株式会社ヤマト

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、建設工事業を主に営んでいます。 当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。 セグメントの名称事業内容会社建設工事業建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理及び施工並びに、これらに関連する事業当社上記各種工事に関わる修理工事及び空調衛生設備工事の施工、保守、点検、維持管理業務の一部を施工（連結子会社）大和メンテナンス株式会社株式会社埼玉ヤマト電気設備工事の設計及び施工と当社が施工する上記各種工事に関わる電気設備工事の一部を施工（連結子会社）株式会社ヤマト・イズミテクノス空調衛生設備工事の設計、施工、保守、点検と当社が施工する上記各種工事に関わる保守、点検の一部を施工（連結子会社）株式会社サイエイヤマト水力発電装置の維持管理業務と水力発電による電力の売電業務（連結子会社）箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社鉄骨の設計・加工（連結子会社）株式会社大塚製作所内装工事業（連結子会社）株式会社テンダー土木と建築の総合企画設計監理（連結子会社）日新設計株式会社電気工事業（連結子会社）株式会社スズデン土木工事業（連結子会社）上毛建設株式会社商業施設運営業道の駅まえばし赤城の運営業務（連結子会社）株式会社ロードステーション前橋上武 (注) 当社は2026年10月21日付（予定）で、大和メンテナンス株式会社を吸収合併いたします。 事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社グループは、常にお客様価値を高めた製品・サービスの提供を追求し、業界最高の「技術とものづくり」の力を高め、地域社会の発展に貢献することを基本理念に掲げています。 (2) 長期ビジョン当社グループは『建設プロダクトで、未来を築く』を2035年の長期ビジョンに定め、社会課題に先回りして取り組み、価値創造を加速して、建設工業化のリーディングカンパニーを2035年の目指す姿といたしました。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、2026年度を初年度とする３か年の中期経営計画において、最終年度の2028年度の経営目標を、売上高600億円、経常利益58億円、ＲＯＥ８％以上としています。 (4) 経営環境・対処すべき課題今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の底堅さを背景に、内需を中心とした緩やかな景気回復が続くことが期待される一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高止まりや、米国の関税政策、地政学リスクの高まりなどにより、景気の減速圧力が強まっており、先行きは下振れリスクに一層留意が必要な状況となっています。建設業界におきましては、堅調な受注環境が続いていますが、資機材価格の高騰や労働者不足によるコスト上昇などが懸念され、技能労働者の高齢化や現場労働者数の減少は建設業における喫緊の課題となっています。このような状況のもと、当社グループは、2026年度を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定いたしました。本計画は、長期ビジョンの実現に向けたフェーズ１と位置付けています。工業化の基盤確立と将来成長に向けた投資を重点的に実行する「投資フェーズ」とし、以下を重点施策として取り組んでいます。 ・建設プロダクトの深化による工業化推進・成長領域への経営資源の集中（ポートフォリオ戦略）・人的資本投資の推進と組織体制の整備・ＤＸによる生産性向上・資本効率の向上と株主還元の強化 施工の工業化により、生産性向上及び収益性の改善を図るとともに、当期間中においては、鉄骨加工と設備加工の自動化・ロボット化・搬送効率化を飛躍的に促進する「ヤマトテクノパーク」を稼働させ、施工の工業化を更に深化させてまいります。翌連結会計年度の業績といたしましては、人的資本投資や中東情勢の影響による資機材高騰などを勘案し、売上高550億円、営業利益48億円、経常利益52億円、親会社株主に帰属する当期純利益43億円を見込んでいます。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 建設業界の市場環境に関わるリスク当社グループが営んでいる事業である建設工事業は受注請負産業です。民間企業による設備投資の減少や政府及び地方公共団体の公共投資の削減により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、ニーズの変化をタイムリーに捉えるべく業務執行会議等で適宜情報の共有を図り、それと併せてニーズを創出するためにリニューアルやリノベーション分野への経営資源の戦略的投入を行うことで安定的な受注の確保に取り組んでいます。 (2) 気候変動に関わるリスク気候変動に伴う需要の変化に対する対応が遅れ、競争力の低下により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、省エネルギーや食品ロス削減などの顧客の要望に合致した技術とサービス力の強化に努めています。 (3) 取引先の信用に関わるリスク建設工事業においては、その請負金額とそれに伴う工事支出金が一般的に高額であり、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる契約が多いため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、組織的なプロジェクトリスク管理体制のもとで、具体的根拠と客観的評価に基づいた与信管理の徹底に努めています。 (4) 資材調達価格の高騰に関わるリスク調達する機器及び材料の価格が高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、資材価格動向のモニタリングや予測並びに予測精度向上に向けた取組みを継続するとともに、集中購買や早期発注を通して安定的な価格での調達を確保できるように努めています。また、民間建設工事の契約締結に際して、建設資材等の価格高騰に対するスライド条項の合意に努めています。 (5) 工事施工に関わるリスク工事施工中における人的・物的事故あるいは災害の発生や工事引渡後における手直し工事の発生等、予期せぬ費用の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、安全衛生管理の徹底、過去の不具合事例の周知、定例会議でのモニタリング等を実施し、リスクの低減に努めています。また、不測の事態に備えて工事の賠償責任保険に加入しています。 (6) 有価証券の時価変動リスク当社グループは株式や債券などの金融資産を保有しています。これらは、株式相場や基準価額の下落により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、経済合理性の観点から保有資産の見直しを実施することによりリスクの低減に努めています。 (7) 法的規制に関わるリスク当社グループは、建設業法を始めとする様々な法規制の適用を受けています。法規制に違反し、監督官庁による処分や指導を受けた場合には、営業活動が制限され、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、各種関連法令の事前確認を徹底し、役職員及び協力会社に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況の確認を実施しています。 (8) 人材確保に関わるリスク定年退職者の増加や新規採用者の減少、時間外労働の上限規制適用による総労働時間の減少が見込まれ、施工能力の縮小により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、設備施工の工業化や現場管理業務の集約化を推進するとともに、定年を65歳に延長するなど、長く安心して働ける環境整備に取り組んでいます。 (9) Ｍ＆Ａに関わるリスク当社グループは、事業強化等を目的として、Ｍ＆Ａを実行する場合があります。買収時に想定していた効果が得られない場合、投資金額を回収できず、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象会社の財務内容や収益力について十分な調査・検討を行うとともに、買収後のフォローアップや定期的なモニタリングを実施しています。 (10) 情報セキュリティに関わるリスク当社グループは、事業活動において顧客情報、取引先情報、技術情報等の重要な情報資産を保有しており、その機密性、完全性及び可用性の確保が重要であると認識しています。しかしながら、不正アクセス、ランサムウェア、ビジネスメール詐欺、内部不正、人的ミス、委託先・サプライチェーンに起因する事象、クラウドサービスを含む外部サービスの障害等が発生した場合には、情報漏えい、データ改ざん、システム停止等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、当社グループは情報関連規程を定め、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を講じています。また、アクセス管理、ログ監視、脆弱性対策などの周知徹底等を通じて、情報セキュリティ対策の維持・向上に努めています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の底堅い推移を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化などを背景とした地政学的リスクの高まりにより、エネルギー価格や原材料価格の変動が意識される状況が続いており、国内外の景気の先行きについては依然不透明な状況にあります。建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資も持ち直しの動きが続いています。しかしながら、労務費の上昇、工期の長期化傾向に加え、担い手不足や働き方改革への対応など、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画」（2023年～2025年度）に基づき、３つの成長戦略「コア事業の強化・拡大」「グリーンイノベーションの推進」「経営基盤の強化・地域貢献」に取り組み、自社工場での配管加工による、現場施工から工場製造へのトランスフォーメーションを進めています。 この結果、当連結会計年度の受注高は、堅調な受注環境が続く中、施工体制の最適化（品質・工期）を目的として新規受注を戦略的に抑制したことにより、前連結会計年度比7.0％減の552億３百万円となりました。売上高は大型案件の順調な進捗が押し上げ要因となり、過去最高を連続更新し、前連結会計年度比2.2％増の543億２千７百万円となりました。利益面では、営業利益は収益性を重視した方針が寄与し、連続最高益となる前連結会計年度比12.6％増の54億１百万円、経常利益は前連結会計年度比15.8％増の61億２千万円、特別利益として政策保有株式（上場株式）の売却により投資有価証券売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比16.7％増の45億８千９百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。なお、セグメント間取引消去前の金額を使用しています。 （建設工事業）売上高は、537億５千４百万円となりました。これは、主に建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理及び施工並びに、これらに関連する事業に基づくものです。 （商業施設運営業）売上高は、６億３百万円となりました。これは、連結子会社である株式会社ロードステーション前橋上武が運営する「道の駅まえばし赤城」に基づくものです。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比5.0％増の617億６千６百万円となりました。その他、財政状態の状況については以下のとおりです。イ 資産流動資産は、前連結会計年度末比10.4％減の311億１千２百万円となりました。これは、主として現金預金が減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末比27.2％増の306億５千４百万円となりました。これは、主として建設仮勘定が増加したことによります。 ロ 負債流動負債は、前連結会計年度末比2.1％増の152億６千２百万円となりました。これは、主として短期借入金が増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末比37.2％増の36億４千９百万円となりました。これは、主として投資有価証券の時価評価における税効果により繰延税金負債が増加したことによります。ハ 純資産純資産は、前連結会計年度末比3.9％増の428億５千５百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加したことによります。 (3) キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益により、13億８千７百万円の収入超（前連結会計年度比31億４千７百万円の支出増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出により、20億３千２百万円の支出超（前連結会計年度比13億８千９百万円の支出増加）となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは△６億４千５百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株主還元策として配当金の支払い及び自己株式の取得を行ったことにより、25億６千８百万円の支出超（前連結会計年度比14億３百万円の支出増加）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比32億１千４百万円減少の81億１千７百万円となりました。 (4) 生産、受注及び販売の実績（建設工事業）当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設工事業では、生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。当社グループの種類別の受注高及び売上高の内訳は次のとおりです。 ・受注高種類別前連結会計年度(自 2024年３月21日至 2025年３月20日)(千円)当連結会計年度(自 2025年３月21日至 2026年３月20日)(千円)増減率(％)建築・土木2,335,3512,871,44523.0空調・衛生41,041,28235,637,081△13.2電気・通信7,747,9058,521,35010.0水処理プラント4,386,8765,166,72717.8冷凍・冷蔵3,286,7942,409,727△26.7リース(空調・衛生)11,07311,3382.4合 計58,809,28454,617,670△7.1 ・売上高種類別前連結会計年度(自 2024年３月21日至 2025年３月20日)(千円)当連結会計年度(自 2025年３月21日至 2026年３月20日)(千円)増減率(％)建築・土木2,791,4772,690,322△3.6空調・衛生35,389,14034,804,693△1.7電気・通信7,155,4897,868,36910.0水処理プラント4,418,0585,524,40925.0冷凍・冷蔵2,872,2762,842,222△1.0リース(空調・衛生)11,07311,3382.4合 計52,637,51553,741,3552.1 (注) １ 前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでいます。２ リース収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づくものです。３ セグメント間取引消去後の金額を使用しています。 （商業施設運営業） ・売上高種類別前連結会計年度(自 2024年３月21日至 2025年３月20日)(千円)当連結会計年度(自 2025年３月21日至 2026年３月20日)(千円)増減率(％)商業施設運営業531,028585,65510.3 (注) セグメント間取引消去後の金額を使用しています。 2023年３月に開駅した「道の駅まえばし赤城」は、“モノ×コト×ヒト”の交流拠点をコンセプトとし、市民に愛される道の駅を目指しています。開駅以来、テレビやラジオなど数多くのメディアにも取り上げられ、2026年３月初旬発売の『田舎暮らしの本』2026年４月・５月合併号(宝島社) 2026年版道の駅大賞では、2025年版に引き続き、２年連続「全国総合部門第１位」を獲得するなど、地元群馬県のみならず全国的にも高いご評価を頂きました。 参考のため、提出会社の事業の状況は次のとおりです。なお、「注記事項 （重要な会計方針） ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、建設工事業で行っている一部の業務委託に関する取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する場合に、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識していますが、当社は業績管理のため総額売上高を活用していることから、提出会社の事業の状況については代理人取引を総額表示に組み替えて記載しています。 (a) 受注高、売上高及び次期繰越高期別種類別前期繰越高(千円)当期受注高(千円)合計(千円)当期売上高(千円)次期繰越高(千円)第80期自2024年３月21日至2025年３月20日 建築・土木1,454,3741,951,2463,405,6212,493,095912,526空調・衛生22,584,37939,184,57361,768,95232,852,76928,916,183電気・通信2,727,0683,094,5415,821,6092,619,8523,201,757水処理プラント7,406,9384,341,76711,748,7054,372,9487,375,757冷凍・冷蔵767,0383,286,7944,053,8332,872,2761,181,556リース(空調・衛生)10,68511,07321,75911,07310,685合 計34,950,48451,869,99886,820,48245,222,01641,598,466第81期自2025年３月21日至2026年３月20日 建築・土木912,5262,325,6003,238,1261,936,2671,301,858空調・衛生28,916,18334,519,81763,436,00133,429,73830,006,262電気・通信3,201,7573,388,4876,590,2443,201,6133,388,631水処理プラント7,375,7575,126,42712,502,1845,484,1097,018,075冷凍・冷蔵1,181,5562,409,7273,591,2832,842,222749,061リース(空調・衛生)10,68511,33822,02311,33810,685合 計41,598,46647,781,39789,379,86446,905,28942,474,574 (注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当事業年度の当期受注高にその増減額を含んでいます。２ リース収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づくものです。３ 次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)です。 (b) 受注高の受注方法別比率 建設工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別種類別特命(％)競争(％)計(％)第80期(自2024年３月21日至2025年３月20日)建築・土木85.814.2100.0空調・衛生83.616.4100.0電気・通信28.671.4100.0水処理プラント27.472.6100.0冷凍・冷蔵100.0－100.0リース(空調・衛生)100.0－100.0第81期(自2025年３月21日至2026年３月20日)建築・土木84.315.7100.0空調・衛生89.910.1100.0電気・通信45.454.6100.0水処理プラント22.277.8100.0冷凍・冷蔵99.80.2100.0リース(空調・衛生)100.0－100.0 (注) 百分比は請負金額比です。 (c) 売上高期別種類別官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)第80期(自2024年３月21日至2025年３月20日)建築・土木1,085,1391,407,9552,493,095空調・衛生7,306,27225,546,49732,852,769電気・通信2,070,116549,7362,619,852水処理プラント4,172,128200,8194,372,948冷凍・冷蔵1,7002,870,5762,872,276リース(空調・衛生)11,073－11,073合 計14,646,43030,575,58545,222,016第81期(自2025年３月21日至2026年３月20日)建築・土木487,1781,449,0891,936,267空調・衛生5,969,80427,459,93433,429,738電気・通信2,180,5961,021,0163,201,613水処理プラント4,903,600580,5085,484,109冷凍・冷蔵－2,842,2222,842,222リース(空調・衛生)11,338－11,338合 計13,552,51733,352,77146,905,289 (注) １ 第80期の完成工事のうち主要な工事榛東村令和５年度（債）榛東村防災中枢機能施設整備事業 機械設備工事五洋建設㈱（仮称）シーピー化成（株）首都圏成型工場建設計画 機械設備工事㈱フジタＳＵＢＡＲＵ群馬第二部品物流センター建屋能増工事桶川市桶川市道の駅設計建設工事 ２ 第81期の完成工事のうち主要な工事清水建設㈱ＡＣＫ計画日清エンジニアリング㈱ベルク桜沢ＰＣセンター新築工事河本工業㈱イトウ製菓第三工場新築工事北野建設㈱（仮称）グランディスタイルホテル＆リゾート軽井沢新築工事 ３ 第80期・第81期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はいません。 (d) 次期繰越高(2026年３月20日現在)種類別官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)建築・土木765,265536,5931,301,858空調・衛生5,948,65924,057,60230,006,262電気・通信2,860,034528,5963,388,631水処理プラント6,303,610714,4647,018,075冷凍・冷蔵4,300744,761749,061リース(空調・衛生)10,685－10,685合 計15,892,55526,582,01942,474,574 (注) 次期繰越工事のうち主要な工事㈱大林組ＳＵＢＡＲＵ大泉工場ボディ・トリム北棟建設工事北野建設㈱（仮称）東急ハーヴェストクラブ草津計画新築工事清水建設㈱敷島水泳場建替え工事鹿島建設㈱サンクチュアリコート日光新築工事 (5) 重要な会計方針及び見積り当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して、連結財務諸表を作成しています。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債及び収益・費用の計上に関しては見積りが必要です。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて見直しを行っていますが、不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業キャッシュ・フローにより賄っています。その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を勘案し、主として金融機関からの借入により資金調達を行っています。当社グループの主な資金需要は、資機材の調達、外注費の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「建設工事業」及び「商業施設運営業」を報告セグメントとしています。「建設工事業」は建設工事全般に関する事業を、「商業施設運営業」は商業施設の運営及びそれに伴う物品の販売等に関する事業を行っています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日) （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）建設工事業商業施設運営業 売上高 外部顧客への売上高52,637,515531,02853,168,544－53,168,544 セグメント間の内部売上高又は振替高15,222－15,222△15,222－ 計52,652,737531,02853,183,766△15,22253,168,544 セグメント利益4,651,763160,1854,811,949△15,2224,796,727 セグメント資産57,113,9581,733,53458,847,492－58,847,492 その他の項目 減価償却費460,74354,252514,996－514,996 のれんの償却額207,474－207,474－207,474 顧客関連資産償却費35,142－35,142－35,142 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額836,727497837,224－837,224 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 当連結会計年度(自 2025年３月21日 至 2026年３月20日) （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）建設工事業商業施設運営業 売上高 外部顧客への売上高53,741,355585,65554,327,010－54,327,010 セグメント間の内部売上高又は振替高13,40017,60531,005△31,005－ 計53,754,755603,26054,358,016△31,00554,327,010 セグメント利益5,287,356132,8055,420,162△19,0275,401,134 セグメント資産59,922,1971,844,22161,766,418－61,766,418 その他の項目 減価償却費501,72555,730557,455－557,455 のれんの償却額134,015－134,015－134,015 顧客関連資産償却費35,142－35,142－35,142 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4,480,2663364,480,602－4,480,602 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。 当連結会計年度(自 2025年３月21日 至 2026年３月20日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日) （単位：千円） 建設工事業商業施設運営業合計 減損損失73,458－73,458 当連結会計年度(自 2025年３月21日 至 2026年３月20日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日) （単位：千円） 建設工事業商業施設運営業合計 当期償却額207,474－207,474 当期末残高190,786－190,786 (注) 建設工事業において、のれんの減損損失73,458千円を計上しています。 当連結会計年度(自 2025年３月21日 至 2026年３月20日) （単位：千円） 建設工事業商業施設運営業合計 当期償却額134,015－134,015 当期末残高56,771－56,771 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)当連結会計年度において、持分法適用会社であった株式会社上毛建設の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、建設工事業において、28,803千円の負ののれん発生益が発生しています。なお、負ののれん発生益の計上額は特別利益のためセグメント利益には含まれていません。 当連結会計年度(自 2025年３月21日 至 2026年３月20日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティに関する考え方ヤマトグループは、常にお客様価値を高めた製品・サービスの提供を追求し、業界最高の「技術とものづくり」の力を高め、地域社会の発展へ貢献してまいりました。1945年の創業以来、地域の生活に欠かすことのできない存在として成長し、誠心誠意の対応と創意工夫、そして優秀な技術によって社会課題に真摯に向き合ってまいりました。それは今までも、そしてこれからも変わらないヤマトグループの基本姿勢であり、サステナブル経営として息づいています。気候変動などの地球環境問題をはじめとするさまざまな社会課題への取組みが求められている今、ヤマトグループは、経営理念、経営ビジョンのもと、事業を通してＥＳＧ問題に積極的に取り組み、持続可能な社会づくりの実現を目指します。 (2) ガバナンス当社グループは、サステナビリティをめぐる諸課題について経営の重要課題として取り組み、取締役会に上程または報告する体制としています。 ・2025年度サステナビリティに関する取締役会審議内容及び報告内容年月審議内容及び報告内容2025年６月コンプライアンス行動計画について2026年２月中核人材の登用等における多様性の確保について ・取締役会におけるサステナビリティスキル取締役会は、経営理念、経営ビジョンに照らし、備えるべきスキルを特定した上で、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスを策定致しました。スキルの一つとして、「サステナビリティ・ＥＳＧ」を選定しています。ＥＳＧ・ＳＤＧｓ等に関する十分な知識・経験を有し、サステナビリティの視点を備えるとともに、サステナブル経営の推進を行うことを求めています。 (3) リスク管理事業に重大な影響を及ぼすサステナビリティに関するリスクについては、業務執行会議の承認事項または報告事項としています。業務執行会議は、取締役、執行役員及びグループ会社取締役で構成し、取締役会によって決定された経営方針に基づく諸施策を迅速に審議、実施する機関です。また、担当取締役を推進役とし、グループ全体のサステナビリティ及びＳＤＧｓ推進活動を行うＳＤＧｓ推進委員会では、毎月、環境・社会に関するサステナビリティ及びＳＤＧｓの取り組みについて議論を行い、適宜、業務執行会議や取締役会に報告をし、助言を受けています。 (4) 戦略並びに指標及び目標中期経営計画（2026年～2028年）においては、「グリーンイノベーションの推進」「地域・社会の発展」「人的資本経営」「コーポレートガバナンスの徹底」をＥＳＧ経営の推進として掲げています。 イ グリーンイノベーションの推進当社グループは、「建設プロダクト」というコンセプトを合言葉に、お客様価値の高い「モノ」と「サービス」を提供し、社会的課題の解決や気候変動などの地球環境問題への取り組みを通じて持続可能な地域社会づくりの実現に貢献しています。具体的には、建物建設プロセスにおいて、設計～施工～保守・メンテナンスの各プロセスで「見える化」「３次元設計」「工業化」「デジタル化」の手法を効果的・総合的に活用することで、事業活動における省人化・資源ロス削減・環境負荷低減を推進しています。また、省エネルギーや省CO2、食品ロス低減、安心安全な水環境創出に貢献する独自技術や施工技術を新築・既設建築物に導入することで、サステナブルな建築物をお客様に提供しています。脱炭素社会の実現に向け、環境性・快適性・経済性がバランスするグリーンイノベーションを推進しています。 一方で、気候変動に対する需要の変化に対する対応が遅れ、競争力の低下により当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、気候変動に関する課題への対策は事業創出の機会でもあり、省エネルギーや省CO2、食品ロス削減、省人化などの技術とサービスを開発し、今後とも継続的にお客様へ提供してまいります。 ロ 人的資本投資当社グループは、人材を「資本」と捉え、人材育成方針、環境整備方針のもと、当社の原点である「社是社訓を実践する社員の育成」に取り組むことにより、技術力とマネジメント力に優れた社員を育成してまいります。 ＜人材育成方針＞従業員の各職務に応じて求められる知識や技術を習得する機会を提供し、企業理念である社是社訓を実践できる人材を育成してまいります。 ＜環境整備方針＞従業員の多様性（経験、技能、属性）を尊重し、能力を十分に発揮させることが企業競争力を高めるとの認識に立ち、多彩な人材を確保してまいります。特に女性・高齢者の活躍促進に向け職場環境の整備を行い、ワークライフバランスを推進しています。 中期経営計画（2026年～2028年）においては、ヤマトの一員であることを誇れる会社づくりを目的とし、経営戦略と人材戦略の連動を進めます。具体的には、組織風土づくり、事業戦略を担う人材の確保、ウェルビーイングで長く安心して働ける環境の整備やＤ＆Ｉの推進、チームマネジメントに取り組んでまいります。 建設業では熟練技能者の高齢化と新規入職者の減少が急速に進行しており、当社グループにおいても人材の確保と育成が喫緊の課題となっています。担い手不足や長時間労働を重要な人的リスクと認識し、担当部署を中心に評価・検討を行い、業務執行会議ではリスク管理に関する情報を共有するなど、継続的なリスク管理を行っています。これらのリスクに対応するためにも、長く安心して働ける環境整備等に取り組んでいます。 〔2025年度からの主な取り組み〕 ・ウェルビーイングで長く安心して働ける環境整備人事部ＨＲ課（ヒューマンリソース課）は、研修の企画運営や健康増進などを担当します。育児休業・介護休業の拡充、採用時の年次有給休暇の付与など福利厚生制度の充実を図り、啓発活動としては、社内イントラネットに福利厚生特設ページを設け、男性の育児休業の推奨や管理職向けマネジメント研修の紹介を行っています。産業保健師を雇用し、従業員の健康管理を強化しています。また、2025年３月には、創業80周年を記念し、当社グループの従業員に対して社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度を導入致しました。社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを社員に与えることを目的としています。 ・イノベーションを起こす人材教育と学び直しの推進技術力とマネジメント力に優れた従業員を育成するため、技術力強化への投資に加え、管理職マネジメント研修への積極的な投資を推進しています。 ・全員参加によるコンプライアンスの更なる強化定期的に実施しているコンプライアンス研修の他、管理職、インストラクターを対象としたハラスメント研修及び経験採用者を対象とした研修を実施しました。 ・ダイバーシティへの取り組み推進多様性を尊重した職場環境を構築するため、女性活躍研修を実施しました。研修や座談会等を通じて「女性ならではの悩みや不安」の緩和や、「女性リーダーならではの課題」を可視化するなど、女性の活躍を後押ししてまいります。 当社グループでは、上記人材育成方針及び環境整備方針に関し、2030年度目標として、男性育児休業取得率100％、女性管理職10％を掲げています。また、当該指標に関する実績及び次年度目標は、次のとおりです。項目指標2025年度実績2026年度目標人材育成新入社員研修日数240日240日管理職・リーダー・女性活躍研修受講人数162人165人環境整備男性育児休業取得率70.6％70.0％以上女性育児休業取得率100％100％健康診断受診率100％100％ストレスチェック受検率92％100％Ｄ＆Ｉの推進女性管理職5.1％6.0％障がい者雇用率2.58％（法定雇用率達成）法定雇用率達成 なお、連結子会社を含めた指標及び目標の設定は困難なため、当社単独の指標及び目標としています（ストレスチェック受検率を除く）。 上記のほか、中期経営計画のＫＰＩとして、事業戦略を担う人材の確保について、３年間で10％の人員増を計画しています。施工管理を中心に人員を強化し、事業戦略やＤＸの推進等を着実に実行できる組織体制を整えます。先行投資として、施工管理人材の比率を高め、将来の担い手不足に備えた持続的な人員構成へ転換します。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方（本報告書提出日現在）当社グループは、企業理念に基づき持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、基本方針を定め、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。１ 基本理念・当社グループは、常にお客様価値を高めた製品・サービスの提供を追求し、業界最高の「技術とものづくり」の力を高め、地域社会の発展に貢献する経営理念社是・自然と調和し、豊かな地域社会づくりに貢献する・変化に対応し、創造と革新に挑戦する・人間性を尊重し、活力ある人づくりの経営に徹する社訓・創意工夫につとめ、責任をもって計画的に仕事をする・安全を第一とし、施工品質の向上につとめる・顧客のニーズを先取りし、新たな需要を創り出す２ 基本的な経営スタンス・受託者責任・説明責任を認識し、経営の公平性・透明性を実現する。・長期経営ビジョンを掲げ、事業活動を通してＥＳＧ（環境、社会、統治）問題に積極的に取り組む。・すべてのステークホルダーと積極的に対話し、強固な信頼関係を構築する。３ サステナビリティに関する基本方針 ・企業理念及び基本的な経営スタンスの実践を通じて、持続的な企業価値の向上を目指す。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しています。監査役会は３名で構成されており、うち２名が社外監査役です。また、取締役は10名(社外取締役は３名）であり、取締役会は原則として月１回開催して、経営の方針、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ運用を図っています。2024年10月に取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しました。取締役及び執行役員の選解任、報酬等に係る取締役会の機能の客観性・透明性及び説明責任の強化を図ることを目的としています。社外取締役を委員長とし、その過半数を独立社外取締役としています。取締役及び執行役員の選解任、報酬等に係る事項等について審議をし、取締役会に対して答申を行います。そのほか、取締役、監査役及び主要な役職者で構成する「業務執行会議」を設置し、毎月定期的に開催しています。「業務執行会議」は、取締役会において決定された経営方針に基づいて、諸施策を迅速に審議、実施する機関として、経営活動を強力に推進することを目的として開催しています。なお、当社は、経営環境の変化に対応できる効率的かつ迅速な経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。当社は、2026年６月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は10名（内、社外取締役３名）となります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、下図のとおりです。 役職名氏名取締役会業務執行会議※監査役会代表取締役社長執行役員ＣＥＯ町田 豊◎○ 取締役副社長執行役員吉井 誠○○ 取締役専務執行役員片沼 聡○○ 取締役専務執行役員木村 哲夫○○ 取締役専務執行役員佐藤 邦昭○◎ 取締役常務執行役員藤井 政宏○○ 取締役常務執行役員鳥居 博恭○○ 社外取締役石田 哲博○ 社外取締役河本 榮一○ 社外取締役江頭 幸代○ 常勤監査役齋藤 利明○○◎社外監査役金井 祐二〇 〇社外監査役望月 淳○ 〇専務執行役員武藤 勝彦 ○ 専務執行役員原 哲也 ○ 常務執行役員登丸 晃司 ○ 常務執行役員新井 隆 ○ 常務執行役員石井 清隆 ○ 執行役員北村 秀弘 ○ 執行役員小沼 庸一 ○ 執行役員星野 圭佑 ○ 執行役員軽部 和由 ○ 〇…設置機関の構成員、◎…設置機関の長 ※上図のほか議長が必要と認めた部門長18名（計35名） 概念図は次のとおりです。 ロ 当該企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役による監査機能の強化と監査の実効性を高めること及び独立性を有する社外取締役を選任することによる経営監督機能の強化並びに執行役員制度による意思決定の迅速性と的確性を高めるために上記体制を採用しています。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況a 業務の適正を確保するための体制当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」の一部改定について、2015年４月28日開催の取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりです。・取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１)当社は、法令、定款、社会規範遵守はもとよりコンプライアンス規範、ヤマト行動基準に基づくコンプライアンスの組織体制、規程を整備する。２)取締役は、率先してコンプライアンスの充実強化に努め、取締役会の構成員として経営に関する重要事項及び業務執行状況を取締役会に報告する。３)取締役会をコンプライアンスの最高責任機関とし、取締役会より委任を受けたコンプライアンス委員会は、コンプライアンス行動計画の内容、コンプライアンスに関する重要事項を協議・検討する。４)総務部にコンプライアンス統括室を置き、コンプライアンスに関する事項を横断的に管理統括する。５)監査部は、法令、定款及び諸規程等への準拠性、管理の妥当性、有効性の検証を目的として監査を実施する。６)役職員が法令違反行為等について直接、報告、相談、通報できるコンプライアンス・ホットラインを設置する。７)役職員に対しコンプライアンスの啓発活動、研修を定期的に実施し、コンプライアンス遵守の周知徹底を図る。８)これらの活動は、コンプライアンス委員会を通じ、定期的に取締役会及び監査役会に報告される。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１)法令及び文書管理規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に適正に保存、記録、管理する。２)取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。３)情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティの維持、向上並びに情報資産のリスク防止対策を確立し、その施策を推進する。・損失の危険の管理に関する規程その他の体制１)取締役、部門長及びグループ会社取締役で構成する業務執行会議においてリスク管理に関する情報を共有し、グループ全体でリスクの把握に努める。２)不測の事態に備え冷静かつ適正に対処、解決すべく危機管理規程を整備する。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１)取締役会は、経営方針その他業務執行に関する重要な事項を審議決定する。２)取締役会で付議すべき事項、報告事項を具体的に定める取締役会規則に基づいて、取締役会の迅速かつ適切な意思決定を図る。・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１)経営理念、基本方針をグループ全体に適用し、当社グループすべての役職員に周知徹底する。２)内部統制の基本方針に基づき子会社の遵守体制整備の指導及び支援を行うとともに、企業集団としてのコンプライアンス体制を構築する。３)子会社の事業運営に関する重要事項については、当社取締役会への付議事項、報告事項を定め、加えて事前協議等が行われる体制を構築する。４)各子会社は、業績、財務状況については定期的に、その他重要事項はその都度報告する。５)監査部は、子会社の監査を実施し、子会社の適正な業務執行を監視する。 ・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項１)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合その期間において、その使用人を置くことができる。２)監査役を補助すべき使用人は、その他の業務を兼務しない。３)監査役を補助すべき使用人は、取締役の指揮命令を受けない。・当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制１)取締役は、監査役から会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行に関する事項について報告を求められたときは、適切な報告を行う。２)役職員は、取締役の職務の執行に関する不正行為を発見した場合、監査役に報告する。・前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制１)監査役への報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を役職員全員に周知徹底する。・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項１)監査役がその職務の執行について会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を処理する。・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１)監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。２)監査役がその職務の執行につき調査を行う場合は、役職員、関係部署はこれに協力する。３)監査役は、会計監査人及びグループ各社の監査役と緊密に連携を保ち、会計監査人から監査結果について報告を受け、監査役相互間で、意見交換、協議を行う。４)監査役会の重要情報収集並びに監査機能を確保するため、監査役は取締役会及び業務執行会議に出席する。 b 財務報告の信頼性を確保するための整備状況全社的な内部統制、決算財務報告プロセスや購買・販売の基幹業務プロセスについて分析及び文書化の整備を行っています。また、毎年モニタリングを実施し、業務の改善等に取り組んでいます。 c ＩＴガバナンスの整備状況当社が保有する情報資産の機密性、完全性、可用性を適切に確保するため、情報資産やその取り扱い、情報セキュリティの基本的な考え方、ルール、手続きを定めており、情報資産の管理徹底を図れるよう取り組んでいます。 ロ リスク管理体制の整備の状況当社は、潜在するリスクや将来発生が予想されるリスクに対して、危機管理規程等を整備しており、役職員が参照する各種のマニュアル、ガイドライン等を作成し社内に周知徹底しており、所管部門を中心にリスクの予防対策を行っています。特に突発的なリスクに対しては、緊急時のリスクマニュアルにより、取締役や従業員の役割と行動基準を明確にして緊急時の対応を行っています。また、コンプライアンス体制の強化・推進を目的として、「コンプライアンス委員会」を設置し、全役職員が守るべき「ヤマト行動基準」を制定しています。総務部にはコンプライアンス統括室を設置し、コンプライアンスに関わる全ての事項を管理・統括しています。コンプライアンス統括室内に、従業員等から直接報告・相談できる「コンプライアンス・ホットライン」を設け、役職員の法令違反等の未然防止、早期発見に努めています。なお、「コンプライアンス・ホットライン」については、経営陣から独立した常勤監査役並びに社外弁護士への窓口も設置しています。 ハ 取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めています。 ニ 取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めています。 ホ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項a 自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。b 中間配当当社は、株主に対する機動的な利益の還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。 へ 会社役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約に関する事項当社は、当社のすべての取締役、監査役を被保険者とした、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３第１項に規定する会社役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しています。当該契約の内容の主な概要は、以下のとおりです。a 会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としています。b 被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。c 補償地域は日本国内、保険期間は2026年３月28日から１年間です。d 当該契約の保険料は、全額当社が負担しています。 ④取締役会の活動状況当事業年度において取締役会は12回開催され、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。区 分氏 名開 催 回 数出 席 回 数代表取締役社長執行役員町田 豊1212取締役副社長執行役員吉井 誠1212取締役専務執行役員片沼 聡1212取締役専務執行役員木村 哲夫1212取締役専務執行役員佐藤 邦昭1212取締役常務執行役員藤井 政宏1212取締役執行役員鳥居 博恭1212社外取締役石田 哲博1212社外取締役河本 榮一1211社外取締役江頭 幸代99 (注) １ 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条第5項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が６回ありました。２ 取締役江頭幸代氏の出席状況は、2025年６月17日開催の第80回定時株主総会において新たに取締役に選任された以降に開催された取締役会を対象としています。３ 取締役江頭幸代氏の氏名は、職業上使用している氏名であり、戸籍上の氏名は、石川幸代です。 取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項の他、重要な組織及び人事に関する事項、決算及び財務に関する事項、重要な規程の制定及び改廃、長期ビジョン・中期経営計画の策定、経営計画の進捗状況、コンプライアンス行動計画書の承認及び実施状況など、重要な業務執行に関する事項があります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項イ 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は、取締役会にて、取締役の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めています。１）基本方針当社の取締役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材の確保・維持を図り、当社の取締役に求められる役割と責任に応じた報酬水準及び報酬体系になるように設計します。２）当社の取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、月例の金銭報酬である固定報酬と臨時の金銭報酬である賞与並びに非金銭報酬である株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみとします。当社は社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置し、指名・報酬委員会は上場他社の報酬水準との比較結果を踏まえつつ、取締役会に報酬等の額を答申します。３）取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針当社の取締役（社外取締役を除く）の固定報酬、賞与、株式報酬の額の割合については、取締役に対するインセンティブとして適切に機能する割合となるよう決定します。４）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項当社の取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定します。なお、取締役会は、取締役会決議をもって各取締役の報酬等の決定を社長に一任することができることとします。上記の委任を受けた社長は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、これを決定します。 ロ 監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に関する事項監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議で決定しています。また、監査役は、監査をそれぞれ適正に行うため、独立性を確保する必要があることから月例の金銭報酬である固定報酬のみとします。 ハ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬等の総額は、1993年６月15日開催の第48回定時株主総会において、年額２億5,000万円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名です。また、監査役の報酬等の総額は、1994年6月15日開催の第49回定時株主総会において、年額3,000万円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。なお、役員の報酬は年額をもって決定しています。取締役の退職慰労金については、2025年６月17日開催の第80回定時株主総会において「取締役の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給」を決議しています。また、監査役の退職慰労金については、2017年６月15日開催の第72回定時株主総会において「監査役の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給」を決議しています。なお、当該金銭報酬の限度枠とは別枠で2025年６月17日開催の第80回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し譲渡制限付株式報酬の限度額を年額5,000万円以内、株式数の上限を70,000株以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名（社外取締役を除く）です。 ニ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社の取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会により一任された代表取締役社長執行役員町田 豊が、取締役会で承認された「役員の報酬基準」に基づき、前事業年度の実績と当該役員の役位等に応じた報酬額を決定しています。また、委任を受けた代表取締役社長執行役員町田 豊は、社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会の答申を踏まえ、各取締役の報酬等の額を決定しています。なお、取締役会が代表取締役社長執行役員町田 豊に委任した理由については、業務執行最高責任者として当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには最も適していると判断していることによります。 ホ 非金銭報酬等の内容取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2025年６月17日開催の第80回定時株主総会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、取締役会決議を経て、対象者に対し普通株式を用いた譲渡制限付株式の割当てを行っています。当該株式報酬の内容は、普通株式を用いた譲渡制限付株式の交付とし、譲渡制限解除は役員退任時を原則としています。また、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の総額は、年額5,000万円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年70,000株以内としています。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等退職慰労金取締役(社外取締役を除く)105,91286,400―16,5712,9417監査役(社外監査役を除く)9,3009,300―――1社外取締役10,99510,800――1953社外監査役6,9006,900―――2 (注) １ 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額です。２ 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当事業年度に費用処理した金額です。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月20日現在セグメントの名称従業員数(名)建設工事業1,145商業施設運営業16合計1,161 (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。２ 臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しています。 (2) 提出会社の状況2026年３月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)80545.0515.546,959,657 セグメントの名称従業員数(名)建設工事業805合計805 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。２ 臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しています。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況 提出会社の労働組合は1985年２月９日に結成されましたが、1994年９月20日に解散しています。 労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 また、連結子会社には労働組合はなく、労使関係は円満に推移しています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社2026年３月20日現在管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１補足説明全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者5.170.676.377.570.2労働者の男女の賃金の差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しています。当社では男女の賃金に差は設けていませんが、平均勤続年数、職種区分等の人数構成の差により、差異が生じています。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づくものです。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社)群馬県前橋市30,000建設工事業100―営業上の取引当社が施工した設備等の保守・点検をしている大和メンテナンス㈱設備の賃貸借当社所有土地の賃借役員の兼任当社役員２名㈱埼玉ヤマト埼玉県さいたま市岩槻区30,000建設工事業100―営業上の取引当社が施工した設備等の保守・点検をしている設備の賃貸借埼玉ヤマト所有建物の賃貸役員の兼任当社役員１名当社従業員１名㈱ヤマト・イズミテクノス埼玉県ふじみ野市30,000建設工事業100―営業上の取引当社より工事の一部を受注している設備の賃貸借当社所有土地・建物の賃借役員の兼任当社役員１名㈱サイエイヤマト埼玉県さいたま市岩槻区20,000建設工事業100―営業上の取引当社より工事の一部を受注している役員の兼任当社役員１名当社従業員１名箱島湧水発電ＰＦＩ㈱群馬県前橋市20,000建設工事業100―営業上の取引当社へ設備の維持管理業務を委託している設備の賃貸借当社所有建物の賃借役員の兼任当社役員１名当社従業員２名㈱大塚製作所群馬県前橋市20,000建設工事業100―営業上の取引当社より工事の一部を受注している役員の兼任当社役員２名㈱テンダー群馬県前橋市25,000建設工事業100―営業上の取引当社より工事の一部を受注している役員の兼任当社役員２名㈱ロードステーション前橋上武群馬県前橋市100,000商業施設運営業60―営業上の取引当社グループへ施設の維持管理業務の一部を委託している設備の賃貸借当社所有建物の賃借役員の兼任当社役員２名当社従業員１名日新設計㈱(注)４宮城県仙台市太白区14,000建設工事業100―営業上の取引当社より設計業務の一部を受注している役員の兼任―㈱スズデン(注)５山形県山形市20,000建設工事業100―営業上の取引当社より工事の一部を受注している役員の兼任当社役員２名上毛建設㈱群馬県利根郡みなかみ町10,000建設工事業100―営業上の取引―役員の兼任当社役員２名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。２ 上記子会社はすべて特定子会社に該当しません。３ 上記子会社のうちには有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社はありません。４ 債務超過会社であり、2026年３月20日時点で債務超過額は149百万円です。５ 債務超過会社であり、2026年１月31日時点で債務超過額は281百万円です。

３ 【配当政策】当社は、中長期にわたり企業価値を継続的に向上させ、株主に対する利益還元を充実させることを経営の最重要課題と認識しています。当社は、翌事業年度（2026年度）以降の配当につきましては、健全な財務体質の維持と成長投資のための内部留保とのバランスを図りながら、安定性と業績連動性を併せた株主還元を実施することを基本方針としています。また、2026年度を初年度とする中期経営計画においては、連結配当性向45％、ＤＯＥ（純資産配当率）4.0％を目標としています。なお、当事業年度の配当につきましては、従前の基本方針に基づき決定しています。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。このような基本方針に基づき、当事業年度の配当金については、60円の期末配当を、2026年６月16日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。また、翌事業年度の配当金については、１株につき77円の配当を予定しています。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。当事業年度の剰余金の配当は次のとおりです。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月16日定時株主総会決議（予定）1,343,17760

６ 【研究開発活動】当社グループは、環境改善に対する社会的要求に対応するため、当社の大和環境技術研究所を中心に、住環境関連の新技術開発に積極的に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費は、183百万円です。 主な研究開発当研究所においては、上下水道及び温浴施設向けの水処理、空気調和衛生分野に関する研究と検証試験を行っており、その内容は以下のとおりです。 （1）浄水施設等のリニューアル・機能強化提案のためのデモ試験、運転システムの検証を通じて、既存技術の改善改良・特許取得に向けた活動を継続しています。・上水道における配水管網内での残留塩素濃度の平準化を目的とした実証試験及び実施設への実装を行っています。第81期は、実施設での検証活動を開始してデータの蓄積を図りました。引き続き第82期もＰ－テーブルの現場実装のための提案活動を行う予定です。 ・小中規模浄水施設向けのろ過機について、既設・新設を問わず安価に適用可能な高効率洗浄システムの開発研究を行っています。第81期は、製作した実施設規模装置を運用しつつ、二相流洗浄方式の特性の把握、従来方式との優位性等についてデータを蓄積しました。引き続き第82期もデータ収集に努めるとともに、既存ろ過機への実装方法についてさらに検討を進める予定です。 （2）温浴施設におけるレジオネラ感染症対策技術の改善活動として、レジオネラ属菌の主な増殖要因とともに電解オゾン水を利用したレジオネラ属菌抑制手法について検証活動を継続して行っています。第81期では、電解オゾン水生成装置の電極材料その他装置設計に必要な諸元を整理し製品化のための検証を行いました。引き続き第82期においても、実施設における電解オゾン生成装置の周辺機器について、その詳細仕様の検討を進める予定です。 （3）水道水質基準の全項目検査に対応しつつ、温浴施設及び食品衛生に関わる細菌検査についても適用範囲の拡大と、より一層の精度・信頼性向上を図れるよう活動を継続中です。第81期は、水道水質基準項目に追加となるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡへの対応準備を行い、新規に石綿対策の規制強化に伴う分析調査・測定者の資格取得を中心に人的要件を満たしました。第82期は、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ対応のための分析装置導入と同時に分析技術者の養成を行うとともに、石綿の分析調査・測定者に対しては実務講習など人的資本のさらなる拡充を図る予定です。 なお、商業施設運営業において、研究開発活動は行っていません。また、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月20日現在事業所名(所在地)帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地合計面積(㎡)金額本社(群馬県前橋市)1,897,53038,58360,5082,495,6634,431,776472( 10,022)朝倉工場(群馬県前橋市)572,303176,64223,377377,4061,126,35120高崎支店(群馬県高崎市)49,823―1,684111,850161,67368東京支店(東京都台東区)12,742―――12,74252埼玉支店(埼玉県さいたま市岩槻区)18,698―――18,69865横浜支店(神奈川県横浜市西区)15,9712,053――18,02438栃木支店(栃木県宇都宮市)43,089―1,32037,14080,22934千葉支店(千葉県千葉市中央区)8,8981,654837137,790148,34225東北支店(宮城県大崎市)95―――9519大和環境技術研究所(群馬県前橋市)10,2351,071――11,30612 (2) 国内子会社2026年３月20日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地施設利用権合計面積(㎡)金額大和メンテナンス㈱本社(群馬県前橋市)建設工事業38,7694,499―――43,26840㈱埼玉ヤマト本社(埼玉県さいたま市岩槻区)建設工事業27,595―1,761134,433―162,02822㈱ヤマト・イズミテクノス本社(埼玉県ふじみ野市)建設工事業486―2,271501,484―501,97075㈱サイエイヤマト本社(埼玉県さいたま市岩槻区)建設工事業8,917――――8,91718箱島湧水発電ＰＦＩ㈱本社(群馬県前橋市)建設工事業――――173,986173,986―㈱大塚製作所本社(群馬県前橋市)建設工事業11,6869,2483,42845,971―66,90510㈱テンダー本社(群馬県前橋市)建設工事業29,208―3,91165,203―94,411７㈱ロードステーション前橋上武本社(群馬県前橋市)商業施設運営業11,1031,474――525,426538,00316日新設計㈱本社(宮城県仙台市太白区)建設工事業7,799―3856,838―14,63712㈱スズデン本社(山形県山形市)建設工事業117,4014,1197,671170,022―291,542126上毛建設㈱本社(群馬県利根郡みなかみ町)建設工事業2409,17611,17434,890―44,30630 (注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでいません。２ 提出会社は建設工事業のみを営んでおり、すべての設備は建設工事業に使用されているので、セグメントに分類せず、事業所ごとに一括して記載しています。３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借している土地の面積については( )内に外書きで表示しています。４ 上記の他、リース契約による賃借設備のうち主なもの 該当事項はありません。５ 本社には、ヤマトテクノパークにおける土地が含まれています。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況イ 監査役監査の組織、人員及び手続有価証券報告書提出日現在、当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名からなり、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、各監査役は、取締役の職務執行並びに当社及びグループ会社の業務や財産の状況を調査しており、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めています。当事業年度においては、監査役会を年10回開催しており、各監査役の監査役会の出席状況については、次のとおりです。区 分氏 名開 催 回 数出 席 回 数常勤監査役齋藤 利明1010監査役金井 祐二1010監査役望月 淳1010 ロ 監査役会及び常勤監査役の活動状況監査役会においては、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、監査方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、株主総会に提出する会計監査人の選解任又は不再任に関する議案の内容の決定や会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、会計監査人その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、業務執行会議、及びコンプライアンス委員会等重要な会議に出席するとともに議事録や決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。また、代表取締役等との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しています。また、グループ会社については、取締役等と意思疎通及び情報の交換を図っています。また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築状況及び運用の状況について定期的に報告を受けています。また、会計監査人に対しては、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。 ② 内部監査の状況当社は、内部統制をより実効性のあるものにするため、社内に内部統制評価業務を担う監査部（人員３名）を設置しています。監査部は、社長直轄の部門として事業部門から独立した立場から、当社の事業活動が経営方針や法令、定款及び諸規程に適切に準拠しているかを客観的に検証し、その有効性と妥当性について、建設的に分析・評価して管理基準及び手続の改善・是正策の提言を行い、指摘・提言事項の改善履行状況について、必要に応じ、フォローアップ監査を実施しています。また、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の監査については、外部専門家（公認会計士）と連携し、監査の品質を確保しています。さらに、監査部は必要に応じて、取締役会に報告を行い、内部監査の実効性を確保しています。 イ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係内部統制評価業務を担う監査部は、監査役及び会計監査人と相互に情報又は資料を提供し合い、監査項目によっては相互分担、補充等、緊密に連携することにより、監査の実効性と効率性の向上に努めています。監査役は、監査部が内部統制監査の評価業務を担う部門であることから、その監査状況を検証するとともに、連携して予防統制、発見統制の機能化に努めています。また、監査役は、会計監査人と監査体制、監査計画、監査実施状況、監査手続の実施結果、会計監査人の職務の遂行に関する事項、内部統制に関する事項、その他の事項について定期的に情報・意見交換を行い、相互に連携して監査の実効性を高めることに努めています。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ロ 継続監査期間４年間 ハ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西村 健太 氏指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 丸田 力也 氏 ニ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他11名です。 ホ 監査法人の選定方針と理由当社監査役会は、会計監査人の選定にあたって、職業的専門家としての適切性、品質管理体制、当社グループからの独立性、過去の職務執行状況、監査報酬の水準等を総合的に勘案して判断しています。また、当社監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社監査役会は、会計監査人からの品質管理体制等の報告を受け、日本監査役協会の会計監査人の評価基準策定に関する実務指針に基づき、監査調書を作成し、相当性の判断を含め 評価を行っています。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社63,000―59,600―連結子会社――――計63,000―59,600― (注) 上記報酬の額以外に、前連結会計年度に前々連結会計年度に係る追加監査報酬として13,500千円を支払っています。 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）該当事項はありません。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針は定めていませんが、当社の規模・業務の特性・監査日数・前年からの改善状況等を勘案した上、決定しています。 ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、会計監査人より提出された報酬見積りの算定根拠について、担当取締役より必要な資料を入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の推移等について確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社が保有する株式は、全て純投資目的（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的）以外の株式です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係を強化することが、より安定した企業経営に資するとの認識のもと、株式を保有しています。取締役会で定期的に、個別銘柄ごとに、保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているか、中長期的な取引拡大及び関係維持等の保有目的に沿っているかを基に、保有の必要性を検証しています。また、検証の結果、継続して保有する必要がない又は希薄であると判断した株式については縮減しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式25716,820非上場株式以外の株式3812,766,653 (注) 当事業年度において、非上場株式について42,689千円の減損処理を行っています。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式12,000取引関係の強化による取得非上場株式以外の株式723,853取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式5933,762 (注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでいません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱群馬銀行1,297,9331,297,933主要取引金融機関であり、資金調達、事業展開の情報収集、安定的な協力関係の維持強化等を目的とし保有しています。有2,758,1071,650,321高砂熱学工業㈱ (注) ３305,376152,688業務及び資本提携により、より顧客にダイレクトに訴求したサービスの提供を実現すべく保有していましたが、2024年５月12日付けで本提携を解消したため、売却する方針です。無1,400,148892,461松井建設㈱609,300609,300建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。有1,021,796572,742マックス㈱112,865110,667建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。 （株式数の増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得無779,901499,109ＳＯＭＰＯホールディングス㈱102,086235,086主要取引金融機関であり、保険業務に係る協力関係の維持強化等を目的とし保有しています。なお、当事業年度に一部売却を行いました。無597,3051,103,493㈱オーテック (注) ４243,00081,000主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。有585,144346,680㈱三井住友フィナンシャルグループ111,480111,480主要取引金融機関であり、資金調達、事業展開の情報収集、安定的な協力関係の維持強化等を目的とし保有しています。無 (注) ２574,790443,913㈱第四北越フィナンシャルグループ (注) ５257,77885,926主要取引金融機関であり、資金調達、事業展開の情報収集、安定的な協力関係の維持強化等を目的とし保有しています。無 (注) ２507,049281,837佐田建設㈱358,976356,917建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。 （株式数の増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得無436,874397,963㈱横浜フィナンシャルグループ (注) ６309,000309,000主要取引金融機関であり、資金調達、事業展開の情報収集、安定的な協力関係の維持強化等を目的とし保有しています。無 (注) ２427,965309,463㈱東和銀行351,200351,200主要取引金融機関であり、資金調達、事業展開の情報収集、安定的な協力関係の維持強化等を目的とし保有しています。有370,516230,387 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱キッツ163,000326,000主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。なお、当事業年度に一部売却を行いました。有298,127401,306㈱ワークマン40,20040,200地元企業との関係強化・情報収集、地域社会への貢献等による企業価値向上を目的とし保有しています。無258,888167,433㈱ＲＹＯＤＥＮ76,00076,000主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。有254,980197,828藤田エンジニアリング㈱130,000130,000地元企業との関係強化・情報収集、地域社会への貢献等による企業価値向上を目的とし保有しています。有216,970196,950三井住友トラストグループ㈱42,91242,912主要取引金融機関であり、資金調達、事業展開の情報収集、安定的な協力関係の維持強化等を目的とし保有しています。無 (注) ２216,147169,416ＴＯＴＯ㈱37,00037,000主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。有211,677151,330カネコ種苗㈱144,119141,618地元企業との関係強化・情報収集、地域社会への貢献等による企業価値向上を目的とし保有しています。 （株式数の増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得有208,685200,673㈱タクマ53,00053,000主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。有155,60897,096エムケー精工㈱178,000178,000取引先であり、良好な関係維持を目的とし保有しています。有152,54688,466㈱西武ホールディングス32,60032,600建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。無139,528118,990ユアサ商事㈱20,53120,432主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。 （株式数の増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得有121,54697,157橋本総業ホールディングス㈱80,34480,344主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。有110,874104,286昭和化学工業㈱194,000194,000取引先であり、良好な関係維持を目的とし保有しています。有105,73091,762㈱ＩＣ100,000100,000主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。有103,00095,600 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)東京電力ホールディングス㈱155,000155,000建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。無101,27771,780㈱ｍｅｉｔｏ (注) ７34,80034,800取引先であり、良好な関係維持を目的とし保有しています。有101,12871,618朝日印刷㈱102,200102,200取引先であり、良好な関係維持を目的とし保有しています。有90,34492,797ダイキン工業㈱3,6003,600主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。無 (注) ２69,73261,254インフロニア・ホールディングス㈱27,69426,449建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。 （株式数の増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得無64,00032,229サンワテクノス㈱20,20020,200主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。有63,83244,480㈱星医療酸器9,5009,500主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。有55,86042,132㈱ライフコーポレーション20,00020,000建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。無50,16038,020㈱ベルーナ51,09549,559建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。 （株式数の増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得無45,88346,932仙波糖化工業㈱58,00058,000取引先であり、良好な関係維持を目的とし保有しています。有42,34041,528パナソニックホールディングス㈱10,90010,900主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。無28,34520,366太陽誘電㈱5,8505,319建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。 （株式数の増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得無24,30114,120ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱18,09018,090建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。無15,53915,032 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)第一生命ホールディングス㈱－8,200当事業年度において保有株式を売却しています。無 (注) ２－37,802Fastly Inc－6,110当事業年度において保有株式を売却しています。無－6,475㈱ニップン－37前事業年度において保有株式を売却し、当事業年度において取引先持株会を退会しています。無－83 (注) １ 定量的な保有効果等取引先ごとの取引詳細に係る内容については個別性が強いため記載できませんが、取締役会において、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に検証しています。２ 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。 ３ 高砂熱学工業㈱は、2025年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。４ ㈱オーテックは、2025年４月１日付けで、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。５ ㈱第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月１日付けで、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。６ ㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月１日より㈱コンコルディア・フィナンシャルグループから社名変更しています。７ ㈱ｍｅｉｔｏは、2025年９月１日より名糖産業㈱から社名変更しています。

２ 【沿革】1946年７月大和工業株式会社として群馬県前橋市竪町(現千代田町)に設立1948年４月群馬県高崎市に高崎出張所開設（1968年４月支店に昇格）1951年10月建設業法による群馬県知事登録を受ける1954年４月東京都港区に東京出張所開設（1964年９月支店に昇格、1975年５月台東区に移転）1957年５月建設業法による建設大臣登録を受ける1957年12月栃木県宇都宮市に宇都宮支店開設（1993年６月栃木支店に改称）1958年６月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所開設（1969年３月支店に昇格、1993年６月埼玉支店に改称）1963年７月商号を大和設備工事株式会社に変更1963年11月株式を東京店頭売買登録銘柄に登録1964年７月本社を前橋市古市町に移転1964年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1973年12月建設業法改正により建設大臣許可を受ける1979年４月群馬県前橋市に教育センター開設1982年７月神奈川県横浜市に横浜営業所開設（1991年３月支店に昇格）1985年７月千葉県千葉市に千葉営業所開設（1994年３月支店に昇格）1989年７月群馬県前橋市に大和環境技術研究所開設1994年11月群馬県前橋市に総合設備工場（加工センター）開設1995年７月群馬県前橋市に大和メンテナンス株式会社を設立(現連結子会社)1997年３月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大和メンテナンス埼玉株式会社を設立(2002年商号を株式会社埼玉ヤマトに変更、現連結子会社)1999年９月株式を東京証券取引所市場第一部に指定2000年９月商号を株式会社ヤマトに変更2006年11月埼玉県ふじみ野市に株式会社ヤマト・イズミテクノスを設立（現連結子会社）2010年３月埼玉県さいたま市の株式会社荒井興業の株式を取得し子会社化（2015年３月商号を株式会社サイエイヤマトに変更、現連結子会社）2010年７月宮城県大崎市に東北営業所開設（2012年３月支店に昇格）2014年４月群馬県前橋市に朝倉工場開設2015年２月群馬県前橋市に箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社を設立（現連結子会社）2015年11月群馬県前橋市（朝倉工場敷地内）にサポートセンター開設2018年３月群馬県前橋市の株式会社大塚製作所の株式を取得し子会社化（現連結子会社）2018年４月群馬県前橋市に株式会社ロードステーション前橋上武を設立（現連結子会社）2019年５月群馬県前橋市の株式会社テンダーの株式を取得し子会社化（現連結子会社）2020年10月群馬県前橋市（本社敷地内）にプロダクトセンター開設2021年11月宮城県仙台市の日新設計株式会社の株式を取得し子会社化（現連結子会社）2022年３月山形県山形市の株式会社スズデンの株式を取得し子会社化（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場に移行2025年３月群馬県利根郡みなかみ町の上毛建設株式会社の株式を取得し子会社化（現連結子会社）