日揮ホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社、当社の子会社58社及び関連会社45社）は、総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業を主たる事業としており、これに加え、機器調達及びコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。 総合エンジニアリング事業当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。なお、当セグメントを構成する主要な会社は以下のとおりであります。分野会社名設計・調達・建設日揮グローバル㈱、日揮㈱、㈱高田工業所JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.、JGC PHILIPPINES, INC.、PT. JGC INDONESIA、JGC Gulf International Co., Ltd.、JGC OCEANIA PTY LTD、JGC America, Inc.、JGC Gulf Engineering Co., Ltd.、JGC Construction International Pte. Ltd.、JGC ASIA PACIFIC (M) Sdn.Bhd.、JGC INDIA EPC PRIVATE LIMITED、JGC Corporation Oceania Pty Ltd、JGC France SAS、Japan NuScale Innovation, LLC検査・保守青森日揮プランテック㈱プロセスライセンシング日揮ユニバーサル㈱その他Sunrise Healthcare Service Co., Ltd. 機能材製造事業当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しております。分野製品会社名触媒分野重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の脱硫などの石油精製用触媒及び素材、化学品の水素化・異性化・酸化などの石油化学用触媒など日揮触媒化成㈱日揮ユニバーサル㈱ナノ粒子技術分野フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧品・プラスチック眼鏡レンズなどに使用される機能性素材、化学的機械研磨材料、ライフサイエンス材など日揮触媒化成㈱クリーン・安全分野環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触媒、酵素フィルタなど日揮触媒化成㈱日揮ユニバーサル㈱電子材料・高性能セラミックス分野薄膜集積回路、高品位アルミナ基板、高熱伝導窒化ケイ素基板、半導体・FPD製造装置用セラミックス部品、半導体・FPD製造装置用金属セラミックス複合材部品など日本ファインセラミックス㈱JFCマテリアルズ㈱次世代エネルギー分野燃料電池用脱硫材、色素増感型太陽電池用材料など日揮触媒化成㈱ その他の事業その他の事業は総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業以外の事業であり、以下のような分野及び会社で構成されております。分野会社名機器調達日揮商事㈱コンサルティング日本エヌ・ユー・エス㈱オフィスサポート日揮ビジネスサービス㈱原油・ガス生産販売事業等JGC (GULF COAST), LLC、JGC Exploration Eagle Ford LLC、JGC EXPLORATION CANADA LTD.水処理事業水ing㈱、水ingAM㈱、水ingエンジニアリング㈱発電・造水事業Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.、A.R.C.H WLL、ASH SHARQIYAH OPERATION AND MAINTENANCE COMPANY LLCFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)保有・傭船事業Japan Sankofa Offshore Production Pte. Ltd.国産廃食用油を原料とするSAF、バイオナフサ、バイオディーゼルの製造事業(同)SAFFAIRE SKY ENERGY また、当社グループに対してコーポレート業務を提供する日揮コーポレートソリューションズ㈱があります。 以上に述べた事項の概略は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 基本方針当社グループは、企業活動を行う上での軸・拠り所として企業理念「JGC's Purpose and Values」を制定しております。「JGC's Purpose and Values」は日揮グループのパーパス（存在意義）及びValues（価値観）の２つの要素から構成され、日揮グループのパーパス（存在意義）として、「Enhancing planetary health」を掲げ、当社グループ共通のValuesとして、４つのちから、即ち、「挑戦」、「創造」、「結集」、「完遂」を定め、さらに「尊重」、「誠実」を２つの誓いとして明らかにしております。当社グループは、企業理念「JGC'ｓ Purpose and Values」に基づき企業活動を進めていくことで、企業価値の一層の向上を図り、以て人と地球の健やかな未来づくりに貢献してまいります。 (２) 目標とする経営指標、経営環境、中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題前中期経営計画「BSP2025」の振り返り当社グループは2021年度から2025年度までの５ヶ年を長期経営ビジョン「2040年ビジョン」の１stフェーズ―「挑戦の５年」と位置づけ、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025 （BSP2025）」（以下、「BSP2025」という。）において、「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、これらの実現に向けた成長戦略投資（M&A、設備投資、研究開発等）に積極的に取り組むことで、財務目標として、2025年度の売上高8,000億円、営業利益600億円、当期純利益450億円、自己資本利益率（ROE）10％の達成を目指してまいりました。本計画のもと、対象期間における実績は以下のとおりとなりました。BSP2025期間中の経営実績は、売上高は増加基調で推移し期中に目標を達成しました。他方、営業利益及び当期純利益については、過年度の不採算案件の影響から目標は未達成となりましたが、ROEについては目標を達成しました。「EPC事業のさらなる深化」について、総合エンジニアリング事業では、国内において株式会社IHIプラントからの医薬品事業譲受や株式会社高田工業所との資本業務提携といった競争力強化に向けた施策を積極的に推進いたしました。海外ではLNGを中心としたプラントマーケットの好況を背景に、ジョイントベンチャー組成やモジュール工法といった当社の持つ競争優位性を最大限に活用し、大型案件を成功裡に完遂してまいりました。他方、市場と分野の多角化を急いだ結果、人財リソースの分散や適正配置不全を招き、それらがプロジェクトの安定遂行に影響を及ぼしたことでいくつかの案件で採算悪化が発生いたしました。足元では、社内のEPC遂行体制強化に向けた取組みを推進してきたことで、遂行中案件における懸念材料が減少しつつあり、2025年度では採算を大きく改善することができました。「高機能材製造事業の拡大」について、同事業では、半導体関連市場に向けた商材の展開や生産能力の増強を進めた結果、BSP2025で掲げた売上高目標を概ね達成いたしました。特にファインセラミックス分野では、旧昭和電工マテリアルズ株式会社からの事業譲受や宮城県富谷市における新工場設置により、生産能力が増強され、さらなる成長の土台を整えることができました。また、「将来の成長エンジンの確立」については、ビジネス領域の多角化を推進するため、将来の成長エンジンとして掲げた複数のビジネス領域への展開を図り、水素製造プラントやブルー水素・アンモニア製造実証プラントに加えて、持続可能な航空燃料（SAF）製造プラントにおけるEPC役務、グリーン水素／MCH製造プラントにおける基本設計役務を受注する等、貴重な知見を蓄積することができました。また、上記３つの重点戦略の実現に向け、BSP2025期間中に計画していた2,000億円の成長戦略投資については、当連結会計年度末時点で約1,000億円の投資実績となりました。事業環境の変化等を受け、M&Aを中心に当初計画どおりの投資判断に至らない案件もありましたが、研究開発投資及び事業投資、並びに機能材製造事業をはじめとする設備投資を着実に推進しました。なお、総合エンジニアリング事業における成長戦略投資は、中長期的な競争力の強化及び体質改善への貢献を企図するものであり、新中期経営計画においても、こうした取組みを継続していく方針です。 新中期経営計画「BSP2030」について長期経営ビジョン「2040年ビジョン」における２ndフェーズである2026年度から2030年度までの５ヶ年を対象期間とし、「深耕の５年」として位置付けを再定義した新中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2030 （BSP2030）」（以下、「BSP2030」という。）の内容は以下のとおりです。 １．事業環境認識BSP2030期間における事業環境の見通しは次のとおりです。・ マーケット：エネルギーを含む各種需要が今後も引き続き拡大していくなか、低・脱炭素化の潮流は不変と捉えていますが、経済的なハードルの高さからそのスピードには変化が見られており、比較的クリーンで安価なLNGの重要性が当面は継続すると見込んでいます。また、不確実性が高い環境下においてこそ、当社グループが各市場の先端情報を的確に捉え、技術を基軸に課題解決型の提案を行うことで、主体的なビジネス機会の創出が可能になると考えています。・ サプライチェーン：コロナ禍以降、加速する地政学リスクの増大や産業構造の変化、加えて希少資源の偏在といった諸課題は、サプライチェーンの分断と再編という形でその影響が顕在化しつつあります。サプライチェーン上の協力会社との連携強化、仕様の標準化やモジュール化、デジタル技術の導入、人財の育成といった一つひとつの要素が、事業の継続だけでなく競争優位の源泉として、将来の成長に向けた重要な鍵となります。・ 技術・デジタル：AIをはじめとするデジタル技術の進展は、生活利便性の向上や社会基盤・顧客設備の高度化を加速させる強力な推進力となります。顧客設備の維持管理や運転改善に加え、バイオや材料、低・脱炭素化の領域など、当社グループの既存事業に隣接するあらゆる領域に対して、デジタル技術を活用し強化された当社グループの技術力は、顧客への提供価値と当社グループの成長を着実に推進していくものと認識しています。 ２．３つの重点戦略上記の事業環境認識を踏まえ、BSP2030において、「総合エンジニアリング事業の持続的な競争力強化」、「機能材製造事業の成長加速」、「ソリューションビジネスの拡充」に取り組むことで、次なる成長の基盤を構築してまいります。（１）総合エンジニアリング事業の持続的な競争力強化① 遂行体制の強化による収益基盤の安定化EPCランプサムプロジェクトは、複数の分野・地域で志向される顧客ニーズに応え、かつ長年に亘り培ってきた当社グループにおける競争優位を発揮できるビジネスモデルであることから、リスクマネジメントの強化や、インド拠点であるJGC India EPC Private Limited社の人財リソース拡充をはじめとする様々な施策の推進を通じて、ランプサムモデルの強化に取り組みます。また、FS（フィージビリティスタディ）やFEED（基本設計）といった上流のビジネス、メンテナンスや改造・更新工事といった下流のビジネスへの取組み強化等を通じて、ライフサイクル全体への価値提供に取り組んでいきます。これらを通じて総合エンジニアリング事業全体の収益安定化を図るとともに、得られた情報・知見・ノウハウを、EPCを含む上下流すべてを通じたプラントライフサイクルにおける価値提供に還元させる循環を創出します。② EPCビジネスの進化に向けた挑戦EPCというビジネスモデルを巡っては、外部環境の変化や顧客課題の多様化に合わせて、その遂行能力を高度化させることで、競争力を維持・強化していくことも非常に重要となります。デジタル技術による設計の効率化・高度化、製作プロセスの最適化、モジュール技術の応用等、競争力向上に向けた挑戦に大胆に取り組むとともに、柔軟な対応を通じて顧客に対する新たな価値提供を目指していきます。③ マーケットへの適応と戦略的事業育成の両立マーケットの変化が不透明かつ激しさを増しつつあるなか、多様な顧客課題の受け皿として、技術に立脚したビジネス領域はさらに拡大していきます。こうしたなか、FSやFEEDといった上流でのサービス提供を通じて、市場の変化や顧客のニーズに寄り添うことで有望なビジネス領域を見極め、それに対し最適なアプローチを講じることで、新たな収益の柱として戦略的に育成していきます。 （２）機能材製造事業の成長加速① 半導体関連市場での販売拡大BSP2025において商品展開及び増産投資を行った、ファインセラミックス分野の半導体製造装置向け部材、窒化ケイ素基板などの基板材料、ファインケミカル分野の半導体関連向け研磨砥粒や添加剤について、引き続き半導体関連市場への販売拡大を図ります。また、外部協業の積極的な展開を通じて、技術面・生産面で生じうる課題を解消しながら、開発・生産にスピードが要求される半導体市場に対応できる体制を構築していきます。② 開発力の強化による提案型案件の創出当社内に設置されている機能材製造事業オフィスが中心となってマーケティング機能と先行開発能力を強化し、競合他社に先駆けた提案型案件を創出することで、従来の受託製造よりも高い利益率確保を目指します。③ 海外市場の積極的な開拓国内製油所や国内化学メーカーを主要顧客とした国内市場の縮小を受け、触媒分野において海外顧客への展開を一層強化していきます。また、半導体関連市場に関しても現在は国内顧客向けの販売が中心であることから、BSP2030では規模の大きな海外顧客への販売拡大も戦略的に進めていきます。 （３）ソリューションビジネスの拡充総合エンジニアリング事業と機能材製造事業で培ってきた強みを新たなビジネスモデルへと展開することで、事業ポートフォリオの中長期的な変革を促進し、収益変動の緩和と安定的な成長を実現します。具体的には、社会や顧客の課題を「先読み」し、オープンイノベーション活動等を通じて汎用的なソリューションを先行的に開発し、そのソリューションを顧客に提供するというアプローチを積極的に推進していく方針です。こうした取組みの一環として、当社では国家プロジェクトへの参画を通じて「バイオものづくり」と呼ばれる新たな事業分野にも挑戦していきます。 ３．財務目標財務目標として、2030年度に営業利益600億円、当期純利益500億円、ROE10％以上を目指します。なお、本目標には、「４．成長戦略実現に向けた投資と資本政策」に記載しているM&Aによる収益は考慮していません。 ４．成長戦略の実現に向けた投資と資本政策2026年度から2030年度にわたるBSP2030においては、以下３点の基本方針のバランスを取りながら、重点戦略への取組みを通じてさらなる企業価値の向上に努めてまいります。（１）強固な財務基盤維持当社グループのコアビジネスである総合エンジニアリング事業におけるEPCランプサムプロジェクトでは、顧客の信頼獲得に加え、予期せぬ外部環境の変化や市場の混乱局面においてもプロジェクトを円滑に遂行することが重要です。このため、自己資本比率50％の安定的な維持及び十分な手元流動性の確保を通じて、強固な財務基盤の維持に取組みます。 （２）成長投資の推進３つの重点戦略への取組みを通じた次なる成長の基盤構築のために、BSP2030期間を通じて総額2,800億円の成長投資を行う予定です。M&Aや機能材製造事業における設備投資といった、BSP2030における戦略的意義が高く、比較的早期に効果の収穫が可能な案件を中心に実施していく事を計画しています。 （３）株主還元の強化以下の株主還元方針に基づいた配当政策を実施してまいります。・ 株主還元方針を配当性向からDOE※へ変更し、2027年３月期にDOE３％から始め、2031年３月期に向けてDOE４％を目指す。 ・ 自己株式取得は、業績見通しやキャッシュ・フローの状況、資本効率の観点から適宜実施を検討する。※DOE（株主資本配当率）：親会社株主に帰属する連結株主資本（その他の包括利益累計額及び非支配株主持分を除く）に対する配当金総額の割合 ５．人的資本の強化BSP2030期間においては、「個人と組織の学習が連動し、知やノウハウが循環（蓄積・活用）し続ける状態」の高度化に向けた施策を講じていきます。当社グループにおいて人財は最も重要な経営基盤のひとつであり、個人と組織の学習効果による能力向上は非常に重要な要素となります。人財を単一機能の担い手として捉えるのではなく、環境変化に柔軟に対応し、活躍する場を拡張できる多能な存在として捉えなおすことで、組織全体の対応力と持続的な成長を目指します。人的資本の強化に向けた施策を積極的に推進することで、当社グループに集う人財が組織に蓄積されていくデジタルアセットを活用しながら、基盤となる知識や経験を伝承していくという循環に繋げ、より効果的・高度に学習効果を発揮する企業集団を目指します。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関する主要なリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対処するため、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治体制の概要」及び同「⑦ リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、グループリスク管理委員会を含む必要なリスク管理体制を整え、リスクの管理及び対応を行っておりますが、当社グループがコントロールできない事象の発生等により、これらのリスクの顕在化及び当該リスクによる当社グループへの影響を完全には回避できない可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、中東情勢悪化に伴う当社グループの対応及び当社グループ事業への影響に関しては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①当連結会計年度の概況」をご参照ください。 ① プロジェクトの受注及び遂行に関するリスク総合エンジニアリング事業においては、オイルメジャーや国営石油会社が顧客となる国際的な大規模プロジェクトを遂行しております。このようなプロジェクトにおいて当社グループが設計、調達及び建設する各種プラントは、数多くの異なる要素や機能で構成される複雑なシステム総合体であり、契約締結からプラント引渡しまで複数年に渡る長期間を要します。その間の政治・社会情勢の変化、政策の変更その他顧客を含む取引先の状況等の変化による受注後のプロジェクトの計画変更、中止、中断又は延期等のリスクを含む総合エンジニアリング事業におけるリスクの見積りは複雑性を伴い、高度な技術力及び豊富な経験を要します。上記のリスクが顕在化した場合、代金回収及びプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、パートナー企業と責任を分担するジョイントベンチャー又はコンソーシアムを組成し、プロジェクトを受注することがあります。この場合、パートナー企業のプロジェクト遂行能力の不足、分担業務の不履行やパートナー企業の財政状態の悪化等が生じた場合、当社がパートナー企業の債務を負担することとなり、大幅な追加費用の負担が発生し、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦ リスク管理体制の整備の状況＜プロジェクトリスク管理＞」に記載のとおり、リスク管理体制を整備し、各プロジェクトの案件選別段階、見積・応札段階及び遂行段階においてリスク低減に努めております。 ② カントリーリスク仕向地や現地工事を行う国や地域で不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、経済政策・情勢の急変、経済制裁等のいわゆるカントリーリスクが顕在化した場合、総合エンジニアリング事業においてはプロジェクトの計画変更、中止、中断若しくは延期又は工事従事者の動員及びプラント建設に要する資機材調達の遅れ等によりプロジェクトの採算が悪化する他、機能材製造事業においては販売取引の減少及び売上債権を回収できないこと等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦ リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、リスク管理体制を整備し、カントリーリスクの低減に努めております。また、日揮コーポレートソリューションズ株式会社におけるコーポレート部門によるサポートのもと、カントリーリスクに応じて、貿易保険の利用及び取引上の適切な不可抗力条件の設定等の対策を実施しております。さらに、テロや紛争等の地政学リスク・治安リスクに対する海外駐在員の安全対策については、当社危機管理統括部が中心となり、平時からの情報収集・分析の強化や各種予防策の拡充等に取り組んでおります。特に、地政学リスク・治安リスクが高いプロジェクトに対しては、見積・応札段階から当社危機管理統括部が関与し、セキュリティ対策の策定等を支援しております。また、有事においては「日揮グループ危機管理基本規程」に基づき緊急対策本部を設置し、組織的かつ迅速な対応を行っております。当連結会計年度においては、横浜本社に設置される緊急対策本部の運用を想定した不測事態対処要領の訓練を行うなど、危機管理体制のさらなる高度化に努めております。 ③ 自然災害・疫病等に関するリスク当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、豪雨、暴風雨等の想定を超える自然災害や感染症の世界的流行（パンデミック）に見舞われた場合、総合エンジニアリング事業においては、プロジェクトの計画変更、中止、中断、延期又はやり直し等によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業においては事業所・工場の操業停止や生産能力低下等が発生する可能性があります。また、本社ビルが大規模震災等により被災した場合には、経営管理機能やコーポレート業務等の本社機能が一時的に停止又は制約を受ける可能性があり、これらにより、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、グループ各社の建設現場、事務所・工場等の拠点ごとに自然災害発生時の対応手順を規定化し、安否確認システムの導入及び防災訓練等を実施するほか、リスクに関する情報の収集及び取引上の適切な不可抗力条件の設定等の対策を実施し、各種保険による対応や、リスク低減に努めております。また、災害対応マニュアル及び安否確認体制の整備・アップデート並びに防災訓練の実施等、大規模震災発生時における本社機能の継続及び早期復旧を目的とした体制・対応方針の検討を進めております。 ④ 為替変動リスク当社グループは、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっているため、為替レートが急激に変動した場合、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。このリスクに対して、複数通貨建てによるプロジェクトの受注契約をはじめ、各事業会社において、日揮コーポレートソリューションズ株式会社におけるコーポレート部門によるサポートのもと、海外調達、外貨建ての発注及び為替予約等の対策を状況に応じて実施し、リスクの低減に努めております。 ⑤ 工事従事者の不足、賃金高騰リスク総合エンジニアリング事業においては、プラント建設国における他の建設工事の急激な増加、海外労働者規制等による工事従事者の不足が発生した場合、工事従事者の賃金の高騰、建設工事の遅延及び建設工事費用の増加によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、主要プラントマーケットにおける建設労働力動向をモニタリング・予測するとともに、モジュール工法を採用した現地工事の最小化や、現地建設工事に豊富な実績を有する企業との協業のほか、人件費高騰に対する適切な契約条件の設定等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。 ⑥ 資機材・原燃材料費等の高騰リスク当社グループでは、プラント建設に要する資機材費等の見積り後、発注までにタイムラグがあるため、この間に経済制裁措置や紛争による素材やエネルギー等の需要圧迫や国際輸送の混乱、世界経済のインフレーションを含む社会情勢の急激な変化による部材供給不足等に起因して、当社グループの予測を超えて資機材・原燃材料費及び輸送コストが高騰する可能性があります。この場合、総合エンジニアリング事業におけるプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業においては利益率が低下する可能性があるうえ、資機材・原燃材料の調達及び供給スケジュールが遅延するおそれがあり、このような当社グループの予測を超えた資機材・原燃材料費及び輸送コストの高騰による影響が続いた場合、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは、経営環境の変化や価格動向のモニタリング・予測、予測精度向上に向けた取組み、早期発注、調達先の多様化、製品価格への転嫁、先物取引の活用、並びに資機材・原燃材料費及び輸送コストの高騰に対する適切な契約条件の設定等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。 ⑦ 投資に伴うリスク当社グループは、既往のインフラ事業及びヘルスケア事業への投資に加え、前中期経営計画「BSP2025」に基づく施策としてデジタル、M＆A、生産設備、事業開発、商業実証、研究開発等の形態で成長戦略投資の取組みを行ってまいりました。2026年度から2030年度までの５ヶ年を対象期間とする「BSP2030」においても、成長戦略投資は継続していく計画です。こうした投資を実行する中で、投資先やパートナー企業の業績や財政状態を含む事業・投資環境に想定を超える事態が生じた場合、期待通りの収益が上げられないリスク、投資の一部若しくは全部が損失となる、又は追加資金拠出が必要となるリスクがあります。また、パートナー企業との経営方針の相違、投資の流動性の低さ等により、当社グループが希望する時期や方法で撤退できないリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、新規投資の実行に当たっては、審査要領を設け投資の意義・目的を明確にしたうえで、取締役会やグループ投融資委員会による定量・定性評価に基づく審議を経るとともに、定期的な既存投資のモニタリングを強化し、リスクの低減に努めております。 ⑧ 法令及び規制に関するリスク当社グループは、事業活動において税法、建設業法等の事業関連法規、国内外の環境に関する各種法令、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、汚職等の腐敗行為や競争制限防止のための諸法令、人権保護に関する法令及び原則、事業及び投資に対する許認可等の制約を受けております。当社グループによる各種法令等違反が生じた場合や、関係する各種法令等の大幅な変更又は予期しない解釈の適用が行われた場合には、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守及び監督官庁対応に関する費用の発生、当社グループに対する過料・課徴金・罰金等の制裁、当社グループの社会的評価の毀損等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対しては、当社グループの法務部門及び輸出管理部門等において当社グループの事業に影響を与える可能性のある国内外の法令及び規制等の動向を注視するとともに、これらを遵守するため、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ⑤ コンプライアンス」に記載のとおり、グループ会社間の垣根なくコンプライアンスの情報共有を行う場としてグループ横断型のコンプライアンス・コミッティーを設けております。また、主要なグループ会社にコンプライアンス責任者を配置し、指揮下のコンプライアンス部門担当者とともに、各社の実情に合った施策を立案・実施するグループ・コンプライアンス体制を構築しております。当社グループでは、当社ガバナンス統括オフィスコンプライアンスユニットが、当社グループ全体を対象としたコンプライアンス推進のための総合的な施策の策定や調整等の機能を担っております。コンプライアンス向上のための取組みとして、階層別及び目的別（腐敗やハラスメント防止を含む）の各種コンプライアンス研修並びに一般的に不正が発生しやすい部門及び役職での人材ローテーションを実施しております。また、コンプライアンスに関する相談・通報窓口として、内部窓口のほかに専門の第三者機関が受付を担当する外部相談・通報窓口（グローバル通報を含む）を整備し、取引先からの相談・通報についてはホームページ経由で受付ける体制を運用する等、相談・通報先の選択肢を多く設けることでコンプライアンス上のリスクの未然防止や早期発見に資する取組みも実施しております。特に、贈賄防止においては、当社グループ贈賄防止関連諸規程の整備及びこれらに基づく贈賄防止プログラムを展開し、当社グループと取引を行う顧客、パートナー、サブコントラクター及びベンダー等に対するコンプライアンス上の事前審査や契約書への贈賄防止文言の反映等の取組みを行っております。加えて、近年、地政学的緊張の高まりや各国における経済安全保障政策の強化に伴い、輸出入貿易規制に関する法令は一層複雑化・厳格化しております。特に、米国・EU・中国等の主要国における制裁措置や輸出管理規制の動向は、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対応するため、当社は、輸出関連法規遵守委員会のもと、各国の最新法令の把握と社内規程の見直しを継続的に実施し、契約条件への反映も含めてリスクの低減に努めております。 ⑨ 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、重要な営業情報、技術情報及び個人情報等の機密情報を保有しております。これらの情報は、停電、災害、情報システムの障害、情報端末の紛失・盗難、サイバー攻撃、マルウェアへの感染等により、漏洩、消失、改ざん、毀損等のリスクがあります。また、当社グループは、国内外の関連会社や建設現場・工場といった多数の事業拠点及び広範なサプライチェーンを有していることから、これらにおいて発生した事象の影響が、当社グループ全体に波及するリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合には、事業活動の中断又は遅延、多額の費用負担の発生及び当社グループの社会的評価の低下により、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクに対して、当社情報セキュリティ担当部門を中心とした当社グループの情報セキュリティに関するガバナンス及びリスク管理体制のもと、「日揮グループ情報セキュリティ方針」及び情報セキュリティ関連規程を策定し、グループ全体で統一的なセキュリティ管理を推進しております。本ガバナンス及びリスク管理体制のもと、当社グループ会社それぞれにおいても、各社のトップマネジメントにより情報セキュリティ責任者を任命し、推進・維持体制を構築しております。 具体的な取組みとしては、情報セキュリティ対策基盤を整備し、多層的なセキュリティ対策の実施に努め、定期的な情報セキュリティモニタリングと脆弱性評価、緊急時対応計画の策定、並びに教育研修及び訓練等を通じて主要グループ会社すべての従業員の意識向上を図り、リスクの低減に努めております。また、個人情報保護に関しては、漏洩等による重大な悪影響が発生し得ることを踏まえ、関係部門が主導してプライバシーポリシー及び個人情報保護に関する社内規程等を整備し、これらの適切な運用及び従業員への教育を行うことにより、個人情報保護の徹底に努めております。これらの活動は「グループ情報セキュリティ委員会」で報告され、マネジメントレベルで状況を把握し、対応の強化の立案と審議を実施しております。 ⑩ 品質に関するリスク当社グループは、調達品等の品質不良、不具合の発生防止を含め、納入品の品質確保に努めておりますが、納入品の性能、品質に起因して顧客、取引先又は製品使用者から国内外で請求を受け、また、訴訟等を提起された場合、大規模な納入品回収や損害賠償責任の発生等に加え、当社グループの社会的評価に影響を及ぼすことが考えられ、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを構築し、長年に亘って蓄積してきた知識や技術、教訓を結集し、システムと人財をグローバルに活用して、品質確保に係る活動を推進しております。各主要グループ会社においては、社長の下に品質保証委員会等の会議体が設置されており、品質マネジメント活動が社長のレビューにて総括される品質マネジメント体制が構築されております。また、これら各社では、上記品質マネジメントシステムに基づき、品質方針を策定しております。組織の各階層が方針に基づく品質目標を設定して組織の課題を明確化し、品質目標とアクションプランのPDCAサイクルを回すことにより、継続的なパフォーマンス改善を図っております。その上で、上記の品質保証委員会等の会議体が定期的に開催され、高品質のプロダクトやサービスを提供するため、品質上の問題の根本原因を究明、有効な再発防止策を含めた改善活動を推進し、その成果を評価して継続的な改善を実践しております。こうした品質マネジメントの活動は、各社において少なくとも年に二度、社長によるマネジメントレビューを実施して総括し、品質保証に関わる枠組みの整備と改善を継続的に実施しております。マネジメントの品質におけるリーダーシップ発揮の重要性を鑑み、2025年12月から四半期ごとに、日揮グローバル株式会社代表取締役社長執行役員、同社マネジメント及び海外グループ会社トップマネジメント等が参加する品質問題に焦点をあてた全体会議を開催しております。これらのリスク対策に加えて、当社グループでは製造物責任賠償保険に加入する等の対策も講じてリスクの低減に努めております。 ⑪ マクロ経済環境、社会・国際情勢の変化に関するリスク当社グループは、グローバルに事業を展開しており、当社の業績も海外諸国の経済動向、社会・国際情勢の変化、地政学的情勢、経済制裁、保護貿易の状況等の影響を受けます。特に原油や天然ガス等のエネルギー資源の価格は世界の景気動向に加えて、資源輸出国の生産動向、各国のエネルギー政策、さらにはロシア・ウクライナ情勢、中東情勢及び関連する経済・金融制裁の動向によって今後も上下する状況が続くとみられます。エネルギー資源の価格の変動が世界的な景気後退につながる場合には、当社グループの顧客の設備投資の低下を招き、また

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要① 当連結会計年度の概況 当連結会計年度において、堅調な個人消費や企業による人工知能（AI）分野への活発な投資などを背景に、世界経済は底堅く推移しました。一方で、米国・イスラエルとイランの衝突による地政学的緊張の高まりに伴って世界経済の先行きに対する不透明感が強まっております。 このような状況のなか、当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいて、エネルギー分野（液化天然ガス（LNG）、石油精製、石油化学、化学、ガス処理、水素・燃料アンモニア、CCS、SAF、原子力関連分野等の各種プラントの設計・調達・建設）では、天然ガスやLNGの需要が高く、産油・産ガス諸国において関連プラントの新設のみならず既存プラントの増設などの設備投資計画に進捗が見られました。 一般産業分野（半導体・蓄電池関連、データセンターなどの各種インフラ設備・施設の設計・調達・建設）では、デジタル化の進展に伴って半導体材料や、データセンターなどのデジタル産業を支えるインフラ施設や関連施設の設備投資計画が、アジアなどを中心に着実に進展しました。 また、総合エンジニアリング事業の国内マーケットにおいては、化学分野やライフサイエンス分野、食品分野を中心に設備投資計画が進展しました。 一方で、金利上昇や建設費用等の増加により、顧客のCAPEX（資本的支出）は上昇を続けていることから、一部の顧客において設備投資の最終決定時期を2026年度以降に先送りする動きが見られました。こうした傾向はCAPEX増加に加えて、政府による制度設計の確立や需要家の確保、補助金交付に時間を要している国内外の水素・燃料アンモニア、SAFといったサステナブル分野の案件でより顕著でした。機能材製造事業において、触媒・ファインケミカル分野では、触媒製品はアジアを中心に石油精製触媒などの需要が伸長しました。ファインケミカル製品は主力である半導体やハードディスク市場が回復基調にあり、製品需要が堅調に推移しました。ファインセラミックス分野では、生成AIを中心とした半導体・電子材料関連市場の製品需要が好調でした。 以上のような取組みのもと、総合エンジニアリング事業においては、海外大型プロジェクトが複数完工するなど国内外の大型プロジェクトで着実な遂行を継続した結果、全体として採算は改善いたしました。機能材製造事業においては、海外向け石油精製触媒の需要は拡大し、ファインケミカル分野とファインセラミックス分野の市況が回復基調にあるなか同分野の製品需要が拡大したことに伴い、着実な業績を収めることができました。その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、以下のとおりとなりました。 経営成績 当連結会計年度(百万円)対前年度増減率(％)売上高745,280△13.1営業利益35,399－経常利益58,188414.0親会社株主に帰属する当期純利益41,842－ 受注高地域当連結会計年度(百万円)割合(％)海外271,55056.8国内206,50643.2合計478,057100.0 当連結会計年度末の受注残高は、為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整を加え、１兆1,666億円となりました。なお、当社グループが中東で遂行中のEPC（設計・調達・建設）プロジェクトは、中東情勢の悪化に伴い現地に駐在する社員・関係者の安全確保を最優先に、個々の建設現場の状況に合わせながら退避を含めたあらゆる可能性を考慮して対応してまいりました。中東情勢悪化に伴う当社グループ事業への影響については、翌連結会計年度前半に中東地域におけるプロジェクト遂行に支障がなくなるとの想定に基づき、期末時点で見積もった影響額を業績に反映しております。 なお、当連結会計年度の連結財政状態の概況は以下のとおりであります。 （資産）当連結会計年度末における流動資産は6,132億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ520億４百万円の増加となりました。これは主に現金預金が667億75百万円増加したことによるものです。固定資産は2,255億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億13百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が43億28百万円減少したものの、有形固定資産が62億64百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は8,387億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ546億18百万円の増加となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は3,572億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億56百万円の増加となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が224億18百万円減少し、社債を100億円償還した一方で、契約負債が433億40百万円増加したことによるものです。固定負債は100億円の社債発行があった一方で、退職給付に係る負債の減少などにより、結果として前連結会計年度末に比べ53億30百万円増加し、503億16百万円となりました。この結果、負債合計は4,076億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ156億87百万円の増加となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は4,311億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ389億30百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が320億２百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は51.2％（前連結会計年度末は49.8％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し677億８百万円増加し、4,004億70百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益607億69百万円に加え、売上債権及び契約資産、仕入債務並びに契約負債などの運転資本の増減などにより、結果として798億98百万円の増加（前連結会計年度は467億61百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより148億22百万円の減少（前連結会計年度は211億72百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより109億79百万円の減少（前連結会計年度は150億49百万円の減少）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ⅰ）生産実績セグメントの名称当連結会計年度(百万円)(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)総合エンジニアリング事業－－機能材製造事業57,785109.2報告セグメント計57,785109.2その他の事業－－合計57,785109.2 （注）金額は販売価格によっております。 ⅱ）受注実績セグメントの名称当連結会計年度(百万円)(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)総合エンジニアリング事業409,27144.4機能材製造事業60,021112.7報告セグメント計469,29248.1その他の事業8,764101.4合計478,05748.6 ⅲ）売上実績セグメントの名称当連結会計年度(百万円)(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)総合エンジニアリング事業679,58885.5機能材製造事業56,995104.3報告セグメント計736,58486.7その他の事業8,696102.8合計745,28086.9 （注）売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、以下のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)サウジアラムコ社146,66417.1103,94813.9サウスリファイナリーズ社121,27914.1－－LNGカナダ社93,85710.9－－ （注）当連結会計年度のサウスリファイナリーズ社、LNGカナダ社については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 （参考）受注高、売上高及び受注残高(単位：百万円)区分前連結会計年度末受注残高当連結会計年度受注高 当連結会計年度 売上高 当連結会計年度末受注残高総合エンジニアリング事業1,404,603409,271679,5881,155,589 国内 エネルギートランジション関係 石油・ガス関係10,84237,00238,4919,353 LNG関係－－－－ 化学関係3,01827,21913,04917,189 クリーンエネルギー関係52,73520,96249,71323,956 その他3131,268766812 計66,91086,452102,02051,311 ヘルスケア・ライフサイエンス関係57,19864,89134,79387,295 産業・都市インフラ関係7,7487,3158,3236,740 その他5311916011 国内計131,910158,778145,297145,359 海外 エネルギートランジション関係 石油・ガス関係347,788108,270183,539278,499 LNG関係435,118123,651239,558343,426 化学関係92,1616,86270,72325,610 クリーンエネルギー関係2,6113,8963,6792,824 その他392,2322,40230,446358,825 計1,269,911245,083527,9471,009,186 ヘルスケア・ライフサイエンス関係6253,3043,20730 産業・都市インフラ関係1,9132,2623,0561,010 その他242△158802 海外計1,272,693250,492534,2911,010,229機能材製造事業7,16760,02156,99510,129その他の事業1,0808,7648,696976合計1,412,852478,057745,2801,166,695 （注）１．総合エンジニアリング事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額21,303百万円を含んでおります。２．機能材製造事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額△64百万円を含んでおります。３．その他の事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額△172百万円を含んでおります。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「（１）経営成績等の状況の概要 ① 当連結会計年度の概況」に記載のとおり、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高7,452億80百万円（前期比13.1％減）、営業利益353億99百万円（前期は営業損失114億74百万円）、経常利益581億88百万円（前期比414.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益418億42百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失3億98百万円）となりました。売上高は、総合エンジニアリング事業において新規案件の受注時期が後ろ倒しとなったことに加え、プロジェクト終盤を迎えた案件が多かったことなどから前連結会計年度と比較して減収となりました。一方で、一部の苦戦中案件を除き国内外の複数の大型プロジェクトの着実な工事遂行により採算が改善したことから、営業利益に転じました。営業外損益は、外貨建キャッシュの減少に伴う受取利息の減少や持分法投資利益の減少があったものの、為替レートが前連結会計年度末に比べ大幅に円安となったことにより為替差益を計上し、前連結会計年度から概ね横ばいとなりました。以上の結果、営業利益の増加を主因として経常利益は大幅な増益となり、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失から親会社株主に帰属する当期純利益に転じました。 当連結会計年度のセグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。 総合エンジニアリング事業(百万円)対前年度増減率(％)機能材製造事業(百万円)対前年度増減率(％)その他の事業(百万円)対前年度増減率(％)売上高679,588△14.556,9954.38,6962.8営業利益33,641－7,676△6.42,113△12.2 総合エンジニアリング事業総合エンジニアリング事業においては、プロジェクト遂行力強化の取組みを進めており、2026年２月から始まった中東地域での武力衝突によるプロジェクトのコスト増加を織り込んだものの、複数の国内外大型プロジェクトにおいて着実な工事遂行を継続したことでリスクが低下するなど、全体として採算が改善傾向となり、前連結会計年度のセグメント損失からセグメント利益に転じました。 機能材製造事業機能材製造事業では、触媒分野においては、アジアを中心としたFCC触媒の需要増加に伴い拡販が進展したほか、海外顧客向けケミカル触媒の受託製造案件を稼得したことなどにより増収となりました。ファインケミカル分野においても、半導体やエレクトロニクス市場の需要が回復基調となったことに伴いハードディスクや半導体向けの研磨材用シリカゾルなどの需要が堅調に推移したことなどにより増収となりました。また、ファインセラミックス分野においては、生成AIを中心とした半導体・電子材料関連市場が堅調に推移し、半導体製造装置関連製品やデータセンター向け電子材料関連製品の需要拡大、電気自動車向けパワー半導体用高熱伝導窒化ケイ素基盤製品の中国向けの市場開拓の進展などにより増収となりました。セグメント利益は、従業員の処遇改善に伴う人件費の増加に加え、原材料費の高騰及び生産設備増強に伴う減価償却費負担の増加などにより、前連結会計年度に比較して減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に加え、総合エンジニアリング事業における顧客からの前受金の入金等により、営業活動によるキャッシュ・フローが798億98百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に世界初のガス循環発酵プロセス開発拠点の新設や機能材製造事業における増産のための生産設備などの有形固定資産の取得、総合エンジニアリング事業におけるデジタル関連投資に伴うソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出により148億22百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により109億79百万円の減少となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から677億８百万円増加し 4,004億70百万円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。 （資金需要）総合エンジニアリング事業は、キャッシュ・フローや採算の変動が大きく、プロジェクトの安定的な遂行のために十分な運転資金を必要としております。機能材製造事業では、主として製造設備の拡張・更新のための設備投資を効率的かつ継続的に行っております。また、2026年度から2030年度までの５ヶ年を対象期間とする中期経営計画「BSP2030」において計画している成長戦略投資を進めてまいります。 （資金調達）当社グループは、資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから得た資金及び手元資金に加え、状況に応じて有利子負債などによる調達資金を充当しております。有利子負債は、金融市場の環境等を鑑み、社債発行や金融機関からの借入など最適な手段によることとしております。なお、当社は株式会社日本格付研究所から信用格付を取得しており、報告書提出時点において長期発行体格付がA+、コマーシャル・ペーパー格付がJ-1となっております。 （財務戦略）当社グループは、顧客からの信頼獲得及び長期にわたる大型プロジェクトの円滑な遂行の観点から、短期的な市場動向に左右されない強固な財務基盤を維持するとともに、成長戦略投資に対する機動的な資金調達余力を確保するため、自己資本比率については50%以上を安定的に維持することを目標としております。また、市場混乱時にも事業を継続するために十分な流動性を常時確保する方針としており、手元資金に加え取引金融機関とのコミットメントライン契約未使用枠300億円を有しております。手元資金については、効率的な運用・配分を実現するため、グループ内のキャッシュ・マネジメントの最適化に取り組んでおります。当社は、成長戦略投資に機動的に対応しつつ強固な財務基盤を維持するとともに株主還元を着実に実施し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。 （株主還元）当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。具体的な株主還元方針の内容については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社及び国内外の連結子会社において総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業等を展開しております。したがって、当社グループは当社及び各連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「総合エンジニアリング」「機能材製造」の２つを報告セグメントとしております。「総合エンジニアリング」では、主に石油、石油精製、石油化学、ガス、LNGなどに関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務などのEPCビジネスを行っております。「機能材製造」では、触媒分野、ナノ粒子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野及び次世代エネルギー分野において製品の製造、販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失（△）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額総合エンジニアリング機能材製造計売上高 外部顧客への売上高794,97754,643849,6208,462858,082－858,082セグメント間の内部売上高又は振替高43743783,6294,008△4,008－計794,98155,017849,99912,091862,091△4,008858,082セグメント利益又は損失（△）△14,5918,197△6,3932,405△3,987△7,487△11,474セグメント資産571,16484,655655,82032,657688,47795,697784,175その他の項目 減損損失169－169－169－169減価償却費3,2263,7286,9546117,5663,01810,584有形及び無形固定資産の増加額5,2188,40913,6281313,6411,79415,436 （注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業などを含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,487百万円には、セグメント間取引消去61百万円、各セグメントに配分していない全社費用△7,548百万円が含まれております。減価償却費の調整額3,018百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び当社のグループ管理運営費用であります。(2) セグメント資産の調整額95,697百万円には、セグメント間取引消去△131,939百万円、各セグメントに配分していない全社資産227,636百万円が含まれております。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産（建物及び土地等）であります。(3) 有形及び無形固定資産の増加額の調整額1,794百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であります。また、それに係る減価償却費についても、各セグメントに配分しない全社費用として調整額に含めております。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額総合エンジニアリング機能材製造計売上高 外部顧客への売上高679,58856,995736,5848,696745,280－745,280セグメント間の内部売上高又は振替高610173,4913,509△3,509－計679,59557,006736,60112,188748,789△3,509745,280セグメント利益33,6417,67641,3172,11343,430△8,03135,399セグメント資産597,61988,117685,73633,577719,314119,478838,793その他の項目 減損損失424－424－424－424減価償却費3,4694,2327,7026138,3163,00511,321有形及び無形固定資産の増加額5,4178,83614,25416114,4163,17217,589 （注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業などを含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△8,031百万円には、セグメント間取引消去68百万円、各セグメントに配分していない全社費用△8,099百万円が含まれております。減価償却費の調整額3,005百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び当社のグループ管理運営費用であります。(2) セグメント資産の調整額119,478百万円には、セグメント間取引消去△66,627百万円、各セグメントに配分していない全社資産186,105百万円が含まれております。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産（建物及び土地等）であります。(3) 有形及び無形固定資産の増加額の調整額3,172百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であります。また、それに係る減価償却費についても、各セグメントに配分しない全社費用として調整額に含めております。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）日本東南アジア中東（注２）アフリカ北米（注３）その他の地域合計211,969133,981292,61234,209163,00922,300858,082 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．「中東」にはサウジアラビア（150,320百万円）、イラク（121,279百万円）が含まれております。 ３．「北米」にはカナダ（93,857百万円）が含まれております。 （2）有形固定資産 （単位：百万円）日本中東（注）その他合計60,79620,4447,05588,296 （注）「中東」にはオマーン（20,286百万円）が含まれております。 ２．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名サウジアラムコ社146,664総合エンジニアリングサウスリファイナリーズ社121,279総合エンジニアリングLNGカナダ社93,857総合エンジニアリング 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）日本東南アジア中東（注２）アフリカ北米その他の地域合計190,933115,063244,03854,611115,72024,912745,280 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．「中東」にはサウジアラビア（105,047百万円）が含まれております。 （2）有形固定資産 （単位：百万円）日本中東（注）その他合計66,13321,2687,15994,561 （注）「中東」にはオマーン（21,176百万円）が含まれております。 ２．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名サウジアラムコ社103,948総合エンジニアリング 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）基本方針」に記載の「JGC's Purpose and Values」に基づき、サステナビリティに関する取組みを通じて企業価値の持続的な向上を図るために、「サステナビリティ基本方針」を定め、環境、社会、ガバナンス、品質、安全、健康の分野での活動において、サステナビリティを積極的に追求しております。当社グループでは、2026年４月より開始した中期経営計画「BSP2030」（2026～2030年度）の策定を契機として、当社グループの持続的な成長に向けて中長期的にリスク又は機会として重要と認識する経営課題（以下、「マテリアリティ」という。）を再定義のうえ、関連する検討を行っています。当社グループが、パーパスである「Enhancing planetary health」を道標に「人と地球の健やかな未来づくりに貢献していく」という基本姿勢のもと、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」の実現に向けた取組みを推進していくという方向性に変更はありませんが、中期経営計画「BSP2030」との同期を図ることにより、サステナビリティに関する取組みの実効性をより高める観点からマテリアリティを再定義し、実効性の管理の仕組みを含む対応の見直しを進めております。マテリアリティの再定義にあたっては、SASBスタンダード及び欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）等を参照の上、サステナビリティの観点から上流・下流のバリューチェーン全体を含む当社グループに関係するリスク及び機会を幅広く洗い出し、「環境・社会が当社グループの企業活動・財務に与える影響」（財務マテリアリティ）を基本軸とし、財務マテリアリティに間接的に影響を与える可能性のある「当社グループの企業活動が環境・社会に与える影響」（インパクトマテリアリティ）も考慮の上、総合的な分析・評価を実施しました。その結果、2026年５月の取締役会において、マテリアリティとして掲げる項目を以下のとおり決定しております。 ＜再定義した日揮グループの「マテリアリティ」＞・ 地球と人の健やかな未来づくり・ 持続的成長に向けた人的資本・組織力の強化・ 安心・安全なものづくりの追求・ 多様なステークホルダーとの関係における責任 なお、本書提出日現在においてマテリアリティの再定義は完了しておりますが、取組みの実効性を確保する観点から、各マテリアリティに紐づく具体的なリスク・機会の特定や指標・目標の設定、具体的な対応方針の見直し等については、2026年度内の策定を目標として、引き続き検討を進めてまいります。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループでは、サステナビリティ全般に責任を負う代表取締役会長を委員長とするサステナビリティ委員会（事務局：当社戦略企画オフィス経営企画ユニット）を設け、年３回の定例開催に加え、適時の臨時開催を通じて、気候変動や人的資本を含むサステナビリティ分野に関する方針や行動計画の策定、推進、評価並びに改善にかかる審議を行うとともに、当社取締役会への年１回の定期報告に加え、内容に応じた適時の附議・報告を行うこととしております。また、当委員会が策定した方針や行動計画の実施を推進するため、当委員会の委員である当社グループ各社社長の指名により、各社にサステナビリティ推進委員を置き、推進委員間の連絡・調整・意見交換を目的に、サステナビリティ推進連絡会議を設置しております。リスク管理については、機会も含め、サステナビリティ委員会にて審議の対象とする他、代表取締役副社長執行役員が委員長を務める原則年２回開催のグループリスク管理委員会において、サステナビリティに関するリスクを含むグループ全体のリスクの把握・整理、リスク管理システムの維持・構築、改善の提案・審議を行っております。これら委員会の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治体制の概要」に記載しております。なお、サステナビリティ項目への対応と役員報酬の関連については、「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等」に記載のとおり、ESGへの取組みを含む長期経営ビジョン及び中期経営計画実現のために果たすべき職責等を踏まえ、業績連動報酬額決定に必要な個人評価を総合的に行っております。 （２）重要なサステナビリティ項目当社グループは当連結会計年度において、上記のガバナンス及びリスク管理体制の下、再定義後のマテリアリティにおいても重要となる以下４つのトピックについて、前年度に引き続き取組みを推進しました。なお、４つのトピックのうち、「②人的資本への取組み」及び「④労働安全衛生」に関するガバナンス及びリスク管理については、事業内容によって適切な対応が異なり、各社において既存の体制が整っていることから、一義的には各社又は事業セグメント毎による対応を基本とし、上記ガバナンス及びリスク管理体制においては、主にそのモニタリングを行っております。また、機能材製造事業については、当社機能材製造事業オフィス機能材製造事業ユニットが総合的な窓口となり、同事業に関する情報が適時かつ適切に、上記ガバナンス及びリスク管理体制へ報告される仕組みを整備しています。また、文中に記載された将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 気候変動への対応気候変動については、様々な議論や動きがあるものの、当社グループとしてはマテリアリティ「地球と人の健やかな未来づくり」に係る重要な経営課題と認識しております。こうした認識の下、当社では、CDP報告をはじめとして、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のガイドラインを踏まえた情報開示を継続的に行っております。当社グループの気候変動対応の責任者は代表取締役会長兼社長であり、上記サステナビリティ委員会の主宰等を通じ、気候変動関連のリスクと機会を評価・管理するとともに、当社グループの経営戦略や経営目標に反映させる責任を負っております。具体的には、気候変動への対応に関しては、サステナビリティ委員会のもとに「GHG算定分科会」と「CO2削減分科会」の２つの分科会を設け、当社グループの温室効果ガス（以下、「GHG」という。）排出の現状及びCO2削減に関する対応状況についての報告を受けるとともに、気候変動に関するリスクに対する低減と未然の防止にかかる審議を行っております。また、当社グループでは、前中期経営計画「BSP2025」の策定時（2021年度）に気候変動関連のシナリオ分析を実施し、その結果識別されたリスク・機会も踏まえ、「BSP2025」を推進してきましたが、今般、中期経営計画「BSP2030」（2026～2030年度）の策定を契機に当該シナリオ分析を更新しました。更新に当たっては、いわゆる1.5℃シナリオ、BaU（Business as Usual）シナリオ、４℃シナリオの３つのシナリオについて、対象範囲をバリューチェーン全体に拡げ、総合エンジニアリング事業と機能材製造事業のセグメント別の視点を入れて分析しております。中期経営計画「BSP2030」は、今回の分析結果であるリスク・機会を踏まえて推進していきますが、気候変動を巡る内外の議論や政策動向等を注視しつつ、2050年までの長期の時間軸に基づく気候関連のレジリエンス評価を実施の上、移行計画の策定も検討してまいります。本シナリオ分析について、本書提出日現在においては、気候変動に係る当社グループの中長期的なリスク・機会の識別は完了しているものの、これらを踏まえた当社グループへの財務インパクトの算定及びレジリエンス評価については未了であり、2026年度内の完了を目標に引き続き検討を進めてまいります。なお、本シナリオ分析における前回シナリオ分析からの主な前提条件の変更及び本書提出日現在において認識している当社グループのリスク・機会の概要については以下のとおりです。 ＜前回シナリオ分析からの主な前提条件の変更＞① 分析に採用するシナリオの変更・移行リスク：国際エネルギー機関（IEA）World Energy Outlook 2025 におけるNZE（1.5℃シナリオ）及び STEPS（BaUシナリオ）を採用・物理リスク：気候変動政府間パネル（IPCC）第６次報告書のSSP5-8.5（４℃シナリオ）を採用② 分析対象となる時間軸の変更・前回のシナリオ分析では2040年までの期間のみを分析対象としていたが、本更新では、2030年（中期）及び2050年（長期）を対象とする時間軸を新たに設定し、分析を実施 移行リスク政策・法規制カーボンプライシング制度の導入・拡充カーボンプライシング制度の導入・拡充により、自社の排出量にかかる炭素価格が発生し、コストが増加する可能性がある。また、総合エンジニアリング事業においては、プラントの原材料である鉄やセメントなどの原材料価格に炭素価格が転嫁されることで、調達コストが増加することが想定される。技術脱炭素関連技術への移行CCS（CO2の回収・貯留）及びCCUS（CO2の回収・有効利用・貯留）、水素、アンモニア、小型モジュール原子炉（以下、「SMR」という。）、廃プラスチックケミカルリサイクル、廃繊維リサイクル、持続可能な航空燃料（以下、「SAF」という。）などの脱炭素関連技術に関する研究開発費用が増加することが想定される。市場化石燃料需要の減少化石燃料の需要の減少が見込まれることにより、オイル&ガスプラントの新設プロジェクトや、既存プラントのメンテナンスの需要が減少する可能性がある。物理リスク急性リスク洪水や高潮の激甚化洪水リスクの増加に伴い、事務所や建設中のプラントの被災により、建物等の資産の毀損額や操業停止に伴う損失が増加する可能性がある。また、洪水などのリスクが高まることにより、事務所や輸送にかかる保険料が増加し、コスト負担が増える可能性がある。慢性リスク平均気温の上昇平均気温の上昇に伴い、建設現場での労働生産性が低下し、工期延長にかかる建設コストが増加する可能性がある。機会製品・サービス脱炭素関連技術の需要拡大国内外で複数の実績を有するCCS及び他社と共同で開発を進めているCCUSの技術をオイル&ガス分野に応用することにより、同分野のプラント需要を喚起し、受注機会の増加につながることが期待できる。太陽光発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギー発電設備について、当社グループは多数の実績を有しており、脱炭素化に向かう国際社会の流れのなかで受注機会の増加が期待できる。脱炭素社会に向けて、CO2を排出しない水素、アンモニア、SMRなどの分野において当社グループは技術開発含め様々な取組みを進めてきており、今後受注機会の増加が期待できる。当社グループが開発を進めている、廃プラスチックケミカルリサイクル、廃繊維リサイクル、SAFなどの技術に関して、世界的な資源循環ニーズの高まりに伴う需要の拡大が期待できる。レジリエンス物理リスク増加に伴う補修工事・レジリエンス設計の需要拡大物理リスクの増加に伴い、被災したプラントの補修や建て替えなどの需要が増加する可能性がある。また、極端気象を前提とした耐災害・耐候性を組み込んだレジリエンス設計に対する需要が増加する可能性がある。 当連結会計年度においては、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」及び前中期経営計画「BSP2025」の下、各種の取組みを推進しました。具体的には、総合エンジニアリング事業において、技術開発及びオープンイノベーションに関する主な取組みとして、福島県浪江町において旭化成株式会社と共同で取り組む「大規模アルカリ水電解水素製造システムの開発及びグリーンケミカルプラントの実証」事業において、完成した実証プラントでアンモニアの製造を開始しました。今後は、本プラントにおける実証試験を通じて得られる知見を活用し、効率的かつ安定的なグリーンアンモニア製造技術の確立を目指してまいります。さらに、SLB Capturi社（ノルウェー）及びその親会社SLB社（米国）とCO2回収技術分野の戦略的協業検討に向けた覚書（MOU）を締結したほか、CO2バッテリー技術を有するENERGY DOME社（イタリア）とも、日本市場における協業検討を目的としたMOUを締結しました。これらの取組みを通じて、協業先企業が有する先進的な低・脱炭素関連技術と、当社グループが有するエンジニアリング力や顧客・取引先との基盤等を組み合わせることにより、社会実装の加速を図ります。また、当連結会計年度においては、2024年度に受注したクリーン電力を使用する大型低炭素LNGプラント（アラブ首長国連邦）や、タングーEGR（天然ガス増進回収）/CCUSプロジェクトにおける陸上設備（インドネシア）のEPC遂行にも取り組みました。加えて、2023年９月発行のグリーンボンド対象プロジェクトとして、当社が共同出資する「合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY」が運転・運営を行う国内初となる国産SAFの大規模製造プラントにおいて、国内外航空会社向けにSAFの供給を開始するとともに、原料となる廃食用油の安定確保を進めております。また、当社は、バイオものづくり事業の確立に向けた「統合型バイオファウンドリ®」※の研究基盤となるバイオプロセス研究所を竣工し、日本ファインセラミックス株式会社は、電気自動車等に用いられるパワー半導体向け高熱伝導窒化ケイ素基板の増産に向けた新工場を竣工し操業を開始しました。これらグリーンボンド対象プロジェクトの進捗状況等については、当社ウェブサイトに掲載のグリーンボンド・レポーティング（当社ウェブサイト サステナビリティ＞環境への取り組み＞グリーンボンド（第８回無担保社債）に掲載）をご参照ください。当社グループは、これらの取組みを着実に推進することにより、顧客及び社会における低・脱炭素化の実現に貢献するとともに、事業機会の拡大を通じて企業価値の向上を図ってまいります。※統合型バイオファウンドリは、株式会社バッカス・バイオイノベーションの登録商標です。 また、気候変動関連のリスク及び機会に関する最重要指標であ

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは日揮グループのパーパス（存在意義）「Enhancing planetary health」の下、中長期的に企業価値向上を図るとともに、持続的な成長を実現する上でコーポレート・ガバナンスが企業経営の基盤であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの中心的な機関である取締役会においては、その構成・機能・役割について継続的に見直しを図るとともに、取締役会の実効性に関しては、分析及び評価を毎年実施し、着実な改善を通じて、さらなる向上を図っております。また、株主や投資家との対話（エンゲージメント）においては、透明性の高い情報開示に積極的に取り組み、対話から得られた意見をコーポレート・ガバナンスの強化を含め、企業経営に活かしております。さらに、コーポレート・ガバナンスが適切に機能する上で必要不可欠なコンプライアンスの遵守等についても、日揮グループのパーパス（存在意義）及びValues（価値観）において、役員、従業員一人一人が高い倫理観をもち、誠実に行動することを価値観として共有することにより、当社グループ全体で中長期的に企業価値の向上を図り、持続的な成長を実現していくための努力を重ねております。また、当社は、2021年6月に公表された改訂コーポレートガバナンス・コードの各原則について、すべて実施しております。同コードの各原則に基づく開示については、東京証券取引所宛てに提出している「コーポレート・ガバナンス報告書」をご参照ください。 ② 企業統治体制の概要当社は取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社であり、企業統治体制の主な整備の状況は、以下のとおりです。 ＜当社のコーポレート・ガバナンス体制（概略図）＞ （注）当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」（以下、２議案併せて「2026年当社定時株主総会における取締役及び監査役選任議案」という。）を上程しております。前掲の体制図における取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査役会の構成員及びその役職名や氏名は、2026年当社定時株主総会における取締役及び監査役選任議案が承認可決された場合のものとなります。 ＜取締役会＞i）取締役会の概要 取締役会は、業務執行に関する重要事項について決議すること、取締役の職務の執行を監督すること、中長期的な戦略・課題について議論すること等を目的として、取締役会規程に基づき決議、審議及び報告を行っております。本会議は、原則毎月１回開催しており、本書提出日現在、取締役８名及び監査役５名で構成されております。加えて、取締役会における議論の充実を図るため、特定分野を担当する執行役員が出席するとともに、議案によっては、担当部門等の関係者も必要に応じて出席しております。なお、本会議の議長は、代表取締役会長兼社長である佐藤雅之が務めております。 2026年当社定時株主総会における取締役及び監査役選任議案が承認可決された場合、当社の取締役会は取締役９名及び監査役５名で構成されることとなります。 ii）取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方 取締役会は業務執行の監督と重要な意思決定をするために多様な知識、多様な経験、多様かつ高度な能力を持ったメンバーで構成されることが必要であると考え、知識・経験・能力のバランス、多様性、適正人数を議論した上で取締役を選任しております。具体的には、当社グループの中長期的な戦略・課題に関する議論をより一層充実させ、グループ各社の業務執行に対する監督機能の強化を図ることを目的として、広くビジネスマーケットについて熟知した取締役並びに当社グループの主要な事業であるEPC（設計・調達・建設）事業に関する高度な知識及び知見を有する取締役を含めた体制を構築するとともに、外部の視点を経営に取り入れるため、取締役会における客観的な助言及び独立した立場からの監督機能の発揮を期待し、本書提出日現在、独立した社外取締役４名を選任しております。監査役に関しては、本書提出日現在、５名のうち３名を独立した社外監査役とし、取締役会から独立した多様な専門性を持つ監査役の監査により監査機能の実効性を高めております。また、2021年及び2024年の定時株主総会において女性の独立社外取締役を選任する等多様性の確保に努めております。 2026年当社定時株主総会における取締役及び監査役選任議案が承認可決された場合、独立した社外取締役は５名に増加し、監査役に関しては引き続き５名のうち３名が独立した社外監査役となります。 （参考）取締役及び監査役のスキルマトリックス 2026年当社定時株主総会における取締役及び監査役選任議案が承認可決された場合の取締役会及び監査役会の構成に基づき、各取締役及び各監査役に対して当社が特に専門的な経験・知見の発揮を期待する分野として最大３項目に●印を付しております。 以下の一覧表は、各取締役及び各監査役の有する全てのスキルや専門的な経験・知見を表すものではありません。 分野企業経営業界知見デジタル・IT・DXHR・人財開発・組織開発財務・会計・ファイナンスリスクマネジメント取締役佐 藤 雅 之●● ● 寺 嶋 清 隆● ●●石 川 正 樹 ● ● ●山 田 昇 司●● ●松 島 正 之● ● ● 八 尾 紀 子 ● ● ●三 島 愼次郎●● ●平 野 未 来●●● 佐 野 敏 弘●● ●監査役二 宮 朗●● ● 三 好 博 之●● ● 高 松 則 雄● ● ● 大 木 一 也● ●●舩 山 範 雄 ● ●● （注）１．ESG関連分野については、取締役及び監査役全員に求められる期待役割と位置付けており、上記一覧表の項目として記載しておりません。２．業界知見については、EPCビジネス・製造事業・新規事業における専門的な経験・知見の他、多様な業界を横断的に俯瞰してきた経験・知見の発揮を期待する分野として表しております。 （スキルマトリックス各項目の選定理由）スキル項目選定理由企業経営中期経営計画「BSP2030」を実現するため、3つの重点戦略（総合エンジニアリング事業の体質改善、機能材製造事業の成長加速、ソリューションビジネスの拡充）を統合的に推進し、全社戦略を構築・実行する経営判断力を持つ取締役が必要である。業界知見中期経営計画「BSP2030」のもと、3つの重点戦略を通じて技術に立脚した多様なソリューション提供を進める上で、エンジニアリング業界、機能材製造業界または新規事業開発・推進において業界全体を見渡し本質を理解する総合的な知見・経験を持つ取締役が必要である。デジタル・IT・DX経営基盤強化の一環である「デジタル戦略」推進のために必要であることに加え、EPCビジネスモデルの深化、製造業の競争力強化、業務効率化など、全社的なデジタル変革を実現するための重要な領域であり、ソリューションビジネス拡充においてデジタル技術を持つ取締役が必要である。HR・人財開発・組織開発経営基盤強化における「人的資本の強化」を直接的に支えるスキルであり、EPCビジネスの体質改善、新規事業への挑戦、デジタル戦略推進など、すべての変革の基盤となる人材育成・組織文化改革・ダイバーシティ推進を監督できる知見を持つ取締役が必要である。財務・会計・ファイナンス経営基盤強化における「資本政策」を適切に監督し、収益基盤の安定化と資本効率向上を実現するために必要であり、事業ポートフォリオ改革における投資判断や機能材製造事業への積極投資の評価においても財務的視点を持つ取締役が必要である。リスクマネジメント新規事業・M&A・グローバル展開など事業変革を推進する中で、法的・財務・事業・オペレーショナルリスクを多面的に評価・管理し、企業価値を守るために必要であることに加え、EPC遂行体制の強化や事業育成においても、リスクマネジメントの視点を持つ取締役が必要である。 iii）取締役に対する情報提供及び知識習得等の支援体制 当社では、ガバナンス統括オフィスガバナンスユニットにて取締役会事務局を設置し、取締役に対して適時適切な情報提供、報告及び連絡等を行っております。取締役会の運営においては、事務局より議案資料を事前に配布することで検討の時間を確保するほか、主に社外取締役及び監査役に向けて議案の事前説明会を実施しております。なお、事前説明会については、過年度の取締役会実効性評価で認識された課題への対応として、背景や経緯等事実関係を理解するための十分な説明・インプットを必要とする重要な投融資及び受注契約の締結等に関する事項等に対象を絞り込むことで、メリハリを利かせた運営を行っております。 加えて、当社は、取締役・監査役がその役割・責務を果たすために必要な知識等の習得にあたり、その機会及び情報を提供し、それらに係る費用を負担することとしており、2025年度には主に以下を実施しております。・ 2026年度から2030年度までの５ヶ年を対象期間とする新中期経営計画策定に関して、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」及び現中期経営計画「BSP2025」の振り返りを行う勉強会を実施・ 経済産業省が2025年４月に公表した「『稼ぐ力』を強化する取締役会５原則」及び「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンスガイダンス」を含むコーポレート・ガバナンスの最新動向等について、外部弁護士による勉強会を実施 なお、コーポレート・ガバナンスの強化は取締役会のみによって達成されるものではなく、執行側による取組みも重要であるとの認識の下、「『稼ぐ力』を強化する取締役会５原則」及び「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンスガイダンス」が「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレート・ガバナンスにおけるCEOら経営陣の役割の重要性を強調していることも踏まえ、上記のコーポレート・ガバナンスの最新動向等についての勉強会については、当社執行役員に対しても別途実施しております。 また、当社グループの主要な事業であるEPC事業への理解向上を目的とした現場視察機会の提供は、2025年度においては視察に適した現場の選定が困難であったため実現しなかったものの、今後も可能な限り実施していく方針です。 iv）取締役会の活動状況 2025年度の本会議の開催回数及び個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数佐藤 雅之13回13回寺嶋 清隆13回13回石川 正樹13回13回山田 昇司13回11回遠藤 茂（*１）３回３回松島 正之13回12回八尾 紀子13回13回三島 愼次郎13回13回平野 未来13回13回武藤 一義13回13回二宮 朗13回13回高松 則雄13回13回大木 一也13回13回舩山 範雄13回13回 （*１）2025年６月27日付で取締役を退任しております。 v）取締役会での審議内容等 2025年度の取締役会における具体的な検討内容としては、主に次のものが挙げられます。項目主な検討内容経営戦略・サステナビリティ新中期経営計画策定、中期経営計画「BSP2025」の進捗状況、中期情報戦略、サステナビリティに関する取組み、機能材製造事業に関する報告、人事戦略に関する報告決算・財務四半期決算及び年度決算、株主還元、自己株式の消却、資本コストの推計株主総会株主総会招集役員関連役員人事及び報酬、代表取締役、役付取締役及び取締役会議長選定、取締役業務委嘱、会社役員賠償責任保険人事・組織当社及び主要なグループ会社の組織改定及び主要役職者の人事、2026年度採用計画コーポレート・ガバナンス取締役会の実効性評価、機関投資家との対話、政策保有株式に関する検証事業関連重要な投融資及び受注契約の締結等に関する事項監査監査役会監査活動報告及び監査計画、内部監査部門からの直接報告 上記に加え、2026年２月以降の中東情勢の悪化に対する当社グループの対応状況及び体制については、代表取締役会長兼社長、関連する事業会社社長及び危機管理統括部長より随時かつ速やかに報告を受けており、取締役会として状況の把握と危機管理体制の監督を実施しております。 vi）取締役会の実効性評価 当社の取締役会は、2015年度より毎年、取締役会の実効性に関する分析・評価を行い、その結果の概要を開示しております。2025年度は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、取締役会の実効性についての分析および評価を実施し、着実な改善を行うことを目的に、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施いたしました。なお、本分析・評価の実施に当たっては、コーポレート・ガバナンスを専門とする第三者機関の支援を得ております。 （分析・評価の方法） 取締役会の実効性に関する分析・評価の実施目的を踏まえ、以下の４つの重点評価テーマを設定したうえで、当該重点評価テーマを含む取締役会全般に関するアンケート及びインタビューにより意見を収集し、その意見を踏まえ取締役会にて分析・評価を行いました。・重点評価テーマ①監督と執行の在り方及び取締役会の役割②取締役会アジェンダの在り方③取締役会によるモニタリングの在り方④取締役会における議論の在り方 アンケート及びインタビューの概要は以下のとおりです。（アンケートの概要）コーポレートガバナンス・コード「第４章 取締役会の責務」の各原則に関して、2025年度に実施した内容、改善状況等当社の現状を確認したうえで、当該重点評価テーマを含む取締役会全般に関するアンケートを実施し、実効性をより一層向上させるための意見を収集いたしました。対象者取締役および監査役回答方法５段階評価の選択式及び自由記述欄（計40問）主な評価項目取締役会の構成、運営、議論、監督機能、ステークホルダーとの対話、自身の取組み、指名委員会、報酬委員会の運営等 （インタビューの概要） 重点評価テーマに関する論点及びアンケートにより抽出された重要な論点を中心に、第三者機関が取締役全８名に対してインタビューを実施し、実効性をより一層向上させるための意見を収集いたしました。 （評価結果の概要） アンケート及びインタビューの分析・評価の結果、当社の取締役会は、現状

(４) 【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、グローバルな競争力を高め、中長期的な企業価値の向上のために必要な経営人材を確保することを基本方針として、2009年６月26日開催の第113回定時株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で、役員報酬を決定しております。当該報酬限度額については、取締役は年額６億9,000万円以内、監査役は年額8,800万円以内と定めており、当該決議に係る取締役及び監査役の員数は、それぞれ15名及び５名であります。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第130回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役報酬額改定の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、監査役報酬の総額は年額１億4,400万円以内となります。 取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法及び報酬等の構成割合の決定に関する方針は、取締役会において定められており、当該方針に関する取締役会の権限の内容及び裁量の範囲は、上記株主総会の決議の範囲内に限定されます。当該方針の決定に当たっては、社外取締役が過半数を占め、かつ社外取締役が委員長を務める報酬委員会において事前に審議され、その答申をふまえて取締役会で決議されております。 また、取締役の個人別の報酬等の額及び報酬等の構成割合の決定について、取締役会は、上記株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で、当社の最高経営責任者として、各取締役の職務・職責、職務の成果及び当該成果の企業価値向上に対する貢献度合いを最も熟知している代表取締役会長兼社長の佐藤雅之に委任しております。同氏による決定に当たっては、公正性及び透明性並びに本決定方針との整合性を十分に確保するため、報酬委員会において、各取締役の評価及び報酬金額について本決定方針との整合性を含めて総合的に審議のうえ、その審議結果に基づき決定することとしております。取締役会は、最終決定の内容が本決定方針に沿うものであると判断しており、判断を行うに際し、報酬委員会における審議の概要及び結果、並びに同氏による最終決定内容について報告を受けております。 取締役の報酬は、金銭報酬と株式報酬で構成されており、金銭報酬は固定報酬及び業績連動報酬、株式報酬は業績非連動型株式報酬及び業績連動型株式報酬で構成されております。報酬構成割合については、業績達成度及び役位が上がるにつれて、業績連動報酬と株式報酬を合わせた変動報酬の割合が高くなる設計としております。 ＜金銭報酬＞ （固定報酬） 当社の固定報酬は、各取締役の役職及び担当職務遂行上必要とされる能力や職責の重さ・影響度を考慮した職務価値に応じて決定しており、基本報酬及び代表取締役手当又は取締役手当で構成され、いずれも毎月支払っております。 （業績連動報酬） 当社の業績連動報酬は、短期インセンティブとして各年度の業績数値の達成を強く促すと同時に、中長期的な企業価値向上を確実に推進していくことを狙って、設計されております。具体的には、中期経営計画に掲げる数値目標である「営業利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として役位別に算出される基礎額に対し、企業文化・組織の変革、従業員エンゲージメント向上につながる施策の推進等のESGへの取組みを含む長期経営ビジョン及び中期経営計画実現のために果たすべき職責等をふまえ、総合的に個人評価を行い、これを反映して個人別の業績連動報酬額を決定し、毎年７月に支払っております。 業績指標の評価ウェイトについては、株主に対する結果責任を全うするという観点から親会社株主に帰属する当期純利益に比重を置き、上位役位ほどその傾向が強まるように設定しております。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が損失となる場合は、業績連動報酬は不支給となるように設計しております。個人評価については、報酬委員会において総括及び評価結果を審議することで透明性及び公正性を確保しております。 ＜株式報酬＞ 株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有するとともに、株価上昇及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めることを目的として、社外取締役を除く取締役に対し、職責に対する報酬として業績非連動型株式報酬を、成果に対する報酬として業績連動型株式報酬の２種類の株式報酬を導入しております。 （業績非連動型株式報酬） 2019年６月27日開催の第123回定時株主総会において、上記株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で譲渡制限付株式を割り当てるための報酬を支給することを決議しております。当該決議に係る取締役の員数は６名(社外取締役３名を除く)でした。本決議に基づき、毎年８月に譲渡制限付株式を割り当てることとしており、本年は、2025年８月６日付で、取締役３名に対して、基本報酬の約10％に相当する譲渡制限付株式10,962株(13百万円相当)を割り当てました。 本制度は、取締役が当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受ける制度です。本制度に基づき取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額2,500万円以内とし、取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は、年19,800株以内としております。ただし、当社の普通株式の株式分割又は株式併合等、１株当たりの株式価値に影響を及ぼす行為が行われた場合、譲渡制限付株式の総数を合理的に調整します。また、取締役会は、当該株式に対して、３年間から30年間までの譲渡制限期間を定め、第三者に対して譲渡、担保権の設定等、一切の処分をすることができない期間を設けております。 なお、取締役と当社の間では、譲渡制限付株式割当契約を締結しております。 （業績連動型株式報酬） 取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中期経営計画に定める業績目標の達成インセンティブをより一層高めることを目的として、2023年６月29日開催の第127回定時株主総会において、上記株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で業績連動型株式報酬を割り当てるための報酬を支給することを決議しております。当該決議に係る取締役の員数は４名(社外取締役３名を除く)でした。 本制度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１事業年度を業績評価期間とし、中期経営計画に掲げる数値目標である「営業利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を業績評価指標として、中期経営計画において掲げる目標数値（営業利益600億円、親会社株主に帰属する当期純利益450億円）の達成度合いに応じて、毎年８月に取締役に当社の普通株式を発行又は処分する制度です。 本制度に基づき割り当てる普通株式には、上記の業績非連動型株式報酬と同様に、取締役会において、３年間から30年間までの譲渡制限期間を定め、第三者に対して譲渡、担保権の設定等の一切の処分をすることができない期間を設けたうえで、取締役と当社の間で譲渡制限付株式割当契約を締結します。また、本制度のために支給する報酬は金銭報酬債権とし、その総額は年額160百万円以内、取締役に対して割り当てる株式数の総数は、年236,000株以内といたします。ただし、当社の普通株式の株式分割又は株式併合等、１株当たりの株式価値に影響を及ぼす行為が行われた場合、株式数の総数を合理的に調整します。 また、法令違反行為等の企業不祥事が判明した場合、報酬委員会で審議のうえ取締役会決議に基づき、取締役に対して株式報酬の全部又は一部の没収や譲渡制限解除後の返還を求めることができるものとしております。 なお、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場から適切に経営を監督することができるよう、固定報酬のみとしております。 監査役については、適切な企業統治体制を確保するために取締役の職務の執行を監督する独立機関としての性格に鑑み、固定報酬のみとしております。監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び監査役の報酬等の額については、上記株主総会の決議の範囲内において監査役会で協議し決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 区分報酬等の総額報酬等の内訳固定報酬（金銭）業績連動報酬（金銭）業績非連動型株式報酬業績連動型株式報酬支給人数支給額支給人数支給額支給人数支給額支給人数支給額取締役４名（社外取締役を除く）321百万円4名171百万円3名82百万円3名13百万円3名55百万円監査役２名（社外監査役を除く）49百万円2名49百万円------社外役員８名（社外取締役５名及び社外監査役３名）99百万円8名99百万円------ （注）１．当事業年度末現在の取締役は８名（うち社外取締役４名）、監査役は５名（うち社外監査役３名）であります。２．上記の業績連動報酬（金銭）および業績連動型株式報酬は、当該事業年度に引当金として費用計上した額を記載しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬(金銭)業績連動報酬(金銭)業績非連動型株式報酬業績連動型株式報酬佐藤 雅之155取締役提出会社7148630寺嶋 清隆103取締役提出会社5723419 （注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。２．上記の業績連動報酬（金銭）および業績連動型株式報酬は、当該事業年度に引当金として費用計上した額を記載しております。 業績連動報酬に係る指標である営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、2021年度から2025年度までの５年間を対象とする中期経営計画において、2025年度末時点で営業利益600億円、親会社株主に帰属する当期純利益450億円を達成することを目標として掲げております。なお、当連結会計年度（2026年３月期）における営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ353億円及び418億円となりました。

(２) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)総合エンジニアリング事業6,054(2,135)機能材製造事業1,172(288)その他の事業487(72)全社（共通）441(132)合計8,154(2,627) （注）１．従業員数は、就業従業員数を記載しております。２．「従業員数」欄の（ ）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社及び当社グループより委託される人事、財務、情報技術、法務等に係る業務及び管理を行う日揮コーポレートソリューションズ株式会社の従業員数であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)245(80)44.612.89,749,8144.8 （注）１．従業員数は就業人員数であり、関係会社等への出向者33名は含めておりません。なお、執行役員14名のうち、代表取締役副社長執行役員及び取締役常務執行役員を除く12名は、従業員数に含めております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．「従業員数」欄の（ ）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載しております。４．提出会社の従業員は、全て全社（共通）に属しております。 (3) 最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 日揮グローバル株式会社2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,334(497)41.915.110,494,8484.7 （注）１．従業員数は就業人員数であり、関係会社等への出向者197名は含めておりません。なお、執行役員24名のうち、代表取締役社長執行役員及び取締役副社長執行役員並びに関係会社等への出向者を除く18名は、従業員数に含めております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．「従業員数」欄の（ ）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載しております。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社 日揮株式会社2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,226(940)43.514.010,059,5478.9 （注）１．従業員数は就業人員数であり、関係会社等への出向者15名は含めておりません。なお、執行役員13名のうち、代表取締役社長執行役員及び取締役専務執行役員並びに関係会社等への出向者を除く10名は、従業員数に含めております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．「従業員数」欄の（ ）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載しております。 (4) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２、３、４男性労働者の育児休業取得率（％）（注）５、６労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２、７全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）８、９当社3.07061.261.069.7日揮コーポレートソリューションズ㈱15.0－60.862.735.3日揮グローバル㈱2.87770.671.0－日揮㈱1.86664.164.2－青森日揮プランテック㈱－2970.171.566.4日揮触媒化成㈱2.76279.984.960.3日本ファインセラミックス㈱－10071.388.751.2JFCマテリアルズ㈱－－89.887.4127.7日揮ビジネスサービス㈱55.610061.977.447.1日本エヌ・ユー・エス㈱13.38377.781.460.2 （注）１．提出会社及び主要な国内連結子会社を対象としております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．2026年３月31日時点の数値であります。４．一部の連結子会社については、管理職の女性労働者はおりません。５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。６．一部の連結子会社については、育児休業等を取得した男性労働者はおりません。７．職群及び等級の男女構成比の差によるものであります。８．相対的に勤務時間が短い、業務範囲が限定的等の理由により平均賃金が低い嘱託及びパートタイム労働者に女性が多いことによります。９．一部の連結子会社については、該当する男性労働者がいないため、記載しておりません。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社会社名住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容日揮グローバル㈱神奈川県横浜市西区1,000総合エンジニアリング事業100管理業務等資金の貸付・借入設備の賃貸業務委託・業務受託役員の兼任…有日揮㈱神奈川県横浜市西区1,000総合エンジニアリング事業100管理業務等資金の貸付設備の賃貸業務委託・業務受託役員の兼任…有青森日揮プランテック㈱青森県上北郡六ヶ所村50総合エンジニアリング事業100(100)資金の借入日揮触媒化成㈱神奈川県川崎市幸区1,800機能材製造事業100資金の借入業務委託役員の兼任…有日本ファインセラミックス㈱宮城県仙台市泉区2,300機能材製造事業100資金の借入設備の賃貸役員の兼任…有JFCマテリアルズ㈱茨城県ひたちなか市10機能材製造事業100(100)資金の借入日揮ビジネスサービス㈱神奈川県横浜市西区1,455その他の事業100資金の借入設備の賃貸業務委託日本エヌ・ユー・エス㈱東京都新宿区50その他の事業88資金の借入設備の賃貸業務委託JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.シンガポール共和国2,100千シンガポールドル総合エンジニアリング事業100(100)業務受託JGC PHILIPPINES, INC.フィリピン共和国モンテンルパ市1,300,000千フィリピンペソ総合エンジニアリング事業100業務委託・業務受託JGC Gulf International Co., Ltd.サウジアラビア王国アルコバール市210,952千サウジアラビアリヤル総合エンジニアリング事業100(100)業務受託債務保証JGC OCEANIA PTY LTDオーストラリア連邦パース市813,800千オーストラリアドル総合エンジニアリング事業100資金の借入JGC America, Inc.アメリカ合衆国ヒューストン市44,051千米ドル総合エンジニアリング事業100業務委託JGC Gulf Engineering Co.,Ltd.サウジアラビア王国アルコバール市500千サウジアラビアリヤル総合エンジニアリング事業100(100)―PT. JGC INDONESIAインドネシア共和国ジャカルタ市1,377,800千インドネシアルピア総合エンジニアリング事業48(48)業務委託・業務受託JGC (GULF COAST), LLCアメリカ合衆国ヒューストン市27,450千米ドルその他の事業100(100)―JGC Exploration Eagle Ford LLCアメリカ合衆国ヒューストン市117,100千米ドルその他の事業100(100)―JGC EXPLORATION CANADA LTD.カナダバンクーバー市0千カナダドルその他の事業100―JGC Construction International Pte. Ltd.シンガポール共和国1,043千米ドル総合エンジニアリング事業100(100)― 会社名住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容JGC ASIA PACIFIC（M）Sdn. Bhd.マレーシアクアラルンプール市2,500千マレーシアリンギット総合エンジニアリング事業100(100)―Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.オマーン国マスカット市17,500千オマーンリヤルその他の事業75資金の貸付債務保証JGC INDIA EPC PRIVATE LIMITEDインド共和国チェンナイ市280,000 千インドルピー総合エンジニアリング事業100(100)―JGC Corporation Oceania Pty Ltdオーストラリア連邦パース市10,099千オーストラリアドル総合エンジニアリング事業100(100)―Sunrise Healthcare Service Co., Ltd.カンボジア王国プノンペン32,500千米ドル総合エンジニアリング事業98(98)―JGC France SASフランス共和国パリ市400千ユーロ総合エンジニアリング事業100(100)―その他６社 (2) 持分法適用関連会社会社名住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容日揮ユニバーサル㈱東京都品川区1,000総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業50役員の兼任…有水ing㈱東京都港区5,500その他の事業33―水ingAM㈱東京都港区100その他の事業―[100]―水ingエンジニアリング㈱東京都港区300その他の事業―[100]―(同)SAFFAIRE SKY ENERGY神奈川県横浜市西区100その他の事業47業務受託役員の兼任…有A.R.C.H WLLバーレーン王国マナマ市758千米ドルその他の事業30―Japan Sankofa Offshore Production Pte. Ltd.シンガポール共和国27,227千米ドルその他の事業26―ASH SHARQIYAH OPERATION AND MAINTENANCE COMPANY LLCサウジアラビア王国アルコバール市1,000千サウジアラビアリヤルその他の事業29債務保証Japan NuScale Innovation, LLCアメリカ合衆国ウィルミントン市174,008千米ドル総合エンジニアリング事業29(29)―㈱高田工業所福岡県北九州市3,723総合エンジニアリング事業20(20)― （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載されたセグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であり、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。３．連結子会社の日揮グローバル㈱、日揮㈱、JGC PHILIPPINES, INC.、JGC Gulf International Co., Ltd.、JGC OCEANIA PTY LTD、JGC America, Inc.、JGC Exploraion Eagle Ford LLC、Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.及びSunrise Healthcare Service Co., Ltd.は特定子会社に該当しております。４．持分法適用関連会社の㈱高田工業所は有価証券報告書の提出会社であります。５．JGC Gulf International Co., Ltd.は債務超過の状況にある会社であり、2025年12月時点の債務超過の額は39,105百万円であります。６．日揮グローバル㈱及び日揮㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等日揮グローバル㈱ （1）売上高 376,683百万円（2）経常利益 50,424百万円（3）当期純利益 12,012百万円（4）純資産額 16,557百万円（5）総資産額 237,182百万円 日揮㈱ （1）売上高 149,899百万円（2）経常利益 16,392百万円（3）当期純利益 10,486百万円（4）純資産額 53,784百万円（5）総資産額 145,603百万円

３ 【配当政策】当社は、中長期的な企業価値向上に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けております。具体的な配当政策については、株主の皆様への利益還元を明確にするため、自己資本の維持及び成長のための投資を総合的に勘案のうえ、目標配当性向を定めて利益配分を行っており、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。当社は2025年３月期より、以下の株主還元方針に基づいた配当政策を実施しております。・ 期末配当として年１回の剰余金の配当を行うこと、及び各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向30％を目途とし、かつ１株当たり年間配当額40円を下限とする。・ 自己株式取得は、業績見通し及びフリー・キャッシュ・フローの状況を勘案して適宜実施を検討する。また、2026年度から５年間にわたる中期経営計画「BSP2030」においては、以下の株主還元方針に基づいた配当政策を実施してまいります。・ 配当金は、短期的な業績変動によらず安定的な配当を行うことを目的として、DOE*（株主資本配当率）目標を設定するものとし、中期経営計画の進捗による成長に伴い継続的な増配を目指す観点からDOE目標は2027年３月期に３%から始め、2031年３月期に向けて４%を目指す。・ 業績見通しおよびフリー・キャッシュ・フローの状況によって資本効率を勘案し、適宜、自己株式取得を検討する。*DOE（株主資本配当率）：親会社株主に帰属する連結株主資本（その他の包括利益累計額および非支配株主持分を除く）に対する配当金総額の割合 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。期末配当に関する配当金の総額12,576百万円及び１株当たり配当額52.00円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）12,57652.00

６ 【研究開発活動】当連結会計年度は、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」の１stフェーズ、「挑戦の５年間」と位置付ける中期経営計画「BSP2025」の最終年度として、３つの重点戦略①「EPC事業のさらなる深化」、②「高機能材製造事業の拡大」、及び③「将来の成長エンジンの確立」に取り組んでまいりました。①「EPC事業のさらなる深化」では、設計・プロジェクトマネジメントのデジタル化、高度メンテナンス、現場建設の効率化・省人化などに関する技術開発に取り組みました。また、②「高機能材製造事業の拡大」を目指し、半導体分野での生産・開発基盤を強化するための開発投資及び設備投資を進めました。さらに、③「将来の成長エンジンの確立」として、バイオものづくり分野では、２件の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」という。）によるプロジェクトの採択を受け、微生物を活用した素材・食料・エネルギーなどの幅広い製品を製造するプロセスを開発し、ライセンス事業や開発製造受託事業（CDMO）の確立に取り組んでおります。その一環として、神戸市ポートアイランドにおいて、CO2を原料とした世界初のガス循環発酵プロセスを開発するバイオプロセス研究所を竣工させました。加えて、持続可能な航空燃料（SAF）分野においては、国内初となるSAF大規模製造設備を竣工させ、エアラインへの供給を開始しました。2026年度から2030年度までの５ヶ年を対象期間とする中期経営計画「BSP2030」のもとにおいても、国産SAF実用化に係る継続的な生産及び供給体制を構築し、SAF製造のための原料となる廃食用油回収促進に向けたパートナリングの拡大及びサプライチェーンの安定化を目指して積極的な取組みを進めてまいります。また、今後進展するエネルギー変革に不可欠なカーボンマネジメントの一環として、CO2分離回収技術に関してSLB Capturi社及びその親会社SLB社との戦略的協業を開始し、日本をはじめとしたアジア太平洋地域及び中東地域での実装を目指しております。このように、当社グループでは、様々な分野・領域において知財・無形資産の創出と活用を推進しております。重要テーマとなる事業・技術開発の戦略立案においては、知財・意匠・商標を組み合わせた多面的な保護である「知財ミックス」を活用するとともに、ビジネスの構想段階からIPランドスケープの分析結果を用い、協業やアライアンスなどの広い視点から事業拡大に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額8,745百万円には、総合エンジニアリング事業に関するもの1,870百万円及び機能材製造事業に関するもの3,033百万円に加え、その他の事業に関するもの28百万円及び各セグメントに配分できないもの3,812百万円が含まれております。 ① 総合エンジニアリング事業等設計・調達・建設（EPC）ビジネス分野現地セキュリティが厳しい地域や自然環境が過酷な地域、労働者の確保が困難な地域等、建設工事の遂行にリスクを伴う地域においてEPCプロジェクトが増加する傾向にあります。こうした環境下では、従来型の現地集約型施工を前提とした遂行方法には限界があり、新たなアプローチが求められております。このような状況を踏まえ、当社グループでは現地での工事量を減らすために、大型モジュール工法の採用や、EPCプロジェクト遂行の効率性向上を目的としたAWP（Advanced Work Packaging）による工事管理を実践しております。さらに、当社グループのIT戦略である「ITグランドプラン2030」に基づき、新しい設計手法（AI設計やデジタルツイン）の導入を進めるとともに、現場作業の省人化・省力化に資する新しい工法（ロボティクスによる自動化、3Dプリンタの導入、中・小型モジュール工法の活用、リモート化の推進など）の開発・適用にも取り組んでおります。併せて、要素技術の高度化（新素材の適用、設計へのAI・BIM（Building Information Model）の導入など）及び、EPC全領域におけるAWP適用範囲の拡大を図っております。これらの取組みを実装することで、熟練労働者不足、不安定な現場生産性、スケジュール遅延といったEPCプロジェクトに内在する主要リスクの低減を図るとともに、現場工事の安全性向上を目指しております。同時に、こうした取組みが当社グループのEPC遂行力及び競争力強化につながるものと位置づけ、EPCを担う事業会社を中心に、全社横断的な活動として展開しております。 IT/DX関連１. EPC効率向上を目指して行っているもの（１） プロットプラン自動化Auto Plot PATHFINDER®プラント全体の配置図であるプロットプランの設計は、プラントの運転・メンテナンスのし易さ、安全性の確保、環境保全はもちろんのこと、建設コストを決定付ける最も重要なものとして位置付けられております。したがって、複雑な制約条件のもとで様々な要求を最適化するという大変難しい技術が必要であり、従来、経験豊富なシニア技術者の感覚に頼る部分が大きい領域でした。もっとも、当社グループはIT戦略「ITグランドプラン2030」において、AI設計イノベーションを掲げ、プロットプラン設計を自動化するAuto Plot PATHFINDER®を開発しました。Auto Plot PATHFINDER®による設計は、形式知化・コード化されたシニア技術とAIによるユニット分割をもとにしたユニット単位・機器単位の自動配置、位置確定などのエンジニアによる指示取込み、最適配置のステップで行われます。Auto Plot PATHFINDER®により、多数のプロットプラン案を超短時間で作成することが可能になり、人間が思いつかないものを含む多くの提案が瞬時にできることから、新しい提案型設計 (Generative Design）への変革につながり、基本設計の段階から顧客の検討に貢献しております。今後は、FS（フィージビリティスタディ）、FEED（基本設計）、および見積業務にてさらに適用プロジェクトを増やし、顧客により良い価値を提供してまいります。 （２） Data Centric EPC遂行、AWPData Centric EPC遂行は、従来の人の手を介した図書ベースの情報交換に代え、IT技術を最大活用したデータ中心の効率の良い情報交換とタイムリーな意思決定を図ることを目指した新たなEPCプロジェクト遂行手法であり、EPCプロジェクト遂行におけるリスクを低減して品質・コスト・納期それぞれの要素を向上させることが期待されております。当社グループにおけるData Centric EPC開発においては、設計・調達・建設の作業対象となるタグを一元管理し、そのタグのデータをデータソースとなるシステムから集約し、またそのデータを活用するシステムへ連携する仕組みを構築しております。AWPは、Data Centric EPC遂行の仕組みを活用した一例であり、対象作業の開始を制限する可能性がある先行作業の特定とモニタリングが可能となります。現在進行中の複数プロジェクトにおいて、建設工事に実装したほか、設計・調達業務との連携と効果波及を目指してAWP管理の拡大を進めております。また、当社グループでは、Data Centric EPC遂行とAWPの統合を主軸に置き、EPC全体におけるデジタルトランスフォーメーション (Digital Project Delivery) にも取り組んでおります。 （３） 3D プリンタ導入3Dプリンタを用いた製造・施工技術は、省力化施工による生産性向上や、リードタイム短縮による工期短縮、さらにサプライチェーンのレジリエンス向上といった効果が期待されており、建設産業においても大きな革新をもたらすポテンシャルを持つ技術として注目されております。また、海外顧客などがプラントのメンテナンス分野への適用を検討する動きも出てまいりました。当社グループのIT戦略「ITグランドプラン2030」においても「3Dプリンタ導入や建設自動化による建設工法最適化」を掲げ、取組みを進めております。具体的には、セメント系材料を扱うデンマークのCOBOD International A/S社の3Dプリンタを導入し、国内EPCプロジェクトでの基礎型枠としての適用を皮切りに、海外EPCプロジェクトでの建屋外壁、国内EPCプロジェクトでの防音壁などへの適用を段階的に進めてまいりました。また、金属系材料を扱うオランダのMX3Dとの共同研究を通じて、炭素鋼を用いた形状最適化により、配管部材の重量削減や強度向上が可能であることを確認しました。さらに、複数の3D造形手法による熱交換器等のプロセス機器の造形検証および仕様確認も実施いたしました。今後も、当社グループの競争力強化に向けて検証活動及びEPCプロジェクトへの導入を継続してまいります。 ２. 顧客によるオペレーション＆メンテナンス（O&M）業務の面からの要求に応えるもの（１） アセットインフォメーションマネジメント（IM）アセットインフォメーションは、顧客がプラントを安全かつ安定的に操業するための重要な基盤情報です。近年、オペレーション＆メンテナンス（O&M）高度化に対する顧客要求の高まりを背景に、複数のEPCプロジェクトにおいてアセットインフォメーションマネジメントを実現するシステムの実装が進んでおり、当社グループでは、こうしたプロジェクトを通じ、着実に技術・知見を蓄積しております。EPCの各フェーズでは、プラントを構成する膨大かつ多種多様なアセットインフォメーションが生成されます。これらの情報を一貫性をもって管理・統合するため、当社グループではデジタルツイン技術の活用を推進するとともに、その社内標準化を進めております。これにより、インフォメーションの精度を飛躍的に向上させると同時に、データハンドオーバーの国際業界標準規格である「CFIHOS」に準拠したインフォメーションマネジメントの遂行を実現しております。こうした取組みにより、当社グループが遂行したプラントでは、引渡し後においても顧客が円滑に運転・保全業務へ移行することが可能となります。さらに、プラント操業を通じて蓄積されるアセット及びプラント全体のO&Mコスト低減に資する情報を、将来の設備改良や業務改善へと継続的に活用することで、顧客の中長期的な事業価値向上に貢献します。 （２） スマート保全ビジネスエネルギーや産業素材などの安定供給においてプラントの円滑な運転の重要性が高まる一方、保全業務を取り巻く環境は、設備の高経年化や人材不足などにより一層厳しさを増しております。当社グループでは、こうした課題に対応するため、設備診断業務の基礎データとなる検査情報を収集・管理する設備管理システムA-MIS® の販売・運用に加え、A-MIS®を包含したIoT・データ分析を活用する統合型スマート保全サービス「INTEGNANCE®」 の事業化を推進しております。INTEGNANCE®では、検査結果や運転情報などのデータを活用し、以下のような機能・サービスを提供しております。・ 配管内面腐食や回転機を対象とした予兆保全サービス（検査ポイントの推奨、故障リスクのアラート）・ 過去の保全対応や手順書などを学習させたAIチャットボット・ 定期修理計画の立案を支援する保全戦略支援サービス・ モバイル端末やタブレットを活用した作業状況の可視化による工事進捗管理また、当社グループ会社である「ブラウンリバース株式会社」が開発した、既存プラントの360°写真から構築されたデジタルツイン上で各機器や部材の関係性を可視化する3Dビューア「INTEGNANCE® VR」により、自由な視点移動とプラント内情報への直感的なアクセスが可能となっております。これにより、実務者の運用・保守業務の大幅な効率化を実現し、現在、多くのプラント保全現場で実運用されております。さらに当社グループでは、英国の原子力業界をはじめとする高度かつ確実な安全管理が求められる分野で広く利用されている事故想定シナリオ管理手法「フォルトスケジュール」をベースに開発した、スマート保安の最適化を支援するリスクマネジメントソフトウェア CoreSafety® も提供しております。 天然ガス分野昨今、温室効果ガスの１つである二酸化炭素（CO2）の排出量削減が求められておりますが、当社グループでは、CO2の排出抑制、分離回収、有効利用・貯留、資源再生というカーボンマネジメント・サイクルの各要素で技術・知見を継続して積み上げております。当社グループでは、効率的にCO2を分離・回収し有効に活用するための技術開発を進めております。その一つであるHiPACT®は、溶剤を用いた天然ガスからのCO2分離技術であり、従来技術よりも高圧でCO2を回収することで効率的なCO2の有効活用に資する技術です。HiPACT®は既に商業化されており、現在も商業機は稼働を続けております。また、さらなるCO2分離技術として、高濃度CO2を含む天然ガス及びCO2-EOR（原油増進回収）に伴って産出される随伴ガスから、特殊なゼオライト膜を用いて効率的にCO2を分離回収する技術を開発しており、米国テキサス州等での実証試験を継続して実施中です。これらの技術とともにカーボンマネジメント・サイクルの知見と合わせて、産油ガス国、企業向けにCO2に関する課題解決に向けたトータルソリューションを提供していく方針です。燃焼後の排ガスに含まれるCO2回収分野にも注力しており、当社グループは、CO2回収分野において欧州市場をリードしている技術を保有するSLB Capturi社及びその親会社SLB社と協業し、SLBグループの欧州における導入実績と、当社グループが持つエンジニアリング力並びに日本をはじめとしたアジア太平洋地域及び中東地域における豊富な実績と知見、顧客や取引先との基盤を組み合わせることで、技術とその実装を含めた多様なソリューションを提供し、顧客の低・脱炭素化実現に貢献することを目指しております。また、JOGMECの先進的CCS事業として採択された「マレーシア・サラワク沖CCS事業」にも引き続き取り組んでおり、日本から排出されるCO2を回収、輸送し、大規模貯留適地でのCCSを実現、日

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地(面積㎡) リース 資産合計本社(注)３(横浜市西区)全社(共通)事務所10,63434310,076(7,051)221,056183技術研究所(茨城県東茨城郡大洗町)全社(共通)研究開発施設554152771(41,861)-1,47829中里ヒルズ(横浜市南区)全社(共通)社員寮90922,743(21,602)-3,654-富谷事業所(宮城県富谷市)全社(共通)土地--2,532(125,429)-2,532-バイオプロセス研究所(兵庫県神戸市)全社(共通)研究開発施設2,1314771,353(10,403)-3,96229 （注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．帳簿価額のは、連結会社以外への賃貸設備（百万円）で内数であります。３．連結会社以外から建物2,889㎡を賃借しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地(面積㎡) リース 資産合計日揮触媒化成㈱北九州事業所(北九州市若松区)機能材製造事業触媒・化成品製造・研究開発設備4,5145,0574,417(187,641)-13,989353日揮触媒化成㈱新潟事業所(新潟市秋葉区)機能材製造事業触媒製造設備856777652(104,021)-2,286122日本ファインセラミックス㈱富谷事業所(宮城県富谷市)機能材製造事業ファインセラミックス製造設備4,2642,366490(14,017)367,156117 （注）帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地(面積㎡) リース 資産合計Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.オマーン国その他の事業海水淡水化施設等12,1548,849-(-)17221,1766Sunrise Healthcare Service Co., Ltd.等カンボジア王国総合エンジニアリング事業病院1,627331888(7,327)-2,846308 （注）帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

(３) 【監査の状況】 ① 監査役監査の状況監査役５名（常勤監査役２名及び社外監査役３名）は、取締役会その他重要な会議に出席し、経営者、主要な部門責任者や子会社役員へのヒアリング等を行い、業務の執行状況等の報告を受け必要に応じ意見を表明するとともに、法令、定款及び監査役会規程等に基づき、取締役の職務の執行を監査しております。また、監査役は、取締役会、監査役会に加え、重要会議（グループ経営会議、グループリスク管理委員会、グループ投融資委員会、サステナビリティ委員会、グループ情報セキュリティ委員会等）に出席し、その内容を適宜監査役会等で報告し、監査役間で情報を共有することによって、監査環境の整備状況の把握及び社内の情報の収集を行い、かつ内部統制の整備・運用の状況を日常的に監視し評価することにより、監査の実効性を確保しております。社外監査役（非常勤）は、常勤監査役からの情報並びに自ら入手した情報に基づき、それぞれの長年の経験で培った専門性を活かした監査を実施しております。また、監査役会は、社外取締役との連携と情報共有を目的として、年４回の意見交換会を実施しております。内部監査部門とは定期的また都度に会合を持ち、相互に監査実施状況を報告し、監査活動に役立てております。また、当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として、取締役から独立した監査役専任スタッフを配置しております。 2025年度の監査役会開催回数及び個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数武藤 一義26回26回二宮 朗26回26回高松 則雄26回26回大木 一也26回26回舩山 範雄26回26回 監査役会における具体的な検討内容としては、次のものが挙げられます。・監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等・取締役会等の重要な会議における議題に係る監査上重要な事項・監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、取締役及び使用人の監査役への報告に関する体制等・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、解任並びに不再任及び再任に関する事項・会計監査人の報酬等に対する同意・内部統制の整備・運用の状況・監査役会監査報告書の内容 当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役は５名（常勤監査役二宮朗及び三好博之並びに社外監査役高松則雄、大木一也及び舩山範雄）となります。 ② 内部監査の状況内部監査については、監査部を設け本書提出日現在７名を配置しております。監査部は業務監査及び財務報告に係る内部統制評価を実施し、当社及び当社グループ各社における経営諸活動全般の有効性を確認し、経営に資するよう努めております。監査部は、当事業年度の監査計画に基づき、監査役会と連携して当社及び当社グループ各社、国内外のプロジェクト現場及び事務所の監査等を実施しております。また、これらの活動を通じて発見された改善事項について、対応を検討し改善提言及び対応状況のフォローアップを行うことにより、内部監査の実効性を確保しております。なお、取締役会規程に基づき監査計画及び監査結果を代表取締役のみならず取締役会にも直接報告しております。さらに、監査部は監査役と年３回の定例会議を開催し、監査部の活動報告及び監査に関する情報共有を行うとともに、会計監査人とは金融商品取引法に基づく内部統制監査等に関して、適宜意見交換及び情報交換を行っております。当社は、監査部が代表取締役のみならず取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行うこと等により、効果的かつ効率的に監査を実施しております。 ③ 会計監査の状況ⅰ） 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ⅱ） 継続監査期間1974年以降現在まで継続しております。現任の監査法人である有限責任あずさ監査法人の前身の一つである新和監査法人が新設されて以降現在までの期間を継続監査期間としております。なお、新和監査法人の新設に参加した監査法人和光事務所が、上記以前の４年間、当社の会計監査を担当しておりました。 ⅲ） 業務を執行した公認会計士永田 篤氏関口 男也氏海野 将至氏 ⅳ） 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名及びその他29名で構成されております。 ⅴ） 会計監査人との協議監査役会は、当事業年度の監査計画に基づき、会計監査人と会合を持ち、四半期ごとに監査又はレビューの結果報告を受け、質疑応答を行うとともに、適宜会計監査に係る課題について意見交換、協議等を行っております。当事業年度の監査上の主要な検討事項(KAM)として認識された事項及びその他の重要事項については、会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。また、会計監査人の往査に同行し、会社の内部統制の整備・運用状況について意見交換を行い認識の共有を図っております。 ⅵ） 会計監査人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人の評価・選定実施要領に基づき、会計監査人が会社法第337条第３項各号に定める事由に該当しないこと、また、会計監査人の品質管理、監査の実施体制及び監査報酬見積額が適正であることを確認し、監査実績等も踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合又はそのおそれがある場合、会計監査人の独立性、専門的能力、職務執行状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ⅶ） 監査役及び監査役会による会計監査人の評価監査役会は、会計監査人を評価するため、会計監査人による四半期ごとの監査又はレビューの結果報告・質疑応答、往査への同行、会計監査人と監査役との間で適宜行われる会合出席、内部監査部門との定期的な意見交換を実施しております。また、監査役会は書面により会計監査人の評価に必要な事項について担当部門及び会計監査人に対して質問を行い、回答を書面で受領するとともに、これらの回答書について説明を聴取し、質疑応答しております。これらの評価の結果、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当しないこと、及び当社が定める会計監査人の品質管理等の評価事項に問題がないことを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ⅰ） 監査公認会計士等に対する報酬(単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社586623連結子会社12121392計17982015 当社における非監査業務の内容は、証券会社への書簡作成業務、並びに合意された手続業務であります。連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等であります。 ⅱ） 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ⅰ）を除く)(単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社－－－－連結子会社54595362計54595362 連結子会社における非監査業務の内容は、海外税務関連業務等であります。 ⅲ） その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないHam,Langston & Brezina,L.L.P.等に対して、監査証明業務に基づく報酬として37百万円を支払っております。（当連結会計年度）一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないHam,Langston & Brezina,L.L.P.等に対して、監査証明業務に基づく報酬として37百万円を支払っております。 ⅳ） 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。 ⅴ） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積算出根拠等を確認し、それが適切であるか検討したうえで、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(５) 【株式の保有状況】当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、その株式の保有状況は以下のとおりであります。なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表の同計上額の３分の２を超えているため、次に投資株式の計上額が大きい会社の開示は行っておりません。 ① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については以下のとおりであります。純投資目的である投資株式は、投資先企業が得た利益を配当として受け取ることを目的とする株式であります。純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先や業務提携先との関係を維持・強化することで、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ） 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先や業務提携先との関係を維持・強化することで、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる場合を除き、当該企業の株式を保有いたしません。また、当社は毎年、取締役会において個別の政策保有株式の保有意義について検証しております。具体的には、各銘柄のTSR（株主総利回り）のチェック並びに当該銘柄のROE（株主資本利益率）及び数値化困難な事業上の便益等が当社の株主資本コストに見合っているかという観点も含め、定性・定量両面から検証し、保有意義の薄れた株式については、市場環境・株価動向等を勘案の上、売却について検討を行うこととしております。なお、当社は政策保有株式（非上場株式以外の株式）について、2025年度には752百万円（４銘柄分）を売却し、その結果、コーポレートガバナンス・コードが施行された2015年度から2025年度までの売却累計7,462百万円（延べ52銘柄分）となり、2015年４月１日時点で保有していた上場株式に対し、取得価格ベースで約58％縮減いたしました。（上記売却額はいずれも取得価格ベース） ⅱ） 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式212,159非上場株式以外の株式2322,676 （注）上表の「非上場株式以外の株式」には、出資証券２銘柄を含んでおります。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式44,172 ⅲ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額、保有目的、定量的な保有効果、当社株式の保有の有無特定投資株式銘柄当事業年度（2026年３月31日）前事業年度（2025年３月31日）保有目的及び定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（※）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友金属鉱山株式会社644,000644,000総合エンジニアリング事業（非鉄金属製錬プラント建設プロジェクト等）における顧客であり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。有5,7022,089ENEOSホールディングス株式会社2,651,7602,651,760同社グループ会社は、主として総合エンジニアリング事業（各種プラント建設プロジェクト等）における顧客であり、また、当社サステナビリティ協創ユニットが取り組むケミカルリサイクル技術の共同研究パートナーとしての観点も含め、同社グループとの良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。無3,7402,074山九株式会社350,500350,500総合エンジニアリング事業における物資輸送等に係る取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため継続して保有しております。有3,0572,149株式会社三井住友フィナンシャルグループ371,220371,220同社グループ会社の株式会社三井住友銀行は取引金融機関であり、当社グループの事業基盤の強化につながる安定的な資金調達や金融取引等を実現するべく同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有1,8581,408日機装株式会社612,000612,000総合エンジニアリング事業における各種プラントのポンプ等の取引先として、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。有1,519780株式会社IHI452,200129,200総合エンジニアリング事業（各種プラント、施設にかかるプロジェクト）における取引先又はパートナーであり、また、小型モジュール原子炉建設プロジェクトのパートナーとしての観点も含め、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。（株式数の増加は株式分割によるもの）有1,4191,333横河電機株式会社295,000295,000総合エンジニアリング事業における各種プラントの制御システム等の取引先として、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。有1,399853三菱瓦斯化学株式会社173,347173,347総合エンジニアリング事業（各種化学プラント建設プロジェクト等）における顧客であり、また、DME製造プラントに適用されるプロセス技術のライセンスを行うパートナーとしての観点も含め、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。無623403月島ホールディングス株式会社210,000210,000総合エンジニアリング事業（環境関連）における取引先であり、また中国において省エネ・環境保護関連企業へ資本性資金を提供する日中省エネ環境ファンドの投資パートナーとしての観点も含め、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有564359株式会社みずほフィナンシャルグループ81,390162,790同社グループ会社の株式会社みずほ銀行は取引金融機関であり、当社グループの事業基盤の強化につながる安定的な資金調達や金融取引等を実現するべく同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有495659 銘柄当事業年度（2026年３月31日）前事業年度（2025年３月31日）保有目的及び定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（※）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)コスモエネルギーホールディングス株式会社100,00050,000同社グループのコスモ石油株式会社は総合エンジニアリング事業（各種プラントプロジェクト等）における顧客であり、また、当社サステナビリティ協創ユニットが取組む次世代航空燃料(SAF)の共同事業者としての観点も含め、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。（株式数の増加は株式分割によるもの）無443320出光興産株式会社284,000284,000総合エンジニアリング事業（石油精製・石油化学プラント建設プロジェクト等）における取引を行う顧客であり、また、当社サステナビリティ協創ユニットが取り組むCO2の固定化及び利用に関する技術開発のパートナーとしての観点も含め、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。無437299SOMPOホールディングス株式会社60,30060,300同社グループの損害保険ジャパン株式会社は損害保険の引受先であり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 有362272住友化学株式会社712,427712,427総合エンジニアリング事業（石油化学プラント建設プロジェクト等）における顧客であり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。無355257三菱地所株式会社71,25971,259本社ビル（一部）の貸主である等、みなとみらい21地区における主要な関係先であり、当社の事業活動の円滑化及び中長期的な事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。無307173デンカ株式会社48,40048,400総合エンジニアリング事業（ライフサイエンス領域の各種設備・装置にかかる工事）における顧客であり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。無170103東京海上ホールディングス株式会社15,60015,600同社グループの東京海上日動火災保険株式会社は損害保険の引受先であり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。有11489極東貿易株式会社42,00042,000当社の事業パートナーであり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。有7765株式会社横浜フィナンシャルグループ3,6003,600同社グループ会社の株式会社横浜銀行は取引金融機関であり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。有43千代田化工建設株式会社1,0001,000株主総会への出席等、業界及び同業他社の情報収集のため、保有しております。有00東洋エンジニアリング株式会社200200株主総会への出席等、業界及び同業他社の情報収集のため、保有しております。有00株式会社INPEX-640,800-無-1,318KHネオケム株式会社-72,400-無-182 （※）定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については、上記「ⅰ） 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式71,79681,644 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式195-(注) （注）非上場株式については、市場価格がない株式等であるため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２ 【沿革】提出会社は「日本揮発油株式会社」として1928年10月25日資本金2,500千円をもって創立されました。（設立登記の日は1928年10月27日であります。）提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。1928年10月本店を「東京市麹町区内幸町１丁目３番地」に設置1928年11月米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー（現Honeywell UOP社、以下「UOP社」という。）と熱分解蒸留法装置の日本における特許の譲受け及び建設に関する協約を締結1933年１月本店を「大阪市東区高麗橋５丁目10番地」に移転1938年８月 UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施及び建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換戦争によりUOP社との上記諸協約解消1942年10月地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋４丁目10番地」と変更1942年12月新潟県新津に触媒製造工場（現日揮触媒化成㈱新潟事業所）を設置1949年１月本店を「東京都中央区日本橋室町２丁目１番地」に移転1952年５月UOP社と石油精製及び石油化学に関する特許の実施及び建設に関する契約を締結1952年７月横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置1952年８月触媒製造工場を分離し日揮化学㈱を設立1952年12月建設業者登録番号東京都知事（ろ）第7044号として登録1958年４月「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称1958年７月旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立1959年２月建設業者登録番号建設大臣（ニ）第5341号として登録1959年３月本店を「東京都千代田区大手町２丁目４番地」に移転1960年２月一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録1962年５月東京証券取引所市場第２部に株式上場1969年２月東京証券取引所市場第２部銘柄より第１部銘柄に指定される1970年１月地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町２丁目２番１号」と変更1974年11月特定建設業者として建設大臣許可（特－49）第5552号を受ける1975年４月技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置1976年10月社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」（英文名JGC CORPORATION）に変更1984年７月 原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設置1997年６月 横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能及び東京本社の一部機能を移管し「横浜本社」を設置1997年11月 横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に設置1999年12月衣浦研究所を技術研究所（茨城県大洗町）に統合（衣浦研究所は廃止）2004年７月触媒化成工業㈱を100％子会社化2008年７月触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し、日揮触媒化成㈱と改称2017年６月本店を「神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号」に移転2019年４月持株会社体制への移行のため、新設承継会社として日揮グローバル㈱を設立2019年10月 持株会社体制に移行し、商号を「日揮ホールディングス株式会社」（英文名JGC HOLDINGS CORPORATION）に変更日揮プラントイノベーション㈱が商号を日揮㈱に変更海外EPC事業を日揮グローバル㈱に、国内EPC事業を日揮㈱にそれぞれ承継2022年４月東京証券取引所市場第１部から新市場区分プライム市場に移行2023年４月 当社グループ内のコーポレート機能業務を集約し、その効率化、高度専門化のため、日揮コーポレートソリューションズ㈱を設立2026年１月「バイオプロセス研究所」を兵庫県神戸市に設置