事業年度（自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日）配電線工事72,117267,25479,399地中線工事5,092379,77514,905屋内線工事8201,66090,14792,628空調管工事1,87216420,20522,242通信工事861,81716,11518,019計79,9903,706143,498227,195 当事業年度（自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日）配電線工事76,621244,37681,022地中線工事7,320544,78712,162屋内線工事6621,96897,17499,804空調管工事2,46655916,73619,762通信工事2201,90914,62916,759計87,2914,515137,703229,510※ 中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱（注）１ 前事業年度の完成工事のうち主なもの㈱大林組半田市立半田病院新病院建設工事大成建設㈱㈱みずほ銀行中目黒センター建替計画柏崎ソーラー合同会社柏崎市西山太陽光発電所建設工事鹿島建設㈱三井不動産㈱（仮称）三井リンクラボ新木場３新築計画㈱シーエナジー半田市立半田病院新病院エネルギーサービス事業（機械設備工事・電気設備工事）当事業年度の完成工事のうち主なもの㈱大林組トヨタ自動車㈱ 下山第一工場㈱竹中工務店名古屋市瑞穂公園陸上競技場（パロマ瑞穂スタジアム）㈱大林組兜町１２プロジェクト 再開発鹿島建設㈱表参道Ｇｒｉｄ Ｔｏｗｅｒ㈱大林組近畿大学医学部・近畿大学病院 ２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高、兼業事業売上高及びその割合期別相手先完成工事高兼業事業売上高合計（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）前事業年度中部電力グループ（※）79,99032.81,9920.881,98333.6当事業年度中部電力グループ（※）87,29135.42,0110.889,30336.2※ 中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱ ④ 次期繰越工事高（2026年 3月31日現在）区分中部電力グループ（※）（百万円）官公庁（百万円）一般民間会社（百万円）合計（百万円）配電線工事48211,9032,387地中線工事3,286－4,4957,781屋内線工事1631,94488,77290,880空調管工事3,33148419,40023,216通信工事1932,6849,87012,749計7,4575,116124,442137,016※ 中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱（注） 次期繰越工事のうち主なもの清水建設㈱十六フィナンシャルグループ 新本社2028年 2月完成予定鹿島建設㈱三井リンクラボ東陽町12026年 7月完成予定㈱大林組中部国際空港 代替滑走路整備工事2027年 7月完成予定ＡＧＣ㈱ＡＧＣ横浜テクニカルセンター2026年11月完成予定バイオ医薬品受託開発・製造拠点建設工事中部電力パワーグリッド㈱千代田ビル空調機取替工事2030年12月完成予定 兼業事業における売上高の状況 区分 前事業年度（自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） （百万円） 当事業年度（自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日） （百万円）エネルギー事業12,28312,704商品販売 電線類1,0381,147その他工事用材料3,2933,250その他3934商品販売計4,3704,432 計16,65317,136（注） 当事業年度における商品販売先は同業者78.1％、その他21.9％となっている。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。 当社グループは、電気工事・管工事その他設備工事全般に関する事業、太陽光発電事業等のエネルギー事業及び電気工事材料等の販売などの事業を展開しており、「設備工事業」、「エネルギー事業」を報告セグメントとしている。 「設備工事業」においては、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事、通信工事を受注施工しており、「エネルギー事業」においては、FIT太陽光発電事業、PPAサービス、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス等を営んでいる。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢価格等に基づいている。 なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載していない。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 設備工事業エネルギー事業計売上高 外部顧客への売上高253,96912,283266,2524,714270,966－270,966セグメント間の内部売上高又は振替高227－2274,7074,935△4,935－ 計254,19712,283266,4809,421275,902△4,935270,966セグメント利益20,3342,81123,14655023,696△7,65516,041その他の項目 減価償却費2,9056,1169,0227749,79663410,430（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。２ セグメント利益の調整額△7,655百万円には、セグメント間取引消去105百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△7,760百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 設備工事業エネルギー事業計売上高 外部顧客への売上高254,99112,704267,6964,771272,468－272,468セグメント間の内部売上高又は振替高－－－4,8204,820△4,820－ 計254,99112,704267,6969,592277,288△4,820272,468セグメント利益25,5443,51429,05856029,619△8,19821,421その他の項目 減価償却費3,2706,1599,42967810,10866610,774（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。２ セグメント利益の調整額△8,198百万円には、セグメント間取引消去93百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△8,291百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 (2）有形固定資産 本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中部電力グループ（※）82,040設備工事業、エネルギー事業及びその他※ 中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱ 当連結会計年度（自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 (2）有形固定資産 本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中部電力グループ（※）89,398設備工事業、エネルギー事業及びその他※ 中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱ 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去（注）合計 設備工事業エネルギー事業計減損損失837－837－4842（注） 全社・消去4百万円は、報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失によるものである。 当連結会計年度（自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去（注）合計 設備工事業エネルギー事業計減損損失－－－－1515（注） 全社・消去15百万円は、報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失によるものである。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 設備工事業エネルギー事業計当期償却額313－313－－313当期末残高313－313－－313 当連結会計年度（自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 設備工事業エネルギー事業計当期償却額313－313－－313当期末残高－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） 該当事項なし。 当連結会計年度（自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日） 該当事項なし。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「お客さまと、社会と、人と、共に成長し続ける総合設備企業へ」をビジョンに掲げ、人材の力を最大限に引き出し、確かな技術でお客さまや社会に対して共通価値を創出し続けることで皆さまと共に持続的な成長を達成することを表明している。 ○お客さまと共に お客さまへのお役立ちを追求し期待され、必要とされる価値提供を通じてお客さまと共に成長 ○社会と共に 当社の技術を活かした事業展開により社会的課題の解決に貢献し社会と共に持続的に発展 ○人（仲間）と共に 安全・安心にいきいきと働ける職場環境を醸成し、皆が仕事に『誇り・喜び』を感じ仲間と共に成長を実感 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (１）サステナビリティ全般に関する事項① ガバナンス 当社グループは、ESGの取り組みを推進するため、ESGに関する会社規程等に基づき、基本的な方針及び施策を審議する委員会等を設置している。重要事項は経営執行会議へ付議し決定するとともに、取締役会へ報告し、取締役会が監督するガバナンス体制を構築している。 ② リスク管理 当社グループは、重大な影響を与えるESGに関するリスクについて、経営企画部署及び各部門が、経営計画の策定及び重要な意思決定にあたり、毎年定期的かつ必要に応じて把握・評価し、経営執行会議において審議を受けるとともにこれを管理することとしている。また、毎年定期的かつ必要に応じて、取締役会において審議・報告することとしている。 ③ 戦略・指標及び目標 当社グループは、事業や企業運営においてESG経営（三方よし）を実践することで、ビジョンの実現を目指している。また、当社はESGに関する指標及び目標を定め、ESGの取り組みを推進している。 (２）気候変動に関する事項① ガバナンス 当社グループは、気候変動に関して、「トーエネックグループ環境基本方針」の下、基本的な方針及び施策を審議する「環境対策推進会議（議長：社長）」を設置している。 ② リスク管理 当社グループは、TCFD提言に基づく気候関連のリスクと機会の特定と評価の結果を環境対策推進会議で審議するとともに、特定したリスクと機会に関する対応策の進捗状況の確認を行う。また、「ゼロエミッションへの達成目標」を設定し、排出量をモニタリングしている。 なお、環境対策推進会議にて、影響が大きいと評価された気候関連リスクは、経営企画部が事務局を務めるグループ全体のリスク管理とも連携している。グループ全体のリスク管理において決定された気候関連のリスク対策は、必要に応じ、環境対策推進会議へ共有される。 ③ 戦略 当社グループの売上高の大半を占める「設備工事業」と「エネルギー事業」を対象範囲に、「2℃シナリオ」と「4℃シナリオ」について、将来の世界観を踏まえ、重要なリスク及び機会を抽出し項目を特定した。 ＜重要なリスク＞ 時間軸2℃シナリオ※14℃シナリオ※2想定される社会の変化当社への影響想定される社会の変化当社への影響政策と法［炭素価格導入によるコスト増］中欧州で既に普及しているカーボンプライシングが日本でも導入CO2排出量に応じた炭素価格の支払が求められ、コスト増排出削減の取り組みが遅れ、導入無、あるいは高額な価格設定がされない炭素価格が導入されないため、影響なしエネルギー価格高騰［車両燃料費増］中再エネ普及により化石燃料需要の増加が抑えられ、価格上昇幅が抑制される化石燃料由来の燃料価格上昇により燃料コスト増再エネ普及が進まず化石燃料需要が高まり、2℃シナリオと比較してさらに価格上昇が進む化石燃料由来の燃料価格上昇により燃料コスト増省エネ基準規制［建材調達コスト増］中炭素価格が調達する建材の価格に上乗せされる炭素価格導入により建材調達コスト増炭素価格が導入されないため、CO2排出抑制に起因する建材の価格上昇無炭素価格が導入されないため、建材調達コストは変動せず洪水・高潮被害［再エネ売電収入減］短2030年まで気温上昇が継続し、現在よりも災害頻度が上昇災害発生により太陽光発電設備が損壊、稼働停止により売電収入減2030年時点では顕著な気温差ではないものの、2℃シナリオと比較してさらに災害の頻度、程度が上昇災害発生により太陽光発電設備が損壊、稼働停止により売電収入減風水害［再エネ売電収入減］短降水量、降雨日数が増加し、太陽光発電による発電量が減少、売電収入減降水量、降雨日数が増加し、太陽光発電による発電量が減少、売電収入減 ＜重要な機会＞ 時間軸2℃シナリオ※14℃シナリオ※2想定される社会の変化当社への影響想定される社会の変化当社への影響資源効率性［車両燃料費減］中CO2排出抑制に向け、乗用車、貨物車等において次世代自動車の普及が進展小型乗用車、貨物車などの次世代自動車への切り替えにより、車両燃料費減次世代自動車の普及が遅れ、現状の小型乗用車への普及程度に留まる小型乗用車の次世代自動車への切り替えにとどまり燃料費削減効果は軽微に留まるエネルギー源［再エネ関係工事売上増］中気候変動対策として再エネ利用の機運が高まり、電源構成における太陽光発電、風力発電等の再エネの割合が上昇する太陽光関連工事、風力発電関連工事の売上増電源構成に大きな変化なく、化石燃料への依存が継続する太陽光関連発電、風力発電関連工事は現状程度に留まるエネルギー源［再エネ売電収入増］中再エネ導入需要の高まりに応需すべく太陽光発電施設設置を進めることによる売電収入増再エネ導入需要が変化せず、太陽光発電施設は現状から大きく増加しないエネルギー源/製品・サービス/市場［ZEB・ZEH・省エネサポート売上増］中企業のCO2排出削減に向けた意識が高まり、新築物件の殆どがZEB・ZEH等の基準を満たすものとなる省エネサポート業務強化による、ZEB・ZEH関連工事や省エネ改修工事の受注増企業のCO2排出削減に向けた意識が現状から大きく変化せず、ZEB・ZEH化ニーズは現状程度に留まる省エネサポート、ZEB・ZEH関連の工事は現状程度に留まる製品・サービス/レジリエンス［災害対応機会増］短気温上昇が継続し、現在よりも災害頻度が上昇する（4℃よりは低）BCP強化による災害発生時の迅速な復旧工事の対応、機会増気温上昇が継続し、現在よりも災害の頻度、程度が上昇するBCP強化による災害発生時の迅速な復旧工事の対応、機会大幅増※1 国際エネルギー機関（IEA）：SDS（Sustainable Development Scenario）などを参照※2 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）：RCP8.5などを参照 ＜営業利益への影響評価＞気候関連のリスクと機会が与える財務的影響の評価から、2℃シナリオでは、特に再エネ関係工事及び再エネ売電の利益増加額が大きいため、2030年度の当社の営業利益が増加する結果となった。一方、4℃シナリオでは、当社の営業利益が減少する結果となった。このシナリオ分析の結果を当社の経営戦略に統合し、特定した機会の拡大及びリスクの低減に向けた取り組みを推進することにより、営業利益の最大化を目指す。 ＜対応策＞気候関連のリスクと機会への主な対応策としては、次の取り組みを進める。ア 車両更新時に対象車両は全て電動化する。（電動化に適さない工事用特殊車両等は除く。）イ 事業場の建替等をする際は、太陽光発電設備の設置（創エネ）を前提に検討し、さらに条件が整う場合は、ZEB認証を取得することを目指す。 ④ 指標及び目標 当社は、「ゼロエミッションの達成目標」を定め、目標達成に向けた取り組みを進めるとともに、総合設備企業としての強みを活かし、脱炭素社会の実現に貢献していく。 ＜当社のゼロエミッションの達成目標＞［2030年］■ 売上高あたりのCO2排出量を2013年度比で46%以上削減します＊上記目標達成に向けた具体的な取り組み内容＊・車両更新時に対象車両は全て電動化します（電動化に適さない工事用特殊車両等は除く）・事業場の建替等をする際は、太陽光発電設備の設置（創エネ）を前提に検討し、さらに条件が整う場合は、ZEB認証を取得することを目指します［2050年］■ CO2排出量ネットゼロを実現します ＜CO2削減目標と実績＞［単位：ｔ－CO2］対象基準年排出量排出量実績目標年排出量2013年度2024年度2030年度原単位※1874627（△28%）471（△46%）Scope1+216,75916,902－（Scope1※2）9,2229,370－（Scope2※3）7,5377,532－Scope3※4－2,528,373－※1 （Scope1+2［t-CO2］）／（売上高［百万円］）×10,000※2 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（車両燃料等）2024年度はトーエネック・トーエネックサービス・旭シンクロテック3社の合計（Scope2、3も同様）※3 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出※4 Scope1、2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出等） (３）人的資本に関する事項① ガバナンス 人的資本のガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等 ③ガバナンス」に記載している。 ② リスク管理 人的資本のリスク管理については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等 ④リスク管理」に記載している。 ③ 戦略 人的資本の戦略については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等 ①人材戦略に関する基本的な考え方」に記載している。 ④ 指標及び目標 人的資本の指標及び目標については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等 ⑤指標及び目標」に記載している。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「快適環境の創造」、「独自技術の展開」及び「人間企業の実現」という経営理念を実現するため、「いかなる時も、人や社会に“活力と豊かさ”を生み出す快適環境を創り、守る」という使命に基づき、挑戦や変革によってお客さまや社会へ確かな価値を提供し続けることで、持続的な成長と企業価値の向上を目指している。 このような考えのもと、コーポレートガバナンス・コードに示された各原則等を踏まえ、企業倫理・コンプライアンスの徹底や、内部統制・リスクマネジメント・情報開示の充実を図り、経営の効率性、公正・透明性を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努める。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会から取締役への大幅な権限移譲を可能にし、より迅速な意思決定を行うとともに、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで取締役会の監督機能を強化し、更なるコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社を採用している。 当社は、経営の意思決定・監督と執行の分離、業務執行の迅速化などを図るため、執行役員制を採用するとともに、経営の監督機能の強化を図るため、有価証券報告書提出日（2026年6月24日）現在、取締役13名のうち過半数（8名）を社外取締役で構成している。 さらに、監査の実効性を確保するため、監査等委員会、内部監査部署（経営考査部）及び会計監査人は、相互に緊密な連携を保っている。 こうした現状の体制によって、経営の公正・透明性は十分に確保されていると考えている。 ア 取締役会 取締役会は、原則として月1回開催し、法令・定款所定の決議事項及び経営上重要な事項を決定するとともに、取締役から職務執行状況の報告を受けるなどして取締役の職務執行の監督を行っている。また、監督機能の強化を図るため、有価証券報告書提出日（2026年6月24日）現在、取締役13名のうち過半数（8名）を社外取締役で構成している。 さらに、役員の指名及び報酬等に係る手続の客観性・透明性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置している。指名・報酬委員会は、有価証券報告書提出日（2026年6月24日）現在、取締役5名（うち、社外取締役3名）で構成し、取締役会の諮問に応じて、取締役候補者の指名、代表取締役の選定・解職、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項などを審議し、取締役会への答申を行っている。 イ 監査等委員会 監査等委員会は、有価証券報告書提出日（2026年6月24日）現在、監査等委員である取締役4名（うち3名は社外取締役）で構成されている。監査等委員会は、株主の負託を受けた独立の機関として、監査等委員会で策定した監査計画に基づき、取締役の職務の執行を監査している。監査は、取締役会や経営執行会議等の重要な会議体への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、業務及び財産の状況の調査、重要書類の閲覧等により、実施している。また、子会社については、常勤の監査等委員である取締役が主要な国内子会社の監査役を兼務し、監査を行うとともに、定期的に調査を行い、子会社の経営陣と意思疎通を図っている。さらに海外子会社等についても、定期的に調査を行っている。なお、監査等委員である取締役には、会計及び財務並びに法務に関する十分な知見を有する者が含まれている。 ウ 経営執行会議 各部門の業務執行に関しては、重要な事項について多面的に審議するため「経営執行会議」を設置している。経営執行会議は、社長執行役員、副社長執行役員、専務執行役員で構成され、常勤の監査等委員及びオブザーバー（経営考査部長、法務部長、経理部長等）も出席している。経営執行会議は、原則として毎月1回以上開催し、取締役会に付議する事項及び社長が決定すべき経営上の重要事項を審議するとともに、業務執行の状況に関する報告を受けている。 エ 財務報告に係る内部統制委員会 財務報告に係る内部統制の整備・運用状況等を審議し、財務報告に係る内部統制を効率的に運用するために「財務報告に係る内部統制委員会」を設置している。 オ コンプライアンス推進委員会 当社グループにおけるコンプライアンスを総合的かつ確実に推進するため、コンプライアンス推進に関する方針及び施策等を審議・決定する「コンプライアンス推進委員会」を設置している。当社は、これに基づき、コンプライアンスリスクの予防体制の強化・充実を図っている。 有価証券報告書提出日（2026年6月24日）現在、各機関の構成員は次のとおりである。役職名氏名取締役会指名・報酬委員会監査等委員会経営執行会議財務報告に係る内部統制委員会コンプライアンス推進委員会代表取締役会長藤田 祐三◎◎ 代表取締役社長社長執行役員滝本 嗣久○○ ◎◎◎代表取締役副社長執行役員山崎 重光○ ○○○取締役専務執行役員池山 竜夫○ ○○○社外取締役※飯塚 厚○○ 社外取締役※鵜飼 裕之○○ 社外取締役※吉本 明子○ 社外取締役※五十嵐 一弘○ 社外取締役※瀧上 晶義○ 社外取締役常任監査等委員細野 秀一○ ◎ ○取締役監査等委員佐藤 英樹○ ○ ○社外取締役監査等委員※柴田 光明○ ○ 社外取締役監査等委員※伊藤 歌奈子○○○ 専務執行役員佐治 嘉隆 ○○○専務執行役員吉岡 修 ○○○専務執行役員紀田 巌 ○○○専務執行役員森 弘幸 ○○○専務執行役員渡部 篤 ○○○執行役員経営考査部長高田 久嗣 ○○執行役員法務部長上村 昌史 ○トーエネック労働組合本部委員長朝倉 紀和 ○㈱トーエネックサービス代表取締役社長上山 憲司 ○○旭シンクロテック㈱代表取締役社長豊田 義浩 ○○Tri-En TOENEC Co.,Ltd.Chief Executive Officer川瀬 文裕 ○ 弁護士南谷 直毅 ○（注） ※は非常勤、◎は各機関の長である。 当社は、2026年6月25日開催予定の第108回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、引き続き、取締役会は13名の取締役（うち、8名は社外取締役）、監査等委員会は4名の監査等委員（うち、3名は社外取締役）で構成されることとなる。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会の委員および委員長選定について」が付議される予定である。当該議案が承認可決されると、引き続き、指名・報酬委員会は5名の取締役（うち、3名は社外取締役）で構成されることとなる。 なお、その他の機関含め、各機関の構成員は次のとおりとなる。役職名氏名取締役会指名・報酬委員会監査等委員会経営執行会議財務報告に係る内部統制委員会コンプライアンス推進委員会代表取締役会長藤田 祐三◎◎ 代表取締役社長社長執行役員滝本 嗣久○○ ◎◎◎代表取締役副社長執行役員山崎 重光○ ○○○取締役専務執行役員池山 竜夫○ ○○○社外取締役※飯塚 厚○○ 社外取締役※鵜飼 裕之○○ 社外取締役※吉本 明子○ 社外取締役※五十嵐 一弘○ 社外取締役※瀧上 晶義○ 社外取締役常任監査等委員細野 秀一○ ◎ ○取締役監査等委員佐藤 英樹○ ○ ○社外取締役監査等委員※柴田 光明○ ○ 社外取締役監査等委員※伊藤 歌奈子○○○ 専務執行役員佐治 嘉隆 ○○○専務執行役員吉岡 修 ○○○専務執行役員紀田 巌 ○○○専務執行役員森 弘幸 ○○○専務執行役員渡部 篤 ○○○執行役員経営考査部長高田 久嗣 ○○執行役員法務部長上村 昌史 ○トーエネック労働組合本部委員長朝倉 紀和 ○㈱トーエネックサービス代表取締役社長上山 憲司 ○○旭シンクロテック㈱代表取締役社長豊田 義浩 ○○Tri-En TOENEC Co.,Ltd.Chief Executive Officer川瀬 文裕 ○ 弁護士南谷 直毅 ○（注） ※は非常勤、◎は各機関の長である。 コーポレート・ガバナンス体制図2026年 6月24日現在③ 企業統治に関するその他の事項 管理部門には、内部監査を担当する経営考査部、顧問弁護士から法的指導を受けて法務全般を担当する法務部、会計や財務等を担当する経理部を置き、経営の公正・透明性とコンプライアンスの確保に努めている。 内部統制システムに関しては、当社の基本方針として「会社の業務の適正を確保するための体制」を定め、経営管理に関する体制、リスク管理に関する体制、コンプライアンスに関する体制、監査に関する体制及び企業グループの業務の適正を確保するための体制を整備している。 〈会社の業務の適正を確保するための体制〉ア 経営管理に関する体制（ア）業務執行に関する体制・取締役会は、原則として毎月1回開催し、法令・定款所定の決議事項及び会社の業務執行を決定するとともに、取締役から職務執行状況の報告を受けるなどして、取締役の職務執行を監督する。また、社外取締役により、社外の視点から監督を行う。監査等委員会は、業務の執行状況の聴取等を通じて、取締役の職務執行を監査する。・業務執行における重要な事項について多面的に審議するため、経営執行会議を設置する。経営執行会議は、原則として毎月1回以上開催し、取締役会に付議する事項及び社長が決定すべき経営上の重要事項を審議するとともに、業務執行の状況等に関する報告を受ける。・経営の意思決定・監督と執行の分離及び迅速な業務執行を実現するため、執行役員制度を採用し、役付執行役員及び執行役員を置く。・経営の意思決定と特定分野の業務執行との乖離を防止するため、取締役会において適宜、役付執行役員、執行役員、参与及び使用人に執行状況の報告や議案の説明等をさせる。・取締役並びに役付執行役員、執行役員、参与及び使用人（以下「取締役等」という。）の職務執行の適正及び効率性を確保するため、会社規程等において、各部門（本部、本店の部をいう。以下同じ。）及び各部署の業務分掌並びにそれらの長の権限等を定める。また、取締役等は、業務執行状況について、適時に、取締役会、経営執行会議又は上位者に報告する。・取締役等の意思決定の適正を確保するため、決裁手続きにおいて、起案箇所、関係部門及び審査部門による審査を行う。・取締役等の職務執行に係る情報の保存及び管理を適正に行うため、会社規程等において、取締役会議事録、経営執行会議資料、決裁文書等の作成、保存及び管理に関する事項を定める。 （イ）内部監査に関する体制・取締役等の職務執行の適正及び効率性を確保するため、執行部門から独立した組織として社長直属の内部監査部署を設置する。内部監査部署は、各部門の業務の執行状況等を定期的に監査し、その結果を、社長に報告するとともに、必要に応じ各部門に改善を勧告する。また、重要な事項等については取締役会に直接報告する。 イ リスク管理に関する体制・全社及び各部門のリスク管理が適正に行われるよう、組織、権限をはじめとする会社規程等を整備する。・経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営企画部署及び各部門が、経営計画の策定及び重要な意思決定にあたり、毎年定期的かつ必要に応じて把握・評価し、経営執行会議において審議を受けるとともにこれを管理する。また、毎年定期的かつ必要に応じて、取締役会において審議・報告する。・安全・品質をはじめとする各部門の業務に係るリスクについては、各部門の長が、これを把握・評価・管理する体制を整備するとともに、毎年定期的かつ必要に応じ、その体制、運用状況を点検する。また、各部門の計画の策定・実行にあたっては、各部門の業務に係るリスクを把握・評価し、その結果に基づいてこれを管理する。・法令等に従って財務報告を適正に行うために、組織及び会社規程等を整備し、適切に運用する。・非常災害その他当社の財産、社会的信頼等に重大な影響を与える事象が発生した場合の情報伝達及び対応について会社規程等に定めるとともに、これらの事象が発生した場合に備え定期的に訓練等を実施する。・内部監査部署は、必要に応じて内部監査を行う。 ウ コンプライアンスに関する体制（ア）社内体制・コンプライアンスの徹底を図るため、会社規程等に基づき、社長を委員長としたコンプライアンス推進委員会を設置するとともに、本店部長、本店本部総括部長及び支店長・方面本部長等をコンプライアンス責任者とする全社的な体制を整備する。・コンプライアンスの定着を図るため、会社規程等に基づき、取締役及びコンプライアンス責任者を対象とした啓発活動を実施し、管下使用人への適切な指導・監督に当たらせるとともに、使用人に対し各種研修を行う。・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善のため、通常の業務報告経路とは別に、内部通報の窓口「コンプライアンスホットライン」を社内及び社外に設置する。なお、コンプライアンスホットラインの利用者の保護について、会社規程等を定める。・反社会的勢力との関係遮断については、対応部署を定め、会社規程等を整備するとともに、関連する外部専門機関と連携して対応する。 （イ）中部電力グループ体制・中部電力グループ・コンプライアンス推進協議会に参加し、これに基づいた取り組みを行う。 エ 監査に関する体制（ア）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項・監査等委員会の職務を補助するため、執行部門から独立した組織として監査等委員会直属の監査等委員会室を設置する。・監査等委員会室には、監査等委員会の意向を踏まえた員数の使用人を置く。 （イ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会室に所属する使用人は、執行部門の業務に係る役職を兼務せず、また取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮・命令を受けない。・取締役等（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会の指示に基づき職務を遂行したことを理由として、監査等委員会室に所属する使用人に不利益を及ぼさない。・監査等委員会室に所属する使用人の異動及び評定にあたっては、監査等委員会の意向を尊重する。 （ウ）監査等委員会への報告に関する体制・取締役が指名する者は、次のとおり、職務の執行状況等について監査等委員会に報告する。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本方針において同じ）の報酬に関する事項は、任意の指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会での決議に基づき社長が決定している。社長の決定権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会決議事項の範囲内の内容である。 また、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項は、任意の指名・報酬委員会で審議された決定方針案を取締役会で審議のうえ決議した。その概要は次のとおりである。・当社の取締役の報酬は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上のため、優秀な人材の確保を可能とするとともに、株主と一層の価値を共有し、業績向上へのインセンティブとして機能する水準・構成とすることを基本方針とする。・個々の取締役の報酬の決定に際しては、代表取締役及び業務執行取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成し、社外取締役及び非業務執行取締役については、基本報酬のみとする。なお、退職慰労金その他名目の如何を問わず、退職金は支給しない。・取締役の基本報酬は、在任中に支給する月例の固定報酬とし、会社業績、他社水準、中長期的な経営環境等を総合的に勘案し、職責に応じ役位別に決定する。・業績連動報酬は、事業年度ごとの重要業績評価指標を反映した現金報酬とし、在任中の各事業年度の連結経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定時期に支給する。なお、目標となる業績指標とその値は、構成員の過半数を独立社外取締役とする任意の指名・報酬委員会の審議を踏まえ見直しを行う。・非金銭報酬は、譲渡制限付株式を付与するものとし、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇・企業価値向上への意欲を一層高めることを目的とする。付与数については、会社業績、他社水準、中長期的な経営環境等を総合的に勘案し、職責に応じ、役位別に決定する。また付与は、在任中、毎年、一定の時期に行う。・報酬水準は、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の総額について、独立した第三者による、当社と事業内容・規模等が類似する企業を対象とした役員報酬調査結果を踏まえ、任意の指名・報酬委員会にて審議し、取締役会はその審議の内容を尊重する。報酬割合は、業績連動報酬の割合を固定せず、業績が向上するにつれて総額に占める業績連動報酬の割合が高くなる設計とし、任意の指名・報酬委員会で審議された種類別の報酬割合の範囲内で決定する。 業績連動報酬に係る指標を、中期経営計画の数値目標から算定した連結経常利益とした理由は、当社グループの業績を端的に表すものと判断したためである。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、2027年度中期経営計画の連結経常利益18,000百万円であり、実績は、22,639百万円である。 当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項は、取締役会の委任決議に基づき、事業全体を俯瞰して判断できる代表取締役社長滝本嗣久が取締役の個人別の報酬額（基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬）の具体的内容を決定している。 取締役会は、同氏に委任するにあたっては、会長、社長及び独立社外取締役を構成員とする任意の指名・報酬委員会において、決定方針の内容を踏まえて十分に協議したうえで決定することを条件にしていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断している。 監査等委員である取締役の報酬については、月例の固定報酬のみを支給することとし、個人別の報酬の具体的内容は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査等委員会の協議により決定している。 当事業年度における監査等委員である取締役の報酬の額は、上記プロセスに従いこの範囲内で決定した。 役員の報酬等の額に関する株主総会の決議年月日は、2021年6月25日であり、決議の内容は、次のとおりである。・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、賞与を含み年額4億円以内（うち社外取締役分8,500万円以内）とすること、並びに各取締役に対する具体的金額及び支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとする。なお、この報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。・監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額1億円以内とすること、並びに各監査等委員である取締役に対する具体的金額及び支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとする。 また、取締役に対する譲渡制限付株式報酬の付与のための報酬に関する株主総会の決議年月日は、2022年6月28日であり、決議の内容は、次のとおりである。・上記の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額60百万円以内とする。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会の決定によるものとする。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年20,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）とする。※ 同株主総会の決議時点における員数については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名、監査等委員である取締役は4名である。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）2271259654取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）2424－－2社外役員8686－－10（注）１ 非金銭報酬等は、当事業年度における費用計上額を記載している。２ 上記には、2025年6月26日開催の第107回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役3名の報酬が含まれている。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年 3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）設備工事業5,720エネルギー事業62その他101全社（共通）604合計6,487（注） 従業員数は当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。 ② 提出会社の状況 2026年 3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）5,02941.7719.457,873,2244.6 セグメントの名称従業員数（人）設備工事業4,416エネルギー事業61その他24全社（共通）528合計5,029（注）１ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員である。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 ③ 労働組合の状況 当社グループには、提出会社の労働組合としてトーエネック労働組合がある。同組合は、1951年6月1日に結成され、2026年3月末現在の組合員数は3,711人であり、上部団体として電力総連に加盟している。 また、連結子会社の労働組合としてトーエネックサービス労働組合がある。 なお、提出会社及び連結子会社ともに労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はない。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者（注）４うち非正規雇用労働者（注）５3.188.370.084.157.7（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。３ 男女の賃金の差異を比較する指標「平均年間賃金」（総賃金／人員数）を算出するための「人員数」は、育児短縮勤務者などのフルタイム勤務者以外も労働時間に応じた換算を行わず1名としてカウントしている。４ 「正規雇用労働者」における属性情報は、以下のとおりである。人員数 男性：4,177人 女性：451人平均年齢 男性：39.7歳 女性：43.0歳平均勤続年数 男性：18.4年 女性：21.1年平均年間時間外労働実績 男性：339.2時間 女性：193.9時間５ 「非正規雇用労働者」における属性情報は、以下のとおりである。人員数 男性：416人 女性：214人うち時間給制適用者数（比率） 男性：94人（22.6％） 女性：104人（48.6％） イ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規 雇用労働者うち非正規雇用労働者㈱トーエネックサービス1.650.080.596.164.0旭シンクロテック㈱7.0100.067.272.739.6（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 営業上の取引当社が商品を販売している。当社が電気工事を発注している。当社が警備業務を委託している。当社が機器等のリースを受けている。当社が建物の保守管理を委託している。設備の賃貸借当社が事務所の一部を賃貸している。 役員の兼任 2名㈱トーエネックサービス名古屋市中区100設備工事業その他所有 100（連結子会社） 営業上の取引空調管工事を受発注している。 役員の兼任 4名旭シンクロテック㈱東京都港区40設備工事業所有 100（連結子会社） 営業上の取引当社が営農管理業務を委託している。設備の賃貸借当社が事務所の一部を賃貸している。資金援助当社が貸付を行っている。 役員の兼任 1名合同会社たてしなサンサンファーム長野県北佐久郡3エネルギー事業所有 100（連結子会社） 営業上の取引当社が施工協力を行っている。 役員の兼任 3名統一能科建筑安装（上海）有限公司中華人民共和国41(百万RMB)設備工事業所有 100（連結子会社） 特になし。 TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.（注）２タイ王国10(百万BAHT)設備工事業所有 100（連結子会社） 営業上の取引当社が施工協力を行っている。 役員の兼任 1名TOENEC PHILIPPINES INCORPORATEDフィリピン共和国1(百万PESO)設備工事業所有 100（連結子会社） 営業上の取引電気工事を受発注している。 役員の兼任 1名PT.ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAインドネシア共和国35,750(百万RP)設備工事業所有 96（連結子会社） 営業上の取引当社が施工協力を行っている。資金援助当社が貸付を行っている。 役員の兼任 1名Tri-En TOENEC Co.,Ltd.（注）２、３、４タイ王国474(百万BAHT)設備工事業所有 49 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（持分法適用関連会社） 営業上の取引当社が斎場会館の運営・維持を受託している。 役員の兼任 2名ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱（注）５豊川市御津町100その他所有 36（持分法適用関連会社） 営業上の取引当社が電気工事、空調管工事等を受注している。㈱中部プラントサービス名古屋市熱田区240その他所有 20（持分法適用関連会社） 営業上の取引当社が工事材料を発注している。 役員の兼任 2名HAWEE MECHANICAL AND ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANYベトナム社会主義共和国300,000(百万VND)設備工事業所有 40（持分法適用関連会社） 営業上の取引当社が図面作成業務を発注している。 役員の兼任 2名FUHBIC TOENEC Corporation台湾130(百万TWD)設備工事業所有 40（その他の関係会社） 営業上の取引工事請負、商品販売 役員の転籍 2名中部電力㈱（注）６名古屋市東区430,777電気事業被所有 44.64（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。２ TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.は、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.への事業移管が終了し清算手続中である。３ 特定子会社に該当している。４ 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。５ ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱は、2026年3月31日をもって、豊川市との事業契約期間満了に伴い、同事業を終了した。今後、清算手続を行う予定である。６ 有価証券報告書を提出している。

３【配当政策】 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、成長戦略への投資のための内部留保と株主還元をバランスよく実施することを経営の重要課題と位置付け、資本収益性の向上や財務健全性の確保、フリー・キャッシュ・フローの状況などを総合的に勘案し、連結配当性向40％を目安として業績に応じた利益還元を行うことを基本としている。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。 当事業年度（第108期）の配当については、上記方針に基づき、１株当たり年間76円となる予定である。 当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。なお、期末配当に関する配当金の総額4,455百万円及び１株当たり配当額48円については、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月28日取締役会決議2,599282026年 6月25日定時株主総会決議 （予定)4,45548

６【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、提出会社においてのみ行っており、連結子会社においては行っていない。 当社は、「独自技術の展開」という経営理念に基づき、持続可能な社会の実現と顧客価値の最大化を目指し、再生可能エネルギーの最適利用技術、省エネルギー技術及び設備診断技術を中心に、付加価値の創出に資する研究開発に取り組んでいるほか、従業員の安全確保と業務効率の最大化を経営の重要課題と位置付け、設計・施工支援ツールの開発、スマート保安技術及び災害リスク低減に関する研究開発を推進している。 当連結会計年度における研究開発費は、639百万円である。 〔設備工事業〕技術研究開発部における主な研究開発(1）油入変圧器の絶縁油劣化診断技術に関する研究 メンテナンスサービス事業の拡大を目的に、これまでに分光分析に基づき、現地で劣化診断を可能とする小型診断装置を開発した。この装置での劣化度の診断は、フルフラール推定値による単一指標に基づいて行っていたが、2025年度は、複数の診断指標に基づく総合評価手法を考案し、劣化度推定の信頼度を高めた。2026年度に、この機能を実装した診断装置を開発する。 将来的には、製品あるいはこれを用いた診断サービスをお客さまに提供し、設備の安定稼働とライフサイクルコストの低減への貢献を目指す。 (2）無線基地局の改修工事における設計業務支援ツールの開発 通信事業者の無線基地局改修工事における設計担当者の業務負担軽減を目的とした設計業務支援ツールを、2025年度に開発した。このツールは、CADから出力した文字情報などのデータを基に、電源引込点から整流器までの系統図の作成、電圧降下や損失の計算とその結果の設備基準等との適合判定、計算書及び材料表の作成を自動化するソフトである。 今後については、ソフトの評価を経て、速やかに現業への展開を図り、設計業務の抜本的な効率化と品質向上を実現する。 工事施工部門における主な研究開発(1）現場管理情報の一元化（検電器・検相器・活線警報器） IoT及びセンサ技術を活用し、現場管理情報の一元化及び危険行動の検知・警告を可能とする仕組みの構築に関する検討を実施している。2025年度においては、活線警報システム及びアースフック試作機の製作・検証を実施し、屋外環境における情報取得及び通知機能の有効性を確認した。一方で、位置情報の精度や誤検知に関する課題を把握した。 今後については、感度設定の最適化等に関する検討を行う。 (2）AI等による施工結果判定支援 AI及び画像処理技術を活用し、施工結果の判定を支援する仕組みの構築に関する検討を実施している。施工結果判定支援アプリを試作し、電線圧縮状態及び離隔状態の判定機能について検証を実施した結果、一定条件下では判定が可能であることを確認した。一方で、屋外環境や工具仕様の影響により判定精度が不安定となる課題を把握した。 今後については、学習データの拡充や画像処理技術の高度化に加え、判定スキームの見直しに関する検討を行う。 〔エネルギー事業〕 研究開発活動は特段行っていない。 〔その他〕 研究開発活動は特段行っていない。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 2026年 3月31日現在事業所名（所在地）帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地合計面積（㎡）金額本店（名古屋市中区）3,34136274,8743,6407,344272(1,057)教育センター（名古屋市南区）2,17920126,0562,5164,897108(3,408)本店別館（名古屋市港区）67327623,1483,1374,087959(40,964)東京本部他７事業所13,4788,670423,09922,57644,7263,629(159,065)エネルギー事業部（熊本県大津町他）1,68858,144－－59,83361(5,449,155) (2）国内子会社 2026年 3月31日現在会社名事業所名（所在地）帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地合計面積（㎡）金額㈱トーエネックサービス本店（名古屋市中区）26641,982487579194（－）名古屋支店他７事業所2151124,137219547491（－）（注）１ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は2,186百万円であり、土地の面積については、（ ）内に外書きで示している。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 有価証券報告書提出日（2026年6月24日）現在、監査等委員会については、監査等委員である社内取締役1名、監査等委員である社外取締役3名の計4名で構成されており、監査等委員会直属の監査等委員会室の使用人（4名）を加え、監査等委員でない取締役の職務執行の適法性・適正性を監査する。なお、監査等委員である取締役には、会計及び財務並びに法務に関する十分な知見を有する者が含まれている。 当事業年度において当社は、監査等委員会を19回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりである。氏名役職出席回数寺田 修一取締役常任監査等委員（常勤・社外）5回のうち5回出席細野 秀一取締役常任監査等委員（常勤・社外）14回のうち12回出席木村 昌彦取締役監査等委員（常勤）5回のうち5回出席佐藤 英樹取締役監査等委員（常勤）14回のうち14回出席杉田 勝彦取締役監査等委員（非常勤・社外）5回のうち5回出席柴田 光明取締役監査等委員（非常勤・社外）19回のうち19回出席伊藤 歌奈子取締役監査等委員（非常勤・社外）14回のうち14回出席（注）１ 寺田修一氏、木村昌彦氏、杉田勝彦氏は2025年6月26日開催の第107回定時株主総会をもって退任した。 ２ 細野秀一氏、佐藤英樹氏、伊藤歌奈子氏は2025年6月26日開催の第107回定時株主総会において監査等委員に選任され、就任した。 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の解任又は不再任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案の内容、決算・配当等である。 監査等委員会は、株主の負託を受けた独立の機関として、法令及び定款に基づき取締役の職務の執行を監査することにより、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制が確立できているかを確認した。 「会社の業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）については、環境変化に対応しつつ適切に運用されているかを監査した。 会計監査については、会計監査人が独立の立場で、かつ監査の基準に基づく監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人から職務の執行状況等について報告を受け、会計監査人の監査の方法や結果の相当性の監査をした。なお、監査上の主要な検討事項（KAM:Key Audit Matters）については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。 常勤の監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの整備・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査等委員と情報の共有及び意思の疎通を図った。社内の情報の収集にあたっては、取締役会や経営執行会議等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、業務及び財産の状況の調査、重要書類の閲覧等を行った。また、子会社については、常勤の監査等委員が主要な国内子会社の監査役を兼務し、監査を行うとともに、定期的に調査を行い、子会社の経営陣と意思疎通を図っている。さらに海外子会社等についても、定期的に調査を行っている。 非常勤の監査等委員は、監査等委員会や取締役会において、各々の専門的見地から意見を発言した。非常勤の監査等委員は、常勤の監査等委員から監査等委員会にて説明を受けるほか、一部の事業場往査を行い、社内の情報収集に努めた。 ② 内部監査の状況等ア 内部監査の状況 内部監査については、経営の効率化及び業務の適正の確保に寄与することを目的とし、業務執行部門から独立した社長直属の経営考査部（8名）を専任部署として設置している。同部は、内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む。）の有効性等の観点から、会社業務全般にわたり考査を実施し、考査の結果を、社長及び監査等委員である取締役に報告するとともに、関係部門に助言・勧告を行い、継続的に改善を促している。 また、重要な事項等については取締役会に直接報告することとしている。 イ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携 監査等委員会は、監査計画及び監査実施結果の聴取等のため、会計監査人との会合を定期的に実施しているほか、必要に応じ適宜意見交換等を実施している。また、監査等委員会は、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」や品質管理システムに関する外部機関によるレビュー等の結果について説明を受けるとともに、監査上の主要な検討事項（KAM）について協議を行っている。監査等委員会からも、会計監査人に対し監査計画や監査結果について情報提供している。これらにより、監査等委員会と会計監査人は、緊密な連携を保っている。 内部監査部門である社長直属の経営考査部は、考査計画の策定にあたり監査等委員である取締役と事前に協議を行うとともに、考査結果について報告を行っている。また、監査等委員会からも、監査結果を経営考査部に情報提供しており、これらにより緊密な連携を保っている。 経営考査部は、財務報告に係る内部統制に関する事項を中心に会計監査人との情報交換を適宜行っている。 ③ 会計監査の状況ア 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 イ 継続監査期間19年間 ウ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 川口真樹指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木淳一 エ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他35名である。 オ 監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、「会計監査人の選任に関する評価基準」として、当社の監査を遂行するにあたり会計監査人が十分な規模、体制を有し、独立性が確保されていると認められることを条件としている。また、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」として会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合には会計監査人を解任し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には解任又は不再任を株主総会の目的とすることとしている。 監査等委員会は、会計監査人を前述の評価基準及び決定の方針に基づいて総合的に判断した結果、有限責任 あずさ監査法人を選定した。 カ 監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、会計監査人及び経理部から聴取した会計監査人の概要、監査品質、前年度の監査実績等について協議した結果、適正であることから「会計監査人の解任又は不再任を第108回定時株主総会の議案としない」ことを決議した。 ④ 監査報酬の内容等ア 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社68164－連結子会社－－－－計68164－前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、株式売出しに係る監査人から引受事務幹事会社への書簡の作成業務である。 イ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（アを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－0連結子会社－－－－計－－－0当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務監査業務である。 ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項なし。 エ 監査報酬の決定方針 当社は、監査報酬の決定に関する方針を策定していないが、監査内容、監査時間数等を総合的に勘案したうえで、決定している。 オ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、当事業年度における監査計画の内容や報酬見積の算出根拠、過年度の報酬の推移等を検討した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っている。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的株式とし、取引先との安定的な関係維持・強化を図り、企業価値の向上に資することを目的とする投資株式を純投資目的以外の株式と区分する。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、取引関係の維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の増大に資するため保有している。 個別銘柄の保有の適否に関する検証の方法・内容については、2025年9月開催の取締役会にて、銘柄の企業グループごとの工事受注等による利益獲得貢献度に基づく投資収益率と当社の資本コスト（ＷＡＣＣ）を比較し、採算性を検証している。また、相手先企業との取引関係強化等の定性的な効果も含め、総合的に資本コストに見合っていないと判断した場合は売却を実施する。 イ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式57329非上場株式以外の株式4312,091 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式515設備工事業における取引先関係の維持・強化を図るために保有している。また、工事の受注拡大を目的として、購入している。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式221非上場株式以外の株式132,357 ウ 保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＫＤＤＩ㈱721,800360,900通信設備等の建設・保守・メンテナンス等の設備工事業における取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。［株式数が増加した理由］株式分割のため。無1,9651,703㈱マキタ304,002304,002工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。有1,5431,497トヨタ自動車㈱430,385645,685工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。［株式数が変動した理由］一部売却のため。無1,3601,689住友電気工業㈱133,379133,379幅広く顧客基盤を持つ得意先として、設備工事業の取引及び資材調達先として取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。有1,117328オリンパス㈱541,700677,200工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。［株式数が変動した理由］一部売却のため。無8061,318㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ254,944340,044事務所や店舗において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引や主要取引金融機関として、資金借入取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。［株式数が変動した理由］一部売却のため。有662683オーエスジー㈱247,363247,363工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。無625403サッポロホールディングス㈱300,00060,000工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。［株式数が増加した理由］株式分割のため。無513457東海旅客鉄道㈱100,000100,000鉄道施設幹線等の建設・保守・メンテナンス等の設備工事業における取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。無408285 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）本田技研工業㈱300,000300,000工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。無377402イビデン㈱41,20020,600工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。［株式数が増加した理由］株式分割のため。無30382㈱三井住友フィナンシャルグループ57,24376,443事務所や店舗において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引や主要取引金融機関として、資金借入取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。［株式数が変動した理由］一部売却のため。有286290日東電工㈱81,50081,500工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。無249222インフロニア・ホールディングス㈱114,600114,600幅広く顧客基盤を持つ得意先として設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。無247138㈱フジミインコーポレーテッド72,60072,600工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。無194137㈱西武ホールディングス34,20034,200施設の建設・保守・メンテナンス等の設備工事業における取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るため継続して保有している。無149112日本トムソン㈱169,823163,343工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。［株式数が増加した理由］取引先持株会に加入し継続購入しているため。無14479富士通㈱44,46044,460工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。無141131パナソニックホールディングス㈱50,73050,730工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。無13189 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）スズキ㈱42,00042,000工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。無7876ＡＧＣ㈱14,22913,205工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。［株式数が増加した理由］取引先持株会に加入し継続購入しているため。無7860特種東海製紙㈱45,00015,000工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。［株式数が増加した理由］株式分割のため。無7252横浜ゴム㈱12,07512,075工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。無7041㈱アイチコーポレーション49,34749,347工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。無6462ＮＴＮ㈱187,242187,242工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。無5945日精樹脂工業㈱（注）４56,48453,359工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。［株式数が増加した理由］取引先持株会に加入し継続購入しているため。無4944富士電機㈱4,4644,464工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。無4728日置電機㈱6,0506,050工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。無4242 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本製鉄㈱62,00012,400工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。［株式数が増加した理由］株式分割のため。無3539オークマ㈱9,8409,840工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。無3433㈱キッツ18,94618,946工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。無3322コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱7,5007,500工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。無2718豊和工業㈱18,35618,356工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。無2522トピー工業㈱8,7638,763工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。無2518愛知製鋼㈱8,8002,200工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。［株式数が増加した理由］株式分割のため。無2415旭ダイヤモンド工業㈱15,13313,973工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。［株式数が増加した理由］取引先持株会に加入し継続購入しているため。無1711キリンホールディングス㈱5,8975,897工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。無1412中部日本放送㈱11,00011,000事務所やスタジオ等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。無127 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱御園座8,0008,000劇場の建設・保守・メンテナンス等の設備工事業における取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るため継続して保有している。無1213㈱メニコン6,5504,691工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。［株式数が増加した理由］取引先持株会に加入し継続購入しているため。無115コニカミノルタ㈱17,85317,853工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。無98ＤＩＣ㈱2,2262,226工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。無86シャープ㈱10,00010,000工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。無59イオン㈱－100,190当事業年度中に全株売却を実施した。無－375アサヒグループホールディングス㈱－150,000当事業年度中に全株売却を実施した。無－286㈱豊田自動織機－10,500公開買付けへの応募により、当事業年度中に全株売却を実施した。無－133㈱十六フィナンシャルグループ－11,000当事業年度中に全株売却を実施した。無－53イオンモール㈱－11,524当事業年度中に全株売却を実施した。無－26 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱百五銀行－30,

２【沿革】 1944年10月、電気工事業整備要綱により、愛知、静岡、三重、岐阜県の東海4県下に所在した有力電気工事業者23社が合併して、本社を名古屋市中区西松ケ枝町に、支社を静岡、三重（津）、岐阜の各都市に設置し、資本金200万円をもって東海電気工事株式会社を設立した。 設立後の主な変遷は次のとおりである。1949年10月建設業法による建設大臣登録第128号の登録を完了1961年11月冷暖房、衛生、水道、その他管工事の営業を開始1962年 4月名古屋証券取引所第二部に株式を上場1965年 9月名古屋市中区栄に本店所在地を変更1971年10月東京・大阪証券取引所第二部に株式を上場1972年 2月名古屋・東京・大阪証券取引所第一部に指定1973年 8月建設業法の改正により建設大臣許可（般・特－48）第1574号を受理1981年10月東工産業株式会社を設立1984年 6月電気通信工事、消防施設工事の営業を開始1986年10月株式会社長野テクノサービスを設立1989年10月東海電気工事株式会社は株式会社トーエネックに、東工産業株式会社は株式会社トーコーにそれぞれ社名変更1991年 4月株式会社三重テクノサービス、株式会社飯田テクノサービスを設立1991年10月株式会社静岡テクノサービスを設立1994年 7月株式会社トーコーが、長野・三重・飯田・静岡の各テクノサービスを吸収合併し、株式会社トーエネックサービスに社名変更（現・連結子会社）1995年10月合弁会社TOENEC PHILIPPINES INCORPORATEDを設立（フィリピン共和国）（現・連結子会社）1996年 6月合弁会社TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.を設立（タイ王国）（現・連結子会社）2001年 6月電気通信事業等の営業を開始2003年 9月統一能科建筑安装（上海）有限公司を設立（中華人民共和国）（現・連結子会社）2005年 2月大阪証券取引所への上場を廃止2007年10月株式会社シーテックへ変電・送電・工務地中線に係る事業を譲渡株式会社シーテックより配電地中線に係る事業を譲受2016年 2月旭シンクロテック株式会社の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）これにより、同社の連結子会社であるPT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAを子会社化（インドネシア共和国）（現・連結子会社）2022年 4月名古屋証券取引所プレミア市場、東京証券取引所プライム市場へ移行2024年 5月Tri-En TOENEC Co.,Ltd.の株式を追加取得し、実質支配力基準により子会社化（タイ王国）（現・連結子会社）2024年11月合同会社たてしなサンサンファームの持分を取得し子会社化（現・連結子会社）