株式会社　高田工業所

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社、その他の関係会社１社で構成され、プラント事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。プラント事業鉄鋼、化学、石油、ガス、電力、原子力、海洋開発、都市開発、自動車、通信、新素材、バイオテクノロ ジー、エレクトロニクス、ガラス、食品、医薬品、物流などの各種産業設備及び水処理、廃棄物処理その他公害防止設備などに関する設計、製作、据付、配管、電気、計装及び保全・修理事業、並びにこれらに関連する事業を営んでおります。（主な子会社） 高田プラント建設㈱、高田サービス㈱、渡部工業㈱、タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド、シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド、スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ、キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド※その他の関係会社である日揮株式会社の事業の内容については、「４ 関係会社の状況」に記載しております。 事業の系統図は、次のとおりです。 （注）１ ○印は、連結子会社です。２ ●印は、非連結子会社です。３ △印は、その他の関係会社です。４ ※印は、持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、令和４年度から令和８年度までを実施期間とする『第５次中期経営計画』を策定いたしております。本計画は、これまでの基本方針『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持・拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』を継承しながら、新たに「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップをすることで、現要員体制での生産・利益の拡大を目指す！」を付加いたしました。実行策の指針は、次のとおりです。Ⅰ．SDGs（持続可能な開発目標）への取組みⅡ．挑戦をリスペクトする組織への変革Ⅲ．“設備技術産業の雄”への挑戦Ⅳ．新しい事業領域への挑戦 なお、本計画の詳細につきましては、令和４年５月12日に開示しております『第５次中期経営計画策定に関するお知らせ』をご参照ください。また、当該開示資料は、次のURLからご覧いただくことができます。（当社ウェブサイト）https://www.takada.co.jp/ir/ （２）中長期的な会社の経営戦略上記『第５次中期経営計画策定に関するお知らせ』及び令和６年11月６日に開示しております『「中長期の展望」策定に関するお知らせ』をご参照ください。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題当社グループの関連するプラント業界におきましては、引続き人手不足に加え、資材・労務費の高騰、米国の通商政策、地政学リスク等の懸念や課題を抱えておりますが、脱炭素関連設備等への環境対応投資や半導体関連プラントの建設工事の投資に加え、ＤＸ・ＡＩ活用による省人化及び効率化が期待されます。このような状況下、『第５次中期経営計画』を確実に完遂することにより事業基盤の整備及び受注拡大に努めるとともに、次期「中期経営計画」へ着実に繋げてまいります。また、『第５次中期経営計画』の基本方針として掲げている「付加価値・生産性の向上」の実現に向け、全社的な業務プロセス改革や経営システムを刷新するため、令和７年３月26日付で行った第三者割当増資により調達した資金を活用し、次期システムの中心となる全社基幹システム（ＥＲＰ)の本格稼働に向け準備を進めております。本システムの導入により、調達・工程管理・要員管理・施工管理等の各管理システムを抜本的に見直し、更なる付加価値・生産性の向上を図ってまいります。加えて、ＥＰＣキャパシティー向上に向けた様々なツールの導入も順次進めており、これらを活用して中長期的な企業価値向上を目指してまいります。今後も選ばれる企業として更に成長すると共に持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）受注価格下落のリスク当社グループの関連するプラント業界におきましては、国内の経済変動や国際情勢に大きく影響を受けやすい傾向にあるため、景気が低迷した場合には、国や企業の設備投資の抑制や受注競争激化に伴う、受注価格の下落などにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（２）特定業界・特定取引先への依存リスク当社グループは、製鉄及び化学業界のお客様との関わりが大きく、当該お客様に対する受注高・完成工事高が大きなウエイトを占めております。そのため、お客様設備の合理化や事業再編等の当該業界の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（３）資材価格変動のリスク資材価格等が著しく上昇し、それを工事金に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（４）製品欠陥のリスク品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（５）労働災害のリスク安全対策には万全を期しておりますが、労働災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（６）重大事故のリスクプラント設備の建設・保全及び各種装置の製造における作業遂行過程等において、事故又は災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（７）取引先の信用リスク工事金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（８）災害のリスク当社グループは、国内及び海外に拠点を複数構えておりますので、いずれかの地域において、地震や台風等の自然災害や予期せぬ事故等が発生し、正常な事業活動ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（９）コンプライアンス・内部統制のリスク当社グループは、コンプライアンス体制及び内部統制体制の継続的な強化に努めておりますが、当該体制が十分でなかった場合、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（10）情報セキュリティのリスク当社グループは、事業活動においてお客様や取引先の機密情報等を入手するとともに、当社グループの経営上、営業上、技術上における機密事項等を保有しております。万一これらの情報等が、ネットワークにおける盗聴・侵入・破壊・改ざん等の不正アクセス、サイバー攻撃等により社外に漏洩した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（11）感染症のリスク当社グループの拠点周辺地域において、新型の感染症等が流行し、当社グループの事業活動が阻害された場合、また、人的被害が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループの関連するプラント業界は、原材料価格の高騰や人件費の上昇、現場や管理部門等におけるＡＩ導入等のデジタル化、並びに米国の通商政策や地政学リスクによる影響等の懸念や課題を引続き抱えております。一方で、脱炭素社会の実現に向けた環境対応設備への投資や半導体関連プラント建設工事への投資など、設備投資の動きは堅調に推移いたしました。このような事業環境の下、令和12年（2030年）頃をマイルストーンとする「中長期の展望」の実現に向け、『第５次中期経営計画』で掲げた基本方針に基づき各施策を着実に実行し、ＴＡＫＡＤＡグループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けた戦略を推進してまいりました。 当連結会計年度における主要施策の進捗状況は、次のとおりです。 ＜主要施策の内容＞○事業の重点施策『第５次中期経営計画』の主要施策に基づき、変革するプラント業界においてリーディングカンパニーになるべく”設備技術産業の雄”を目指し、主力事業の強化及び事業基盤の整備を進めてまいりました。 ◇ プラント事業①プラント建設・保全プラント建設・保全につきましては、建設工事の工事量を確保することで売上高の増加を図り、その中でも国内プラントの大型建設工事を中心に対応してまいりました。また、保全工事は、国内化学プラント及び石油・天然ガスプラントの定期修理工事が少なくなる閑散期でありましたが、顧客設備の稼働維持に伴う需要に支えられ、堅調に推移いたしました。また、保全事業における競争力を強化すべく、設備診断ツールである「電流情報量診断システム」の新規分野への参入や認知度向上を図ってまいりました。当システムは国土交通省運用の「ＮＥＴIＳ（新技術情報提供システム）」及び経済産業省が推進する「スマート保安技術カタログ」において新技術として高く評価されております。当連結会計年度においては当システムの適用範囲拡大を図るため、新製品（ＴＭーＥＤＧＥＷＡＲＥⓇ）を投入するとともに、製品サイトの開設及び販促部門の新設、アライアンス強化等を実施し、インフラ施設や半導体分野などの顧客へソリューションを提供してまいりました。 ②ＥＰＣ（Engineering Procurement Construction：設計・調達・施工）ＥＰＣ事業につきましては、資本業務提携先であります日揮株式会社との間でＥＰＣ運営体制の再構築と強化を進めてまいりました。同社との本業務提携は、人材交流や共同施工など様々な施策の推進による、更なるＥＰＣ事業の強化、両社の将来的なプラントエンジニアリング及び保全分野における施工対応力の維持・強化、更には両社の企業価値向上を目的としており、提携推進委員会による活動等を通して連携を図っております。当連結会計年度においては、詳細な要件定義、概算費用の算出等、ＥＰＣを実施するために必要な基本設計を行うＦＥＥＤ（Front End Engineering Design）に取組み、上流工程から一貫した付加価値の高いサービスを顧客へ提供するための体制強化を図ってまいりました。 ◇ 装置事業装置事業につきましては、主にエレクトロニクス関連設備分野における半導体製造向けの生産装置 メーカーとして「超音波カッティング装置」・「枚葉式ウエハ洗浄装置」の開発・製作を手掛け、性能・機能及び品質の向上に努めてまいりました。「超音波カッティング装置」については、スマートフォン・ウェアラブル機器等のセンサー、車載・エネルギー等のパワーデバイス市場に販路を拡大するとともに、「枚葉式ウエハ洗浄装置」についても環境に配慮した装置を開発し、カーボンニュートラル及びＳＤＧｓへの貢献に取組みながら、顧客サービスの充実と収益の拡大に努めてまいりました。当連結会計年度においては、光電融合及び車載センサー分野における需要拡大や顧客の多様なニーズに対応すべく、新規市場や顧客の声の獲得に向け取組んでまいりました。さらに、海外での展示会出展やパートナー企業との連携強化を通じて、装置事業の認知度向上と新規顧客の獲得を図り、持続的な成長に向けた取組みも継続してまいりました。 ○財務・経営資源方針◇ 投資・財務方針投資・財務方針につきましては、キャッシュ・フロー管理を徹底していく中で、事業継続のための維持・更新投資と成長戦略投資とのバランスを考慮しながら、財務体質の強化と安定的かつ機動的な資金調達の実行と運用を図ってまいりました。 ◇ 人材育成・確保の方針人材育成につきましては、「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップし続ける人材づくり」を方針に掲げ、あらゆる階層の社員に対し能力開発やキャリアアップの機会を提供するとともに、働きがいを生み出す人事制度を導入し、運用を進めております。また、当社グループは繁忙期の時間外労働への対応として「ＴＡＫＡＤＡグループにおける『働き方改革』への取組み方針」を公表しております。当連結会計年度においては、本方針に基づく長時間労働対策のガイドラインを改訂するなど、諸施策を実施し、働きやすい職場環境の創出に努めてまいりました。人材確保につきましては、国籍、性別、年齢等にかかわらない多様な人材を確保し、個々がいきいきと活躍できる組織の活性化を図ってまいりました。国内の労働人口減少に伴い採用環境は厳しさを増す中、積極的な採用活動を行い優秀な人材確保に努めてまいりました。その他、給与水準の改善、完全週休二日制及び半日有給休暇制度の導入など、福利厚生の更なる充実により「選ばれる企業」になるべく、取組んでまいりました。 ◇ ＩＣＴを活用したシステムの検討及び運用ＩＣＴを活用したシステムの検討及び運用につきましては、外部専門家のアドバイスを受けながら、デジタル化とデジタル技術の活用を進め、ＩＣＴをイノベ ーションの手法の一つとし、現場管理及び業務の効率化に取組んでまいりました。また、デジタル人材育成プロジェクト「TAKADA DX University」（以下、「DX Univ.」）の推進、ＡＩ ポータルの導入等により、ＩＣＴ推進を通じた生産性向上及び競争力強化に努めてまいりました。また「DXUniv.」は、日本デジタルトランスフォーメーション推進協会が主催するPeople Innovation Awards 2026において、「チャレンジ賞」を受賞しました。本アワードは、「人の成長を企業・組織の成長へと結びつけ、変化し続ける組織文化を創造している取組み」を発掘・表彰されており、「DX Univ.」は、実践的なプログラムにより社員が”自ら変革を進める人材”へと成長する仕組みが評価され、今回の受賞に至りました。 ◇ その他当社は、内閣府、中小企業庁等が推進する『パートナーシップ構築宣言』に賛同・宣言し、サプライ チェーン全体の共存共栄に向けた関係構築を推進してまいりました。また、令和７年９月に迎えた創業85周年の記念事業として、西日本旅客鉄道株式会社と北九州市が連携して整備した「KOKURA DANCE STATION」（JR小倉駅 新幹線口1階）の開設に協賛し、若い世代の活動を応援するとともに、地域活性化に貢献いたしました。更に、当社は若手社員を中心とした「2040みらいプロジェクト」や「組織活性化委員会」などの活動を通じて、令和22年（2040年）に迎える創業100周年に向けた取組みを積極的に進めております。このように、当社は持続的な成長の実現と社会に貢献できる魅力ある組織づくりや、若手・中堅社員の自律性・主体性の育成を前提とした組織活力の向上を目指した活動を継続してまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億６千万円増加し、477億１千６百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億９千８百万円増加し、256億９千万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億６千２百万円増加し、220億２千６百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、連結売上高536億９千３百万円（前連結会計年度比7.5％減）、連結営業利益17億７千８百万円（前連結会計年度比39.4％減）、連結経常利益16億９千２百万円（前連結会計年度比41.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益12億５千４百万円（前連結会計年度比45.7％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ４億２千４百万円減少し、45億２百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動による資金収支は11億４千６百万円の支出（前連結会計年度比77.7％増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益17億５千２百万円の収入と、売上債権の増減額12億円、仕入債務の増減額11億９千８百万円、法人税等の支払額10億７千１百万円の支出によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金収支は18億４千４百万円の支出（前連結会計年度比25.0％減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出14億７千２百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金収支は23億９百万円の収入（前連結会計年度比42.5％減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額27億円の収入と、配当金の支払額５億１千１百万円の支出によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）当連結会計年度（自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日）プラント事業（千円）53,594,19965,759,329（22.7％増） ｂ．売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）当連結会計年度（自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日）プラント事業 (千円）58,067,41053,693,589（ 7.5％減）（注）１ 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産状況」は記載しておりません。２ 売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。前連結会計年度日本製鉄㈱11,680,517千円20.1％当連結会計年度日本製鉄㈱16,290,625千円30.3％ なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。プラント事業における受注工事高及び完成工事高の状況ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計 （千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）前事業年度(自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日)製鉄プラント5,236,71316,667,51921,904,23213,889,8988,014,334化学プラント4,843,95321,910,54026,754,49322,263,4354,491,058石油・天然ガスプラント1,970,239960,6832,930,9222,645,127285,795電力設備453,4741,281,4931,734,9671,378,036356,931エレクトロニクス関連設備・装置4,500,1553,681,4748,181,6295,955,8342,225,795社会インフラ設備274,959322,084597,043524,29972,744その他920,2202,507,9943,428,2141,977,8651,450,349計18,199,71347,331,78765,531,50048,634,49416,897,006当事業年度(自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日)製鉄プラント8,014,33423,857,63231,871,96619,013,10212,858,864化学プラント4,491,05824,073,33128,564,38917,589,08410,975,305石油・天然ガスプラント285,7952,155,6322,441,4272,096,879344,548電力設備356,931576,759933,690470,513463,177エレクトロニクス関連設備・装置2,225,7953,757,2025,982,9975,055,074927,923社会インフラ設備72,744949,0361,021,780358,977662,803その他1,450,3493,775,3015,225,6502,385,0992,840,551計16,897,00659,144,89376,041,89946,968,72829,073,171（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）です。 ｂ．受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）建設工事65.934.1100.0保全工事96.23.8100.0当事業年度（自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日）建設工事52.048.0100.0保全工事90.69.4100.0（注） 百分比は請負金額比です。 ｃ．完成工事高期別区分国内海外計(B)（千円）官公庁（千円）民間（千円）(A)（千円）(A)/(B)（％）前事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)製鉄プラント－13,889,898－－13,889,898化学プラント－22,247,49415,9410.022,263,435石油・天然ガスプラント－2,645,127－－2,645,127電力設備－1,378,036－－1,378,036エレクトロニクス関連設備・装置－5,955,834－－5,955,834社会インフラ設備－524,299－－524,299その他－1,977,865－－1,977,865計－48,618,55315,9410.048,634,494当事業年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)製鉄プラント－19,013,102－－19,013,102化学プラント－17,579,1379,9470.117,589,084石油・天然ガスプラント－2,096,879－－2,096,879電力設備－470,513－－470,513エレクトロニクス関連設備・装置－5,055,074－－5,055,074社会インフラ設備－358,977－－358,977その他－2,384,0651,0340.02,385,099計－46,957,74710,9810.046,968,728（注）１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりです。前事業年度〇出光興産㈱徳山事業所東地区2024年度エチレン課ＳＤＭ工事〇大成建設㈱ＵＢＥ㈱４ＢＦ建設工事〇ＵＢＥ㈱宇部藤曲工場2024年度設備定検工事〇九州電力㈱玄海原子力発電所３/４号機緊急時対策棟設置に伴う配管工事○ＡＧＣ㈱鹿島工場2024年度有機課定修工事当事業年度〇旭化成㈱水島製造所2025年度ＡＮプラント定修工事〇三菱ケミカル旭化成エチレン㈱水島工場2025年度定修工事〇ＡＧＣ㈱千葉工場2025年度ファイン課定修工事〇ＡＧＣ㈱千葉工場2024年度ＦＰ課定修配管工事○日本製鉄㈱九州製鉄所既設ホルダー本体撤去機械工事２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。前事業年度日本製鉄㈱11,680,517千円24.0％当事業年度日本製鉄㈱16,290,625千円34.7％ ｄ．次期繰越工事高（令和８年３月31日現在）区分国内海外（千円）計（千円）官公庁（千円）民間（千円）製鉄プラント－12,858,864－12,858,864化学プラント－10,974,40590010,975,305石油・天然ガスプラント－344,548－344,548電力設備－463,177－463,177エレクトロニクス関連設備・装置－927,923－927,923社会インフラ設備－662,803－662,803その他－2,840,551－2,840,551計－29,072,27190029,073,171（注） 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。〇日本製鉄㈱瀬戸内製鉄所堺地区鋼板工場機械炉設備据付工事（令和８年６月完成予定）○日本製鉄㈱九州製鉄所八幡地区エネルギー設備１・６工区配管移設工事（令和10年３月完成予定）○日本製鉄㈱九州製鉄所八幡地区１ＲＨ機械工事（令和11年５月完成予定）○日本製鉄㈱九州製鉄所八幡地区エネルギー設備１・２工区配管移設工事（令和９年３月完成予定）○三菱ケミカルエンジニアリング㈱Rapidus㈱千歳機械工事（令和８年４月完成予定） （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、477億１千６百万円で前連結会計年度末より25億６千万円増加となりました。増加の主な要因は、完成工事未収入金及び契約資産が13億８千２百万円、未収消費税等が４億５千９百万円増加したこと等によるものです。 （負債合計）当連結会計年度末の負債合計は256億９千万円で、前連結会計年度末より10億９千８百万円増加となりました。増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等が11億３千万円、未払法人税等が５億８千４百万円減少したものの、短期借入金が27億円増加したこと等によるものです。 （純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は220億２千６百万円で、前連結会計年度末より14億６千２百万円増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が７億７千万円、為替換算調整勘定が３億８千万円増加したこと等によるものです。 ｂ．経営成績（売上面）売上面につきましては、国内化学プラント及び石油・天然ガスプラントの定期修理工事の閑散期による工事量の減少、一部の建設工事における外部環境の変化等による予定工期の翌期以降への繰り延べ等により、連結売上高は43億７千３百

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、プラント事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、 記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本シンガポールその他合計51,493,6605,814,212759,53758,067,410 （注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 各区分に属する主な国又は地域 その他・・・・東南アジア（マレーシア、タイ） (2）有形固定資産 （単位：千円）日本アジア合計10,247,896926,14611,174,042 （注） 各区分に属する主な国又は地域 アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア、タイ） ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 日本製鉄㈱11,680,517 プラント事業 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、 記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本シンガポールその他合計48,765,9173,533,4841,394,18753,693,589 （注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 各区分に属する主な国又は地域 その他・・・・東南アジア（マレーシア、タイ） (2）有形固定資産 （単位：千円）日本アジア合計10,323,3561,058,67211,382,029 （注） 各区分に属する主な国又は地域 アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア、タイ） ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 日本製鉄㈱16,290,625 プラント事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティ 地球温暖化による環境負荷の低減に向けてお客様の脱炭素の取組みが加速しており、当社グループが関係する産業におけるサステナビリティ関連ビジネスの拡大に伴い、さらなる事業機会の増加が想定されており、当社グ ループの既存事業の成長と新たなイノベーションの創出を通して社会に貢献してまいります。 当社グループは社員が健康でいきいき働く環境づくりと地球温暖化防止への取組みを加速するために、令和４年度にSDGs（持続可能な開発目標）への取組み方針と実施策を公表しました。 ■「ＴＡＫＡＤＡグループのSDGs(持続可能な開発目標)への取組み方針・実施策」 生物多様性の保全と地域社会との共創・発展を目指して、令和４年５月に「宗像市SDGs 豊かな海づくりに関する連携協定」を締結し、この連携協定の第一弾として「宗像ウニプロジェクト」をスタートさせ、磯焼け海域における駆除ウニの陸上養殖の事業化検討を開始しました。 地域の活性化と循環型ビジネスの拡大を目指した取組みを推進しています。 ■SDGs課題／ESG課題に関するマテリアリティの特定 当社グループは令和４年５月に公表した「SDGsへの取組み方針と実施策」に基づいて、当社グループの持続的企業価値の向上と安定した成長を達成するために「人権」、「社会・経済」、「環境」及び「ガバナンス」ごとに以下のプロセスに従ってマテリアリティを特定しています。・マテリアリティの抽出と特定のフロー・特定したSDGs課題/ESG課題に関するマテリアリティ ①ガバナンス 社会の基盤となる製鉄・化学等のプラント設備の環境負荷の低減や生物多様性の保全に向けた取組みを推進するうえでのリスクマネジメント体制として「コンプライアンス常任委員会」、「コンプライアンス委員会」を設置し、事業リスクと機会について重要と判断した事項は取締役会に報告することで取締役会の監督が適切に図ることのできる仕組みを構築しています。 ②リスク管理 当社グループは「内部統制システムの構築の基本方針」に基づき内部統制の強化を図り、リスク管理体制を確立し、経営の適法性及び効率性を確保することを目的に「リスク管理規程」を制定し、リスクの特定に応じて適正な管理を行っています。 代表取締役はリスクを統括管理する取締役を定め、各業務担当取締役とともにリスクを体系的に管理しています。また代表取締役及び各業務担当取締役は、リスクの特性に応じて適正に管理しています。 （２）人的資本 当社グループは企業の基盤である人材づくりのために、社是「純情 情熱 希望」を基本として、未来に向け「人間創造」「技術創造」「事業創造」に取組んでいます。持続的な企業価値の向上のためには、人材への投資が必須であり、すべての社員が、健康でいきいき働く環境づくりを目指して様々な取組みを進めています。 現在、第５次中期経営計画(令和４年度～令和８年度)においても、環境の変化にあわせて「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップすることで、現要員体制での生産、利益の拡大を目指す」ことを基本方針に掲げています。将来にわたり当社グループが社会的・経済的価値を高めていくためには、多様な人材の融合により最大の効果を発揮することが重要であり、その基盤となる成長に向けた組織活力の向上に取組んでいます。 ①戦略人材の多様性の確保を含む人材の育成方針等〇人材確保 人材確保につきましては、国籍、性別、年齢等にかかわらない多様な人材を確保し、個々がいきいきと活躍できる組織の活性化を図ってまいりました。国内の労働人口減少に伴い採用環境は厳しさを増す中、積極的な採用活動を行い優秀な人材確保に努めてまいりました。その他、給与水準の改善、完全週休二日制及び半日有給休暇制度の導入など、福利厚生の更なる充実により「選ばれる企業」になるべく、取組んでまいりました。 〇人材育成 人材育成につきましては、「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップし続ける人材づくり」を方針に掲げ、あらゆる階層の社員に対し能力開発やキャリアアップの機会を提供するとともに、働きがいを生み出す人事制度を導入し、運用を進めております。 また、当社は繁忙期の時間外労働への対応として「ＴＡＫＡＤＡグループにおける『働き方改革』への取組み方針」を公表しております。当事業年度においては、本方針に基づく長時間労働対策のガイドラインを改訂するなど、諸施策を実施し、働きやすい職場環境の創出に継続して努めてまいりました。〇社内環境整備 当社グループでは、すべての社員が働きがいを持って、いきいきと働きやすい職場環境の整備に努めております。すべての社員一人ひとりとその家族が心身ともに健康であることは、当社グループの持続的な成長を支える基盤であると考えています。「健康診断」や「ストレスチェック」などの会社での実施に加え、当社独自に運営している「高田工業所健康保険組合」にて、「メンタルヘルス」・「疾病予防」・「保健指導宣伝」等の事業を展開し、社員とその家族の心身の健康維持のための取組みを行っています。 また、令和３年４月から６５歳定年延長制度を導入し、ベテラン社員の就業環境の改善を図り、シニア人材の活躍と技術・技能の継承を促進しております。 更に、令和３年10月に「働き方改革推進プロジェクト」を設置し、長時間労働の撲滅、ワークライフバランスの実践につながる対策の実施に取組んでいます。 ②指標及び目標 当社グループでは、上記に記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。指標目標実績係長級にある者に占める女性労働者の割合7.0％以上7.5％有給休暇取得率80.0％以上66.5％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、激変する経営環境の中、株主をはじめとするステークホルダーの方々に対して公正で誠実な経営を実践し、経営の透明性及び効率性を確保するために、社内組織管理体制の安定充実に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（イ）企業統治の体制の概要当社は毎月開催する取締役会をはじめ、取締役及び執行役員が出席する毎月開催の経営会議により、重要事項や経営課題に対して迅速かつ的確な意思決定を行っております。なお、令和４年４月１日付で取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主たる構成員とする指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポ レートガバナンス体制の充実を図っております。また、当社の監査役は、取締役会に出席する他、経営会議その他主要な会議に必要に応じて出席し、業務執行状況や財産状況を調査し、経営業務の執行状況の監査を適切に行えるようにいたしており、社内監査部門（内部監査部）及び会計監査人との連携も図っております。また、情報の共有化や協議のために、定期的に監査役会を開催しております。また、業務執行のスピードアップと執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しておりますが、平成20年６月25日付で代表取締役社長以外の業務担当取締役を執行役員兼務とし、現在は、執行役員14名のもと、生産・技術・営業・管理の各部門が業務執行を行う体制といたしております。 機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会経営会議指名・報酬諮問委員会代表取締役社長髙田 寿一郎◎ ◎◎代表取締役長谷川 啓司○ ○ 取締役田所 弘○ ○ 取締役丸山 裕○ ○ 取締役岩本 健太郎○ ○ 取締役仲村 公孝○ ○ 取締役荒井 岳彦○ ○ 取締役稲葉 和彦○ ○○取締役鳥居 玲子○ ○○取締役坂本 剛○ ○○常勤監査役牟田 郁二○◎○ 常勤監査役福田 剛○○○ 監査役奥村 勝美○○○ 監査役林 秀之○○○ （注）１ 取締役 稲葉 和彦氏、鳥居 玲子氏及び坂本 剛氏は、社外取締役です。２ 監査役 奥村 勝美氏及び林 秀之氏は、社外監査役です。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。 （ロ）企業統治の体制を採用する理由当社は監査役会設置会社でありますが、当社の規模、取締役会の構成状況、意思決定の迅速化、監査体制などの観点から総合的に勘案して、本形態が最も経営監視機能を適正に発揮できると考え、これを採用しております。 ③企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムの整備の状況当社は、平成18年５月15日付で会社法に基づく内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、その後、適宜見直しを行っております。経営の適法性及び効率性の確保、並びに経営を阻害する可能性のあるリスクに対する管理に努めるとともに、今後、激変する環境の変化に対処できる経営体制の整備、充実を図ってまいります。a．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ．取締役の職務における行動規範として、「社是」「経営理念」「行動指針」「コンセプトワード」を盛り込んだ『企業憲章』を制定し、これらの遵守と浸透を図る。ⅱ．取締役会は、内部統制の基本方針を策定し、代表取締役及び業務担当取締役による内部統制の実施状況について、定期的に又は随時報告を受け、内部統制の監督・指示を行う。ⅲ．取締役会は、取締役会規程に基づき重要事項や経営課題に対して、迅速かつ的確な意思決定を行い、その執行状況について報告を受ける。ⅳ．取締役は、会社法他の法令並びに定款に従い職務を執行し、その状況を取締役会に報告する。ⅴ．代表取締役及び業務担当取締役は、取締役会の決定に従い業務を執行し、その状況を取締役会に報告する。ⅵ．取締役の職務の執行状況については、取締役が相互に監視し合う他、監査役による監査を受ける。ⅶ．取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保するため、複数名の社外取締役を置く。ⅷ．取締役会は、経営の客観性・透明性を高め、その機能向上を図るため、取締役会全体の実効性について分析・評価し、その結果の概要を開示する。ⅸ．法令遵守と健全な企業活動を推進するために、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備・強化を図る。 b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ．取締役の職務の執行に関わる文書(電磁的な記録を含む)及びその他の重要な情報については、「文書管理規程」「情報セキュリティ管理規程」「企業機密管理規程」に基づき作成、保存、管理する。ⅱ．取締役及び監査役が、常時これらの文書を閲覧することが可能な状態で管理する。ⅲ．法令又は取引所適時開示規則に従い、必要な情報開示を行う。 c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ．代表取締役社長は、リスクを統括管理する取締役を任命し、各業務担当取締役とともに、各リスクを体系的に管理する。ⅱ．管理にあたっては、「リスク管理規程」に基づき、既存の販売・安全・品質・財務・情報等のリスクに対する規程を充実するとともに、新たなリスクに対して不足している規程があれば、必要に応じて追加整備する。ⅲ．リスクを統括管理する主管部門を定め、各部門における体制の整備・支援を行う。ⅳ．各部門は、規程に基づきマニュアル等を整備、充実させ、部門毎のリスク管理体制を確立する。ⅴ．代表取締役及び業務担当取締役は、経営に重大な影響を与えるリスクが発生する場合に備え、もしくは、発生抑止が効かず顕在化したリスク(危機)に対し、損失を最小限に留めるための方針を決定し、体制を整備した上で、取締役会・経営会議等へ適宜報告する。ⅵ．各部門はリスクの管理及び対応状況について、その結果を取締役会に報告する。 d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ．取締役会は、経営理念と経営ビジョンを盛り込んだ中期経営計画と単年度事業計画を策定する。ⅱ．取締役会で決定した業務の執行は、代表取締役及び業務担当取締役が行う。ⅲ．各業務担当取締役は、業務の執行を効率的に遂行するにあたり、実施すべき施策と権限を与えた体制を構築する。ⅳ．業務執行のスピードアップと執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を充実する。ⅴ．取締役会は、代表取締役及び業務担当取締役の業務執行を効率的に行うために、執行役員及び部門長に権限を委譲するとともに適宜報告を受けることで、業務の執行の効率性を確保する。ⅵ．重要な経営の執行に係る事項の審議等を行うため、経営会議を開催する。また、経営方針の伝達と意思統一を図るため、全社幹部会議を開催する。 e．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ．従業員等の事業活動に係る行動基準として、『企業憲章』に基づいた「コンプライアンス規程」を制定するとともに、「ＴＡＫＡＤＡグループ行動規範」を配布して、法令・規程・規則・社会規範を遵守することを求め、違反行為が発生した場合は、社内規程に基づき厳正に対処する。ⅱ．従業員等の業務の執行が、法令・定款に適合することを確保するために、「コンプライアンス推進室」を設置し、コンプライアンス委員会やコンプライアンス推進会議を定期的に開催するとともに、各所属において教育啓蒙活動を行うなど全社をあげてコンプライアンス意識の向上を図る。ⅲ．当社グループ並びに取引先の役職員等からの通報を受けるコンプライアンス相談窓口を社内・社外に設置する。通報者が通報を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないものとする。ⅳ．社内監査部門は、内部監査規程に基づき業務執行部門（生産・技術・営業・管理各部門、子会社）の業務を監査し、その結果を取締役会に報告する。 f．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ．当社グループに共通する『企業憲章』に基づき、コンプライアンス意識の醸成を図る。ⅱ．取締役会は、子会社等を管理する規程、担当する取締役を定め、また子会社へ取締役及び監査役の派遣を行うことで、リスク管理とコンプライアンス等の周知徹底を行う体制を整備する。ⅲ．取締役会は、子会社の中期計画及び単年度事業計画と、その達成状況とリスク管理状況について定期的に報告を受ける。ⅳ．当社の社内監査部門は子会社の内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告する。ⅴ．取締役会は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備して適切に運用するとともに、運用状況を毎年評価して必要な是正を行う。 g．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ⅰ．監査役の職務を補助すべき専任のスタッフは現在置いていないが、担当のスタッフを置いており、今後必要に応じて、スタッフを専任させる。ⅱ．監査役の職務を補助すべきスタッフの人事異動等にあたっては、監査役に事前に報告し、同意を得る。 h．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅰ．当社グループにおける取締役の職務及び従業員等の業務の遂行に関し、重大な法令、定款違反及び不正行為の事実、当社グループに著しい損害を及ぼす事実を知った時、又はその報告を受けた時は、当社監査役に報告する。ⅱ．当社グループの取締役及び従業員等が当社監査役へ報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないものとする。ⅲ．監査役は、重要事項の決定、取締役及び執行役員並びに部門長の業務執行状況が報告される取締役会及び経営会議等に出席し、意見を述べることができる。ⅳ．監査役に重要な意思決定に係る稟議書等を回付し、その他の必要かつ適切な文書については、常時監査役が閲覧可能とする。ⅴ．コンプライアンス委員会に報告されたコンプライアンス活動の状況は、監査役に報告する。 i．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ．代表取締役社長は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題について意見を交換する。ⅱ．監査役監査が効率的かつ効果的に行われるために、監査役は監査を職務とする社内監査部門及び会計監査人と緊密に連携する。ⅲ．監査役が独自の意見形成のために、必要に応じて外部専門家等を活用する体制を確保する。ⅳ．監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の請求に応じて支出する。 （ロ）リスク管理体制の整備の状況コンプライアンス経営を積極的に推進するため、社長を委員長として、役員及び部門長で構成する「コンプライアンス委員会」を設置いたしております。また、当委員会で活動・推進すべき事項の企画・立案及び事務局業務を行う社長直轄の「コンプライアンス推進室」を併せて設置いたしております。 （ハ）責任限定契約の内容の概要当社は、平成27年６月19日開催の第68回定時株主総会で定款を変更し、取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当社定款規定に基づき、当社が役員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりです。a．取締役(業務執行取締役等を除く)当社と社外取締役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。b．監査役当社と監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。 （ニ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者は、当社の取締役及び監査役の全員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、被保険者に重大な過失がある場合及び法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等の場合は、填補の対象としないこととしております。 ④会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況取締役会、経営会議、監査役会は、上記②（イ）に記載した頻度で開催いたしました。コンプライアンス委員会につきましては、当事業年度は２回開催し、法令遵守の徹底を図りました。なお、当社は、平成18年４月で、社内に存在するリスクを早期に回避し、健全な経営を確立するため、コンプライアンス相談窓口を開設いたしております。また、平成28年10月で、より広くリスク情報の提供を受けるために、取引先等も対象とした社外相談窓口も開設しております。 ⑤取締役の定数当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を当社定款規定に定めております。 ⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を当社定款規定に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を当社定款規定に定めております。 ⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（イ）自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。 （ロ）中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を当社定款規定に定めております。 ⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（イ） 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項当社は、令和６年５月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決定に際しては、独立社外取締役を主たる構成員とする指名・報酬諮問委員会での審議を踏まえるものとしております。また、取締役の個人別の報酬等は、当社全体の業績を俯瞰している代表取締役社長である髙田 寿一郎氏が各取締役の担当業務の評価を行い、取締役会が決定した方針に従い、指名・報酬諮問委員会での審議を尊重して決定されていることから、取締役会としても、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は、次のとおりであります。ａ 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、役員報酬規程等に基づき、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。ｂ 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、地位、職責等に応じるとともに、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案し、指名・報酬諮問委員会での審議を踏まえて、定時株主総会後に開催される取締役会にて決定するものとしております。ｃ 業績連動報酬等に係る業績指標等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、一部を基本報酬と合算して毎月支給、一部を賞与として毎年一定の時期に支給することとしております。目標となる業績指標とその値は短期及び中期経営計画と整合するように設定し、環境の変化に応じて、指名・報酬諮問委員会での審議を踏まえて、適宜、取締役会で見直しを行うものとしております。ｄ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針非金銭報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）を対象に譲渡制限付株式を付与することとしております。原則として譲渡制限付株式を、毎年一定の時期に付与するものとし、付与する個人別株式の個数は、役位、職責、株価等を総合的に勘案し、指名・報酬諮問委員会での審議を踏まえて、定時株主総会後に開催される取締役会にて決定するものとしております。ｅ 取締役の個人別の報酬等の額の割合とその額の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、業績連動報酬等を満額支給した場合、以下の非金銭報酬等の割合を非金銭報酬等の上限として、次のとおりとしております。取締役会は、以下の種類別の報酬割合の範囲内で指名・報酬諮問委員会での審議を踏まえて、取締役の個人別の報酬等の額を決定することとしております。業務執行取締役の報酬等の比率地位基本報酬(％)業績連動報酬等(％)非金銭報酬等(％)合計(％)代表取締役社長54.026.020.0100.0代表取締役兼専務執行役員55.025.020.0100.0取締役兼常務執行役員56.024.020.0100.0取締役兼執行役員56.024.020.0100.0 ｆ 取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項取締役の個人別の報酬等の決定は、取締役会にて決議した当該決定方針に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、代表取締役社長が、指名・報酬諮問委員会の審議を踏まえて、これを決定することとしております。 （ロ） 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役会決議に基づき、代表取締役社長の髙田 寿一郎氏に対して、取締役会において決議した決定方針に沿って、指名・報酬諮問委員会での審議を踏まえて、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定する権限を委任しております。同氏に本権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからであります。 （ハ） 監査役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針当社の監査役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、監査役の協議によって決定しており、各監査役の報酬は、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内で、役員報酬規程に従って監査役の協議により決定することとしております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）345,675257,89969,77518,0017監査役（社外監査役を除く。）35,65135,651－－2社外役員23,22423,224－－5（注）１ 取締役の報酬限度額(賞与を含む。また、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)は、平成27年６月19日開催の第68回定時株主総会において、年額400,000千円以内（うち社外取締役40,000千円以内）と決議しております。取締役の員数は、３名以上15名以内と当社定款規定に定めております。２ 監査役の報酬限度額(賞与を含む。)は、平成24年６月22日開催の第65回定時株主総会において、年額60,000千円以内と決議しております。監査役の員数は、３名以上５名以内と当社定款規定に定めております。３ 取締役の報酬のうち業績連動報酬等は、会社業績に対する成果の連動として前事業年度の業績に基づき支給しております。業績連動報酬等に係る業績指標は、経常利益等とし、さらに株主への配当、従業員賞与水準等を勘案して、各取締役の配分を決定しております。当該業績指標を選定した理由は、業績向上に対する意識を高めるためであります。選定した業績指標の内容として、前事業年度における実績の経常利益は27億３千５百万円であります。４ 取締役の報酬のうち非金銭報酬等は、令和６年６月21日開催の第77回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬として、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、年額１億円以内の金銭債権を支給し、年30,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から50年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間とすること等を決議しております。取締役の報酬のうち非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬18,001千円であります。 ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分 報酬等の種類別の総額（千円） 基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等髙田 寿一郎取締役提出会社133,661117,32512,8363,499 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（人）内容28,0803使用人兼務取締役の使用人分給与相当額です。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 令和８年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）プラント事業1,666(276)（注）１ 従業員数は就業人員です。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用者数です。②提出会社の状況 令和８年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,33341.516.66,059,8728.7(227) セグメントの名称従業員数（人）プラント事業1,333(227)（注）１ 従業員数は就業人員です。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用者数です。４ 臨時従業員の年間平均雇用者数には、パートタイマー（アルバイト）、契約社員及び人材派遣人員を含んでおります。 ③労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。④男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a） 提出会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２全労働者内正社員内臨時・有期労働者63.371.276.344.3（注）１ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 b） 連結子会社 連結子会社各社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ⑤役員・従業員株式所有制度の内容 当社が使用人その他の従業員のみを対象として導入している役員・従業員株式所有制度（株式給付信託）の概要 等につきましては、「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(８)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載し ております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社）シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド（注）２シンガポールＳ＄9,500,000プラント事業100.0当社は材料の調達、技術者の派遣等を受託しています。役員の兼任あり。高田プラント建設㈱北九州市八幡西区千円20,000プラント事業100.0当社の工事施工に伴う工事の受注、技術者等の派遣を受託しています。また、当社所有の建物を賃借しています。役員の兼任あり。高田サービス㈱北九州市八幡西区千円65,000プラント事業100.0当社グループに事務用品等各種物品を納入しています。また、当社グループが付保する損害保険等の代理店業務を行っています。当社所有の建物を賃借しています。役員の兼任あり。スリ・タカダ・インダストリーズ(マレーシア)・エスディエヌ・ビーエッチディマレーシアＲＭ3,200,000プラント事業65.0(10.0)当社は材料の調達、技術者の派遣等を受託しています。タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドタイＴＨＢ10,000,000プラント事業45.6(16.2)東南アジア地域の事業全般の統括業務を委託しています。役員の兼任あり。キクチ・インダストリー(タイランド)・カンパニー・リミテッド（注）２、４タイＴＨＢ120,000,000プラント事業100.0(0.01)役員の兼任あり。資金支援あり。渡部工業㈱北海道苫小牧市千円10,000プラント事業100.0役員の兼任あり。（その他の関係会社）日揮株式会社神奈川県横浜市千円1,000,000総合エンジニアリング事業20.0当該関係会社から、産業用プラント設備・電力設備等の機械工事・機器製作等を受注しておりますが、取引額は軽微であるため、特筆すべき取引関係はありません。また、当社から当該関係会社へ従業員６名を派遣しております。（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社に該当いたします。３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。４ 令和７年５月13日に公表いたしましたキクチ・インダストリー（タイランド）・カンパ ニー・リミテッドの解散決定に基づく諸手続につきましては、必要な措置を継続中です。

３【配当政策】当社の利益配分の基本方針は、収益に応じて、株主の皆様へ安定的な利益配分を継続することを最重要施策としつつ、将来に向けての企業体質の強化や研究開発及び設備投資等に資するための内部留保を充実させることを基本としております。当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開並びに財務状況等を総合的に勘案し、前期と同じく１株当たり70円の配当を実施させていただく予定であります。なお、当社定款は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日株式の種類配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）令和８年６月24日定時株主総会決議普通株式512,71170

６【研究開発活動】当社グループは、装置事業において、半導体基板や電子部品を精密切断する超音波カッティング装置の研究開発に取組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は207百万円となっております。

２【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。(1）提出会社令和８年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積（㎡）金額本社(北九州市八幡西区)(注)２プラント事業管理・販売用設備269,678212,1925,804(2,235)309,91851,679843,468311君津支社(千葉県君津市)(注)２プラント事業生産用設備18,2598,27015,211194,15751,776272,463194四日市事業所(三重県四日市市)(注)２プラント事業生産用設備208,43020,7687,935(5,531)219,2902,043450,53253中四国支社(岡山県倉敷市)(注)２プラント事業生産用設備98,39988,67312,179(13,887)417,382－604,454151本社工場(北九州市八幡西区)(注)２プラント事業生産用設備320,50562,71222,721(16,883)892,992－1,276,210182ＴＡＫＡＤＡ研修センター(北九州市若松区)プラント事業研修用設備505,3598,62126,936879,431－1,393,4122 (2）国内子会社令和８年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積（㎡）金額高田プラント建設㈱本社(北九州市八幡西区)(注)２プラント事業生産用設備9,6001,857388(464)8,279－19,73738高田サービス㈱本社(北九州市八幡西区)プラント事業販売用設備11001264,683－4,7949 (3）在外子会社令和８年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積（㎡）金額シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド本社・工場(シンガポール)(注)３プラント事業生産用設備416,68641,717－－237,833696,237174スリ・タカダ・インダストリーズ(マレーシア)・エスディエヌ・ビーエッチディ本社・工場(マレーシア)プラント事業生産用設備177,73131,81516,187148,516－358,06381（注）１ 帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は92,437千円であり、土地の面積については、（ ）内に外書きで示しております。３ IFRSを採用している在外子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しており、リース資産には、在外子会社のうち「シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド」に22,631㎡の土地の使用権が含まれております。なお、土地の使用権に対する当連結会計年度のリース料は39,032千円です。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況当社は監査役会設置会社であり、当事業年度における監査役は、社外監査役２名を含む４名で構成されております。監査役は、「監査役監査基準」に基づき、社内監査部門及び会計監査人と緊密な連携をとりながら、適正な監査に努めております。常勤監査役である牟田 郁二氏は、当社の取締役、執行役員、理事、国内子会社の社長、総務部長及び秘書部長並びにコンプライアンス推進室・総務部・人事部・財務部の担当等を含む経営者としての幅広い経験と知見等を有しております。常勤監査役である福田 剛氏は、長年の電力会社勤務において、原子力発電所の責任者、執行役員として、リスクマネジメントをはじめとする経験及び知見等を有しております。監査役である奥村 勝美氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見等を有しております。監査役である林 秀之氏は、長年の銀行勤務の経営経験に加え、財務及び会計に関する相当程度の知見等を有しております。当事業年度において当社は監査役会を合計19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。役職名氏 名開催回数出席回数常勤監査役牟田 郁二19回19回常勤監査役福田 剛19回19回監査役奥村 勝美19回19回監査役林 秀之19回19回監査役会における具体的な検討事項は、当社グループの事業計画の進捗状況及び事業展開上のリスクマネジメント、内部統制システムの整備・運用状況等の適法性及び妥当性、社内監査部門及び会計監査人との連携強化等です。また、常勤監査役の活動として、年間監査計画に基づき、重要な会議（取締役会、経営会議等）への出席、重要な決裁書類の閲覧、代表取締役社長との定期的な面談、本社各部・全支店・支社・事業所・国内外子会社への往査、社内監査部門及び会計監査人との定期的な会合（三様監査協議会等）の開催等が挙げられます。 ②内部監査の状況当社の内部監査については、代表取締役社長の直轄機関として設置された内部監査部（４名）が担当しております。「内部監査規程」及び「関係会社管理規程」に基づき、業務監査するとともに、効率的な業務実施のための評価・指導・改善提案を行い、監査報告書の作成を行っております。また、監査役及び会計監査人との定期的な会合（三様監査協議会等）で情報の共有を行い、適宜連携を図りながら内部監査を実施しております。内部監査の報告については、代表取締役及び監査講評会を通じて監査役への報告を都度行っており、取締役会においても定期的に報告を行っております。また、財務報告に係る内部統制についての活動状況・評価状況についても取締役会において定期的に報告を行っております。 ③会計監査の状況当社の会計監査については、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査をPwC Japan有限責任監査法人に委嘱しております。継続監査期間は９年間です。（イ）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員 業務執行社員北 野 和 行PwC Japan有限責任監査法人西 仁 和（注）当社の監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。公認会計士 ３ 名 その他 12 名（ロ）監査法人の選定方針と理由会計監査人を選定するにあたり、当社の会計監査に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることを条件としており、PwC Japan有限責任監査法人は、これらを満たしていると判断し、選定しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定める項目に該当する場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。 （ハ）監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会にて協議した結果であり、監査法人の監査は適正であると評価しております。 ④監査報酬の内容等（イ）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社40－43－連結子会社－－－－計40－43－ （ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（（イ）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－3－2連結子会社－－－－計－3－2（注） 当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務及び税務申告等の支援業務です。 （ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 （ニ）監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画、監査項目の概要、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。 （ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の監査計画が当社の適正な開示のために相応であると判断したためです。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。なお、現在、当社が保有する全ての上場株式は政策投資目的で、全てが取引先であり、純投資目的で保有している株式はありません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式保有は必要最小限とする基本方針にたつものの、取引先との中長期的な関係強化のために必要であると判断した場合に限り、企業価値向上の効果を総合的に勘案のうえ、保有する場合があります。なお、取引実績や中長期的な事業戦略などを勘案のうえ、政策保有目的に適わないと判断される場合は、縮減の対象といたします。 （ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式629,520非上場株式以外の株式4277,448 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式46,162取引先持株会に入会しており、増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式118,518非上場株式以外の株式－－ （ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本製鉄㈱359,88071,131営業関係強化のため入会している取引先持株会を通じた株式の取得及び株式分割により保有株式数が増加しております。定量的な保有効果については記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。有207,254227,264AGC㈱7,5927,062営業関係強化のため入会している取引先持株会を通じた株式の取得により保有株式数が増加しております。定量的な保有効果については記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。無41,74532,099日本電気硝子㈱4,1063,861営業関係強化のため入会している取引先持株会を通じた株式の取得により保有株式数が増加しております。定量的な保有効果については記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。無24,28313,464丸一鋼管㈱2,929947営業関係強化のため入会している取引先持株会を通じた株式の取得及び株式分割により保有株式数が増加しております。定量的な保有効果については記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。無4,1633,153（注） 保有の合理性を検証した方法 中長期的な取引関係や経済合理性等を勘案のうえ、その保有の適否を取締役会において毎期検証しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】当社は、昭和15年９月福岡県八幡市（現 北九州市八幡西区）において、個人企業の「高田組」として創業、鉄工業の請負を開始し、昭和23年６月組織を改め、株式会社高田工業所（資本金3,000千円）として設立しました。当社の変遷は次のとおりです。昭和15年９月日本化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）黒崎工場で無機部修理工事業者として発足（現本社工場黒崎事務所、北九州市八幡西区）昭和16年２月「高田工業所」と改称、事務所を八幡市（現 北九州市八幡西区）に設置昭和23年６月株式会社高田工業所を設立昭和23年12月八幡作業所（現 八幡支社、北九州市戸畑区）設置昭和30年12月築地工場（現 本社工場、北九州市八幡西区）設置昭和31年４月東京出張所（現 東京支店、東京都港区）設置昭和31年12月本社を築地町（現 北九州市八幡西区）に移転昭和34年８月四日市営業所（現 四日市事業所、三重県四日市市）設置昭和36年４月長浜出張所（現 長浜事業所、滋賀県長浜市）設置昭和38年12月水島事業所（現 中四国支社、岡山県倉敷市）設置昭和40年９月大阪出張所（現 大阪事業所、堺市堺区）設置昭和43年４月君津営業所（現 君津支社、千葉県君津市）設置昭和45年１月坂出出張所（現 中四国支社坂出事務所、香川県坂出市）設置昭和45年８月本社現社屋完成昭和46年２月シンガポールにプラント建設会社 シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド（現・連結子会社）設立昭和48年10月鹿島出張所（現 鹿島事業所、茨城県神栖市）設置昭和50年10月神戸営業所（現 第三営業部神戸オフィス、兵庫県神戸市）設置昭和56年５月京葉出張所（現 京葉支社、千葉県市原市）設置昭和56年９月プラント建設会社 高田プラント建設株式会社（現・連結子会社）設立昭和57年４月物品販売・サービス会社 高田サービス株式会社（現・連結子会社）設立昭和57年９月マレーシアにプラント建設会社 合弁会社 スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ（現・連結子会社）設立昭和57年11月設計会社 高田エンジニアリング株式会社設立昭和58年５月福岡営業所（現 第三営業部福岡オフィス、福岡市中央区）設置昭和58年11月福岡証券取引所（現 証券会員制法人福岡証券取引所、福岡市中央区）に株式上場昭和62年６月事業目的に物品売買及び輸出入事業等を追加昭和63年４月人材派遣会社 テンプスタッフ福岡株式会社（現 パーソルテンプスタッフ株式会社）設立平成４年12月大阪支社（現 第三営業部神戸オフィス、兵庫県神戸市）設置、神戸営業所を統合平成５年１月大阪証券取引所市場第二部に株式上場平成６年５月宇部工場（現 本社工場宇部出張所、山口県宇部市）設置平成６年12月コンピュータシステム開発・販売会社 株式会社タカダインホメックス（現 株式会社インフォメックス）設立平成７年６月ＴＡＫＡＤＡ研修センター（北九州市若松区）設置平成10年１月本社「ISO9001」の認証取得平成10年４月高田エンジニアリング株式会社を吸収合併し、設計部門を強化平成13年６月君津支社 君津工場「ISO9001」の認証取得平成15年３月テンプスタッフ福岡株式会社（現 パーソルテンプスタッフ株式会社）の当社保有株を全株売却平成16年１月コンプライアンス推進室を設置平成16年８月株式会社タカダインホメックス（現 株式会社インフォメックス）の株式を一部譲渡平成17年４月ＴＡＫＡＤＡ研修センターに教育訓練用モデルトレーニング設備を設置平成19年４月平成23年11月平成24年１月平成24年12月 平成25年７月 平成27年11月 平成28年４月平成29年２月 平成31年４月令和２年７月令和４年４月令和４年５月 令和５年11月令和６年11月令和７年３月令和８年１月超音波関連事業へ参入超音波カッティング装置を商品化テクニカルセンター（北九州市八幡西区）を設置タイにプラント建設会社 タイ・タカダ・カンパニー・リミテッド（現 タカダ・コーポレー ション・アジア・リミテッド、現・連結子会社）設立東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部（現 スタン ダード市場）に上場タイの日系配管工事会社 キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化電流情報量診断システム「Ｔ－ＭＣＭＡⓇ」を販売開始プラント建設会社 タイ・タカダ・カンパニー・リミテッドの社名を変更し、タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドとして、地域統括会社に移行クラウド型回転機械診断サービス「ＴＭ－ＣＬＯＵＤⓇ」を販売開始北海道の配管工事会社 渡部工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化株式会社東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行宗像市、九州大学、宗像漁業協同組合の４者にて「宗像市SDGs豊かな海づくりに関する連携協定」を締結日揮株式会社とＥＰＣ分野における業務連携に関する基本合意書を締結熊本ＣＳ（カスタマーサービス）センター（熊本県菊池郡）を開設日揮株式会社と資本業務提携契約書を締結電流情報量診断エッジ型デバイス「ＴＭ－ＥＤＧＥＷＡＲＥⓇ」を販売開始