三機工業株式会社

３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社（連結子会社８社（2026年３月31日現在）により構成）においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ＜建築設備事業＞ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムなどの建築設備全般に関する事業を行っております。（主な関係会社）三機テクノサポート㈱、THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.、 三机建筑工程（上海）有限公司 ＜機械システム事業＞搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っております。（主な関係会社）三機産業設備㈱ ＜環境システム事業＞上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っております。（主な関係会社）三機グリーンテック㈱、三機アクアテック㈱、AQUACONSULT Anlagenbau GmbH ＜不動産事業＞保有不動産の賃貸・管理事業を行っております。 ＜その他＞主に保険代理事業、リース事業及び人材派遣事業等を行っております。（主な関係会社）三機パートナーズ㈱ 以上に述べた事項の事業系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針①三機工業グループ経営理念当社グループは、「三機工業グループ経営理念」を掲げ、社会における当社グループの存在意義と役員・従業員のあるべき姿を総合的に表現しております。当社グループではこれを「三機スタンダード」と呼んで社内外への浸透を図っております。三機工業グループ経営理念（三機スタンダード） エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する 技術と英知を磨き、顧客満足の向上に努めるコミュニケーションを重視し、相互に尊重する社会の一員であることを意識し、行動する ②超長期ビジョン当社グループは、超長期ビジョンとして2050年の姿「選ばれ続ける三機へ！」を掲げています。５つのマテリアリティ（重要課題）に注力したサステナビリティ経営の推進により、環境・社会価値の向上と企業価値（経済価値）の向上を両立させるＣＳＶ（Creating Shared Values：共有価値の創造）を実現します。 ③経営ビジョン及び中期経営計画当社グループは、創立100周年を迎えた2025年度を新たな出発点と位置づけ、2030年度までの期間を対象とする経営ビジョン“MIRAI 2030”及び2027年度までの３ヵ年を対象とする中期経営計画2027を策定しております。経営ビジョン“MIRAI 2030”では、「人に快適を。地球に最適を。」をテーマに環境・社会価値の向上と企業価値（経済価値）の向上の両立を目指し、2050年の超長期ビジョン「選ばれ続ける三機へ！」の実現に繋げていきます。中期経営計画2027は、経営ビジョン“MIRAI 2030”に向けた飛躍のための土台作り期間と位置づけており、「深化と共創」を重点テーマに掲げ、以下のとおり重点戦略を定めております。 また、中期経営計画2027における経営目標値は以下のとおりです。・2027年度経営目標 2027年度売上高3,000億円営業利益300億円営業利益率10.0％１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）（※１、３）144円以上 ・2025年度から2027年度の期間経営目標 2025年度～2027年度自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）（※１）16.0％以上成長投資（※２）500億円程度配当方針純資産配当率（ＤＯＥ）5.0％以上自己株式取得（※２、３）1,200万株程度 （※１）ＥＰＳ、ＲＯＥは政策保有株式の売却益を除く（※２）計画期間中の累計（※３）当社は、2026年5月1日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。中期経営計画2027において掲げている各種の目標数値は、当該株式分割後の株式数で再計算しており、株式分割による実質的な計画内容の変更はありません。 エンジニアリング企業である当社が保有する様々な技術を磨き続け、施工の効率化・省人化・省力化を進めるなど、既存事業を「深化」させていきます。また、協力会社からスタートアップ企業にいたるまでの多様なパートナーと「共創」し、『選ばれ続ける三機へ！』としてステークホルダーの皆さまとの共存共栄を目指していきます。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等経営環境については、脱炭素化の動き、少子高齢化、働き方改革、ＡＩ技術の急速な進展等、大きく環境が変化していると認識しております。これらの環境変化に対応すべく、「省エネルギー・創エネルギー事業」、「自動化・省人化事業」、そして長時間労働の削減を主眼とした当社独自の働き方改革「スマイル・プロジェクト」を推進しております。当連結会計年度の主な取り組みと今後の課題は次のとおりであります。 ①グループ全体（Ｅ）事業活動を通じた地球環境課題解決・脱炭素社会実現に向けた技術開発や省エネルギーに貢献する製品の拡販・当社独自の寄付制度「SANKI YOUエコ貢献ポイント」の強化・環境省「生物多様性のための30by30アライアンス」の継続参加・ＣＤＰ「気候変動Ａリスト（最高評価）」に４年連続で選定・内閣官房水循環政策本部事務局が定める「水循環ACTIVE企業※１」に認証・人間・テクノロジー・自然の調和する持続可能な未来社会を目指して「未来へ2050 Eco-Sphere®（エコスフィア）※２」を始動・持続可能な開発目標（SDGs）達成に向け、次世代のグローバル交流である長岡技術科学大学主催国際会議「10th STI-Gigaku 2025」に特別協賛（Ｓ）働き方改革、コミュニケーション向上、文化・スポーツ支援の積極実施・当社独自の働き方改革「スマイル・プロジェクト」Phase2への移行：Phase１で推進してきた長時間労働の削減から業務プロセスの抜本的な見直しと自動化・デジタル技術の積極活用による生産性の向上へとミッションをシフトし、従業員一人ひとりの働く価値の最大化を目指します。・2026年４月より給与水準の引き上げ等人事制度の改正を実施・「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に４年連続認定・次世代育成と地域社会貢献として、小学生向けに身近な化学や環境保全に関する出前授業の実施・６言語版安全衛生手帳で多様な人材に対応した安全衛生教育を継続推進・フレキシブルダクト施工や複合機能計測のロボット開発、２Ｄ図面から３Ｄモデルを自動生成するソフトウェア「S-TRANDIM™」の開発など、業務や作業の効率化への取り組み（Ｇ）三機工業コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づく取り組み継続・東証プライム市場に求められる一段高いガバナンス水準に到達・維持・2030年度までの経営ビジョン“MIRAI 2030”、2027年度までの中期経営計画2027を策定し、ありたい姿を実現させるための取り組みを推進・当社及び国内子会社５社でＢＣＭＳ（※３）の運用継続 ②事業別・建築設備事業大都市圏での大型再開発事業、データセンター及び半導体や研究施設などの産業空調分野の民間投資が活発で、市場は堅調に推移したことから、前年を上回る繰越受注を確保しました。その一方で、機器類納期の長期化は改善傾向にあるものの、中東情勢の悪化から一部資機材の調達に懸念が出てきております。そして、労務費・資機材価格の上昇、技術者不足は継続しております。また、案件の大型化が進んでおりますが、工程が長期間にわたる大型工事に関しては、計画工期の変更や施工中物件の工程遅れも見られ、労務費・資機材価格高騰等のリスクと併せて、影響を軽減することが課題となります。 ・機械システム事業人手不足を背景とした自動化・省人化ニーズは製造業・非製造業ともに底堅くあるものの横ばいの状況が続き、注力分野として位置づけている二次電池製造施設の物流設備に関しては、ＢＥＶへの投資が不透明化するなどの影響があり、厳しい受注環境となりました。その一方で、首都圏の国際空港に関連する物流施設の大規模な再編計画などの明るい兆しがあり、案件獲得に向けて体制を強化してまいります。 ・環境システム事業社会インフラとしての上下水処理施設、廃棄物処理施設への公共投資は前年並みの水準で推移していますが、脱炭素社会に向けた省エネルギーニーズが高いことから、省エネルギー性能の高い製品の拡販に注力してまいります。また、ＤＢＯ（※４）方式による温室効果ガス排出量削減を主体とした案件が増加していることから、課題としている事業提案力の強化を図ります。また、海外市場においても、エアロウイング®（省エネ型散気装置）の拡販に向けて国内外で設備投資を積極的に進め、事業拡大を図ってまいります。 また、東京証券取引所からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請につきましては、当社取締役会における資本収益性や市場評価についての現状分析をもとに、2025年度からスタートした中期経営計画2027において、企業価値向上に資する経営資源の適切な配分の方針を策定いたしました。今後は各事業の資本収益性や成長性の分析をもとに、事業ポートフォリオの強化に努めてまいります。中期経営計画2027の初年度となる2025年度のＲＯＥは18.6％、ＥＰＳは137円（いずれも政策保有株式の売却益は除く、ＥＰＳについては株式分割後の株式数をもとに算定）となりました。また、株式時価総額は3,000億円超と１年で約２倍となり、ＰＢＲ（株価純資産倍率）も約３倍となりました。一方、昨今の金利上昇により、当社が認識している株主資本コストは、従来の７～８％から現時点では８～９％に上昇しております。中期経営計画2027では、エクイティスプレッドを意識し、ＲＯＥ・ＥＰＳの持続的な向上により企業価値の更なる増大を目指してまいります。 当社グループは、超長期ビジョンで掲げる「選ばれ続ける三機へ！」を実現するため、経営ビジョン“MIRAI 2030”では「人に快適を。地球に最適を。」をコーポレートメッセージに掲げております。サステナブルな世界の実現を目指し、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。※１ 水循環ACTIVE企業：水循環の健全化に積極的に取り組む企業・団体を内閣官房水循環政策本部事務局が認証する制度※２ 未来へ2050 Eco-Sphere®（エコスフィア）：ＡＩと自然が共生し、資源が循環し続ける「生きたインフラ」を実現する未来創造プロジェクト※３ ＢＣＭＳ：事業継続マネジメントシステム※４ ＤＢＯ（Design Build Operate）：設計・建設と運営・維持管理を民間事業者に一括発注する手法

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業運営に影響を与える可能性のあるリスクを統合的に把握し、リスクの顕在化を未然に防止するとともに、顕在化した場合の損失を極小化することを目的に、「リスク管理委員会」を中心としたリスクマネジメント体制を構築しています。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項につき、重大な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。リスク項目及びカテゴリーの記載にあたっては、影響度及び顕在化の可能性から判断し、優先順位が高いものから、その具体的な内容と対策を記載しています。なお、記載内容には、将来の予想に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 設備工事事業共通（建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業）リスク項目カテゴリー内容対策人財確保に関するリスク人財・労務大幅な採用計画の未達や離職率の増加があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある・新卒社員の初任給ならびに従業員の給与水準引き上げ・認知度向上・働き甲斐のある職場環境構築による従業員エンゲージメントの向上 協力会社の技術者が減少し、施工に必要な人数の確保ができない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある・協力会社との信頼関係強化・三機テクノセンターを活用した協力会社教育・新規協力会社の探索・施工の自動化、省力化労働関連法令に関するリスク人財・労務建設業における労働時間上限規制が適用されたことに伴い、延べ労働時間が低下することで、対応可能工事量が低減し、業績に影響を及ぼす可能性があるＢＩＭなどのＩＣＴの活用による設計及び施工の効率化中東情勢緊迫に関するリスク地政学・海外 中東情勢緊迫化による原油の供給不安により、資機材価格の高騰や納入遅延が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある・早期発注と原価圧縮の工夫・納期情報を常に更新し、水平展開を図る資機材の調達・納期及び労務費に関するリスク経済・市場・為替変動やエネルギー価格の上昇等により、資機材価格及び労務費が急激に高騰しそれを請負金額に反映させることが困難な場合には業績に影響を及ぼす可能性がある・資機材納入遅延により全体工期が遅れ、客先業務に支障を来し、信用・信頼を失うことにより、業績に影響を及ぼす可能性がある・受注前：物価上昇に対する請負金額の見直しを契約に取り入れる交渉・受注後：早期発注と原価圧縮の工夫・納期情報を常に更新し、水平展開を図る施工中の事故及び災害に関するリスク技術・競争工事施工中の事故や災害の発生に伴い、業績に影響を及ぼす可能性がある・工事の安全衛生管理の徹底・品質リスクアセスメントを活用したトラブル未然防止・不測の事態に備えて工事賠償責任保険に加入不採算工事に関するリスク技術・競争・工事途中での設計変更や、工程遅れなどによる設備工程の圧迫や作業員の増員、手直し工事等による想定外の追加原価により不採算工事が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある・大規模プロジェクトにおける工程管理の複雑化により、コスト超過・納期遅延・品質問題が発生し採算が悪化する可能性がある・定期的に工事進捗管理を行うことによるリスクの早期把握及び対策の徹底・プロジェクトマネジメント体制強化・ＢＩＭ／ＣＩＭ等のデジタルツールの活用による設計段階での干渉チェックや施工シミュレーションの徹底 リスク項目カテゴリー内容対策米国関税政策に関するリスク経済・市場米国政府による関税政策の変更により、顧客の設備投資動向の変化や資機材価格が上昇した場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある・顧客の設備投資動向及び資機材価格のモニタリング強化・資機材の多様な供給源確保・為替ヘッジ等による市場変動リスクの抑制技術開発に関するリスク技術・競争主に脱炭素化のための省エネに関する最新技術の導入需要が高まっているため、新技術の開発・導入や体制の構築遅れ等が発生し、既存の技術が陳腐化した場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある・省エネに関する積極的な技術開発投資の実施・技術開発要員の増強や開発体制の連携強化 海外事業に関するリスク法令現地法令・規制及び当局による監督・規制の内容の認識不足により、行政指導や罰金の対象になる可能性がある・現地スタッフへの教育推進・現地情報の的確な収集分析・「海外危機管理マニュアル」の検証／更新の検討 地政学・海外・戦争・テロの発生やその国の政情悪化、経済状況の変動、予期しない法律・規制の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある・中国経済悪化により事業採算が悪化する可能性がある (2) 建築設備事業リスク項目カテゴリー内容対策計画案件の過多及び物件の大型化に伴う要員計画に関するリスク人財・労務・半導体や自動車、データセンター関連の計画が続出、大都市圏の再開発が増加。施工要員の配置や、協力会社の確保が困難になり事業遂行に影響を及ぼす可能性がある・物件の大型化に伴い、工期が長期化し、物価上昇、施工対象地域での要員確保や投資計画の変更による要員計画への影響が高まり、業績に影響を及ぼす可能性がある・施工管理計画のフロントローディングによる施工の合理化・施工要員と協力会社工事量を踏まえた事業活動・大型物件と特殊物件に対応するため全社横断的な要員調整・応援体制を構築・工期及び物価上昇リスクを含めた契約内容の検討 (3) 機械システム事業リスク項目カテゴリー内容対策競争力低下に関するリスク技術・競争同業他社との競争が激しく、価格競争に陥る等により業績に影響を及ぼす可能性がある・大和プロダクトセンターの生産工程を見直し、合理化・技術開発やサービス高度化による差別化要素の強化 (4) 環境システム事業リスク項目カテゴリー内容対策市場環境変化に関するリスク技術・競争地方自治体の財政悪化を背景として、価格競争が激化する可能性がある・ＬＣＥ事業の展開（※）・価格優位性のある商品を核とした受注長期事業に伴う価格変動に関するリスク経済・市場ＤＢＯ案件は、長期にわたる運営維持管理を伴うため、著しい物価上昇等予期しない事象が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある物価スライド条項等を契約に取り入れる交渉及び事業運営のモニタリング徹底 ※ライフサイクルエンジニアリング（Life Cycle Engineering）事業の略称。新築、保守・メンテナンス、リニューアル、建替えといった建築物のライフサイクル全体を通じてサービスを提供する当社グループの事業コンセプト (5) 不動産事業リスク項目カテゴリー内容対策保有物件及び景気動向等外部環境に関するリスク経済・市場建物や設備の老朽化・陳腐化による、テナント入居率の低下や景気動向等に伴う賃貸料相場の急激な下落が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある・テナントの入居状況のモニタリング・テナントニーズの早期把握・テナント与信に係わるモニタリング精度の向上・環境や災害対応他、テナントニーズに対応した設備導入等、物件の付加価値向上のための投資 (6) 当社グループ共通リスクリスク項目カテゴリー内容対策法令違反に関するリスク法令建設業法、独占禁止法、労働基準法等の法令違反に対する行政処分等により事業活動に制限を受ける可能性がある・行動規範、行動指針の浸透・企業倫理研修の継続実施・モニタリングや監査による不正兆候の早期把握過重労働に関するリスク人財・労務長時間労働等により、従業員の健康被害が発生した場合、人的資本が毀損されることで、事業遂行に影響を及ぼす可能性がある・適正な人員配置の実施・業務効率化の推進・緻密な労務管理の実施人権に関するリスク人財・労務当社グループ及びサプライチェーンにおける人権侵害が起きた場合に、取引停止や株価の下落、罰金の支払、訴訟の提起が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある・人権方針に基づく人権デューデリジェンスの実施および教育・通報相談窓口の設置データセキュリティ・システム障害に関するリスクＩＴ情報管理の不備やサイバー攻撃・システム障害により業務の停止や個人情報、顧客名簿、施工図面（顧客機密情報）等の流出により損害を被る可能性がある・不正アクセス対策の強化・情報セキュリティに関するeラーニングの実施・不審メールなどへの啓蒙教育・協力会社への情報セキュリティ対策状況確認の継続実施・不正プログラムの侵入を検知する専用ソフトを導入、専門業者による常時監視の実施・システム停止時の代替運用手順等のＢＣＰ対策整備訴訟等に関するリスク法令事業活動において契約不適合責任、製造物責任、特許、契約上の債権債務等に関する訴訟提起及びその他の法的な請求をされる可能性がある・契約締結前の法務部門によるチェックの徹底・品質リスクの抽出とプロセスごとの品質管理の徹底・トラブル関係情報の早期把握及び対策の徹底・教育・研修の実施株式相場の変動に関するリスク財務・保有する株式の時価が下落し、資産が減少するとともに損失が発生する可能性がある・株価の下落により退職給付年金資産・信託資産が減少し、積立不足が発生する可能性がある・2028年３月末までに政策保有株式を連結純資産の20％未満とすることを目標に、2024年３月末時点から上場株式の銘柄数、金額ともに50％以上削減・退職給付年金資産・信託資産の運用状況のモニタリング及び体制の強化戦争・テロ・自然災害に関するリスク地政学・海外戦争・テロ・地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合には、事業の継続が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性がある実効性のあるＢＣＰを整備・更新、訓練の実施気候変動に関するリスク経済・市場気候変動リスクの内容及びその対策については、「2. サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)重要なサステナビリティ項目 ①気候変動関連」に記載のとおりであります リスク項目カテゴリー内容対策デジタル競争に関するリスクＩＴ生成ＡＩを始めとした、デジタル技術の導入遅れが原因で、業務プロセスの最適化が遂行されないことにより、競争力が失われ、業績に影響を及ぼす可能性がある・生成ＡＩサービスの導入及び利用方法の教育を実施・経済産業省「ＤＸ認定事業者」に認定・デジタル改革推進部を設置・デジタル人財の育成、強化を目的とし、独自の「三機ＩＴパスポート」の受検を実施ＡＩ利用に関するリスクＩＴ生成ＡＩの不適切な利用により、情報漏洩、著作権侵害、不正なデータ収集等が行われ、ステークホルダーからの信頼を損ない、業績に影響を及ぼす可能性がある「情報セキュリティ対策ガイドライン」に生成ＡＩ利用時の注意点を追加し、全社員にeラーニングによる教育を実施顧客の信用に関するリスク財務顧客の倒産等によって債権が回収不能となり、損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある・顧客の与信・回収状況に係わるモニタリング精度の向上・与信リスクの高い特定の顧客に対する綿密な債権管理金利の変動に関するリスク財務・金利変動等により退職給付年金資産・信託資産が減少し、積立不足が発生する可能性がある・金利上昇により、資金調達コストが増加する可能性がある・年金資産・信託資産の運用状況のモニタリング及び体制の強化・退職給付債務増加の抑制・割引率及び期待運用収益率の定期的な見直し・代金回収の早期化促進による借入金増大抑制感染症流行に関するリスク人財・労務感染症の大規模流行に伴い、当社グループ及び協力会社従業員等関係者に多数の罹患者が発生した場合や、移動・外出他、種々の制限が継続した場合、事業遂行に影響を及ぼす可能性がある・感染症拡大に対応できるＢＣＰ対策の整備・平常時からテレワーク等の行動制限対応を習熟・感染防止対策に必要となる衛生用品の常時備蓄業績の季節変動に関するリスク財務年度末にかけて工事の完成が集中することや工事進捗が急進する傾向にあるため、それに伴い、資金需要が大きく変動する可能性がある・資金繰り予想精度の向上・業績の進捗管理の徹底

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、経営ビジョン“MIRAI 2030”に向けた飛躍のための土台作り期間である中期経営計画2027の初年度となります。「深化と共創」を重点テーマに掲げ、『選ばれ続ける三機へ！』としてステークホルダーの皆様との共存共栄を目指してまいりました。当連結会計年度の受注高につきましては、都市再開発関連の大型工事を受注したこと等により増加しました。また、売上高は中小型工事が順調に推移したこと等により増収し、利益については受注時や施工時の利益改善に向けた取り組みが寄与し、増益となりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。（財政状態）（単位：百万円） 2024年度末（前連結会計年度末）2025年度末（当連結会計年度末）増減増減率主な増減要因流動資産138,834149,98611,1528.0%工事量の増加に伴い完成工事未収入金等が増加及び時価の上昇により投資有価証券が増加固定資産62,00569,4977,49212.1%総資産200,839219,48318,6449.3%流動負債82,28385,0302,7473.3%工事量の増加に伴い契約負債が増加及び投資有価証券の時価の上昇に伴い繰延税金負債が増加固定負債12,17513,0168406.9%負債計94,45898,0463,5873.8%純資産106,380121,43715,05614.2%親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加及び時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加 （経営成績）（単位：百万円） 2024年度2025年度増減増減率主な増減要因受注高264,965294,73829,77311.2%次項＜主要セグメント別経営成績＞に記載のとおりであります。次期繰越受注高210,731250,79440,06319.0％売上高253,136254,6741,5380.6%売上総利益47,49556,0708,57518.1%（率）(18.8%)(22.0%)(3.2%) 営業利益21,89327,9916,09827.9%（率）(8.6%)(11.0%)(2.4%) 経常利益23,07129,2876,21526.9%（率）(9.1%)(11.5%)(2.4%) 親会社株主に帰属する当期純利益17,20323,6886,48537.7%（率）(6.8%)(9.3%)(2.5%) （注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。 ＜主要セグメント別経営成績＞ 〇建築設備事業（単位：百万円）ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事業等で構成されております。受注高は、ビル空調衛生、産業空調、電気設備の大型工事を受注したこと等により増加いたしました。売上高は、前期からの繰越工事が順調に進捗したこと等により増加しました。セグメント利益は、利益率改善等により増益となりました。 2024年度2025年度増減増減率受注高218,590262,48043,89020.1%売上高208,981212,9083,9261.9%セグメント利益20,54828,0547,50536.5% 〇機械システム事業（単位：百万円）主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。受注高は、前年同期に大型工事を受注したことによる反動等で減少いたしました。売上高及びセグメント損失は、前年同期に大型工事の売上があったことによる反動等で減収減益となりました。 2024年度2025年度増減増減率受注高10,9338,324△2,609△23.9%売上高10,9349,767△1,167△10.7%セグメント利益（△は損失）△614△918△304－ 〇環境システム事業（単位：百万円）主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。受注高は、前年同期に大型の上下水処理施設を受注したことによる反動等で減少いたしました。売上高及びセグメント利益は、前年同期に大型工事の売上があったことによる反動等で減収減益となりました。 2024年度2025年度増減増減率受注高33,39622,024△11,371△34.1%売上高31,30030,107△1,193△3.8%セグメント利益1,7871,146△641△35.9% 〇不動産事業（単位：百万円）主に保有不動産の賃貸業務と建物管理にかかわる事業を行っております。テナント賃貸収入が増加し増収、一部の賃貸物件で改修工事を行ったこと等により減益となりました。 2024年度2025年度増減増減率受注高2,5922,655622.4%売上高2,5922,655622.4%セグメント利益905837△67△7.4% ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー（Ｃ／Ｆ）の状況は次のとおりであります。（単位：百万円） 2024年度2025年度当期Ｃ／Ｆの増減要因現金及び現金同等物期首残高23,50043,848 営業活動Ｃ／Ｆ29,72513,167主に税金等調整前当期純利益の計上が売上債権の増加及び税金等の支払いを上回ったことにより増加投資活動Ｃ／Ｆ1,897△1,338主に有価証券の取得により減少財務活動Ｃ／Ｆ△11,398△16,068主に財務・資本政策に基づく配当金の支払い及び自己株式の取得により減少現金及び現金同等物に係る換算差額など123174 現金及び現金同等物期末残高43,84839,784 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。また、当社グループにおいては設備工事事業以外では受注生産形態をとっておりません。よって受注及び販売の状況については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。受注高及び売上高の状況ａ．受注高、売上高及び繰越高期別部門別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)前事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)設備工事事業建築設備ビ ル空調衛生56,29660,009116,30665,54550,760産業空調61,93690,658152,59587,66364,931電 気18,90439,80458,70930,18328,526ファシリティシステム4,16313,65017,81312,6145,199計141,301204,122345,424196,006149,417プラント設備機 械システム7,09810,28117,38010,2457,134環 境システム28,85419,82448,67815,95932,718計35,95230,10666,05826,20539,853計177,253234,229411,483222,211189,271不動産事業－2,5392,5392,539－合計177,253236,768414,022224,750189,271当事業年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)設備工事事業建築設備ビ ル空調衛生50,760116,656167,41764,695102,721産業空調64,93186,175151,10787,15963,947電 気28,52627,83856,36433,43122,933ファシリティシステム5,19915,11320,31212,6557,657計149,417245,784395,202197,941197,260プラント設備機 械システム7,1347,64014,7749,0515,722環 境システム32,7187,49640,21513,24126,973計39,85315,13654,99022,29332,696計189,271260,921450,192220,235229,956不動産事業－2,5902,5902,590－合計189,271263,512452,783222,826229,956 (注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)に一致しております。 ｂ．受注工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築設備11,873192,249204,122プラント設備19,57310,53330,106計31,446202,783234,229当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築設備25,152220,632245,784プラント設備7,4647,67215,136計32,616228,305260,921 受注方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築設備66.833.2100プラント設備9.990.1100当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築設備70.429.6100プラント設備29.770.3100 ｃ．完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築設備7,567188,439196,006プラント設備14,16712,03826,205計21,734200,477222,211当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築設備7,666190,275197,941プラント設備10,29711,99622,293計17,963202,272220,235 (注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 前事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの㈱大林組 共同企業体 トヨタ自動車株式会社 明知１Ｃ 電池工場建設工事双葉地方広域市町村圏組合 双葉地方広域市町村圏組合 南部衛生センター焼却施設整備工事キオクシア㈱ キオクシア岩手株式会社新管理棟第１期機械設備工事㈱フジタ 北里新Ｍ号館新築及びインフラ改修工事鹿島建設㈱ アーバンネット御堂筋ビル 当事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合 虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業に係るＢ-１街区施設建築物等新築空調設備工事（全体共用等工区）東京熱供給株式会社 竹芝第１プラント更新工事三菱ケミカルエンジニアリング株式会社 日本血液製剤機構京都工場フィブリノゲン製剤等新棟千歳市 千歳市スラッジセンター汚泥処理設備機械工事ダイドー株式会社 ダイドー株式会社ロジポート名古屋 部品在庫システム ２ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 ｄ．次期繰越工事高(2026年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建築設備28,216169,044197,260プラント設備21,03011,66632,696計49,246180,710229,956 次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。大成建設株式会社 （仮称）品川駅西口地区Ａ地区新築計画空調設備工事 ＜2029年１月完成予定＞日本銀行 日本銀行本店 基幹設備空調更新工事Ⅲ期 ＜2030年２月完成予定＞国立研究開発法人 理化学研究所 理化学研究所 新研究棟建設工事 ＜2029年３月完成予定＞キオクシア株式会社 キオクシア岩手株式会社 第２製造棟 冷温熱源・一般空調設備工事 ＜2027年９月完成予定＞株式会社 大林組 （仮称）ＧＳユアサ横江工場建設工事 ＜2027年９月完成予定＞ (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）（単位：億円） 2023年度末2024年度末（前連結会計年度末）2025年度末（当連結会計年度末）増減総資産2,0212,0082,194186純資産1,0461,0631,214150自己資本1,0441,0621,213150自己資本比率51.7%52.9%55.3%2.4% 前連結会計年度との主な増減要因については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループは次項「（経営成績）」に記載のとおり、中期経営計画2027で策定、開示した財務・資本政策に則り、資本効率の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、自己株式の取得や、積極的な株主還元（増配）など資本効率の向上に努めてまいりました。 （経営成績）前連結会計年度との主な増減要因については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（単位：億円） 2023年度2024年度2025年度増減売上高2,2192,5312,54615営業利益11521827960（率）(5.2%)(8.6%)(11.0%)(2.4%) （注）利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。 当期は次の施策を実施してまいりました。○セグメント別の施策＜建築設備事業＞・フレキシブルダクト施工や複合機能計測のロボット開発、２Ｄ図面から３Ｄモデルを自動生成するソフトウ ェア「S-TRANDIM™」の開発など、業務や作業の効率化への取り組み・ダクト系試運転調整作業を効率化する「試運転調整支援ツール」の開発・小型ドローンによる画像データからの３Dモデリング技術を確立・三機テクノセンター内に構築したマイナス80℃露点クラスの極低湿度環境試験室を本格的に運用開始・GHG排出削減量が第三者認証された鋼材であるGXスチール「NSCarbolex® Neutral」を空調ダクトおよび配管 に日本初採用・省エネコントローラ「ECO-STAR™（エコスター）」を開発・マレーシアを拠点に半導体やデータセンター関連の電気・通信設備工事を手掛けるES Matrix社の株式40％を 取得する株式譲渡契約を締結（2026年５月13日 株式取得完了）＜機械システム事業＞・空港事業や、半導体等の成長分野に注力する組織を新設、体制を強化（2026年４月１日付機構改正）・「2025国際ロボット展」にロボット搬送システム「メリス・ビアンカ®」及び固定設備を必要としない「棚 レス自動倉庫」を出展・アパレルや封筒などの軽量・薄物に対応した革新的三方向仕分け装置「Branch Ball」の開発＜環境システム事業＞・廃棄物処理施設の施工等を手掛ける邦英商興㈱の全株式を取得・水処理装置エアロウイングの増産に向けた国内外での生産設備増強 上記施策のほか、次の全社的な施策を実施いたしました。 ・原価管理の徹底（内部統制プロセスの徹底）・協力会社との関係強化 すべての協力会社（工事取引先）に対する支払を全額現金振込とする支払条件の改善 三機スーパーマイスター制度の実施 三機ベストパートナー制度の実施 また、中期経営計画2027の目標及び当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。①2027年度経営目標 2027年度売上高3,000億円営業利益300億円営業利益率10.0％１株当たり当期純利益（ＥＰＳ） （※１、３）144円以上 ②2025年度から2027年度の期間経営目標と結果 2025年度～2027年度実績2025年度自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） （※１）16.0%以上 18.6％成長投資（※２）500億円程度 66億円配当方針純資産配当率（ＤＯＥ）5.0％以上 8.8％自己株式取得（※２、３）1,200万株程度 287万株 （※１）ＥＰＳ、ＲＯＥは政策保有株式の売却益を除く（※２）計画期間中の累計 （※３）当社は、2026年5月1日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。中期経営計画 2027において掲げている各種の目標数値は、当該株式分割後の株式数で再計算しており、株式分割によ る実質的な計画内容の変更はありません。実績につきましては、当連結会計年度の期首に当該株式分割 が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」「自己株式取得」を算定しております。 2025年度の成果・全ての段階利益において過去最高を更新 また、政策保有株式の売却益を除くＲＯＥは18.6％となり、期間経営目標を上回る水準を達成・成長投資は、Ｍ＆Ａ投資、人的投資等に66億円を実施 ・ＤＯＥ8.8%となる通期195円の配当を実施・自己株式は、計画値の24%を取得 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の支払によるものであります。運転資金等の必要資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。すなわち、貸倒引当金、完成工事補償引当金等各種引当金及び法人税等、並びに履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法を適用した工事の予定利益率等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは建設業を営んでおり、収益計上の殆どを履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法により計上しております。そのため、同方法に基づき適正に計上することは当社グループにとって重要なプロセスであると認識して

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社に事業別の組織体制を置き、各連結子会社は報告セグメント内における当社の事業別の組織体制と連携しながら事業展開を行っております。 したがって、当社グループは当社の組織体制を基礎としたセグメントから構成されており、建築設備工事全般に関する事業を行っている「建築設備事業」、搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っている「機械システム事業」、上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っている「環境システム事業」及び保有不動産の賃貸・管理に関する事業を行っている「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３建築設備事業機械システム事業環境システム事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高208,26210,93531,2442,536252,979157253,136－253,136 セグメント間の内部 売上高又は振替高719△055568305821,413△1,413－計208,98110,93431,3002,592253,809739254,549△1,413253,136セグメント利益又は損失（△）20,548△6141,78790522,6276122,68938223,071その他の項目 減価償却費1,1252381784261,96801,969△651,904 受取利息4028－320323265 支払利息50453△3－554－554△433121特別利益－－－－－－－1,1141,114特別損失8661161931－93128960(固定資産除却損)(23)(1)(1)(61)(88)(－)(88)(－)(88)(損害賠償金)(842)(－)(－)(－)(842)(－)(842)(－)(842) (注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。セグメント利益又は損失（△）の調整額382百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,061百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額511百万円、各セグメントに帰属する損害賠償金等を特別損失に計上したことによる調整額931百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない一般管理費等であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３建築設備事業機械システム事業環境システム事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高212,0889,76530,0802,588254,522152254,674－254,674 セグメント間の内部 売上高又は振替高820127679167531,669△1,669－計212,9089,76730,1072,655255,438905256,344△1,669254,674セグメント利益又は損失（△）28,054△9181,14683729,1205329,17411329,287その他の項目 減価償却費1,2212301974322,08202,083△762,007 受取利息4128－34034109144 支払利息6245916－700－700△579121特別利益0－－－0－03,6273,627(投資有価証券売却益)(0)(－)(－)(－)(0)(－)(0)(3,627)(3,627)特別損失13034103241024110252(減損損失)(15)(－)(－)(43)(59)(－)(59)(10)(69)(固定資産除却損)(114)(3)(4)(59)(182)(0)(182)(－)(182) (注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。セグメント利益又は損失（△）の調整額113百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益779百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額650百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損等を特別損失に計上したことによる調整額241百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない一般管理費等であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 建築設備事業機械システム事業環境システム事業不動産事業その他計調整額合計減損損失15－－43－591069 （注）調整額10百万円は、売却することを決定した厚生施設に関する減損損失（10百万円）であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方当社グループは、サステナビリティ経営を推進し、環境・社会への貢献と収益確保を両立させて、長期にわたり持続可能な発展を続けていくため、経営理念をもとにしたサステナビリティ方針を定めております。 サステナビリティ方針 「エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し、広く社会の発展に貢献する」ことにより、強靭な経営基盤と持続可能な社会の実現を目指します また、当社グループのサステナビリティを実現するための重要課題であるマテリアリティを特定しております。様々な視点から抽出した課題を「環境・社会価値の向上」と「企業価値（経済価値）の向上」の両面から評価し、優先順位の高いものをグループ化して５つのマテリアリティとしております。このマテリアリティをもとに各施策を立案し、取り組みを進めております。 三機工業グループのマテリアリティ（重要課題） ①脱炭素社会への貢献②働く仲間の幸福の追求③エンジニアリングを活かした快適環境の構築④新たな社会価値の創造⑤安定した収益と経営基盤の強化 （ⅰ）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ課題全般について対応するため、代表取締役社長を委員長とし常勤取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティ経営を実現するための重要課題・施策を審議・決定しております。委員会の審議・決定内容については、経営会議、取締役会に報告され、監督を受けております。また、事業・経営戦略への影響が大きい課題については、重要性に応じて経営会議、取締役会へ付議され、決定・承認されております。委員会の下部組織として設けた各部門の実務担当者からなるサステナビリティ推進会議では、委員会の審議・決定事項のグループ全体への周知や具体的なサステナビリティ経営推進施策の討議や進捗確認を行っております。 ＜サステナビリティ推進体制＞ （ⅱ）リスク管理当社グループは、事業運営におけるリスクを把握し、リスクの顕在化を未然に防止するとともに、顕在化した場合の損失を極小化することを目的に、「リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理委員会では、当社グループの事業に影響を与えるリスクを洗い出し、影響度や頻度等を可能な限り定量的に評価し、優先順位や担当部署及び対応方針、コントロールの内容を定め、具体的な対応策の進捗・効果のモニタリングとレビューを行っております。委員会の審議・決定内容については、重要度に応じてサステナビリティ委員会、経営会議、取締役会に付議され、決定・承認後、グループ全体へ展開されております。気候変動関連リスクおよび機会については、サステナビリティ委員会で影響度評価を行うとともに「リスク管理委員会」及び「サステナビリティ推進会議」と連携し対応策の進捗等を管理しております。 (2) 重要なサステナビリティ項目① 気候変動関連（ⅰ）戦略当社グループは、特定したマテリアリティの中でも「脱炭素社会への貢献」を最優先課題と位置づけ、リスクと機会の両面から気候変動問題に取り組んでおります。気候変動が事業に与える中・長期的なインパクトを把握するためにシナリオ分析を実施し、抽出したリスクと機会への対応策については、経営ビジョン“MIRAI 2030”及び「中期経営計画2027」に盛り込み、経営計画と一体化させて取り組みを進めております。＜シナリオ分析＞分析においては、2100年時点において産業革命時に比べ世界の平均気温上昇が1.5℃に抑制されることを想定した1.5℃シナリオと、４℃程度上昇する４℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の変化による移行リスクや機会、災害などによる物理リスクを特定しました。特定したリスク・機会は、財務インパクトを評価して、その影響額が10億円以上の場合の影響度を「大」、１億円以上10億円未満を「中」、１億円未満を「小」と３段階で表現しております。 ※１国際エネルギー機関（International Energy Agency）の略称。エネルギー安全保障の確保を目標に掲げるOECD（経済協力開発機構）の下部の国際機関であり、エネルギー政策全般をカバーしている。※２気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）の略称で、気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、包括的な評価を行うことを目的として、1988年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設立された組織。 ＜リスクと機会＞ パリ協定に定められた1.5℃目標を達成する「1.5℃シナリオ」において影響度が大きいと評価したリスク・機会への対応策のうち、再生可能エネルギー導入などの「脱炭素施策・設備投資の推進」とお客様の省エネ・再エネ設備導入を推進する当社グループ独自の制度「SANKI YOUエコ貢献ポイント制度」の強化を気候変動対策の柱として実施しております。 （ⅱ）指標と目標当社グループは、温室効果ガス排出量を最も重要な気候変動関連指標としております。 ＜三機工業グループ温室効果ガス排出量＞ 当社グループは、Scope1,2においては2030年、Scope1,2,3においては2050年のカーボンニュートラル達成を目指す「ＳＡＮＫＩカーボンニュートラル宣言」に従い、経営ビジョン“MIRAI 2030”において2030年の温室効果ガス削減目標をScope1,2の70%削減（2020年度比）と30%分の温室効果ガス吸収事業支援（森林J-クレジット活用）、Scope3の25％削減（2020年度比）と掲げ、「脱炭素社会への貢献」を推進しております。 SANKIカーボンニュートラル宣言 三機工業グループは、世界が直面する気候変動問題に真摯に取り組み、グループ自らの温室効果ガス排出量（Scope1,2）においては2030年までに、サプライチェーンを含む温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）においては2050年までにカーボンニュートラルを目指します ＜カーボンニュートラルに向けたロードマップ＞ ② 人的資本関連（ⅰ）［経営ビジョン“MIRAI 2030”に掲げる事業戦略と人財戦略との関連性］2025年度に策定した新たな経営ビジョン“MIRAI 2030”において掲げる４つの事業戦略、「コア事業の戦略的深化」「環境技術による脱炭素事業の推進」「デジタル技術による事業進化」及び「戦略的アライアンスによる共創と事業拡大」を推進するためには、高度な専門性、多様な知見及び変化に対応できる人財の獲得、成長・育成、維持が重要であると認識しております。一方、当社グループが属する建設設備業界では、技術者不足の深刻化、施工管理人財の高齢化、技術継承への対応が重要な経営課題となっており、このような事業環境下において、技術力・現場対応力・顧客対応力を備えた人財の確保・育成は、中長期的な企業価値向上の重要な要素であると考えております。（ⅱ）［人財育成方針］当社グループでは技術（スキル）や専門性を有する従業員が事業競争力及び企業価値の要であり、最大の財産であるとの考えのもと、経営理念「エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する」を実現させるための「人財育成方針」と「求める人財像」を定め、従業員が切磋琢磨し、社会人としての成長も実感できる教育・研修体系を整備してまいります。従業員一人ひとりのキャリア形成においては個性や特性を十分に考慮しつつ、各自が最大限に能力を発揮できるよう適正配置を行い、業務経験を通じて成長の機会を得られるようにしております。 人財育成方針 社会の一員であることを自覚し、エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献できる「三機らしい」人財を育成する 求める人財像 ・知識や知見を持ち思考を通じて「知恵」を生み出せる人財・コミュニケーション力が豊かな人財・社会性を持ち、自ら積極的に行動できる人財 また、2025年度に策定した新たな経営ビジョン“MIRAI 2030”においては人財戦略を経営戦略の重要な基盤と位置付け、スローガンをCommunication! Challenge!! Change!!! 対話し、踏み出し、成長し続ける とし、経営戦略を実行するために取り組む重点テーマを「人財戦略の３つの骨子（基本方針）」と定めました。人財戦略の３つの骨子（基本方針）は「人財の獲得」、「人財の成長・育成」、「人財の維持」です。今後社会の変化が早まり、不確実性が高まる中で、これまで培ってきた「変化に確実に対応する力」にさらに磨きをかけて変化への対応速度を高めるとともに、先端技術の開発やDXの推進などの「変化を生み出す力」を高めることによって持続的な企業価値の向上を実現する「変化に対応できる力」の向上を目指します。これにより持続的な成長と企業価値向上の実現を目指しております。 ［社内環境整備方針］マテリアリティの一つである「働く仲間の幸福の追求」を目指し、従業員一人ひとりが働きがいを持ち、働き続けることができる環境を整備しております。また、従業員エンゲージメントは、生産性向上、人財定着率向上及び安全・品質向上等につながる重要な経営指標であると認識しております。従業員の期待度と満足度を測る企業価値向上ＫＰＩとして、「エンゲージメントスコア」を設定しております。本指標は、株式会社リンクアンドモチベーションのモチベーションクラウドを利用し、会社の目指す姿や方向性に対する、従業員の理解・共感の度合いを偏差値（標準スコア５０．０）で算出したものです。2025年度に実施した「エンゲージメントサーベイ」により、当社の強みと課題点が明らかになりましたので、強みは積極的に伸ばしていき、課題点に対しては背景を分析し対策を講じてまいります。 （ⅲ）指標と目標当社グループでは、人的資本関係の指標と目標については内閣官房が示す「人的資本可視化指針（７分野19項目）」の項目を用いております。本来、この７分野19項目全てに目標及び実績を開示するべきですが、優先順位を付け、順次目標及び実績を開示してまいります。当社グループで設定した指標については、関連する指標のデータ管理と、具体的な取り組み実績を記載しております。ただし、連結グループに属する全ての会社で同様の管理や取り組みが行われていないため、各指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。開示する目標及び実績は原則定量的な数値といたしますが、数値化できない項目については定性的な目標といたします。なお、2023年度に設定した人的資本に関する各指標については、2026年４月を目標時期として取り組みを進めてまいりました。当該目標期間終了に伴い、達成状況および経営環境の変化等を踏まえ、2025年度に策定した新たな経営ビジョン“MIRAI 2030”に基づく人的資本ＫＰＩへ移行しております。今後は、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に向け、人財確保、人財育成、エンゲージメント向上及び多様な人財の活躍推進等に関する取り組みを継続してまいります。 ［人財の獲得］〇採用採用市場を踏まえたうえで、経営ビジョン“MIRAI 2030”に基づいた要員計画を作成し、新卒採用およびキャリア採用において積極的な採用活動を行っております。新卒採用においては当社で活躍している従業員の特性分析を行い、「採用要件」を定め、優秀な学生の確保に努めております。キャリア採用においてはキャリア採用希望者からの応募に加え、「ダイレクトスカウティング」、「高度人財登用制度」「キャリアリターン制度」を導入しており、2025年度からは従業員が自身の知人等を採用候補者として会社に紹介する「リファラル採用制度」、「キャリアリターン制度」への応募を容易とすることを目的に「アルムナイネットワーク」を構築し、即戦力となる人財の確保に努めております。（単位：名） 2025年度2024年度2023年度2022年度新卒採用人数（計画数）107（90）91（90）51（100）89（90）キャリア採用人数（計画数）13（25）14（10）8（ 28）6（10） ＊新卒採用は翌４月入社の人数を示しております。 経営ビジョン“MIRAI 2030”において、持続的な成長を図る上での企業価値向上ＫＰＩとして、2027年度末までに従業員数を2,900名（連結）とする目標を新たに定めました。指標目標値（2028年３月）実績（2026年４月）基準となる数値（2025年３月）従業員数（連結）2,900名2,705名2,653名 ［人財の成長・育成］〇リーダーシップ管理職のリーダーシップ醸成に向け、その発揮を期待する部長・課長を対象に就任時及び定期的な教育・研修を対面・オンライン・動画配信等の方法で行ない、組織運営力、人財育成力およびマネジメント力の向上を図っております。〇育成当社では、人財育成を中長期的な競争力及び企業価値向上を支える重要な投資と位置付けております。2018年度には神奈川県大和市に三機テクノセンターを設立し、技術力、施工管理力、提案力等の強化を目的として、階層別研修、専門教育、資格取得支援等を継続的に実施しており、2025年度における人財開発・育成に関する投資総額は232百万円、一人あたりの人財開発投資額約100千円となりました。今後も、事業環境の変化や技術革新に対応できる人財の育成を推進し、持続的な成長につなげてまいります。（注）一人当たり人財開発投資額は、人財開発・育成に関する年間投資総額を期末従業員数で除して算出しております。〇スキル・経験今後、「人財育成方針」で定めた人財像に求められるスキルの特定を行い、スキルマップの作成及びタレントマネジメントシステムを用いた保有スキルの可視化を行ってまいります。経営ビジョン“MIRAI 2030”において、持続的な成長を図る上での企業価値向上ＫＰＩとして、当社が定める業務上必要とする資格の取得数を従業員のスキルの習得状況を測る指標として2027年度末まで

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループでは、コーポレート・ガバナンスに関する考え方を整理したものとして「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン（以下、「当社ガイドライン」といいます。）」を策定しております。ここで、コーポレート・ガバナンスを次のように定義しております。 「当社グループにおいてコーポレート・ガバナンスとは、取締役会が最高経営責任者を監督するシステムを備えてその機能を強め、ステークホルダー（お客さま、株主・投資家、従業員、お取引先、地域社会、行政機関等）と対話しつつ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことによって、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させるための仕組み及び取り組みをいう。」（当社ガイドライン第２条） ②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由等イ．当該企業統治の体制を採用する理由 当社は、経営効率の向上と意思決定の迅速化を図るため、経営機能を意思決定・監督機能を担う取締役会と業務執行機能を担う執行役員とに分離する執行役員制度を採用しております。 その上で、社外取締役、監査役会（社外監査役を含む）、内部監査室、会計監査人により、取締役会の意思決定及び執行役員による業務執行を多層的に監視・牽制することで、業務の適法性・適正性を確保する体制としております。 ロ．業務執行・監査及び内部統制のしくみ（2026年６月23日現在） ハ．会社の機関の基本説明役職氏名取締役会監査役会人事報酬諮問委員会社外役員連絡会経営会議執行役員会企業倫理委員会内部統制財務委員会統合リスク管理委員会サステナビリティ委員会代表取締役会長石田 博一○ ○○○○○○代表取締役社長名古屋 和宏○ ◎◎◎◎◎◎取締役工藤 正之○ ○○○○○○取締役飯嶋 和明○ ○○○○○○取締役新保 順一○ ○○○○○○取締役川辺 善生○ ○○○○○○取締役長谷川 勉○ ○○○○○○取締役(社外)山本 幸央◎ ○○○△△△○○取締役(社外)柏倉 和彦○ ◎○ 取締役(社外)河野 圭志○ ○○ 取締役(社外)松田 明彦○ ○◎ 取締役(社外)梅田 珠実○ ○○ 監査役舘 邦彦○◎ △△△△△△監査役山中 庸詳○○ △△△△△△監査役(社外)藤田 昇三○○ ○ 監査役(社外)跡見 裕○○ ○ 監査役(社外)江頭 敏明○○ ○ (注)1 ◎印・・・議長又は委員長 ○印・・・会議又は委員会のメンバー △印・・・オブザーバー １．取締役会取締役会は、取締役12名（うち社外取締役５名）で構成し、法令・定款及び「取締役会規程」その他社内規則に従い、重要な意思決定を行うとともに取締役の職務執行を監督しております。議長は社外取締役としております。社外取締役は、取締役会において自身の経験・識見に基づき、独立した立場から意見を述べております。なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き取締役12名（うち社外取締役５名）となる予定です。 ２．監査役会当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成しております。監査役監査の概要等につきましては、「(3) 監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。 ３．人事報酬諮問委員会取締役会の諮問に応じて取締役候補者の指名や報酬等について審議し、取締役会に答申しております。社外取締役を委員長とし、委員も全て社外取締役で構成しております。 ４．社外役員連絡会社外取締役・社外監査役の間で情報交換・認識共有を図ることを目的として開催しております。 ５．経営会議取締役会の定める経営の基本方針に基づき業務執行に関する基本的かつ重要な事項の意思決定機関として経営全般の立場から審議決定することを目的に開催しております。 ６．執行役員会社長及び部門担当執行役員からの方針伝達、執行役員からの業務状況報告及び経営計画達成に向けた施策を議論することを目的に開催しております。 ７．企業倫理委員会グループ役員・従業員に対する行動基準の制定や内部通報制度のモニタリング等、企業倫理全般に関する事項全般を統括することを目的に開催しております。 ８．内部統制財務委員会財務報告の信頼性に影響を与える可能性のある重要なリスクの評価及び対応を協議することを目的に開催しております。 ９．統合リスク管理委員会グループ全体の正常な事業運営を阻むリスクを統合的に把握し、リスクの顕在化を未然に防止するとともに、顕在化した場合の損失を極小化することを目的に開催しております。 10．サステナビリティ委員会サステナビリティ経営を実現するための重要課題・施策を決定することを目的に開催しております。 ③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する基本方針（内部統制システム基本方針）を定めており、その内容は以下のとおりであります。1.当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ 企業倫理規程に基づき、社長を委員長とする企業倫理委員会を中心に、三機工業グループコンプライアンス宣言、三機工業グループ行動規範・行動指針及び三機工業グループ行動基準等の浸透を図り、インテグリティの視点も踏まえたコンプライアンス推進活動を実施する。ⅱ 法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の浸透を図る。ⅲ 内部監査部門等により、遵法の指導、モニタリングを実施し、コンプライアンスを強化する。ⅳ 通報窓口を活用し、通報者の保護、匿名性の確保に配慮しつつ、社内の自浄作用を働かせ、不祥事の未然防止を図る。通報された事案については、適切かつ迅速に調査し、是正措置を講じる。ⅴ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度でこれを排除する。ⅵ 万一コンプライアンスに反した事態が発生した場合は、就業規程等により厳正に対処する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 法令の定め及び社内規則（個人情報取扱規則、文書保管・保存規則、情報セキュリティリスク管理規則等）に則り、適切な保存・管理を行い、その状況を確認する。特に、デジタル情報の適切な管理およびサイバーセキュリティ対策を強化する。3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ 経営リスク（コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、損益、環境、災害、気候変動、サプライチェーンなどに係るリスク）については、統合リスク管理委員会を設置し、全社のリスク（事業中断リスクを含む）を一元的に管理する。ⅱ 新たに生じたリスクへの対応のために必要な場合、社長は速やかに対応部署及び責任執行役員を定める。重要な経営判断を要する事項については、その重要度に応じて経営会議、取締役会において判断する。ⅲ 財務報告に係る内部統制規程、経理規程等に則り、財務報告の適正性を確保する。4.取締役及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ 執行役員制度、組織規程・職務分掌規程等の社内規則の整備、経営会議、執行役員会等での審議・報告により経営効率の向上、意思決定の迅速化を図る。ⅱ グループ会社に対し当社の職務分掌、指揮命令系統及び意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を構築させる。5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制ｉ グループ会社の重要な組織・経理・業務・財務状況等に関しては、子会社管理規則に則り、それぞれのグループ会社の担当執行役員及び担当部署への速やかな報告、承認を通じて管理する。ⅱ 内部監査部門による定期的な監査により実施状況を確認する。6.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ｉ 監査役は、必要があるときは、取締役に対して監査役スタッフの派遣を求めることができる。また、監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従わなければならない。ⅱ 監査役スタッフの人事異動に際しては、人事担当執行役員は、事前に監査役の同意を得るものとする。ⅲ 監査役は、取締役会、経営会議、企業倫理委員会、執行役員会その他重要な会議に出席する。ⅳ 監査役は、役員・従業員から報告・重要な書類の提示を受け、また、内部監査部門から内部監査の報告を受ける。 ⅴ グループ会社の取締役・監査役及び従業員（以下「グループ会社の役職員」という。）は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。ⅵ グループ会社の役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、監査役に報告する必要があると判断した事項について、直接又は間接的に監査役に報告することができる。ⅶ 監査役に報告を行った当社グループの取締役及び従業員は、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることはない。ⅷ 監査役が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合は、速やかに当該費用の支払いを行う。ⅸ 監査役は、内部監査部門及び会計監査人と随時協議し、必要な場合は内部監査部門に対して特定事項の調査を依頼することができる。ⅹ 監査役は、当社グループの取締役及び従業員に対して業務執行に関する必要な事項の調査・説明を求めることができる。調査・説明を求められた当社グループの取締役及び従業員は、速やかに適切な調査・説明を行わなければならない。ⅺ 社長は、監査役と定期的に意見交換を行う。 7.内部統制システムの継続的な改善当社は、内部統制システムの実効性を定期的に評価し、必要に応じて見直しを行うことにより、その継続的な改善に努める。 ロ．反社会的勢力排除に向けた体制1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度でこれを排除することを基本方針としております。2.反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況ⅰ 三機工業グループ行動規範・行動指針に反社会的勢力への対応方針を記載するとともに、研修によりこれを社内に周知徹底しております。ⅱ 反社会的勢力に関する情報収集に努め、外部専門機関と連携をとりながら、反社会的勢力との関係の遮断、排除に努めております。ⅲ 反社会的勢力からの接触には、総務人事本部を対応統括部署とし、各事業所における不当要求防止担当部署と緊密に連携をとりながら毅然とした態度で対応しております。 ハ．取締役及び監査役の責任免除 当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、以下の内容を定款に定めております。1.会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。2.当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、１千万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定款で定めております。 ニ．取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款で定めております。また、取締役選任の決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。 ホ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項1.自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。2.中間配当当社は、株主への機動的な利益の還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 ヘ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④取締役会の活動状況 当事業年度に開催した取締役会の出席状況については次のとおりであります。氏 名在任期間中の開催・出席回数 開催回数出席回数長谷川 勉13回13回 石田 博一13回13回 三石 栄司２回２回（注１）工藤 正之13回13回 飯嶋 和明13回13回 新保 順一13回13回 川辺 善生13回13回 名古屋 和宏11回11回（注２）山本 幸央13回13回 柏倉 和彦13回13回 河野 圭志13回13回 松田 明彦13回13回 梅田 珠実13回13回 舘 邦彦13回13回 山中 庸詳13回13回 藤田 昇三13回13回 跡見 裕13回12回 江頭 敏明13回13回 （注１）三石栄司氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。（注２）名古屋和宏氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会において選任され就任いたしました。当事業年度に協議した主な事項は以下のとおりであります。・過年度の取締役会の実効性評価をアンケート形式で行い、その結果について協議いたしました。・事業ポートフォリオ戦略とROIC分析、来期以降のリスク管理体制及び事業戦略フォーマットの運用方法につ いて協議いたしました。また、経営会議及び各政策会議の審議結果等に基づき、以下の項目について審議いたしました。・業務執行の進捗状況・内部統制状況・リスク管理状況・サステナビリティ推進状況・ＩＲ活動状況・各事業部門ごとの市場環境、競合状況、業績見通し、リスク要因 ⑤人事報酬諮問委員会の活動状況 人事報酬諮問委員会は、三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライ

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役及び監査役の報酬は、株主の皆さまの期待に応えるべく、当社の企業価値最大化へのインセンティブとなる制度とすることを基本方針としております。取締役及び監査役の報酬額は定時株主総会において次のとおり決議いただいております。・金銭報酬役員区分年額決議の時期等時期当該定時株主総会終結時点の役員の員数取締役800百万円以内第101回定時株主総会（2025年６月26日開催）取締役12名（うち社外取締役５名）（うち社外取締役）（150百万円以内）社外取締役５名監査役120百万円以内第94回定時株主総会（2018年６月27日開催）監査役５名（うち社外監査役３名） ・株式報酬役員区分年額発行又は処分する普通株式の総数決議の時期等時期当該定時株主総会終結時点の役員の員数取締役340百万円以内255,000株以内 第101回定時株主総会(2025年６月26日開催)取締役12名(うち社外取締役５名)(うち社外取締役)(40百万円以内)(30,000株以内)社外取締役５名監査役20百万円以内30,000株以内 第98回定時株主総会(2022年６月23日開催)監査役５名(うち社外監査役３名) (注) 当社は、2026年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記株式数については、当該株式分割後の株式数としております。 （取締役の報酬）取締役の報酬は、固定報酬、業績に連動する役員賞与、及び譲渡制限付株式報酬で構成しております。ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりであります。また、この決定方針は、人事報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決定しております。ⅰ．取締役に対する報酬等の基本方針・取締役の報酬は、すべてのステークホルダーの期待に応えるべく、当社の企業価値の持続的向上へのインセンティブとなることを目的とする。ⅱ．取締役の個人別の基本報酬の額の決定に関する方針（支給する時期に関する方針を含む）・取締役に対して、毎月、固定報酬を支給する。・個人別の報酬額は、役位・役割ごと、代表権の有無、及び常勤・非常勤の別に応じて支給する。ⅲ．取締役の個人別の報酬等のうち、業績連動報酬（役員賞与）に係る業績指標の内容及びその業績連動報酬の額の算定方法の決定に関する方針（支給する時期に関する方針を含む）・業務執行取締役に対して、事業年度ごとの業績向上に対するインセンティブ報酬として一事業年度終了後に役員賞与を支給する。期中において支給することが適切な場合は臨時に支給する。・役員賞与の額の決定に関しては、中期経営計画等で掲げた業績目標の達成度合い及び取締役の個人別の定量、定性両面の評価等を指標とし、総合的に勘案し算出する。業績が著しく悪化した場合や重大なコンプライアンス違反等が発生した場合は、支給水準を下げる又は支給しないこととする。 ⅳ．取締役の個人別の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容及び数の決定に関する方針（報酬等を与える時期に関する方針を含む）・取締役に対して、中長期的な企業価値向上を意識した経営のインセンティブとなる株式報酬を毎年一定の時期に役位・役割に応じて付与する。ⅴ．上記ⅱ．ⅲ．ⅳ．の額の（取締役の個人別の報酬等の額に対する）割合の決定に関する方針・報酬の種類別の割合については、役位、業績目標の達成度合い及び個人別の評価等を総合的に勘案し設定する。ⅵ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項・取締役の個人別の固定報酬及び役員賞与の決定については、代表取締役社長へ委任する。・代表取締役社長は取締役の個人別の固定報酬及び役員賞与を決定するにあたっては、人事報酬諮問委員会へ諮問し、答申内容を尊重したうえで決定する。・取締役の個人別の株式報酬については、人事報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決定する。ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、代表取締役社長名古屋和宏氏が取締役会の委任決議に基づき取締役の個人別の固定報酬及び役員賞与の内容を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業等の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が適切に行使されるようにするため、代表取締役社長が取締役の個人別の固定報酬及び役員賞与を決定するにあたっては、人事報酬諮問委員会で審議された答申内容を尊重しつつ決定されるよう措置を講じております。なお、取締役の個人別の株式報酬については、人事報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決定することとしております。当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。（監査役の報酬）監査役の報酬は、固定報酬、及び譲渡制限付株式報酬で構成しております。それぞれの報酬水準等の妥当性については、監査役の協議により決定しております。・固定報酬それぞれ支給額を設定し、毎月定額を支給する。・譲渡制限付株式報酬 それぞれ付与株式数を設定する。付与株式数は業績によって変動しない。なお、当事業年度の取締役会においては、取締役の基本報酬、役員賞与、株式報酬等について、人事報酬諮問委員会においても取締役の報酬額改定、基本報酬、役員賞与、株式報酬等について審議いたしました。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額報酬等の種類別の総額対象となる役員の員数固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役823百万円411百万円308百万円103百万円13名 (社外取締役を除く)(720百万円)(326百万円)(308百万円)(85百万円)(8名)(社外取締役)(102百万円)(85百万円)(－百万円)(17百万円)(5名)監査役110百万円92百万円－百万円17百万円5名 (社外監査役を除く)(67百万円)(60百万円)(－百万円)(7百万円)(2名)(社外監査役)(43百万円)(32百万円)(－百万円)(10百万円)(3名) （注）1．業績連動報酬として取締役に対して役員賞与を支給しております。業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、中期経営計画等で掲げた業績指標（売上高、営業利益）であり、また、当該業績指標を選定した理由は、中期経営計画等の達成度合いに従って役員賞与の額を算出することが株主の皆さまと利益を共有するために最も適していると判断したためであります。業績連動報酬の算定方法は、当該業績指標の水準等を基本指標とし、これに取締役の個人別の定量、定性両面の評価も総合的に勘案し算出いたします。なお、当事業年度の当該業績指標に関する実績は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ②連結損益及び包括利益計算書」に記載のとおりであります。２．業績連動報酬には、役員賞与引当金繰入額として取締役分291百万円が含まれております。３．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬のうち、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。４．対象となる役員の員数には、2025年６月26日開催の第101回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額役員区分会社区分連結報酬等の種類別の総額固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等長谷川 勉134百万円取締役提出会社60百万円57百万円17百万円石田 博一134百万円取締役提出会社60百万円57百万円17百万円 （注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。２．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬のうち、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】①連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数(人)建築設備事業1,844［ 44］機械システム事業212［ 34］環境システム事業368［319］不動産事業5［ ―］その他18［ 1］全社（共通）258［ 1］合計2,705［399］ (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ②提出会社の状況（2026年３月31日現在）従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)2,12842.518.112,280,99213.9 セグメントの名称従業員数(人)建築設備事業1,555 機械システム事業146 環境システム事業164 不動産事業5 その他― 全社（共通）258 合計2,128 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況提出会社には、1946年に三機工業従業員組合が結成されており、2026年３月31日現在の組合員数は1,464名であります。また、連結子会社であるAQUACONSULT Anlagenbau GmbHにおいて、2015年に従業員協議会が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ａ．提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.3122.060.460.253.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 制度上、同一の従業員資格グレードにおける男女の賃金格差はありません。女性管理職が男性管理職に比べ少ないことが、男女の平均賃金の差異が生じている主な理由です。 ｂ．連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)三機テクノサポート㈱1.9三機グリーンテック㈱―三機アクアテック㈱― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」を公表している会社のみ記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 三機テクノサポート㈱東京都中央区百万円100 建築設備事業100.0―同社は、提出会社受注の設備工事の一部を施工しております。また、事務所を同社に賃貸しております。役員の兼任……１名THAI SANKI ENGINEERING &CONSTRUCTION CO.,LTD.（注）２Bangkok Thailand百万バーツ16 建築設備事業49.0―同社は、設備工事の一部を提出会社に発注しております。また、同社への出資先に対し債務保証を行っております。役員の兼任……無し三机建筑工程（上海）有限公司中国上海市千米ドル3,800建築設備事業100.0―同社は、設備工事の一部を提出会社に発注しております。また、同社の金融機関借入金等に対し債務保証を行っております。 役員の兼任……１名三機産業設備㈱神奈川県大和市百万円20 機械システム事業100.0―同社は、提出会社受注の設備工事の一部を施工しております。また、事務所を同社に賃貸しております。役員の兼任……１名三機グリーンテック㈱神奈川県大和市百万円80 環境システム事業100.0―同社は、提出会社受注の設備工事の一部を施工しております。また、事務所を同社に賃貸しております。役員の兼任……１名三機アクアテック㈱神奈川県大和市百万円50 環境システム事業100.0―同社は、提出会社受注の設備工事の一部を施工しております。また、事務所を同社に賃貸しております。役員の兼任……１名AQUACONSULT Anlagenbau GmbHBaden Austria千ユーロ18 環境システム事業（散気装置製造 販売事業）100.0―同社は、提出会社が施工する設備工事用材料の一部を製造しております。役員の兼任……無し三機パートナーズ㈱神奈川県大和市百万円10その他100.0―同社は、提出会社の総務業務の受託等を行っております。また、事務所を同社に賃貸しております。役員の兼任……１名 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３ 【配当政策】当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけております。2025年度を初年度とする中期経営計画2027において、安定的かつ持続的な配分を維持することを目的として、配当については純資産配当率（DOE）５％以上、自己株式取得については中期経営計画2027期間中に400万株程度を実施していくことを基本方針としております。当第102期（2026年３月期）の剰余金の配当につきましては、中間配当として１株につき普通配当82円50銭を実施しており、期末配当金は１株につき112円50銭（年間配当計195円）を実施することを2026年６月24日開催予定の定時株主総会にて決議する予定です。また、当第102期（2026年３月期）は95万株の自己株式取得を実施しております。 今後も従来の高い配当還元は維持しつつ、中期経営計画2027に基づく新たな施策を実施し、超長期ビジョンで掲げた「選ばれ続ける三機へ！」の実現に向けて邁進してまいります。 当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。内部留保資金につきましては、競争力の強化をはかるとともに、更なる事業発展の基礎を構築するため、新事業と新技術の開発等に有効投資してまいります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会決議4,26882.502026年６月24日定時株主総会決議予定5,728112.50 （注）当社は、2026年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の自己株式取得実施目標数及び１株当たりの配当金については当該株式分割前の株式数を元に記載しております。

６ 【研究開発活動】当社の研究開発活動は、建築設備セグメントにおいては、居住環境・生産環境・高度情報処理システムに関する技術開発を行っております。具体的には空調・換気・給排水衛生・電気・情報などの分野を対象としております。また、プラント設備セグメントにおいては、機械システム事業（搬送システム・機器などの産業設備）と環境システム事業（上下水処理・廃棄物処理などの環境保全技術）に関する技術開発も行っております。これらの事業領域を基盤として、快適環境の創造やサステナビリティ、カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素技術、省エネルギー技術の研究開発を進めております。さらに、既存保有技術の高度化と改良、ＤＸを活用した業務プロセス変革と生産性向上に関する開発も積極的に推進しております。また、子会社においては、特記すべき重要な研究開発活動は行われておりません。当連結会計年度における研究開発費は1,978百万円であります。なお、研究開発費は主に全社的な研究開発部門に係る費用であり、当部門は複数のセグメントにわたって横断的に活動しております。このため、セグメント別の研究開発費を明確に区分することが困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。主な研究開発成果は以下のとおりであります。 （建築設備事業）(1) 自社保有３施設のZEB化わが国は2050年のカーボンニュートラル達成に向け、建築物ストック平均でZEB水準の省エネルギー性能とする目標を掲げていますが、既存ストックへの対応が大きな課題となっています。当社は保有する以下の３施設においてZEB（net Zero Energy Building）化改修、建替えをすることにいたしました。・三機テクノセンター（延床面積:約46,162㎡、神奈川県）：ZEB Oriented改修・豊田支店（延床面積:約1,091㎡、愛知県）：Nearly ZEB改修・苫小牧出張所（延床面積:約300㎡、北海道）：『ZEB』建替え当社総合研修・研究施設「三機テクノセンター」は、竣工から38年が経過したRC造地下１階・地上６階の複合用途事務所ビルです。もともとは外資系メーカーの研究施設として建設され、貸与していました。このような大規模かつ築年数を経た複合用途建物におけるZEB化改修は前例が少なく、高い難易度をともなう挑戦となります。本改修は単なる更新にとどまらず、開発的な要素も多く含む計画です。そのため、複数の関連部署と連携し、組織横断的に知見を集めながら進めてまいりました。当社は、自社施設のZEB化で得た技術的ノウハウを活かし、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。(2) 新冷媒対応の高性能な直膨システムの構築「三機テクノセンター」において、低高温環境風洞設備の研究開発に向け、構築工事を開始しました。当社は、カーボンニュートラルの実現および地球環境負荷低減への貢献を重要な経営課題と位置づけており、その取り組みの一環として、オゾン破壊係数ゼロかつ地球温暖化係数（GWP）の低いグリーン冷媒であるR448A（GWP 1,390）を採用した直膨システムの構築を進めております。さらに次のステップとして、自然冷媒である二酸化炭素（CO2）（GWP 1）を使ったシステムについても、2027年度の構築完了を目標に計画を進めております。本低高温環境風洞設備の活用により、変革が進む自動車業界をはじめ、各種環境試験室を必要とするお客様への提案力および営業展開のさらなる強化を図ってまいります。 （機械システム事業）(1) 棚レス自動倉庫の開発物流・製造業界では深刻な人手不足が続いており、倉庫業務においては、①人手作業の非効率解消、②限られたスペースの有効活用、③業務量に合わせた柔軟なレイアウト変更、④高額な設備投資の抑制といった課題があり、これらの課題を解決するため、固定設備を必要としない「棚レス自動倉庫」を開発しました。本設備は、立ち上げ工期が短く、導入後すぐに運用を開始できることにより、低コスト化を実現しました。今後は、お客様のご要望をさらに反映した商品化を進め、早期の市場投入を目指してまいります。 (2) 移動台車管理システムの開発当社のメリス・ビアンカ®（ＡＧＶ）向けに開発した移動台車管理システム(ＲＣＳ)に、今年度は上記の「棚レス自動倉庫」に対応すべく、機能向上を行うとともに、ケースのロケーション管理と中身（部品や商品）の在庫管理に加え、入出庫管理機能を組み合わせた管理システムを開発しました。管理するケースや部品・商品の種類、管理項目、数量は、使用するPCのスペックの選定によって拡張できる仕組みにしました。また、ケースの保管間隔や積上げ段数の制限なども管理システム内で設定できるなど、ユーザにとって使いやすいシステムを構築しました。今後はさらなる高機能化を目指してまいります。(3) ボール式ワーク回転コンベヤ装置の開発コンベヤラインにおいて、搬送途中に小型のワークが意図しない向きに回転し、バーコードの読み取りが出来ずに異常ラインへ搬出される事象がありました。この課題を解決するためにベルトコンベヤ上に回転体を設け、その中にボールを敷き詰めた機構の「ボール式ワーク回転コンベヤ装置」を開発しました。この装置は、ベルトコンベヤを駆動することで回転体の中のボールも一緒に回転し、ワークの搬入出を行います。回転体の中央部にワークが到着すると、回転体がワークに貼られたバーコードの向きを補正し、下流へ払い出すことが可能になりました。今後は物流センターなどの搬送ラインへの導入が期待されます。 （環境システム事業）省エネ型水処理装置の開発環境インフラ分野の市場では、近年、脱炭素社会への需要や施設統廃合などによる既存施設の能力増強が求められるケースが増えています。従来の排水処理法に比べて処理能力の増強や省エネルギー性、脱炭素の特徴を有する省エネ型水処理装置「ＭＡＢＲ（Membrane Aerated Biofilm Reactor）※」が注目されており、当社はその性能確認に向けた研究開発を進めています。ＭＡＢＲは中空糸膜を束ねたモジュールであり、省エネルギー性に優れ、高速処理することで処理能力を増強することが可能です。また、CO2などの温室効果ガスの排出量も削減されることで環境負荷の低減にも貢献できます。本装置の実証試験にあたっては、汚水処理能力の更なる向上を目指し、横浜市および日本下水道事業団と共同研究協定を締結しました。ＭＡＢＲ併用型活性汚泥法のパイロットプラントを用いた実下水での性能評価を行うことで、環境インフラ分野における技術開発を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。※ＭＡＢＲ(Membrane Aerated Biofilm Reactor):ガス透過膜を微生物担持体かつ酸素供給体とした生物膜反 応器 （不動産事業）研究開発活動は特段行われておりません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地(面積㎡)リース資産合計本社(東京都中央区)(注)２建築設備事業機械システム事業全社その他設備638150 ―(―)88877552三機テクノセンター(神奈川県大和市)建築設備事業機械システム事業環境システム事業全社試験研究・その他設備3,3519641(23,092)323,521449大和プロダクトセンター(神奈川県大和市)機械システム事業生産設備9503319(10,983)―1,00320三機大和ビル(神奈川県大和市)不動産事業賃貸資産2,172145(25,749)―2,219―守山SC(滋賀県守山市)不動産事業賃貸資産961627(35,974)―996―高槻HC(大阪府高槻市)不動産事業賃貸資産172045(25,246)―217― (2) 国内子会社主要な設備はありません。 (3) 在外子会社主要な設備はありません。 (注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。２ 建物を連結会社以外から賃借しており、賃借料は782百万円であります。３ リース契約による賃借設備のうち主なものは下記のとおりであります。会社名事業所名セグメントの名称設備の内容数量リース期間年間リース料(百万円)備考三機工業㈱本社全社全拠点IP電話サーバ一式７年7所有権移転外ファイナンス・リース

(3) 【監査の状況】 ①監査役監査の状況ａ．監査役監査の概要当社は監査役制度を採用しており、2026年６月23日現在における監査役は５名（うち社外監査役３名）であります。また、常勤監査役舘邦彦氏は、当社の経理・財務部門に長年在籍し、財務・会計分野に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明を行うなど法令、「監査役会規程」、「監査役監査基準」及び監査役会が定める監査方針に基づき適正な監査を行っております。会計監査及び業務監査においては、会計監査人、内部監査部門、内部統制部門との連携を図り、その実効性を高めるよう努めております。また、監査役の監査の実効性を確保するため職務を補助する監査役スタッフ（兼務者１名）を配置しております。なお、監査役会は、監査役会規程及び毎期策定する監査計画に基づき定期的又は必要に応じて開催しております。ｂ．当事業年度における監査役会及び監査役の活動状況・当事業年度に開催した監査役会の出席状況については次のとおりであります。役 職氏 名在任期間中の開催・出席回数 開催回数出席回数監査役舘 邦彦10回10回 監査役山中 庸詳10回10回 監査役(社外)藤田 昇三10回10回 監査役(社外)跡見 裕10回10回 監査役(社外)江頭 敏明10回10回 ・監査役会では、監査方針・監査計画及び監査業務分担の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任等の決議事項や、会計監査人の報酬等の同意事項について審議が行われたほか、監査の実施状況について情報共有を行ってまいりました。また、代表取締役との意見交換会や、会計監査人による監査状況の情報共有を定期的に実施しました。・監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査業務分担に基づき、取締役会等の重要な会議へ出席しました。常勤監査役は、重要な決裁書類等の閲覧、主要拠点・グループ会社への往査やグループ会社の監査役を兼務する等により経営状況を把握し、必要に応じて説明を求めました。また、内部監査部門と定期的に監査結果を共有するほか、社外取締役との意見交換会やグループ会社代表取締役との意見交換会を定期的に実施しました。社外監査役は、専門的な知見及び経験に基づき、第三者の立場から客観的な監査意見を表明しております。また、社外役員連絡会に出席し、社外取締役と定期的な意見交換を実施しました。 ②内部監査の状況内部監査は内部監査室が実施し、2026年６月23日現在における人員は６名となっております。内部監査室は、内部監査規則及び監査実施計画に従い、業務運営組織及び子会社に対して業務監査を実施し、必要な場合は指摘、提言を行い、問題点の是正を求め、対応状況を確認しております。内部監査室長は、監査結果について監査報告書を速やかに作成し、社長、監査対象組織の担当執行役員及び常勤監査役に直接提出し、意見交換を実施しております。また、会計監査人とも定期的にディスカッションを行い、会計監査との相互連携を図っております。内部統制に関しては、内部監査室自ら金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備評価及び報告を実施しているほか、主たる内部統制部門である経理本部とも問題点の改善・是正に関して緊密に連携しております。また、内部監査室は常勤監査役と定期的に連絡会を実施しており、相互連携して情報の共有や意見交換を行っております。なお、内部監査室が取締役会へ直接報告を行う仕組みはありませんが、社長、取締役である監査対象組織の担当執行役員及び取締役会に出席している常勤監査役へ直接報告していることから、内部監査の実効性は確保できていると判断しております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人ｂ．継続監査期間 74年間ｃ．業務を執行した公認会計士 諏訪部 修 佐藤 秀明 (注) 諏訪部修、佐藤秀明の両氏は、公認会計士法第34条の10の５に定める指定有限責任社員であります。なお、両氏の継続監査年数については、公認会計士法に定める関与期間（筆頭業務執行社員５年、その他の業務執行社員７年）以内であるため、記載を省略しております。ｄ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士５名 会計士試験合格者等６名 その他10名ｅ．監査法人の選定方針と理由（選任又は再任の方針） 当社は、独立性と専門性を確保していること、会計監査を適正に行うために必要な品質管理体制が整備できていること及び財務に関する開示情報の信頼性を担保する重要な役割を担うことを認識していることなどの要件を満たしている監査法人を会計監査人として選任又は再任する方針としております。 （解任又は不再任の決定の方針）監査役会では、次のとおり解任又は不再任の決定方針を定めております。 ⅰ．会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると判断される場合 ⅱ．会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分又は監督官庁からの処分を受けた場合 ⅲ．会計監査人として、監査品質、品質管理、独立性又は総合的能力等の観点から監査を適切に遂行することが不十分であると判断される場合 監査役会は、上記ⅰに該当すると判断される場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、上記ⅱ又はⅲに該当した場合は、必要に応じて株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 （再任の理由）「ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価」による総合的な検討の結果、EY新日本有限責任監査法人は、会計監査人に求める独立性及び専門性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備え、上記の（選任又は再任の方針）に定める要件を満たしており、監査役会での審議を経て再任が相当であると判断いたしました。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に則り、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準及び監査役会・経営者とのコミュニケーションなどの項目について評価を実施しており、いずれも問題となる事項はありません。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬（単位：百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社77―80―連結子会社――――計77―80― （注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は、上記のほか、当連結会計年度において、前連結会計年度にかかる追加報酬として５百万円を支払っております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）（単位：百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社―3―9連結子会社2―2―計2329 当社における非監査業務の内容は、株主エンゲージメント支援業務及び税務関連業務であります。ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針 監査日数等を勘案したうえで決定しております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けるほか、監査計画の内容、監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切かどうかを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について合理的な水準であると判断し、同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的と判断されるものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当事業年度末において純投資目的である投資株式は保有しておりません。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、長期にわたる円滑な取引関係の維持・強化等を通じて、当社の中長期的な企業価値を向上させることを目的に、上場会社の株式を保有しております。これらについては、取締役会において毎年定期的に保有の目的及び経済合理性についての検証を行っております。検証については、前事業年度末時点における時価を基準とし、これに対する発行会社の当社業績への貢献割合を算出するほか、資本コスト等の一定の基準を上回っているかどうか等の定量的検証に加えて、発行会社ごとに保有意義や将来業績への貢献等の定性的検証を行っております。これらの検証結果を総合的に勘案して保有の適否を検討しております。なお、当社は資本効率の更なる向上のため、政策保有株式の縮減方針として、2024年３月末時点から上場株式の銘柄数、金額ともに50％以上縮減し、2028年３月末までに連結純資産の20％未満とすることを目標としております。当事業年度においても上記方針に基づき、保有株式の一部を売却しており、2026年３月末時点における政策保有株式の連結純資産に対する比率は27.7％となっております。時価の上昇により、貸借対照表計上額は増加しておりますが、計画通りに今後の縮減を進めることで、2028年３月末までに目標の連結純資産比率20％未満は達成できる見込みです。売却時期及び売却によるキャッシュの配分につきましては、成長投資や株主還元等、中長期的な企業価値の向上に向け、引き続き、取締役会での協議を重ね、経営資源の適切な配分を意識した取り組みを推進してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式491,546非上場株式以外の株式2131,890 （注）表記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式43持株会への拠出による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式32非上場株式以外の株式145,193 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車㈱4,214,4055,056,405建築設備事業において主に産業空調事業及び電気事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。なお、当事業年度に一部売却を行いました。無13,32513,227㈱帝国ホテル2,163,6002,163,600建築設備事業において主にビル空調衛生事業及び電気事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。無3,3771,934小野薬品工業㈱783,2501,174,750建築設備事業において主に産業空調事業及び電気事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。なお、当事業年度に一部売却を行いました。無1,9661,882キヤノン㈱451,137451,137建築設備事業において主に産業空調事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。無1,9652,095日本電気㈱468,185468,185建築設備事業において主に産業空調事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。無1,8001,472三井倉庫ホールディングス㈱420,000140,000建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。なお、同社は、2025年５月１日を効力発生日として株式分割（１株→３株）を行っております。有1,6771,114東海旅客鉄道㈱378,000378,000建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。無1,5431,078三井不動産㈱841,2001,682,400建築設備事業において主にビル空調衛生事業及び電気事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。なお、当事業年度に一部売却を行いました。無1,3922,238イビデン㈱109,10054,321建築設備事業において主に産業空調事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。持株会への拠出により株式数が増加しております。なお、同社は、2026年１月１日を効力発生日として株式分割（１株→２株）を行っております。無804216 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大日本印刷㈱217,314260,714建築設備事業において主に産業空調事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。なお、当事業年度に一部売却を行いました。無614552東邦瓦斯㈱441,000110,250建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。なお、同社は、2026年４月１日を効力発生日として株式分割（１株→４株）を行っております。有555455㈱大分銀行282,35556,471建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。なお、同社は、2026年４月１日を効力発生日として株式分割（１株→５株）を行っております。有525195近鉄グループホールディングス㈱160,752160,752建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。無517512日本空港ビルデング㈱100,000100,000建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。無515411㈱三越伊勢丹ホールディングス170,000170,000建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。無485363京浜急行電鉄㈱283,800283,755建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。持株会への拠出により株式数が増加しております。無432429東日本旅客鉄道㈱54,000108,000建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。なお、当事業年度に一部売却を行いました。無195318㈱近鉄百貨店63,00063,038建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。なお、当事業年度に一部売却を行いました。無111138石原ケミカル㈱14,23414,002建築設備事業において主に産業空調事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。持株会への拠出により株式数が増加しております。無3329 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱井筒屋60,67759,999建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。持株会への拠出により株式数が増加しております。無2825神奈川中央交通㈱6,0006,000建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。無2022アサヒグループホールディングス㈱―90,000建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当事業年度に売却を行いました。無―172サンワテクノス㈱―46,200機械システム事業においてコンベヤ等の販売代行店及びFAシステム・物流システム等の受注先であります。当事業年度に売却を行いました。有―98㈱ロジネットジャパン―25,416建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当事業年度に売却を行いました。無―79マツダ㈱―32,400建築設備事業において主に産業空調事業等の建築設備工事の受注先であります。当事業年度に売却を行いました。無―30日野自動車㈱（注４）―70,000建築設備事業において主に産業空調事業等の建築設備工事の受注先であります。当事業年度に売却を行いました。無―29㈱鳥羽洋行―7,000機械システム事業においてコンベヤ等の販売代行店及びFAシステム・物流システム等の受注先であります。当事業年度に売却を行いました。無―24㈱ＳＵＭＣＯ―14,262建築設備事業において主に産業空調事業等の建築設備工事の受注先であります。当事業年度に売却を行いました。無―14㈱プロクレアホールディングス―7,000建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当事業年度に売却を行いました。無―11 （注１）定量的な保有効果の記載は困難でありますが、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で、保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。（注２）特定投資株式が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。（注３）「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。（注４）日野自動車㈱は2026年４月１日付の経営統合をもって、上場廃止しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】1949年８月企業再建整備法に基づき、冷暖房、衛生水道、金属製サッシ等の請負及び販売を目的に旧三機工業株式会社の第二会社として設立。1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第348号の登録を行う。(以後２年ごとに登録更新)1950年９月東京証券取引所に上場。1957年７月大阪証券取引所に上場。1960年７月富士三機鋼管株式会社に鋼管部門の営業を譲渡。1961年８月名古屋証券取引所に上場。1971年７月熱供給事業子会社苫小牧熱サービス株式会社を設立。(2024年６月 清算結了)1972年９月不動産管理子会社株式会社サンエーデベロッパーを設立。(東和興産株式会社を経て、2008年４月１日付で三機工業株式会社に吸収合併。)1973年12月三井軽金属加工株式会社に窓枠部門の営業を譲渡。1974年６月建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第4310号の許可を受ける。(以後３年ごとに許可更新)1974年９月建築設備子会社株式会社三機加工センターを設立。(三機食品設備株式会社を経て、2010年４月１日付で三機工業株式会社に吸収合併。)1974年10月建設大臣許可(般－49)第4310号の許可を受ける。1980年４月建築設備子会社株式会社三機空調センター及び株式会社三機電設センターを設立。(東京総合設備株式会社を経て、現・連結子会社、三機テクノサポート株式会社）1980年５月機械システム子会社株式会社三機産設センターを設立。(現・連結子会社、三機産業設備株式会社)1980年９月環境システム子会社株式会社三機環設センターを設立。(三機化工建設株式会社を経て、現・連結子会社、三機グリーンテック株式会社)1982年６月神奈川県大和市に技術研究所を建設。1985年４月東和興産株式会社が神奈川県大和市の三機工業株式会社保有地に賃貸用建物を建設。1985年10月建築設備子会社関西総合設備株式会社を設立。 建築設備子会社中部総合設備株式会社を設立。1988年４月建築設備子会社九州総合設備株式会社を設立。1990年６月環境システム子会社サンキ環境サービス株式会社を設立。(三機環境サービス株式会社を経て、現・連結子会社、三機アクアテック株式会社)1994年５月東和興産株式会社が保険・リース業会社三真産業株式会社(親友サービス株式会社を経て、現・連結子会社、三機パートナーズ株式会社)の株式を取得。1995年６月建設大臣許可(特、般－７)第4310号の許可(更新)を受ける。(以後５年ごとに許可更新)2004年４月コンサルティング事業会社上海三机工程諮詢有限公司を中国・上海に設立。2005年４月建築設備子会社三機アイティサービス株式会社を設立。2005年７月建築設備子会社三机建筑工程(上海)有限公司を中国・上海に設立。(現・連結子会社)2005年10月東京都中央区日本橋室町に本店移転。2006年９月オーストリアの散気装置製造・販売会社AQUACONSULT Anlagenbau GmbH（環境システム子会社）の経営権を取得。(現・連結子会社)2008年４月三機工業株式会社が東和興産株式会社を吸収合併。 東京総合設備株式会社が関西総合設備株式会社、中部総合設備株式会社、九州総合設備株式会社、三機アイティサービス株式会社を吸収合併し、商号を三機テクノサポート株式会社に変更。（現・連結子会社）2008年６月建築設備子会社THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.をタイ・バンコクに設立。（現・連結子会社）2010年４月三機工業株式会社が三機食品設備株式会社を吸収合併。2010年８月大阪証券取引所、名古屋証券取引所の上場を廃止。2011年10月東京都中央区明石町に本店移転。2012年11月三机建筑工程(上海)有限公司が上海三机工程諮詢有限公司を吸収合併。2018年10月神奈川県大和市に総合研修・研究施設三機テクノセンターを建設。2019年９月神奈川県大和市に建設した機械システム事業の主力生産拠点「大和プロダクトセンター」を本格稼働。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2025年４月創立100周年。2025年８月三機グリーンテック株式会社が邦英商興株式会社の全株式を取得し、子会社化。