株式会社弘電社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社、親会社で構成され、電気設備工事事業(屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負)並びに商品販売事業(汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器等の販売)を主な事業として事業活動を展開しております。また、親会社の子会社１社との間には継続的で緊密な事業上の関係があります。各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 電気設備工事事業 当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社に、設計積算等業務の一部を子会社の弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社の三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社の三菱電機株式会社より受注しております。 商品販売事業 親会社の三菱電機株式会社との代理店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社の三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社を取り巻く市場環境は、高水準な公共投資や民間設備・建設投資の継続、大型再開発案件やリニューアル案件の具体化等のプラス要因により総じて順調に推移すると想定しています。一方で、物価上昇や米国の通商政策動向等の景気下押しリスク、中東情勢の悪化による原油価格の高騰等、国内外の社会・経済情勢は目まぐるしく変化し、先行き不透明感が一層強まっており、当社関連市場においても、物価上昇による設備投資意欲の減退等のリスクが内包されています。このような環境下、当社は2024年１月31日に公表いたしました中期経営計画において「カーボンニュートラル」「安心・安全・快適な社会作り」の２つを重点的に取り組むべき社会課題領域と位置付け、全社総合力（電気設備・商品販売）の結集と他社との協業推進により、高付加価値ソリューションを提案・提供し持続的な成長を通じて企業価値向上を図っております。 ■企業理念等［企業理念］当社は、高い倫理観と遵法精神のもと、企業理念である『創造する喜びを通して、豊かな社会の実現に貢献します。』を日々の事業活動の中で実践しております。また、自社のアイデンティティを示すコーポレートメッセージ『Ｃｒｅａｔｅ ｔｈｅ ｂｒｉｇｈｔ ｆｕｔｕｒｅ』のもと、すべての行動の原点となる基本姿勢を次のとおりに定めております。 ［基本姿勢］・共に働く仲間たちをはじめ、すべてのステークホルダーを大切にし、信頼される会社であり続けます。・社員１人１人が切磋琢磨し技術力の向上を図るとともに、更なる技術革新に挑戦し続けます。・最先端の知見と技術力により、常に最高の品質を提供します。・すべての人の健康と安全に配慮するとともに、多様性を尊重します。・地球環境の保護に取り組むとともに、地域社会との協調・共存を図ります。・法令・社会規範の変化に対応しながら、高い倫理観を持って行動します。 ■経営方針当社は企業としての持続的成長実現による経済的価値向上に加え、環境・社会の持続性への貢献による社会的価値創造を通じてサステナビリティ経営を追求し、すべてのステークホルダーを意識した企業価値向上を図ってまいります。 2027年度目標の「ありたい姿」・優良顧客との信頼関係維持・強化を基盤に、先行的な成長投資により事業領域・顧客層の拡大と事業構造の最適化を実現し、高水準かつ安定的な収益体制を構築する。・「カーボンニュートラル」「安心・安全・快適な社会作り」の２つを重点的に取り組むべき社会課題領域と位置付け、全社総合力(電気設備、商品販売)結集と、他社協業推進により、高付加価値ソリューションを提案・提供する。・ガバナンス・コンプライアンスの確保を大前提とした上で、「誰もが健康で働き易く、働き甲斐のある会社・職場」を実現するとともに、全てのステークホルダーを対象に満足度向上に努める。 ■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標当社グループでは、かねてより持続的成長の実現を目指して経営基盤強化・事業基盤強化に取り組んでまいりましたが、電気設備工事を取り巻く市場環境の変化が一層加速する中、東証スタンダード市場への上場企業として求められる社会的責任への対応強化の一環として、中期経営計画に基づき、2027年度以降の「ありたい姿」を実現するために、安定的に利益を創出しつつ成長投資並びに株主還元を推進してまいります。 ■経営実績の評価当連結会計年度は、当社が中期経営計画（2026年１月改訂）において「30億円／年レベルの営業利益を創出し、企業価値向上に向けた成長投資と株主還元を実施」と位置付けた「フェーズ１（2024～2026年度）」の２年目に当たり、2027年度以降の「ありたい姿」の実現に向け、現場業務支援・現場業務の効率化を目的としたＤＸ投資（ＢＩＭ、生成ＡＩ等）や、人的投資「従業員の処遇制度改善」等の施策を実施してまいりました。当期の経営成績は、2026年１月９日に公表いたしました「中期経営計画進捗状況」にて2027年度以降の継続して達成すべき目標として掲げた「営業利益30億円以上、当期純利益20億円以上、ＲＯＥ10％以上」をいずれも上回る結果となりました。 ［中期経営計画(2027年度目標)数値目標］

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月22日)現在において当社グループが判断したものであります。(1) 海外投資について当社グループは、中華人民共和国北京市の完全子会社１社により、設備工事事業等を展開しております。しかしながら、為替変動や人件費の高騰、日系企業の投資抑制等、建設需要が冷え込む可能性があります。また、法的規制や変更、商習慣、慣習の違い、雇用問題等不測の事態が発生した場合、経営状態が変動する可能性がある等、カントリーリスクが存在しています。当社グループでは、海外子会社との連携による情報収集を通して早期に問題を認識し、具体的かつ適切な対処をするよう取り組むことで、その予防・回避に努めておりますが、不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 景気変動について当社グループは、民間設備投資や公共投資の増減による建設市場規模の変化や、受注競争激化による粗利率の低下等により、業績に影響を与える可能性があります。当社グループにおいて公共投資及び民間設備投資等の現状把握・状況分析に努めておりますが、建設業における景気動向等に大きな変化が生じ受注競争が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは今後の活動方針として「持続的な成長に向けた基盤強化施策の展開・実現」を経営目標と位置付け、社内における設計・技術連携による提案力の強化、三菱電機グループ各社を含めた他社との連携推進により、営業基盤の強化、事業領域の拡大に努めてまいります。当該事業展開を通して当社を取り巻く事業環境を的確に捉え、更なる高い指標の実現に向け、取り組みを継続してまいります。 (3) 親会社の業績変動について当社の親会社は三菱電機株式会社であり、当連結会計年度末において、当社議決権の51.5％を所有しております。当社グループは、親会社より当連結会計年度において132億22百万円の工事を受注しており、当社グループの全受注工事高の32.8％を占めています。親会社の経営成績の状態及び設備投資状況は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 保有資産について営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合、又は事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは保有資産については経営状態及び時価の調査、営業上の保有意義の確認を定期的に実施し、事業用不動産につきましても資産価値の確認を行っておりますが、著しい下落等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 債権管理について当社グループは、相手先の財務状態に応じた与信管理を実施しており、また定期的に取引先の経営状況を把握するため、調査を実施して不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の急激な経営状況の悪化等により、予期せぬ債権の回収不能状況が発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (6) 法的規制等について当社グループは、主要な事業である電気設備工事事業において、建設業法、電気工事業法、電気工事士法等、各種法令による規制を受けており、コンプライアンス委員会の設置、社内教育の徹底を通じ、継続的なコンプライアンスの実践に努めております。しかし、これらの法令が変更される又は予期し得ない法律、規制等が新たに導入される等の理由による法令違反、社会規範に反した行動等により、処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けた場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (7) 大規模自然災害について当社グループは、現在想定されている首都直下型地震や東南海地震等の大規模地震、台風による風水害等により、予期せぬ自然災害を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 建設資材価格の変動について当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、多くの建設資材を調達しておりますが、建設資材価格が急激に高騰した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、国内外の原材料相場価格、建材価格動向や受注生産品の納期動向を絶えず注視し、また資材部門による集中購買により効果的な価格安定策を図る事でリスクの低減に努めております。 (9) 外注工賃の変動について当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、多くの外注工事を発注しておりますが、人材不足等により工賃単価が上昇した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは外注工事各社の施工体制の把握・管理を逐次行い関係の強化を図る事で、安定的な施工体制の構築に努めております。 (10) 工事施工について当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、人的・物的事故が発生した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは常時、施工方法及び現場管理方法につき研究を行っております。また、安全管理部門による定期的な巡回を実施し、安全かつ効率的な施工が行えるよう努めております。 (11) 人財の確保について当社グループでは、経営基盤強化策として人財／施工力の強化を重要項目として掲げております。事業規模拡大の前提となる技術員の確保／拡充に向け、毎年の新入社員採用及び積極的な中途採用活動を実施しておりますが、少子化による新卒採用人財の慢性的な不足・同業他社との採用競争激化により人財不足となった場合、施工及び営業活動が低下し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループとして、採用から退職に至るまでのライフサイクル全般の福祉充実を図り、「誰もが健康で働き易く、働き甲斐のある職場づくり」を推進することにより、「弘電社ブランド」としての企業価値向上を促進し、人財／施工力の強化に努めます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、民間企業をはじめとした高水準な設備投資・建設投資の継続等を背景に、順調に推移いたしました。このような状況の中、当社の当期の経営成績は手持工事の着実な遂行等に加え、売上規模の増加や、従来から継続してきた原価低減策による粗利益の増加を主因として、売上高442億34百万円、営業利益38億93百万円、経常利益40億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益28億32百万円となり、前年比で増収増益となりました。セグメント別売上実績の内訳 2025年３月期2026年３月期増減前連結会計年度当連結会計年度金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)増減率(％)電気設備工事30,31877.235,47480.25,15617.0商品販売8,94522.88,75919.8△186△2.1合 計39,264100.044,234100.04,97012.7 ② 受注状況当期における電気設備工事の受注実績は、高水準な設備投資・建設投資を背景に堅調に推移し、402億76百万円となりましたが、前第４四半期連結会計期間において大型新築案件の受注があったため、前年実績を下回る結果となりました。また、商品販売の受注実績は87億59百万円と前年並となりました。セグメント別受注実績の内訳 2025年３月期2026年３月期増減前連結会計年度当連結会計年度金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)増減率(％)電気設備工事42,54282.640,27682.1△2,266△5.3商品販売8,94517.48,75917.9△186△2.1合 計51,488100.049,035100.0△2,452△4.8 (注) 商品販売については受注から販売までの期間が短期であることから、受注実績と売上実績を同額としております。③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、８億92百万円となり、前連結会計年度末より２億６百万円増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金の増加は33億50百万円となりました(前連結会計年度は11億16百万円の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益40億49百万円、売上債権及び契約資産の増加額22億73百万円、契約負債の増加額16億30百万円、法人税等の支払額９億22百万円、未払消費税等の増加額５億19百万円及びその他の流動資産の減少額４億９百万円等によるものです。ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金の減少は22億51百万円となりました(前連結会計年度は２億49百万円の減少)。これは主に、長期貸付けによる支出30億円、長期貸付金の回収による収入23億円及び短期貸付金の増加額16億13百万円等によるものです。ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金の減少は８億91百万円となりました(前連結会計年度は10億76百万円の減少)。これは主に、配当金の支払額８億38百万円及び短期借入金の減少額40百万円等によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)前年同期比(％)商品販売7,9087,478△5.4合計7,9087,478△5.4 (注) 電気設備工事には仕入実績はありません。 ｂ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)前年同期比(％)電気設備工事42,54240,276△5.3商品販売8,9458,759△2.1合計51,48849,035△4.8 (注) 商品販売については受注から販売までの期間が短期であることから、受注実績は売上実績により表示しております。 ｃ．売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)前年同期比(％)電気設備工事30,31835,47417.0商品販売8,9458,759△2.1合計39,26444,23412.7 (注) 主な相手先の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)三菱電機㈱7,84819.913,42730.3 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。ｄ．電気設備工事における受注工事高及び完成工事高の状況（ａ) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)屋内線工事27,26434,41361,67725,52436,152その他工事5,6657,95013,6154,5299,086計32,92942,36375,29330,05345,239当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)屋内線工事36,15230,74366,89627,00139,894その他工事9,0868,24117,3287,8139,515計45,23938,98584,22434,81449,409 (注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。３．その他工事は、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事であります。 （ｂ) 受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)合計(％)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)屋内線工事52.147.9100その他工事71.029.0100当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)屋内線工事56.343.7100その他工事75.224.8100 (注) 百分比は請負金額比であります。 （ｃ) 完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)屋内線工事1,49724,02725,524その他工事1,0303,4984,529計2,52727,52630,053当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)屋内線工事2,22924,77227,001その他工事3,6894,1237,813計5,91828,89634,814 (注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額３億円以上の主なもの㈱大林組・三菱電機㈱名古屋製作所 尾張旭地区新拠点新生産棟(仮称)三菱地所㈱・ビックカメラ藤沢店 受変電設備更新工事東京電力パワーグリッド㈱・大針蓮田線系統変更工事ならびに関連除却工事㈱竹中工務店・成蹊大学吉祥寺校舎理工学部棟建設事業㈱大林組・唐木田局舎建設計画 当事業年度請負金額３億円以上の主なもの三菱電機㈱・泗水工場ＳＡ棟建屋付帯電気設備据付工事清水建設㈱・田町中央日土地春日ビル三菱電機㈱ プラント建設統括部・料金所ＥＴＣ設備改修工事２０２１－２－１三菱電機㈱・三菱電機熊本ＳＩＣパワー半導体新工場特高変電所設備工事三菱地所㈱・新大手町ビル 特高受変電設備更新工事 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度三菱電機㈱7,847百万円26.1％当事業年度三菱電機㈱13,427百万円38.5％ （ｄ) 次期繰越工事高 (2026年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)屋内線工事1,87038,02439,894その他工事1,2728,2429,515計3,14246,26749,409 (注) 次期繰越工事のうち請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりであります。大成建設㈱・新宿駅西口地区開発計画（建築）2030年３月完成予定㈱大林組・（仮称）Ｍ計画（ＭＵＦＧ本館計画）の内、新築工事2030年10月完成予定三菱総研DCS㈱・三菱総研ＤＣＳ千葉情報センター 特高受変電・電気系中央監視設備等更新工事2027年９月完成予定㈱大林組・日本電子株式会社昭島製作所A1棟他建設工事2027年11月完成予定東急建設㈱・（仮称）ロジクロス三郷計画2026年８月完成予定 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月22日)現在において当社グループが判断したものであります。① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等（ａ) 財政状態(資産合計)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、58億26百万円の増加となりました。これは主に、契約資産の減少13億26百万円、その他流動資産に含まれている未収消費税の減少３億21百万円がある一方で、売上債権の増加35億99百万円、短期貸付金の増加23億22百万円、退職給付に係る資産の増加17億83百万円等によるものです。 (負債合計)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、25億58百万円の増加となりました。これは主に、工事に係る材料・外注等の支払による仕入債務の減少２億12百万円、工事損失引当金の減少１億77百万円がある一方で、契約負債の増加16億30百万円、未払消費税等の増加５億19百万円及び未払法人税等の増加１億52百万円等によるものです。 (純資産合計)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、32億68百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払８億38百万円がある一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上28億32百万円による利益剰余金の増加19億93百万円、退職給付に係る調整額の増加９億90百万円、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加２億19百万円によるものです。 （ｂ) 経営成績(売上高)完成工事高は、手持工事の着実な遂行等に加え、売上規模の増加により、前連結会計年度に比べ17.0％増の354億74百万円となりました。また、商品売上高は、前連結会計年度に比べ2.1％減の87億59百万円と前年並となりました。 (経常利益)売上高が増加したことにより経常利益は、前連結会計年度に比べ26.7％増の40億15百万円となりました。 (法人税等)法人税等は、前連結会計年度より増加し11億54百万円となりました。これは主に、課税所得の増加により、法人税、住民税及び事業税が増加したためであります。 (非支配株主に帰属する当期純利益)連結子会社弘電工事株式会社の非支配株主に帰属する損益からなっております。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益28億32百万円となり、１株当たり当期純利益金額は324.28円となりました。 （ｃ) キャッシュ・フローキャッシュ・フローについては、前掲「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．流動性及び資金の状況（ａ) 資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、工事に係る材料費・外注費・経費、商品販売に係る製品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員の人件費であります。 （ｂ) 資金調達当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しては、運転資金のみであり、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が調達しております。当連結会計年度末において、短期借入金の残高は460百万円で、全て銀行借入金からなっております。当社グループは、現在健全な財政状態を維持しており、また、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力もあるため、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。 ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年４月から2028年３月までの中期的な経営戦略において、連結売上高450億円以上の達成、営業利益30億円以上、ＲＯＥ10％以上を経営指標としております。なお、事業環境の変化及び足元の業績進捗を踏まえ、前連結会計年度に公表した経営指標を見直し、成長目標の引き上げを行っております。これらの指標は、2027年度以降において持続的に達成すべき水準として位置付けております。2024年度～2026年度のフェーズ１においては、営業利益30億円／年レベルの創出を通じて、適正利潤を確保しつつ「ありたい姿」の実現に向けた先行投資と株主還元に取り組んでまいります。以上の結果を踏まえ、翌連結会計年度以降は従来以上に社内事業部門間及び専門技術を有する他社との事業連携をより一層強化し、持続的に達成すべき経営指標の実現に向け、取り組みを継続してまいります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値等に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。このため、完成工事高及び工事損失引当金の見積りに係る仮定設定の判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。当社グループでは、当連結会計年度における工事収益、工事原価総額及び工事損失引当金の見積りについて、事象の変化等により必要に応じて見直しを行い、会計上の見積りを行っておりますが、人手不足による労務単価の上昇や銅価格上昇による資機材価格の高騰等と併せて、上記見積りの前提に齟齬が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 ａ．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上及び工事損失引当金の計上当社グループの完成工事高の計上については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法では、見積工事原価総額に対する発生原価の割合をもって工事の進捗率を見積り、工事収益総額に進捗率を乗じて完成工事高を計上しております。また、工事損失引当金については当連結会計年度末における手持工事のうち、将来に損失の発生が見込まれ、かつ、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積ることができる工事について、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する金額から既に計上された損失の額を差し引き、その残額を将来の損失見込額として計上しております。工事原価総額の見積りにおいては、図面・施工状況等を勘案し、資機材及び電工人数の必要量を算定しております。また、資機材や電工費の金額については業者の見積回答を基礎とし、見積回答が入手できない場合については市場価格や過去の類似の案件を参考にしております。しかしながら、この見積りには工事仕様・施工方法の変更及び建設資材価格や外注工賃の変動、自然災害等の発生による工事の中断等の様々な要因により完成工事高及び完成工事原価の実績金額に変動が生じ、当連結会計年度に見積もられた工事損失引当金と乖離が生じる可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気設備工事事業」、「商品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。「電気設備工事事業」は、屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事を行っております。「商品販売事業」は、制御・計測用電子機械器具、変電設備機械器具、工作機械器具、情報通信機械器具、冷凍・空調機械器具、監視制御装置を販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２電気設備工事商品販売計売上高 一時点で移転される財又はサービス5,7398,94514,684－14,684一定の期間にわたり移転される財又はサービス24,579－24,579－24,579顧客との契約から生じる収益30,3188,94539,264－39,264外部顧客への売上高30,3188,94539,264－39,264セグメント間の内部売上高又は振替高－365365△365－計30,3189,31139,629△36539,264セグメント利益4,5394174,957△1,8753,081セグメント資産14,2423,85318,09515,27933,375その他の項目 減価償却費42043162205有形固定資産及び無形固定資産の増加額69070131201 (注) １．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△1,875百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,875百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額15,279百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,279百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２電気設備工事商品販売計売上高 一時点で移転される財又はサービス6,2588,75915,017－15,017一定の期間にわたり移転される財又はサービス29,216－29,216－29,216顧客との契約から生じる収益35,4748,75944,234－44,234外部顧客への売上高35,4748,75944,234－44,234セグメント間の内部売上高又は振替高－220220△220－計35,4748,97944,454△22044,234セグメント利益5,4473445,791△1,8983,893セグメント資産17,1564,16221,31917,88239,202その他の項目 減価償却費38038170208有形固定資産及び無形固定資産の増加額8408472156 (注) １．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△1,898百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,898百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額17,882百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,882百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 電気設備工事(百万円)商品販売(百万円)合計(百万円)外部顧客への売上高30,3188,94539,264 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産日本(百万円)中国(百万円)合計(百万円)1,05021,052 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(百万円)関連するセグメント三菱電機㈱7,848電気設備工事及び商品販売 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 電気設備工事(百万円)商品販売(百万円)合計(百万円)外部顧客への売上高35,4748,75944,234 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産日本(百万円)中国(百万円)合計(百万円)1,10411,106 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(百万円)関連するセグメント三菱電機㈱13,427電気設備工事及び商品販売 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) ガバナンス当社グループは、2024年１月31日に公表した「2027年度目標 中期経営計画」において、新たな経営方針として「サステナビリティ経営の追求により、全てのステークホルダーを意識した企業価値向上を図る」を打ち出しております。サステナビリティ経営は「企業としての持続的成長実現による経済的価値向上」と「環境・社会の持続性への貢献による社会的価値創出」を両輪としており、当社グループは以下４点をマテリアリティ(重要課題)として中期経営計画を推進しております。◆安心・安全・快適な社会作り◆カーボンニュートラルへの貢献◆従業員の幸福度追求◆ガバナンス・コンプライアンスの拡充マテリアリティのうち、「ガバナンス・コンプライアンスの拡充」以外の３点につきＰＤＣＡフォローを実施し、中期経営計画(＝サステナビリティ経営)を推進することを目的としてサステナビリティ担当役員を委員長とするサステナビリティ委員会を2024年４月１日付で組成しております。① サステナビリティ推進体制（サステナビリティ委員会）・2027年度目標中期経営計画にて公表した新たな経営方針(「サステナビリティ経営の追求により、全てのステークホルダーを意識した企業価値向上を図る」)を実現すべく、サステナビリティ経営の推進母体としてサステナビリティ委員会を設置・中期経営計画の「マテリアリティ」につき、「企業としての持続的成長実現」「環境・社会の持続性への貢献」の観点からＫＰＩを設定しＰＤＣＡフォロー(取締役会・経営戦略会議への報告、社内関係部門・関係会社への展開等)を実施ａ．企業としての持続的成長実現：経営指標、キャッシュアロケーション、従業員エンゲージメント＆多様性への対応ｂ．環境・社会の持続性への貢献：カーボンニュートラルへの取り組み(事業、自社)、安全・安心・快適な社会作り(事業、自社)サステナビリティ委員会は、年２回（2025年５月28日、2025年11月21日）開催し、結果を取締役会に報告しております。特に重要な事項については随時、取締役会に上程または報告して適宜必要な指示・助言を受けることによりモニタリングを図っております。また、サステナビリティ委員会での確認・検討結果は、中間決算、年度決算内容を反映した上で、年２回（2025年６月３日、2026年１月９日）、「中期経営計画進捗状況」として公表しております。 (2) リスク管理・機会① サステナビリティに関するリスク管理・機会当社グループは、「環境方針」「環境目標」に基づき事業活動を通じた継続的な環境負荷低減と環境課題への取り組みを推進しております。あわせて、省エネルギー活動、脱炭素化推進、資源循環・３Ｒ活動の定着などを通じて、環境・社会の持続可能性向上に貢献しております。また、「誰もが健康で働き易く、働き甲斐のある会社」の実現を目指し、従業員エンゲージメント向上、多様な人財が活躍できる職場環境整備、人財育成及びコミュニケーション活性化に取り組んでおります。今後も、環境・社会課題への対応と企業価値向上を両立し、持続的な成長を目指します。こうした活動に対するリスク要素として気候変動、自然資源の枯渇、炭素税等の法規制強化、ベテラン社員の退職による技術継承リスク等が顕在化しており、当社グループに対して財務的な損失や競争力低下等の悪影響を及ぼす可能性があります。一方で、高水準な再エネ／省エネ需要の継続、補助金等の国策支援、環境配慮型設備等を切り口とした保守・更新提案、ＩｏＴやＤＸ技術の進展に伴う生産性向上等、事業拡大や競争力強化の機会も増大しております。このような状況を踏まえ、当社は中期経営計画において「安心・安全・快適な社会作り」と「カーボンニュートラルへの貢献」、「従業員の幸福度追求」をマテリアリティ（重要課題）と定め、各部門において市場・顧客動向、技術動向、法規制、当社保有リソース（人的リソース、技術・開発力等）等を勘案した上で具体的な戦略立案・実行を進めております（個別戦略は(3) 戦略に記載）。なお、個別戦略のＰＤＣＡ（リスク・機会の確認、施策の追加・見直し等を含みます）については、年２回（９月、３月）の「事業審議会」、並びに月次の「経営戦略会議」にて推進状況を確認するとともに、必要に応じて取締役会への報告・審議を行っております。また前述の「サステナビリティ委員会」で半期、或いは通期の最終確認を行い、経営戦略会議並びに取締役会への報告・審議を実施した上で、「中期経営計画推進状況」として社外に公表しております。 ② 人的資本経営に関するリスク管理・機会当社は中期事業計画に基づき人員計画を立て人財確保、育成に取り組んでいます。現場作業員を中心とした体制強化は最大の経営課題と位置づけていますが、建設業界の慢性的な人手不足、熟練技術者の退職による技術力の低下、時間外労働上限規制への対応等がリスクとして挙げられます。そのような中で新卒・キャリア採用活動を継続強化し人財確保に努めるとともに、教育面では階層別研修、技術研修を実施し、人財育成、技術力強化を行っております。また、熟練技術者の退職を防ぐための方策の一つとして人事処遇制度と定年退職者再雇用規程を改定しております。事業活動の面では施工体制確保を前提とした受注可否判断をすることで無理のない人員配置を行い、受注後には組織的な対応としてフロントローディング推進部、並びにバックオフィス部門による現場業務支援体制を構築し、現場作業員の負担軽減を図っております。人的資源の確保、人員計画については年２回（９月、３月）の「事業審議会」、並びに月次の「経営戦略会議」にて進捗状況を確認するとともに必要に応じて取締役会で報告・審議を行っております。 (3) 戦略① カーボンニュートラルへの貢献によるサステナビリティ実現に向けた取組具体的な取り組みとして以下を実施中です。・自社内の取り組みａ．当社グループは環境マネジメントシステム(ISO14001)を運用し、その中で「環境方針」を策定し環境に対する取り組みの具体的な目標を事業部門ごとに定めております。環境マネジメントシステムでは、環境パフォーマンスを評価し改善する仕組みを構築しており、事業活動に伴う環境リスクを評価し予防措置や緊急対応策等を策定して環境影響評価やリスクアセスメントを展開、事故や環境汚染の予防対策に取り組んでおります。また、当社グループの環境保護活動への取り組みを「環境保護活動報告」としてＨＰに開示しております。環境保護活動報告書 https://www.kk-kodensha.co.jp/company/effort.html ｂ．また、本社屋上キュービクルダウンサイジング更新に加え、本社建物における電力使用については東京電力との非化石証書契約を導入しております。これによりScope1のＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の削減を積極的に推進しております(ＧＨＧ排出量削減の定量値はＰ．12「(4) 指標及び目標 ① サステナビリティ指標」に記載)。ｃ．鹿島営業所敷地においてソーラーカーポートを2026年４月から運用開始（CO2削減効果▲1.7t／年）、さらに、茨城支店敷地における太陽光パネル設置を計画しており（CO2削減効果▲5.6t／年）、2026年度早期に着工を目指します。ｄ．当社では、脱炭素経営の推進及び環境負荷低減の実現に向け、アスエネ株式会社の提供するクラウドサービスを活用し、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の見える化及びマネジメントを実施しております。 具体的には、Scope１・Scope２の排出量を中心にエネルギー使用量データを集約・可視化するとともに、将来的にはScope３を含めたサプライチェーン全体での排出量把握を目指しています。また、排出量の定量的把握により、削減目標の設定、施策の効果検証、継続的な改善活動（ＰＤＣＡ）の実行を可能としています。 さらに、アスエネ株式会社の支援により、ＣＤＰ回答や環境情報開示への対応力を強化し、社外に対する透明性の高い環境経営を推進しています。 本取り組みを通じ、当社はＧＨＧ排出量の管理高度化とともに、カーボンニュートラル達成に向けた実効性のある環境マネジメント体制の構築を進めてまいります。 ・事業活動を通じた取り組みａ．超高圧変電所の施工技術を活かし、再エネ事業案件（蓄電施設、水力発電、太陽光発電等）への取り組みを実施しており、当連結会計年度（2025年度）は受注高約16億円、完成高約25億円の実績を上げました。ｂ．需要家（顧客）の電力データ分析を通じ、「電力運用効率化」「受変電方式・設備構成 最適化」「設備健全化」を提案する「電力運用改善提案」を2021年度から実施しております。需要家の恒久的な省エネ・ＢＣＰを実現し、併せて改修・リニューアル工事受注を維持・拡大することを目的としており、当連結会計年度は既存顧客に１件の提案を実施いたしました。また、顧客への環境負荷低減（省エネ・脱炭素など）提案推進の一環として「電気設備劣化診断」に取り組んでおり、当連結会計年度は３件の診断を行いました。ｃ．ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）推進を梃子とした「人と環境に優しい建物創り」に取り組んでおり、当連結会計年度は、重要顧客の都内本社建替新築工事（ZEB Ready案件）において「ＺＥＢプランナー業務＋工事施工」を完工いたしました。また設計段階で太陽光発電、ＺＥＢ、環境配慮機器等の環境負荷低減仕様を積極的に提案しております。 ② 人的資本経営に関する取り組み具体的な重点取り組み事項は以下のとおりです。ａ. 人的資本の確保と育成・新卒採用及びリファラル・アルムナイ採用等の経験者採用実施・階層別教育の実施と幹部候補社員の早期育成・Ｍ＆Ａや事業パートナー連携の模索ｂ. 従業員エンゲージメントの向上・人事処遇制度の改定・健康経営の実現・福利厚生・社内環境の拡充・賃金・初任給の改定ｃ. ダイバーシティ経営の実現・女性管理職比率の向上、男女賃金格差の是正・男性社員の育児休暇取得推進・障がい者雇用の促進 (4) 指標及び目標① サステナビリティ指標当社は気候変動への対応として、三菱電機がグループ全体のサステナビリティ指標として策定した以下の中長期CO2排出量目標を、具体的な行動計画に落とし込み取り組みを進めております。 ［三菱電機グループのサステナビリティ指標］〔参考〕・2030年目標：温室効果ガス排出量(Scope１・２)実質ゼロ・2050年目標：温室効果ガス排出量(Scope１・２・３)バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロ なお、当社の2025年度実績は、基準となる2013年度対比でａ．Scope１：リース車におけるハイブリッド車の導入等で△35％ｂ．Scope２：これまでに実施した本社ビル照明器具のＬＥＤ化や全社における毎年度の省エネルギー活動により△56％ｃ．Scope３：2023年、2024年度のカテゴリ１（購入した製品・サービス）、カテゴリ３（Scope１、２に含まれない燃料及びエネルギー関連）を集計し2025年度も集計中トータルで△46％のCO2排出量削減を実現いたしました。 ＧＨＧ排出量実績(単位：t-CO2) 2023年度実績2024年度実績2025年度実績自社の活動によるＧＨＧ排出量（Scope１＋Scope２）498497410内訳Scope１212236201Scope２286261209 Scope１：直接排出(自社での燃料の使用等による直接的な排出)Scope２：間接排出(自社が購入した電気等による間接的な排出) 当社グループは、2030年度並びに2050年度の三菱電機グループのサステナビリティ指標を達成すべく、これまでの取り組みを継続するとともに、更なる省エネルギー活動の検討を進めてまいります。 ② 人的資本経営に関する指標企業の社会的責任(ＣＳＲ)を果たし、企業価値の向上と従業員の満足度向上を図るとともに、「誰もが健康で働き易く、働き甲斐のある会社」を目指してまいります。ａ．人的資源の確保［採用状況］将来の事業成長を支える優秀な人財確保のために、新卒採用及び経験者採用を継続的に実施しております。新卒採用においては、大学・高等学校・各種専門学校への訪問活動の拡充や、採用向けパンフレットの制作、採用サイトの刷新を通じて、応募者層の拡大に取り組んでまいりました。また、海外合同説明会への参加等による海外人財の採用に加え、時間外労働の上限規制への対応や現場作業員の負担軽減を目的として、リファラル採用やアルムナイ採用等を活用し、経験者採用の強化を図っております。（新卒採用）2024年度実績2025年度実績2026年度実績2027年度目標19人25人42人35人 （経験者採用）2023年度実績2024年度実績2025年度実績23人13人20人 ［人財育成］（ａ）基本方針当社は、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、人財を最も重要な経営資源と位置づけております。長期ビジョンに基づいた体系的な人財育成・技術力強化を推進し、社員１人１人が目指す姿に向かって継続的に成長できるよう、新入社員から経営幹部層までの教育制度を整備し、技術力とマネジメント力の両面から人財の育成に取り組んでおります。 （ｂ）階層別研修当社は新入社員研修から始まり、３年目、７年目、主事、主事特級、課長職、部長職と段階を経た階層別教育を行っており、技術力や専門知識の習得とは別に、円滑な業務遂行に必要なビジネススキルやマネジメント力の強化を図っております。 （ｃ）技術力研修「高度な技術者・専門家集団」として、入社10年を目安に大型プロジェクトを監督できる現場代理人や設計技術者の育成を目指し、特に若手社員の技術力強化に向けた技術研修体系を整備しております。ＯＪＴと並行して関連法規や技術力を計画的に習得することで技術者としての専門性を段階的に高め、高品質な施工管理能力、設計監理能力を有する技術者の育成を目指しております。 （ｄ）ミドルマネージャー、経営幹部育成研修サステナビリティ経営の実現に向けた次世代経営幹部育成プラン「サクセッショ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は高い企業倫理観とコンプライアンス活動を経営の基本として、事業活動を遂行しております。また、当社は常に企業改革を推進してコーポレートガバナンスの実効性を確保するとともに株主をはじめとするステークホルダーの期待にこたえるため、経営の効率化・迅速化を図るとともに、適時情報開示を行い、経営の透明性を高めて企業の持続的な成長と長期的な企業価値の向上を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能強化とコーポレートガバナンスの一層の充実を図るとともに、経営の透明性と業務執行の迅速化を確保することにより当社の更なる企業価値の向上を図るため、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。当社は、取締役会、監査等委員会、経営戦略会議及び指名・報酬諮問会議で構成されるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。ａ．取締役会当社の取締役会は、提出日(2026年６月22日)現在、12名の取締役(うち社外取締役４名)で構成されており、年間計画に基づき定例取締役会を11回開催するほか、必要に応じて適時取締役会を開催しております。取締役会は、取締役相互の監視・監督を行うとともに経営方針の意思決定や法令定款で定められた重要事項を決議しております。また、経営の効率化・迅速化を図るため、一部の業務執行について経営戦略会議に委任し、その監視・監督を行っております。※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)９名選任の件」、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は取締役(監査等委員である取締役を除く。)９名及び監査等委員である取締役３名の合計12名(うち社外取締役４名)となります。ｂ．監査等委員会当社の監査等委員会は、提出日(2026年６月22日)現在、３名の監査等委員である取締役(うち社外取締役２名)で構成されており、年間計画に基づき定例監査等委員会を14回開催するほか、必要に応じて適時監査等委員会を開催しております。監査等委員会では、各監査等委員の業務の分担を定めております。監査等委員は取締役会、経営戦略会議その他重要会議に出席し、取締役の業務執行を監査・監督するとともに、重要書類の閲覧や日常的な情報収集を行い、また監査部との連携による内部統制システムの活用により、適時各場所にて業務執行の適法性・妥当性及び財産の状況を調査しております。ｃ．経営戦略会議当社の経営戦略会議は、提出日(2026年６月22日)現在、14名の執行役員とオブザーバーとして監査等委員である取締役１名及び役員理事４名で構成されており、年間計画に基づき定例経営戦略会議を開催するほか、必要に応じて適時経営戦略会議を開催しております。経営戦略会議は業務執行決定機関として、取締役会から委任された業務執行の重要事項に関する審議及び決議を行っております。ｄ．指名・報酬諮問会議当社の指名・報酬諮問会議は、提出日(2026年６月22日)現在、６名の取締役(うち社外取締役３名)で構成されており、議長は指名・報酬諮問会議規程により社外取締役から選出することとしております。取締役候補者・取締役(監査等委員である取締役を含む。)の指名及び取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に関する手続きの公明性・公平性・透明性・客観性を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を行うため、取締役会の諮問機関として必要事項の検討を行い、取締役会に答申しております。※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)９名選任の件」、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、さらに当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会で承認された場合、同委員会の委員は６名の取締役(うち社外取締役３名)となります。 e．サステナビリティ委員会当社のサステナビリティ委員会は、提出日（2026年６月22日）現在、各本部の本部長を兼任する６名の役員（取締役または執行役員）及びオブザーバーとして監査等委員である取締役１名で構成されており、サステナビリティ経営の追求により、全てのステークホルダーを意識した企業価値向上を図るという経営方針の下、「安心・安全・快適な社会づくり」「カーボンニュートラルへの貢献」「従業員の幸福度追求」等の重点課題達成に向けた施策について審議を行っております。ｆ．内部統制委員会当社の内部統制委員会は、提出日（2026年６月22日）現在、取締役２名、執行役員１名、役員理事２名、財務報告責任部門の部門長４名及びオブザーバーとして監査等委員である取締役１名で構成されており、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制の有効かつ効率的な整備、運用及び評価を実施しております。ｇ．コンプライアンス委員会当社のコンプライアンス委員会は、提出日（2026年６月22日）現在、社長執行役員を委員長とし、本部並びに事業本部の本部長６名及び委員長が指名する取締役１名、オブザーバーとして監査等委員である取締役１名の計９名で構成されており、コンプライアンス活動年間計画を策定し、運営方針の決定、重点推進事項審議等を行っております。 (Ⅰ)2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在における機関ごとの構成員は以下のとおりであります。役職名氏名取締役会監査等委員会経営戦略会議指名・報酬諮問会議サステナビリティ委員会内部統制委員会コンプライアンス委員会代表取締役 社長執行役員梶川 裕司◎ ◎〇 ◎代表取締役副社長執行役員古谷 友明〇 〇 〇代表取締役 金沢 正二〇 取締役 山名 克英〇 〇 〇 取締役 上席常務執行役員竹村 隆一〇 〇 ◎◎〇取締役 上席常務執行役員本多 重人〇 〇 〇 〇社外取締役村田 佳生〇 〇 社外取締役高野 恭子〇 〇 取締役桂 雄一郎〇 取締役(監査等委員)永嶋 靖史〇◎◇ ◇◇◇社外取締役(監査等委員)友常 理子〇〇 ◎ 社外取締役(監査等委員)西村 誉弘〇〇 専務執行役員江川 勝彦 〇 〇 〇上席執行役員村岡 実 〇 〇 〇上席執行役員加賀谷 拓治 〇〇〇〇〇上席執行役員木庭 宏史 〇 〇 〇上席執行役員田村 誉嗣 〇 執行役員山下 浩司 〇 執行役員王 冰寧 〇 執行役員岸 広明 〇 執行役員中井 晃 〇 執行役員仲田 知史 〇 執行役員高部 純一 〇 役員理事永野 智行 ◇ 〇 役員理事杉浦 寛 〇 役員理事升川 仁 ◇ 役員理事中溝 聡 ◇ 役員理事出口 忠行 ◇ (◎は議長、〇は構成員、◇はオブザーバー) (Ⅱ)当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である 取締役を除く。)９名選任の件」並びに「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該 議案が承認可 決された場合における機関ごとの構成員は以下のとおりであります。役職名氏名取締役会監査等委員会経営戦略会議指名・報酬諮問会議サステナビリティ委員会内部統制委員会コンプライアンス委員会代表取締役 社長執行役員梶川 裕司◎ ◎〇 ◎代表取締役 副社長執行役員古谷 友明〇 〇 〇代表取締役 専務執行役員江川 勝彦〇 〇 〇 〇取締役 上席常務執行役員竹村 隆一〇 〇 ◎◎〇取締役 上席常務執行役員本多 重人〇 〇 〇 〇取締役 上席常務執行役員加賀谷 拓治〇 〇〇〇〇〇社外取締役村田 佳生〇 〇 社外取締役高野 恭子〇 〇 取締役喜多村 育典〇 取締役(監査等委員)永嶋 靖史〇◎◇ ◇◇◇社外取締役(監査等委員)友常 理子〇〇 ◎ 社外取締役(監査等委員)西村 誉弘〇〇 上席執行役員村岡 実 〇 〇 〇上席執行役員木庭 宏史 〇 〇 〇上席執行役員田村 誉嗣 〇 上席執行役員中井 晃 〇 執行役員山下 浩司 〇 執行役員王 冰寧 〇 執行役員岸 広明 〇 執行役員仲田 知史 〇 執行役員高部 純一 〇 役員理事永野 智行 ◇ 〇 役員理事杉浦 寛 〇 役員理事升川 仁 ◇ 役員理事中溝 聡 ◇ 役員理事出口 忠行 ◇ (◎は議長、〇は構成員、◇はオブザーバー) 以上のとおり、取締役会、監査等委員会、経営戦略会議及び指名・報酬諮問会議、サステナビリティ委員会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会の役割を明確に定め実行することが当社のコーポレートガバナンス体制の強化につながる企業統治の方法と判断しております。2026年６月22日現在のコーポレート・ガバナンス体制表 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において内部統制システム構築に係わる基本方針を決定し、当社のコーポレートガバナンス体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制の強化に努めております。当社は各体制の基本方針に則った各種社内規則の整備に努めるとともに、社内規則に基づいた「計画」「実行」「評価」「改善」を実行し内部統制システムの強化に努めております。なお、財務報告の信頼性を確保するため内部統制委員会を設置し、財務に係わる内部統制の強化に努めております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向け弁護士事務所と顧問契約を締結し適時助言を受けております。会計監査については有限責任 あずさ監査法人より法定監査を受けており、監査等委員会への定期的な報告が実施されております。ｃ．コンプライアンス体制当社のコンプライアンス体制は、社長をコンプライアンス委員長とし、各本部の本部長等をコンプライアンス委員として構成したコンプライアンス委員会を設置しており、毎年「コンプライアンス活動年度計画」を策定し、コンプライアンス活動のきめ細かな推進を図るとともに、社内監査部門として監査部が内部監査を実施しております。また、内部通報制度として社内ヘルプラインのほか顧問弁護士事務所に社外ヘルプラインを設置しております。 ｄ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社において各々内部統制の整備を図るとともに、当社は関係会社管理規則を定め、同規則に基づき取締役会及び経営戦略会議にて、子会社に関する事項について決議・審議・報告を行っております。また、当社は内部監査規則を定め、監査部による定期的な内部監査を実施し報告を受けるほか、子会社に当社より役員を派遣し、子会社の業務の適正性を確認しております。さらに、子会社のリスク発生防止のため、当社担当部門による業務支援、教育等を実施するほか、子会社に当社の内部通報制度を周知し、子会社の業務の適正確保に努めております。ｅ．取締役(監査等委員でない取締役)の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その有する議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。ｇ．責任限定契約の内容の概要当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)がその期待される役割を十分に発揮できるように定款において取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、提出日（2026年６月22日）現在、常勤監査等委員である永嶋靖史氏、社外取締役である村田佳生氏、高野恭子氏、友常理子氏及び西村誉弘氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しております。その契約の概要は次のとおりであります。・取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令で定める限度額を限度として、その責任を負う。・上記の責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)９名選任の件」並びに「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、常勤監査等委員である永嶋靖史氏及び社外取締役である村田佳生氏、高野恭子氏、友常理子氏及び西村誉弘氏と当該責任限定契約を継続する予定です。 ｈ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役及び執行役員等の主要な業務執行者です。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、2026年７月１日に当該保険契約を更新する予定であります。ｉ．自己株式の取得当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。これは機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。ｊ．剰余金の配当当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨定款で定めております。これは機動的な資本政策及び配当政策を行うためのものであります。ｋ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」といいます。)を定めており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬の月俸と変動報酬である３種類の業績連動報酬で構成し、株主総会で承認された報酬額の限度額内で、指名・報酬諮問会議において検討を行い、取締役会に上程し、取締役会において決定しております。年次業績や中長期に亘る成長戦略の成果も踏まえて多面的に評価を実施し、活力あるマネジメントを実現することで、企業価値の向上を図っております。また、よりインセンティブのある報酬体系とするために、株式報酬制度「自社株式取得報酬」を導入し、株主様との価値共有を図っております。また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された監査等委員である取締役の報酬額の範囲内で監査等委員の協議の上、決定しております。決定方針の決定方法は、指名・報酬諮問会議において、当社の事業規模や職責に応じた報酬水準、社員賃金等とのバランス及び業績への貢献度を勘案し、検討を行い、取締役会に上程し、取締役会において決定しております。 ② 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2020年６月25日であり、決議の内容は、取締役の報酬額(定款に定める上限人数10名以内)を「年額２億10百万円以内(うち社外取締役分は16百万円以内)」、監査等委員である取締役の報酬額(定款に定める上限人数５名以内)を「年額60百万円以内」としております。 ③ 役員報酬にかかる決定基準は、「役員報酬等規程」にて次のとおり定めております。ａ．月俸取締役の月俸は世間相場、従業員最高賃金とのバランス等諸々の事情を勘案し、会社規則に定めております。ｂ．業績連動報酬取締役の業績連動報酬は、業績連動報酬Ａ～Ｃで構成されており、年額報酬の60％前後としております。・業績連動報酬Ａ：会社の事業年度の業績を反映し決定しております。・業績連動報酬Ｂ：部門業績、個人業績を勘案し、月俸に業績連動報酬Ａを加えた額の15％を目安に決定しております。なお、通常の業績連動報酬基準で反映しきれない顕著な業績があった場合は、さらに10％以内を限度に加算できることとなっております。・業績連動報酬Ｃ：個人の業績を反映して決定し退任時に支給いたします。ｃ．自社株式取得報酬上記、業績連動報酬Ａ及び業績連動報酬Ｂから一定率を控除し、役員持株会を通じて自社株式を購入しております。ｄ．取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬額の限度額内で、指名・報酬諮問会議にて検討し、取締役会で決定しております。ｅ．監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬額の限度額内で、監査等委員の協議の上、決定しております。 ④ 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、以下の事項についての検討を行い、取締役会へ答申する権限は指名・報酬諮問会議であります。・取締役の報酬に関する事項の検討・取締役の個人別の報酬に関する事項の検討 ⑤ 指名・報酬諮問会議における手続は、取締役会の諮問機関として基本報酬及び業績連動報酬の妥当性に関する審議を実施し、取締役会に答申しております。 ⑥ 当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問会議の活動は以下のとおりであります。・2025年度＜指名・報酬諮問会議＞2025年６月17日：2025年度取締役の基本報酬及び業績連動報酬についての検討＜取締役会＞2025年６月27日：2025年度取締役の基本報酬及び業績連動報酬についての決定・2026年度＜指名・報酬諮問会議＞2026年６月11日：2026年度取締役の基本報酬及び業績連動報酬についての検討＜取締役会＞2026年６月24日（予定）：2026年度取締役の基本報酬及び業績連動報酬についての決定 ⑦ 当社の業績連動報酬に係る指標は、経営目標額(売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)としており、当該指標を選択した理由としては、事業年度の経営目標を達成することが重要であると判断するためであります。また、業績連動報酬の額の決定方法は、「役員報酬等規程」にて業績連動報酬の決定基準を定め、指名・報酬諮問会議にて検討し、取締役会で決定しております。なお、当事業年度における当該業績連動報酬は、前事業年度の実績(売上高392億64百万円、経常利益31億69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益27億37百万円)を反映し、業績連動報酬として100百万円を取締役に支払っております。 ⑧ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)17373100―6監査等委員(社外取締役を除く)1919――1社外役員2525――6 (注) １．当期末現在の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)９名(うち、社外取締役２名)に、監査等委員である取締役３名(うち、社外取締役２名)です。２．取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の員数については、当期末現在の取締役１名と2025年６月27日開催の第146回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が無報酬であるため、上表の員数に含まれておりません。３．社外役員の員数については、2025年６月27日開催の第146回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役２名を上表の員数に含めております。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)電気設備工事550商品販売77全社共通69合計696 (注) １．従業員数は就業人員であります。２．全社共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)63143.718.17,377,7744.9 セグメントの名称従業員数(人)電気設備工事492商品販売77全社共通62合計631 (注) １．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況弘電社労働組合と称し、1963年１月10日に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は371人であり、上部団体には所属しておりません。なお、会社と組合の関係は、結成以来安定しております。また、子会社には労働組合はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ａ．提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.753.871.569.976.3(注)３ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．女性管理職比率の向上に関する取り組みは、Ｐ．15「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 指標及び目標 ② 人的資本経営に関する指標 ｃ．ダイバーシティ経営の実現」に記載のとおりです。男性労働者の育児休業取得率の向上に関する取り組みは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ｂ．連結子会社連結子会社２社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) 三菱電機㈱(注)１東京都千代田区175,820各種電気製品の製造・加工及び販売―51.5電気設備工事の受注並びに商品の仕入役員の兼任 １名、転籍 ３名(連結子会社) 弘電工事㈱(注)２東京都中央区20電気工事請負業47.5―電気設備工事の発注弘電社機電工程(北京)有限公司中国北京市100万ＵＳ＄建設技術コンサルタント事業総合設備請負工事事業100.0―設計積算業務の委託 (注) １．有価証券報告書を提出しております。２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、財務体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実、また、今後の業績の動向等を総合的に判断し、安定的な配当に努めることを基本方針としております。当社は定款で、剰余金の配当を中間配当及び期末配当並びに基準日を定めて配当できると定めております。これらの剰余金の配当は、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとしております。当事業年度の配当については、上記の方針に基づき、１株当たり100円の普通配当としております。内部留保金については、将来の事業展開に備えるため、技術力の強化及び技術者の育成並びに社内インフラの充実を図り、業績向上に努める所存であります。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議393452026年５月13日取締役会決議48055

６ 【研究開発活動】［研究開発活動の基本方針］当連結会計年度の研究開発活動は、電気設備工事を中心とする建設事業において、技術者不足や熟練技能者の高齢化が進むなか、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）技術及び生成ＡＩを活用した業務の効率化・高度化を重要な取り組みと位置付け、推進いたしました。設計・施工・現場管理の各フェーズにわたる複数の開発テーマを推進しており、これらはいずれも社内の業務効率化・品質向上を主眼としつつ、将来的な外部展開・製品化も視野に入れた取り組みであります。研究開発体制は、各担当部門が連携し、現場ニーズを踏まえた実用性の高い開発を効果的かつ迅速に推進する体制としております。当連結会計年度における当社の研究開発費の総額は100百万円であり、主な内容は次のとおりであります。 (1) 電気設備工事業電気設備工事業における研究開発活動は、主としてＢＩＭ及びＡＩ技術の活用による業務の高度化及び効率化を目的としております。 ①点群データのＢＩＭモデル作成自動化開発三次元レーザースキャナー等で取得した点群データを活用し、現況図作成の自動化及びＢＩＭモデル作成に向けた基盤技術の確立を目的とする開発であります。新旧点群データの差分を自動検出・分析する機能、並びにバスダクト・ケーブルラック等の自動出力機能の構築を推進しております。本開発により、ＢＩＭモデル作成の精度・速度の向上及び対応案件数の拡大が期待されております。 ②ＢＩＭ連携２Ｄ電力系統図作成自動化開発ＢＩＭモデルとＣＡＤデータを連携させ、電力系統図の作成プロセスを自動化することを目的とする開発であります。ＢＩＭモデル作成のケーブルラック・配線の情報に基づく系統図の自動作成連携機能、及び計算書・配線リストの自動生成連携機能の実装を推進しております。ＢＩＭモデルの更新と同時に２Ｄ系統図、計算書、配線リストが即時作成・生成されることで、図面間の不整合が解消され、品質向上及び業務効率化につながることが期待されております。 ③生成ＡＩ「光/Ｈｉｋａｒｉ」×ｄiｒeｃｔ 現場困りごと解決ボット建設特化型生成ＡＩ「光/Ｈｉｋａｒｉ」とビジネスチャット「ｄiｒeｃｔ」を連携させるＡＰＩを構築し、現場作業員がスマートフォン・タブレットから内線規程・電気設備技術基準・安全法令等に関する疑問を即時に解決できる環境を提供する開発であります。建設データベースからの提供を可能とし、製品化を目指しております。将来的には社内ナレッジや図面データとの統合による高度な情報検索基盤の実現を計画しております。 ④ケーブルスケジュール自動作成の開発画像認識ＡＩとＯＣＲを使って、メーカー作成の盤結線図からケーブルスケジュール表を作成するために必要な情報を自動で読み取り、ケーブルスケジュール表に自動転記する開発であります。課題の抽出・ＡＩでの検証、プロトタイプＡＩソフトの開発・検証、実装版ＡＩソフトの構築が完了し、業務にて使用を開始しております。ＡＩを利用することで、拾い出し・ケーブルスケジュール表作成の精度、速度向上が可能となり、案件対応数拡大や所属員のより高度な業務へのシフトに繋がっております。プロトタイプＡＩソフト利用時には、実働時間が手作業時のおおよそ半分の時間に短縮でき、他業務の隙間時間での対応が可能になったという結果が出ております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物構築物機械運搬具工具器具備品土地リース資産ソフトウエア合計面積(㎡)金額本社(東京都中央区)電気設備工事商品販売全社共通工事・営業用設備営業用設備統括業務用設備36723367.43373－2451,009361大阪支店他４支店・営業所電気設備工事全社共通工事・営業用設備163－－－－20220北関東支店他１支店電気設備工事商品販売工事・営業用設備営業用設備21－－－－325茨城支店他１支店電気設備工事商品販売工事用設備営業用設備36－－－－1025仙台倉庫(宮城県仙台市宮城野区)電気設備工事工事用設備20714.6536－－390厚生施設その他全社共通厚生施設賃貸用設備研修用設備8304,028.7114－－980 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物構築物機械運搬具工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額弘電工事㈱本社(東京都中央区)電気設備工事工事・営業・統括業務用設備291132.461032515843 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物構築物機械運搬具工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額弘電社機電工程(北京)有限公司本社(中国北京市)電気設備工事工事・営業・統括業務用設備－1－－－122 (注) 建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は、236百万円であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ．組織・人員当社は監査等委員会設置会社であり、その構成は常勤監査等委員が１名、非常勤社外監査等委員が２名で監査等委員会を組織しております。常勤監査等委員永嶋靖史氏は、当社の工事部門並びに営業部門に1984年４月から2023年３月まで在籍し、通算40年にわたり内線事業本部の業務に従事し、電気設備工事に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員会議長並びに特定監査等委員を務め円滑な議事運営に寄与しております。また、当事業年度開催のすべての経営戦略会議・コンプライアンス委員会・内部統制委員会に出席し、必要に応じて提言や質問を行っております。社外監査等委員である友常理子氏は弁護士として企業法務等に関する豊富な経験と実績及び高い見識を有しております。2020年６月より当社監査等委員として事業活動における法令遵守等に関するアドバイス等、適法性・妥当性の観点から適切に監査を行っており、客観的な立場から当社の業務執行の監査・監督を行っております。また、指名・報酬諮問会議構成員として企業法務に精通した経験に基づき、客観的な立場から積極的な発言を行っております。同じく、社外監査等委員である西村誉弘氏は、公認会計士・税理士として培われた専門的な知識・経験等と高い知見を有しております。2025年６月より当社監査等委員として、財務・会計及び税務の観点や適法性・妥当性の観点から適切に監査を行っており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、客観的な立場から監査・監督を行っております。なお、友常理子氏及び西村誉弘氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。当社は、2026年６月24日開催予定定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員３名（うち社外監査等委員２名）となる予定です。ｂ．監査等委員会の活動状況監査等委員会は、年間計画に基づき定例監査等委員会を14回開催するほか、必要に応じて適時監査等委員会を開催しております。当事業年度は合計15回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間でした。年間を通じて次のような決議、協議及び報告がなされ、加えて監査活動で把握した課題等についても共有し、議論しております。決議16件：監査方針及び重点監査項目・監査計画、監査等委員選任議案の株主総会への提出の請求、取締役の選任及び報酬に関しての意見の決定、会計監査人の評価及び再任・不信任、監査報告書案等協議20件：監査方針監査計画案・監査等委員会活動のまとめ内容、監査報告書案・会計監査人評価、代表取締役意見交換内容、子会社監査内容報告20件：常勤監査等委員職務執行状況報告・社内決裁内容確認、監査等委員活動年間レビュー等また監査等委員の監査等委員会出席状況については、次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査等委員永嶋 靖史15回15回社外監査等委員東 哲也（注）１５回５回社外監査等委員友常 理子15回15回社外監査等委員西村 誉弘（注）２10回10回 （注）１．東哲也氏は、2025年６月27日開催の第146回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数を記載しています。２．西村誉弘氏は、同総会において選任され、就任したのちの出席回数を記載しています。監査等委員会は毎年度、監査方針及び監査計画を立て、当該年度の重点監査項目を定めています。2025年度は以下の項目を重点監査項目として監査し、必要に応じて執行側に提言を行いました。(ａ) 内部統制システムが適切に構築運用されているかの検証統制環境(風土・報告体制等)が法令・規則等に則り整備運用されているか検証を行いました。また、経営にインパクトを与えるような重要案件の管理状況、報告体制等を確認いたしました。(ｂ) 2025年度経営方針への取り組み状況についての確認取締役会、経営戦略会議等重要会議への出席を通し、全社経営方針・経営計画への具体的取り組み状況の確認、及び各部門長へのヒアリングを実施し部門における展開状況を確認し、目標達成への阻害要因(リスク)の分析と対応について検証いたしました。 (ｃ) コンプライアンス体制並びに実効性ある活動の検証親会社（三菱電機）及び三菱電機関連企業との利益相反取引の有無と従業員への意識浸透と教育状況についての確認を行いました。またe-learningを含むコンプライアンス教育の実施状況と各種法令・企業倫理の遵守の遂行状況を確認いたしました。(ｄ) 人事労政への取り組み状況についての確認建設業(時間外上限規制適用猶予事業)に対し、2024年４月に適用された時間外労働時間上限規制に対する時間外労働削減に向けた取り組みについて、引き続き進捗状況を確認いたしました。各種ハラスメント及びメンタルヘルスケアへの対応状況及び障がい者の法定雇用率の充足状況について確認いたしました。(ｅ) 子会社の経営方針・経営企画及び内部統制システムの検証子会社との連携強化を目的とし、経営方針等の整合性、内部統制システムの取り組み状況、コンプライアンスへの対応状況を確認いたしました。 また監査等委員会は代表取締役等と定期的に会談を開催し、監査上の重要課題等について意見交換を実施すると共に、取締役会において年２回(中間報告、年度総括報告)監査実施状況を報告し監査所見に基づく提言を行っております。 ｃ．監査等委員の主な活動監査等委員会は各監査等委員の業務の分担を定めております。監査等委員は取締役会に出席し議事運営・決議内容を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。取締役会への監査等委員の出席率は100％でした(社外監査等委員100％、常勤監査等委員100％)。その他、主に常勤監査等委員が経営戦略会議、コンプライアンス委員会、その他重要会議に出席し、取締役の業務執行を監査・監督するとともに、重要書類の閲覧や日常的な情報収集を行い、また監査部との連携による内部統制システムの活用により、適時各場所にて業務執行の適法性・妥当性及び財産の状況を調査しております。また、内部監査部門と協働し、内部監査方針・報告等について意見交換を適時実施するとともに、部門監査や子会社訪問時に、監査等委員と管掌役員との面談を実施し、提言を行っております。その他、必要に応じ取締役・執行役員及び各部門担当者より報告を受け、意見交換を行っております。 ｄ．会計監査人との連携状況監査等委員会は会計監査人と定期的なコミュニケーションを実施しています。その内容は年度監査計画概要、期中レビュー報告、事業上及び監査上のリスク分析と対応、特に監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)となる可能性のある事項に関するディスカッションを実施し、その内容については定期的に会計監査人から報告を受けております。当事業年度における財務諸表監査等における報告・検討事項は以下のとおりであります。主な報告・検討内容月４５６７８９101112１２３監査計画・監査報酬案説明 ● 監査上の主要な検討事項(KAM) ●● ● ● ● 期中レビュー報告 ● ● ● 定期的ディスカッション ● ● ●会社法・金融商品取引法監査報告 ●● 監査法人の品質管理状況報告 ● ● ● ② 内部監査の状況当社は内部監査部門として監査部があり、メンバーは４名で構成され、内部監査規則及び監査計画に従い、財務に関する内部統制監査並びに従業員の職務執行が法令・定款・社内規則等に沿って適正に行われているかの監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するための取り組みとして代表取締役社長執行役員へ内部監査報告書を提出、その写しを監査等委員会及び監査対象の部門長に送付し、監査対象部門に対して指摘事項等の是正を求め、実施状況を確認しております。加えて対象事業年度における内部監査実施状況総括は取締役会及び経営戦略会議にて報告を行い、経営層が実施状況並びに結果を把握しております。また金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関しても監査部が実施しております。監査等委員会は、監査部より監査の報告を受けるとともに、内部監査の方針等の打ち合わせを適時行い意見交換を行っております。また、監査部の内部監査実施状況総括は、監査等委員会監査実施状況報告と合わせて取締役会へ報告しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人ｂ．継続監査期間17年間ｃ．業務を執行した公認会計士公認会計士の氏名等継続監査年数所属する監査法人名指定有限責任社員高野 浩一郎２年有限責任 あずさ監査法人業務執行社員波多野 直子３年 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他27名であり、監査法人の選定基準に基づき決定され、構成されております。ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会において、当社といたしましては、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、選定しており現在に至っております。ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当社が定める会計監査人選定評価基準に基づき、毎年評価を実施しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社43―47―連結子会社――――計43―47― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧグループ)に対する報酬(ａ．を除く)(前連結会計年度)該当事項はありません。(当連結会計年度)該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。(当連結会計年度)該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役 社長執行役員が監査等委員会の同意を得て、決定する旨を定款に定めており、監査等委員会は当社の規模や監査時間等を総合的に勘案・精査した見積りに基づき、同意しております。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の妥当性や適切性を確認し、会計監査の職務遂行状況及び監査時間、報酬単価の算出根拠や算定内容を精査し、同意することが相当であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が「純投資目的以外の目的である投資株式」についてａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容投資株式の保有については、中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引の維持・強化等を踏まえて、必要性・合理性を定期的に検証し、当社グループの経営に資する株式以外は原則保有いたしません。保有は資本効率の観点から適切な水準となる範囲に抑えるとともに、定期的に取締役会等で検証を行ない保有意義が低下した株式については、出来る限り速やかに処分・縮減する方針です。なお、当事業年度は2026年３月30日開催の取締役会等にて検証・確認をいたしました。2026年度以降も継続的に処分・縮減を進めてまいります。 ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5754非上場株式以外の株式2595 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式21株式分割されたため。また、取引関係の維持・強化を目的として、持株会による定額買付を行ったため。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式243 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱かわでん300,00060,000電気機械器具の調達において継続的に取引があり、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。なお、当銘柄は1株につき5株の割合で株式分割されたため、前事業年度より株式数が増加しております。無580239京王電鉄㈱19,6353,529屋内線工事において継続的に取引があり、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。なお、当銘柄は1株につき5株の割合で株式分割されたこと、及び持株会に加入しているため、前事業年度より株式数が増加しております。無1513㈱大林組―8,154当事業年度において売却しております。無―16戸田建設㈱―12,314当事業年度において売却しております。無―10 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性については、個別銘柄毎に事業性・採算性・保有リスク等の観点から総合的に保有意義を判断し、毎年、取締役会等で検証・確認を行っております。事業性については事業上の関係に大きな変化がないこと、採算性については収益や受取配当金が資本コストを上回っていること、保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないことについて検証しております。 ■投資株式の銘柄数推移 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三菱地所㈱589,527589,527退職給付信託として保有しており、議決権行使権限を有しております。屋内線工事において継続的に取引があり、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有2,5471,433㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ397,340397,340退職給付信託として保有しており、議決権行使権限を有しております。金融取引の円滑化及び屋内線工事において継続的に取引があり、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。無(注２)1,033799㈱みずほフィナンシャルグループ42,55842,558退職給付信託として保有しており、議決権行使権限を有しております。金融取引の円滑化及び屋内線工事において継続的に取引があり、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。無(注２)259172㈱じもとホールディングス―2,000当事業年度において売却しております。無―0 (注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性については、個別銘柄毎に事業性・採算性・保有リスク等の観点から総合的に保有意義を判断し、毎年、取締役会等で検証・確認を行っております。事業性については事業上の関係に大きな変化がないこと、採算性については収益や受取配当金が資本コストを上回っていること、保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないことについて検証しております。２．投資先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 1917年６月 1910年３月創業の弘電舎の業務一切を承継し、各種電気工事の設計、施工、請負を目的とする株式会社弘電社を1917年６月に設立し、本社を東京市京橋区采女町に置く1918年６月北海道支社を開設(現 株式会社北弘電社)1927年10月朝鮮支社開設1934年６月満州支社開設1938年７月埼玉営業所開設(現 北関東支店)1939年６月華北支社、上海出張所開設1945年８月終戦と同時に海外の支社、出張所閉鎖1948年６月千葉営業所開設(現 千葉支店)1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第315号の登録1951年６月 三菱電機株式会社が資本参加し、同社の子会社となる北海道支社を株式会社北弘電社に営業譲渡1952年３月大阪、名古屋、東北支社開設(現 大阪支店、名古屋支店、東北支店)1955年４月水戸営業所開設(現 茨城支店)1960年３月弘電工事株式会社(現 連結子会社)を設立1962年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場1964年２月横浜支社開設(現 南関東支店)1967年８月九州支社開設(現 九州支店)1970年６月 三菱電機株式会社の流通機構改革に伴い家庭電器製品の販売部門を南埼玉三菱電機商品販売㈱他５社に営業譲渡1980年１月 三菱電機株式会社の北関東地区における機器製品販路整備に伴い、南埼玉三菱電機商品販売㈱他３社から機器部門の営業譲り受け1993年６月中国支店開設1995年11月株式会社弘電テクノス(連結子会社)を設立(2016年10月清算結了)1998年４月北京事務所開設2003年１月弘電社技術諮問(北京)有限公司(現 連結子会社)を設立(現 弘電社機電工程(北京)有限公司)2008年11月弘電社物業管理(北京)有限公司を設立(2025年３月清算結了)2010年３月創業100周年2017年６月創立100周年2018年４月関東支店開設(現 東京支店)2020年６月監査等委員会設置会社に移行2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2024年12月東新電気工業株式会社の全株式を取得