三晃金属工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、「当社」、「子会社４社」及び「その他の関係会社１社」で構成されており、屋根事業及び建材事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ［屋根事業］長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。 屋根事業で使用する材料については、主に、その他の関係会社の「日本製鉄（株）」の製品を、その他の関係会社の子会社の「日鉄鋼板（株）」にて表面処理加工を行い、その他の関係会社の子会社の「日鉄物産（株）」を通じて仕入れております。 また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「（株）福知山三晃」、「光三晃（株）」に外注しております。 ［建材事業］住宅成型品販売を行っております。 建材事業で使用する材料については、主に、その他の関係会社の「日本製鉄（株）」の製品を、その他の関係会社の子会社の「日鉄鋼板（株）」にて表面処理加工を行い、その他の関係会社の子会社の「日鉄物産（株）」を通じて仕入れております。 また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「（株）福知山三晃」、「（有）江別三晃工作」に外注しております。 ［その他］太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （企業理念）我々は一、 快適で環境に優しい屋根空間を創造し、社会に貢献します。一、 現場力を磨き、専門性を活かした高品質の建築作品とサービスを提供します。一、 誠実と勤勉を旨とし、自ら熟慮を重ねて信頼に応えるよう行動します。一、 人を育て、人を活かし、活力に溢れる企業であり続けます。 (経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）建設業界におきましては、新築需要の減少、人手不足等に起因する前工程の遅延、建設コスト高騰による建設計画の中止・延期などが引き続き懸念される中、中東情勢の影響による資材調達懸念、調達価格上昇など先行きが一段と不透明な状況にあります。当社においては、営業面では技術提案を中心にした設計織込み営業の強化に注力するとともに、競争力のある商品と工法を市場に投入し、さらに受注を拡大してまいります。工事面においても、引き続き高水準の受注残高を維持しており、工事施工を確実に実行してまいります。また、資材・労務・物流・設備等のコストアップの価格転嫁と一層のコスト低減強化により利益確保に努めてまいります。中長期的な取り組みとして、安全・法令遵守への取り組みを継続的に行うとともに、「施工品質」と「製造品質」向上に向け、2026年4月に品質管理部を新設し、品質管理を強化してまいります。さらに、施工治具の改善等による現場生産性の向上を進めることで、「業界最高レベルの商品力・営業力・工事力」による好循環を創出し、圧倒的な総合力で業界をリードしてまいります。引き続き、すべてのステークホルダーから信用・信頼され、選ばれる企業として社会に貢献してまいります。 （中期経営方針について）当中期経営方針の取り組み（2024-2026）

３ 【事業等のリスク】当社の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社が判断したものであります。 (1) 他社との競合リスクについて屋根事業においては、競合他社との間で競争状態にあります。今後建設市場の縮小が継続し、受注競争の激化から受注価格が下落した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに関しては、差別化商品の開発、施工体制、施工管理力の強化等により競争力維持に努めてまいります。 (2) 信用リスクについて営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、受注時の与信審査を厳格に行うとともに、必要に応じ適切な債権保全策を実施することにより当該リスクの軽減を図っております。 (3) 資材価格の変動リスクについて屋根事業において、主要資材価格が高騰し受注価格に反映することが困難な場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに関しては、調達先との価格交渉、分散化、資材の早期発注などの原価低減努力により工事損益への影響を最小限に抑えるよう努めております。 (4) 重大事故の発生リスクについて屋根事業は、作業環境や作業方法から危険を伴うことも多く、人身や施工物に関わる重大な事故が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに関しては、工事着手に先立ち事前に施工計画を策定し、安全な作業環境を整え施工しております。また、徹底した安全教育を実施し、危険予知活動や安全パトロールなど災害を撲滅するための活動を推進しております。事業部門とは独立した安全・衛生・環境部が工事現場や製作工場へ安全パトロールを実施するとともに、過去事例や他社事例に基づき教育を行うなど、安全管理が十分に配慮された体制で施工を行っております。 (5) 訴訟リスクについて当社は、工事の施工において、施工品質の維持・向上に万全を期しておりますが、工事完成の引き渡し後の補修、契約不適合責任、製造物責任等に関連する訴訟や、その他事業活動を行う過程における取引先からの訴訟等が提起された場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに関しては、取引に際して事前に顧問弁護士によるリーガルチェック、コンプライアンス体制の整備・適正運用を通じて、訴訟リスクの未然防止・軽減に努めております。また、万一、訴訟等が提起された場合に備え、顧問弁護士と連携し、訴訟等に的確に対応する体制を整備しております。 (6) 品質リスクについて契約不適合や瑕疵による多額の補修費用が発生した場合には、当社業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに関しては、契約前検討及び着工前検討の徹底と施工管理者教育・施工班研修の強化等により工事品質向上を図ると共に、一定の保険を付し、リスクの低減を図っております。 (7) 協力会社の確保に係るリスクについて当社は工事の施工管理を行っているため、優秀な協力会社の確保・育成・新規採用が不可欠であります。現状、協力会社を中心として受注工事に対応できる施工能力を有しておりますが、将来主要な協力会社に不測の事態が発生した場合、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生するおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに関しては、工事総括部を中心として協力会社の核である「三友会」の強化による施工品質と施工技術、施工能力の向上の推進に注力するとともに、継続取引協力業者の三友会加入による施工強化や増員支援を図ることで当該リスクの軽減を図っております。 (8) 固定資産の減損損失について経営環境等の変化による収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、保有している固定資産について減損損失を計上する可能性があります。当該リスクに関しては、財務担当役員を委員長とした設備予算委員会による投資案件の審議により投資の可否を慎重に検討しており、取得後は、同委員会による定期的なモニタリング、四半期ごとの減損兆候の把握等に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （1）2025年度の事業環境および経営成績の概況2025年3月～2026年2月の全国非住宅鉄骨造着工床面積は、前年同期比4.8%減少、全国非住宅鉄骨造着工床面積のうち、当社工事物件に関係する工場・倉庫においては前年同期比11.9%減少といずれも減少基調で推移しました。建築コストにつきましては、諸資材価格は総じて高い水準で推移しております。このような状況下ではありましたが、受注高につきましては、竣工後20年以上経過した建屋の改修ニーズ捕捉による改修工事、成型品販売の受注などにより、前期比4百万円（0.0%）減少の47,933百万円と引き続き高いレベルで推移しております。売上高につきましては、前期比1,695百万円(3.7%)増収の47,058百万円となりました。うち完成工事高としては、工事が比較的順調に進捗したことにより、前期比762百万円(2.0%)増収の39,584百万円となりました。うち製品売上高としては、屋根事業における成型品販売の増収などに伴い、前期比936百万円(14.5%)増収の7,396百万円となりました。繰越受注高につきましては、過去最高を更新し前期比875百万円(2.5%)増加の36,462百万円となりました。完成工事総利益につきましては前期比293百万円（3.3%)減益の8,538百万円となりました。これは完成工事売上高は769百万円（2.0%)増収となったものの、工事原価及び製造・施工強化対策費用の増加等により完成工事総利益率が1.2ポイント低下したことによるものであります。製品売上総利益につきましては、増収により前期比139百万円（13.6%)増益の1,165百万円となりました。経常利益につきましては、売上総利益の減少、本社移転関連費用の計上等一般管理費の増加などにより前期比295百万円(7.1%)減益の3,843百万円となりました。当期純利益につきましては、前期比296百万円(10.1%)減益の2,645百万円となりました。 （2）当事業年度の決算概要 1）業績ハイライト売上高は、工事の比較的順調な進捗及び成型品販売の増収により3.7％増収の470億円経常利益は、増収による利益増はあったものの、工事原価及び製造・施工強化対策費用の増加等による売上総利益率の低下により7.1％減益の38億円ROEは9.7％となりました。 （3）財政状態、キャッシュ・フロー、配当金推移 1）財政状態 （資産）当事業年度末の総資産は、前期比8億円（2.1％）減少の405億円となりました。これは主に、電子記録債権、現金預金の減少等によるものであります。 （負債）負債は、前期比14億円（9.9％）減少の129億円となりました。これは主に、電子記録債務、未払消費税等が減少したこと等によるものであります。 （純資産）純資産は、前期比5億円（1.9％）増加の276億円となりました。 2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月 流動比率 （％）265.5261.9294.1326.0 自己資本比率（％）62.662.265.468.1 当事業年度末における流動比率は326.0％自己資本比率は68.1％と前期比2.7ポイント上昇今後とも財務上の健全性確保及び資産効率性を高めることを推進してまいります。 2）キャッシュ・フロー 投資CFは定期性預金（6ヶ月）の預入により95億円増加 財務CFは前期配当金に加え中間配当の実施初年度により増加 なお、当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、46億円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は26億円となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益38億円、減価償却費7億円、売上債権及び契約資産の減少額7億円であります。主な減少要因は法人税等の支払額13億円、仕入債務の減少額13億円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は104億円となりました。主な減少要因は、定期性預金の預入による支出95億円、有形固定資産の取得による支出7億円、無形固定資産の取得による支出が1億円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は21億円となりました。主な減少の要因は、配当金の支払額21億円であります。 3）配当金推移2024年度より配当性向目安を30％から50％に見直し同方針により、2025年度は345円/年配当、中間配当は左記内数として170円（注）2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。2025年度は当該株式分割が行われなかったと仮定し、１株あたりの配当金を算定しております。 4）資金需要当社の運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注加工費、製造関連費等の施工原価及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、屋根事業及び建材事業に係る成型機等の取得を目的とした設備投資によるものであります。また、株主還元については、業績に応じた利益配分を基本とした配当政策に基づき実施しております。 5）資金調達当社は、運転資金及び設備投資による資金需要を自己資金でまかなっております。 また、適切な現預金残高を維持することに加え、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行とのコミットメントライン契約により、充分な流動性を確保しております。当事業年度末における現金預金の残高は141億円となっており、重要な有利子負債はありません。 （4）セグメントごとの経営成績 セグメント売上高セグメント利益 前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）増減（百万円）増減率前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）増減（百万円）増減率 屋根事業41,92143,7281,8064.3%4,0043,662△342△8.6% 建材事業3,3613,252△108△3.2%53631019.7% その他7976△3△3.8%5452△2△4.1% 合計45,36247,0581,6953.7%4,1123,778△334△8.1% （屋根事業）屋根事業は長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。セグメント売上高は、前期比1,806百万円（4.3％）増収の43,728百万円となりました。セグメント利益は、前期比342百万円（8.6％）減益の3,662百万円となりました。 （建材事業）建材事業は住宅成型品販売を行っております。セグメント売上高は、前期比108百万円（3.2％）減収の3,252百万円となりました。セグメント利益は、前期比10百万円（19.7％）増益の63百万円となりました。 （その他）その他は太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。セグメント売上高は、前期比３百万円（3.8％）減収の76百万円となりました。セグメント利益は、前期比２百万円（4.1％）減益の52百万円となりました。 （5）施工、受注及び売上の状況 1） 施工実績当事業年度における施工実績を工事種類ごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分施工高(百万円)前期比(％)屋根事業工事長尺屋根32,554△2.3ハイタフ3,48342.8Ｒ－Ｔ1,555△25.5塗装480△10.4ソーラー1,46652.6 合計39,5400.5 2）受注実績当事業年度における受注実績及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)屋根事業工事長尺屋根33,9980.829,3005.1ハイタフ3,70736.71,66510.8Ｒ－Ｔ1,403△17.71,430△5.9塗装592△0.230260.1ソーラー352△86.2966△54.1販売成型品4,54841.62,79717.3 計44,6030.236,4622.5建材事業販売住宅成型品3,252△3.2―― 計3,252△3.2――その他売電事業76△3.8―― 計76△3.8――合計47,933△0.036,4622.5 3）売上実績当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分売上高(百万円)前期比(％)屋根事業工事長尺屋根32,605△0.6ハイタフ3,45640.3Ｒ－Ｔ1,549△26.1塗装479△10.9ソーラー1,49361.3販売成型品4,14333.7 計43,7284.3建材事業販売住宅成型品3,252△3.2 計3,252△3.2その他売電事業76△3.8 計76△3.8合計47,0583.7 (注) １．セグメント間の取引はありません。 （6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、以下に記載の項目は翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは小さいと判断しております。 1）重要な収益及び費用の計上基準完成工事高の計上は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。インプット法による完成工事高計上においては工事原価の合計の見積りにより収益及び損益の額に影響を与えます。工事原価の合計の見積りは当初は実行予算によって行います。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情報に基づいた気象条件、施工条件、資材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって工事原価の合計を見積ります。工事着工後は各工事において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価の合計の見直しを行っており、工事原価の合計について検討・分析を実施しております。また、完成工事高計上においてはインプット法を採用しており、実際の工事の進捗状況と累計発生原価率との乖離が疑われる場合には、その要因を調査・検討することで計上額が妥当であることを検証しております。このように気象条件、施工条件、資材価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。 2）完成工事補償引当金完成工事に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案し、特定の物件については個別に発生見込額を考慮し、算定額を計上しております。支出見込額の算定に際しては現在入手可能な情報（過去の実績、補修方法等）及び保険契約を基礎として算定しておりますが、見積りを超える瑕疵及び支出が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。 3）固定資産の減損固定資産の減損会計の対象となる建物、構築物、機械及び装置、工具器具・備品、土地、ソフトウェア並びにソフトウェア仮勘定等を保有しております。減損の兆候の把握、認識の判定は慎重に実施しておりますが、受注状況や市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの総額の見積りが帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 （7）2026年度業績予想 事業環境 ・新築需要は引き続き減少の見通し ・人手不足に起因する前工程の遅延、建設コスト高騰による建設計画の中止・延期。 ・中東情勢の影響による資材調達懸念、調達価格上昇など先行きは一段と不透明。 当社方針 ・営業面では技術提案を中心に設計織込み営業を強化競争力のある商品と工法を市場に投入し、さらに受注を拡大 ・工事面では引き続き高レベルの期首受注残高を維持しており、工事施工の確実な実行に注力 ・資材、労務、物流、設備等のコストアップの転嫁と一層のコスト低減強化 ・「施工品質」と「製造品質」の向上（2026年4月に品質管理部を新設） ・現場生産性の向上を進め、「業界最高レベルの商品力・営業力と工事力」による好循環を創出

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでおります。また、サステナビリティの観点に立った中期経営計画を策定し、経営戦略の面においても適切に対応していけるよう整えております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （サステナビリティ全般に関する取組）(1) ガバナンス社会・環境・気候関連問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応として、安全・衛生・環境部門並びに内部統制・監査部門を設置し、社内的には従業員等への人権・健康・労働環境・自然災害に係る対応を整備するとともに、取引先等社外との公平・公正な関わりなどについても適切に対応が可能となるよう体制を整えております。また、内部統制やリスク管理体制についても、内部統制システム、内部統制・監査部及びリスクマネジメント委員会を整備し、適切な運用を図っております。取締役会は、取締役会規程に基づき経営全般に係る重要な事項について審議、決定を行い、取締役職務の執行状況の監督などを行うこととしております。 (2) 戦略サステナビリティの観点より、施工体制及び施工管理力、製造体制の強化を中長期的に実行していくとともに、自然環境の変化や省力化等のニーズに対応した商品開発をスピーディに行い、ソーラー事業を含む屋根・外壁のトータルソリューションを提供してまいります。加えて、顧客や協力会社を始めとしたステークホルダーへの更なる提供価値向上を目指し、働き方改革による業務の抜本的な見直しやDXの推進による個別に蓄積されたデータやノウハウの共有化など、効率化・高度化に向けた取り組みについても鋭意実行しております。以上の認識のもとに、人的資源などの経営資源の戦略的配分などをもって年度計画などに反映させております。 (3) リスク管理 当社において、全社的なリスク管理はリスクマネジメント委員会において行っており、重要なリスクは経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会に報告、監督されます。 取締役会は、内部統制システム基本方針に基づき、内部統制・監査部を軸とした、グループ会社を含めたリスク管理体制を整備しております。具体的には、内部統制・監査部、本社機能部門、現業部門の各層で果たすべき役割・機能を整備するとともに、適時適切な連携の上、円滑な運用と監督を行っております。 （気候変動に対する取組）(1) ガバナンス 気候変動に対するガバナンス体制につきましては、（サステナビリティ全般に関する取組）(1)ガバナンスをご参照ください。 (2) 戦略 気候変動によるリスクと機会が当社の企業価値や業績に及ぼす重要性を認識しております。 当社が認識しているリスクと機会は以下のとおりであります。短期（3年以下）、中期（3年～10年）、長期（10年以上） 分類項目事業への影響財務対象時間軸移行リスク法規制・政策炭素価格の導入・炭素価格の高騰炭素価格増による建設コストの上昇及び建設投資の縮小費用収益中期市場低炭素市場の拡大再エネ・脱炭素製品が開発できなかった際の売上減少収益中期評判従業員の嗜好の変化気候変動に対する世評の高まりに対して適切に対応できない場合、社内の従業員の流出や雇用の確保が困難になる費用中期物理リスク急性自然災害の激甚化台風等自然災害による建設現場の現場従業員の被災、サプライチェーンの寸断に起因する工事遅延などによる対応コストの増加費用短期中期慢性平均気温の上昇気温上昇による労働生産性の低下及び作業者の健康リスク費用中期長期機会エネルギー源再生可能エネルギー発電設備の導入再生可能エネルギー関連の投資増加による建設需要売上の増加収益短期中期自社工場への太陽光発電導入による電力購入コストの削減費用中期製品及びサービス省エネルギー屋根材の需要増加エネルギー効率が高い屋根製品の売上増加収益短期中期レジリエンス情報開示対応の強化脱炭素の取組みを訴求することでステークホルダーからの評価が上がり、株価が上昇する資本中期 (3) リスク管理 気候変動に対するリスク管理につきましては、（サステナビリティ全般に関する取組）(3)リスク管理をご参照下さい。 (4) 指標 当社の2025年3月期及び2026年3月期の温室効果ガス排出量（Scope1.2）は以下の通りであります。 今後、中長期的な視点で温室効果ガスの削減に貢献できるよう目標設定に向けて取り組んでまいります。 2025年3月期2026年3月期Scope1：直接排出量（t-co2e）381386Scope2：間接排出量（t-co2e）1,3661,209合計1,7471,594 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針戦略）多様性確保(1) 戦略当社は多様な価値観を尊重し、円滑なコミュニケーションと協働により個性を活かすことで、豊かな価値を創造・提供していきたいと考えております。あらゆる人権の尊重は企業活動の基本であり、当社は、国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向、障がいの有無等に基づく不当な差別の排除に努めております。取り巻く環境が変化する中で、今後とも当社が将来にわたって屋根の製造・施工会社として業界をリードし、成長し続けるためには、当社で働く社員が相互に多様な価値観を受入れ、生産性高く持てる力を最大限に発揮し、誇りとやりがいを持って活躍できることが重要であるとの認識に立ち、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを進めております。 (2) 指標及び目標女性活躍については、これまで整備してきた各種制度や環境を基盤に、キャリアを通じて女性社員が能力を発揮し続けることができることを目指して以下の目標を設定しております。 （目標）中核人材として、中途も含めて総合職女性の採用（新卒採用は2～3名/年を継続）を積極的に進めるとともに、建設現場を含め、活躍できる職場の拡大を推進してまいります。なお、採用実績は2026年4月7名、2025年4月7名であります。 なお、当社では国籍を踏まえた採用は実施しておりません。また、中途採用につきましては、経営課題や職場のニーズ、戦力構成に応じ、必要な採用を行っております。今後は、中期計画で策定した、業務プロセス改革による「生産性の向上」と、技術力の強化による「商品・施工の差別化拡大」への取り組みを加速させるために、引き続き、多様な人材が個人の能力を発揮する組織づくりと人材育成に取り組んでまいります。 人材育成方針 当社の最大の財産は「人」であり、多様な社員一人ひとりの力の結集が当社の企業力であるとの基本認識のもと、「人材開発は仕事そのもの、人材育成が最も重要な仕事である」と位置づけ、「企業理念」・「行動指針」に基づき、人材開発方針を定め、人材育成に取り組んでおります。 具体的には、OJT研修を基本に、それを補完するための階層別研修、基礎仕事力研修、スキルアップ研修などの各種OFF‐JT研修メニューの整備、上司・指導員・本人の対話を重視した人材開発PDCAサイクル機能、資格取得などの自己研鑽支援により多様な人材が能力を発揮し、活躍できる環境を整備しております。 ①OJT研修 人材開発の基本はOJT（On the Job Training）研修です。仕事の能力は、実際の仕事を通じて身につくものです。そのためには、先ず、本人自身の自ら伸びようという意欲と仕事を通じて学ぼうとする姿勢が極めて重要なことと認識しております。 人材開発PDCA 若手社員が職場配属後、それぞれの職場においてOJT研修が着実に運営され、それらを通じて若手社員が順調に成長することを期するために、入社3年目までの社員を対象に人材開発PDCAを実施します。上司または指導員は、若手社員との対話に基づいて「指導計画書」及び「伸長状況報告書」を作成し、事業場長を経由して年に１回人材開発部長に提出されます。こうした人材開発PDCAサイクルが機能して成果が発揮されるためには、上司または指導員の育成マインドと若手社員本人の自己研鑚の姿勢が大切であると認識しております。 更に、階層別研修（入社1年目社員研修、入社2年目社員研修、入社4年目社員研修）において、事前課題発表及びヒアリングにより成長を確認しております。 ②OFF-JT研修 人事制度と研修体系図（総合職の場合）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方当社は「快適で環境に優しい屋根空間を創造し社会に貢献する。現場力を磨き、専門性を活かした高品質の建築作品とサービスを提供する。誠実と勤勉を旨とし自ら熟慮を重ねて信頼に応えるよう行動する。人を育て、人を活かし、活力に溢れる企業であり続ける」という企業理念のもと、株主や取引先をはじめとする全てのステークホルダーの負託と信頼に応え、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 2）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制の概要）当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っております。また、業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、機動的な業務執行を可能とするため執行役員制度を採用しております。更に、補完機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおります。提出日（2026年6月22日）現在、取締役会は、豊富な経験や高い識見を有する社外取締役２名（独立取締役として指定）及び社内出身の取締役５名により構成され、原則として毎月１回開催し、取締役会規程に基づき経営の基本方針並びに経営全般に係る重要な事項について執行決定を行うとともに、取締役職務の執行状況を監督しております。また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の職務執行を監査できる体制となっております。[議長] 青木栄一（代表取締役社長）[構成員] 長野光博（取締役常務執行役員）、江口真木（取締役常務執行役員）、 今野徹哉（取締役常務執行役員）、福田貴之（取締役常務執行役員） 三代元之（取締役）、花里利一（取締役） 湧川正朗（監査役）、堀江秀明（監査役）、渡辺匡也（監査役） ＜取締役会の活動状況＞ 当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 役 職氏 名出席状況（出席率） 代表取締役社長青木 栄一12回/12回（100％） 取締役長野 光博12回/12回（100％） 取締役江口 真木12回/12回（100％） 取締役今野 徹哉12回/12回（100％） 取締役福田 貴之12回/12回（100％） 取締役 (注)２佐藤 宏明 2回/ 2回（100％） 社外取締役 (注)２髙山 英幸 2回/ 2回（100％） 社外取締役三代 元之12回/12回（100％） 社外取締役 (注)１花里 利一10回/10回（100％） 常任監査役 (注)２古田 陽一 2回/ 2回（100％） 常任監査役 (注)２渡辺 勉 2回/ 2回（100％） 監査役湧川 正朗11回/12回（ 92％） 監査役（社外） (注)１堀江 秀明10回/10回（100％） 監査役（社外）渡辺 匡也12回/12回（100％） (注)１．花里利一、堀江秀明の両氏については、2025年６月27日開催の第76期定時株主総会において新たに取締役及び監査役に選任されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．佐藤宏明、髙山英幸、古田陽一、渡辺勉の各氏については、2025年６月27日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって退任されましたので、在任中に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な活動内容は、経営環境並びに営業実績のモニタリングを踏まえ、中期計画の進捗確認を含む単年度営業計画及び実績、設備計画、四半期・年度決算等の審議をはじめ、内部統制に係る事項として監査計画及びその実施報告、内部統制計画及びその実施報告、リスクマネジメントに関する事項、その他、安全衛生、人的資本、業務改革に関わる事項等について、きめ細かく適時適切に内容の確認並びに審議・決定を行っております。 提出日（2026年６月22日）現在、監査役会は、豊富な経験や高い識見を有する社外監査役２名（独立監査役として指定）及び社内出身の監査役１名により構成され、原則として毎月１回開催し、独立した立場から取締役の職務執行の監査等を行っております。[議長] 湧川正朗（監査役・常勤）[構成員] 堀江秀明（監査役・社外常勤）、渡辺匡也（監査役・社外非常勤） 監査役は取締役会に出席するほか、経営会議及びリスクマネジメント委員会その他重要な会議に出席しております。また、監査役は各機能部門及び各事業場（以下、「各部門」という。）における業務監査（実地調査）を年１回実施し、取締役及び重要な使用人等による業務の執行状況及び内部統制システム・重点リスク事項等に係る体制の整備・運用状況について監査し、その結果等に基づき代表取締役社長及び内部統制・監査部との間で意見交換を行う等緊密な連携に努めております。 ※当社は、2026年６月26日開催予定の第77期定時株主総会の議案として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（内、社外取締役２名）となります。また、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役は引き続き３名（内、社外監査役２名）となります。当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として執行役員の選任も含まれており、これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況②」のとおりであります。 経営会議は、代表取締役社長を議長とし、代表取締役社長が指名した執行役員等及び常勤監査役により構成され、原則として毎週１回開催し、経営会議規程に基づき取締役会の付議事項を除く経営上の重要事項については審議・決定を行い、取締役会に付議すべき重要な事項については事前に審議し、業務執行並びに経営の効率性及び健全性の確保に努めております。 ＜経営会議の活動状況＞ 当事業年度において当社は経営会議を29回開催しており、個々の構成員の出席状況については次のとおりであります。 役 職氏 名出席状況（出席率） 代表取締役社長青木 栄一29回/29回（100％） 取締役常務執行役員長野 光博29回/29回（100％） 取締役常務執行役員江口 真木29回/29回（100％） 取締役常務執行役員今野 徹哉29回/29回（100％） 取締役常務執行役員福田 貴之29回/29回（100％） 常務執行役員大沼 清隆29回/29回（100％） 常務執行役員 (注)１渡辺 勉29回/29回（100％） 執行役員宮崎 智裕28回/29回（ 97％） 執行役員渡辺 天平29回/29回（100％） 執行役員田室 稔29回/29回（100％） 監査役 (注)２湧川 正朗21回/22回（ 95％） 監査役（社外） (注)２堀江 秀明22回/22回（100％） 常任監査役（社外） (注)３古田 陽一 7回/ 7回（100％） (注)１．渡辺勉氏については、2025年６月27日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって常任監査役を退任後執行役員に就任され、引き続き経営会議メンバーとして出席されております。 ２．湧川正朗氏、堀江秀明氏については、2025年７月構成メンバー就任後に開催された経営会議の出席状況を記載しております。３．古田陽一氏については、2025年６月27日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって退任されましたので、在任中に開催された経営会議の出席状況を記載しております。経営会議における具体的な活動内容は、経営課題、事業計画、予算編成等の経営の重要な事項及び業務執行に関する基本方針、具体的施策等について審議、意見交換を行っております。そのうち、付議・報告基準に則り、取締役会に付議される事業計画、設備計画、予算・決算、内部統制・安全衛生・人的資本・業務改革に係る事項等について事前審議を適時・適切に行っております。 リスクマネジメント委員会は、内部統制基本規程及びリスクマネジメント委員会規程に基づき代表取締役社長を委員長とし、内部統制・監査部内部統制・監査課を事務局として設置され、年４回及び必要の都度開催しております。当委員会においては、各部門におけるリスク管理体制の整備並びに遵守状況等について定期的に点検・確認するとともに、監査役とも情報を共有しつつ、その継続的な改善に努めております。また、重要な事項については、経営会議及び取締役会に都度報告・付議するとともに、各部門に対して通知し、全社的な情報の共有化に努めております。[委員長] 代表取締役社長[副委員長]内部統制・監査部管掌役員[構成員] 総務部長、内部統制・監査部長、経理部長、安全・衛生・環境部長、 営業本部長、営業総括部長、技術本部長、技術本部副本部長（製造担当）、 技術部長、工事総括部長、施工管理部長、製造技術部長、建材事業部長、支店長、製作所長[オブザーバー]常任監査役、監査役[事務局] 内部統制・監査課長 ＜リスクマネジメント委員会の活動状況＞ 当事業年度において当社はリスクマネジメント委員会を上期２回、下期２回の計４回開催いたしました。第77期のリスクマネジメント委員会出席状況については次のとおりであります。 役 職氏 名出席状況（出席率） 代表取締役社長青木 栄一4回/4回（100％） 常務執行役員技術本部長長野 光博4回/4回（100％） 常務執行役員技術本部副本部長江口 真木4回/4回（100％） 常務執行役員総務部長今野 徹哉4回/4回（100％） 常務執行役員営業本部長福田 貴之4回/4回（100％） 常務執行役員製造技術部長 (注)１渡辺 勉4回/4回（100％） 執行役員経理部長宮崎 智裕4回/4回（100％） 技術部長天野 浩行4回/4回（100％） 参与内部統制・監査部長桑原 宏児4回/4回（100％） 参与工事総括部長眞子 泰典4回/4回（100％） 安全・衛生・環境部長川西 研4回/4回（100％） 執行役員営業総括部長田室 稔4回/4回（100％） 施工管理部長前田 淳一4回/4回（100％） 常務執行役員東京支店長大沼 清隆4回/4回（100％） 常務執行役員南関東支店長富永 伸也4回/4回（100％） 執行役員中部支店長坂田 睦4回/4回（100％） 執行役員関西支店長斉藤 靖明4回/4回（100％） 中四国支店長浦田 潤一4回/4回（100％） 執行役員九州支店長石塚 壮4回/4回（100％） 執行役員北海道支店長雄鹿 裕之4回/4回（100％） 執行役員東北支店長中山 尊博4回/4回（100％） 参与深谷製作所長深堀 伸哉4回/4回（100％） 長田野製作所長米田 功雄4回/4回（100％） 光製作所長八谷 孝樹4回/4回（100％） 江別製作所長高橋 康弘4回/4回（100％） 常任監査役（社外）（注）２古田 陽一1回/1回（100％） 監査役湧川 正朗4回/4回（100％） 監査役（社外）（注）３堀江 秀明3回/3回（100％） (注)１．渡辺勉氏については、2025年６月27日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって常任監査役を退任後執行役員に就任され、引き続きリスクマネジメント委員会メンバーとして出席されております。２．古田陽一氏については、2025年６月27日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって退任されましたので、在任中に開催されたリスクマネジメント委員会の出席状況を記載しております。３．堀江秀明氏については、2025年６月27日開催の第76期定時株主総会において新たに監査役に選任され本委員会構成メンバーとなりましたので、就任後に開催されたリスクマネジメント委員会の出席状況を記載しております。 リスクマネジメント委員会における具体的な活動内容は、内部統制（リスク管理）に関する全社基本方針及び年度計画、定期監査に基づく全社並びにグループ会社の内部統制の整備・運用状況の確認・評価等について審議・報告を行っております。なお、審議・報告内容は経営会議並びに取締役会に付議・報告しております。また、いわゆる内部通報制度としてコーポレートリスク相談室を設置し、社内外から業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける体制を整備しており、その運用状況はリスクマネジメント委員会に報告されております。会計監査人は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査のいずれも有限責任 あずさ監査法人を選任し、独立した立場から監査が実施される環境を整備しております。 （当該体制を採用する理由）業務執行取締役及び豊富な経験と高い識見を有する社外取締役から構成される取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を行い、社外監査役を含む監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、本体制を採用しております。 当社における会社の機関・内部統制等の関係（→は報告、指示、監査、選任等を意味する。） 3）企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備状況）当社は業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）についてその基本方針を取締役会において次のとおり決議し、会社の業務の効率性並びに法令遵守及びリスク管理等の健全性の確保に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その整備・充実に努めております。 ①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、または報告を受ける。業務を執行する取締役（以下、「業務執行取締役」という。）は、取締役会における決定に基づき、各々の職務分担に応じて職務を執行し、使用人の業務の執行を監督するとともに、法令遵守を含めその進捗状況を取締役会に報告する。 ②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、情報の保存及び管理に関する規程に基づき、対象とすべき情報、管理の方法並びに管理責任等を明確化し、必要なセキュリティー・ポリシー等を定めた上で適切に保存及び管理する。また、経営計画・事業方針、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開示に努める。 ③損失の危険の管理に関する規程その他の体制代表取締役社長を委員

(4) 【役員の報酬等】1）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めております。取締役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機づけとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては業務執行上の各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。業績連動報酬に係る指標としては、前事業年度の経常利益及び当期純利益とし、取締役が兼任する執行役員の役位別基準報酬の下限-20％～上限25％の範囲で連動して決定しております。 2）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬限度額は、1991年６月27日開催の第42期定時株主総会において上限220百万円（ただし、退職慰労金、使用人兼務役員の使用人給与は含まない）として承認を得ております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は19名です。 監査役の報酬限度額は、2014年６月27日開催の第65期定時株主総会において上限60百万円（ただし退職慰労金は含まない）として承認を得ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。 3）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項個人別の報酬額については、役員人事・報酬会議での意見等を踏まえ取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長青木栄一が取締役会で定めた上記の方針に基づく内規に沿って個人別の報酬額を決定することとしております。これらの権限を代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰して取締役の個人別の報酬額の決定を行うには最も適しているからであります。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額は当該内規に従い、当社規程に定めた手続を経てなされていることから、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は上記の方針に沿うものであると判断しております。 4）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)業績連動報酬等の内訳(百万円)対象となる役員の員数(名)報酬額役員退職慰労引当金増加額取締役(社外取締役を除く)168142266監査役(社外監査役を除く)171521社外役員383615 (注）報酬等の総額の種類別の総額（報酬額）には、次の額が含まれております。 複数事業主型確定給付企業年金基金への拠出額 取締役 49百万円（うち、社外取締役は該当なし。） 監査役 ８百万円（うち、社外監査役は該当なし。） 5）役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】 ①提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)52043.718.08,560,6791.1 セグメントの名称従業員数(名)屋根事業439建材事業32全社(共通)49合計520 (注) １．従業員数は、執行役員を含み、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ②労働組合の状況当社には労働組合があり、当社の労働組合は三晃金属工業労働組合と称し、1977年７月２日に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は286名であります。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の 育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３全労働者正規雇用労働者有期雇用労働者―46.250.653.271.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の人事・給与制度上の差異はありませんが、コース区分や資格別男女構成比等の差により、全体としては差異が生じております。（2014年度より総合職女性の採用を開始）〈総合職コース 正規雇用労働者賃金差異の数値内訳〉 管理職層 ―％ 指導・管理補佐職層 81.1％ 実務職層 87.0％

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金または出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％) (その他の関係会社) 日本製鉄（株）(注) １東京都千代田区569,519鉄鋼及び化学製品の製造販売並びに建設工事―直接 32.40 間接 6.95役員の兼任有り １名 (注) １．有価証券報告書の提出会社であります。２．上記以外に非連結子会社が４社あります。

３ 【配当政策】当社は、業績に応じた利益の配分を基本としつつ、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、財務体質等を勘案しつつ、利益剰余金の配当を実施する方針であります。「業績に応じた利益配分」の指標としては、配当性向50％を目安といたします。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社は、2025年10月1日付けで普通株式１株当たり５株の株式分割を行っております。株式分割を行わなかったと仮定した場合の１株当たりの年間配当金は345.0円となります。今後は経営の効率化をなお一層推進するとともに更なる経営基盤の拡充と収益力の向上を図り、株主の皆様のご期待に沿うべく努力する所存であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会655170.02026年６月26日定時株主総会予定67435.0 当社は2025年10月１日付けで普通株式１株当たり５株の株式分割を行いました。

６ 【研究開発活動】研究開発活動につきましては、当社深谷製作所内に研究開発の活動拠点を設置し、「技術と素材」を活かした製品や各種工法システムの開発を通して、より高い品質と性能を持った屋根・壁の追求、現場での作業者の高齢化・減少に対応すべく施工省力化に取り組んでおります。 また、新製品をスピーディかつタイムリーに市場へ送り出すため、社内各部門の代表者からなる「開発企画委員会」を組織して、全社的な開発戦略の検討・方向付けを行い的確かつ効率的な研究開発を鋭意進めております。 当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の研究開発費は、330百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) 屋根事業屋根事業では、機能部門の営業、工事、技術、製造、開発が一体となって、顧客ニーズに基づき収益貢献度を勘案した開発テーマの選定を行っております。また、施工省力化、安全作業性を考慮した製品・工法・施工機器開発の推進機能を担う「開発企画推進班」を「開発企画委員会」の下部組織として組織し、下記事項に取り組んでおります。 1）製品開発、既存製品の改良・改善に関する企画案の収集から調査・分析、企画選定立案 2）業務改善提案委員会などの提案システムによる製品及び工法・機器に関する提案事項の検討、選定 3）営業・工事での過去の事例や技術検討依頼、異業種交流などから、屋根・壁の潜在需要の探索、掘り 起こしを行い製品開発・改良改善・施工機器開発のための企画立案 研究開発の主たる成果としましては、昨今の施工現場における施工者の減少・高齢化及び土日閉所を踏まえた対策として、弊社主力商品である大型折版屋根工事で省力化・省人化治具を成型方法毎に開発・現場へ投入し、効果を発揮しております。当事業年度における研究開発費の金額は327百万円であります。 (2) 建材事業建材事業では、主にプレハブ住宅向け商品の研究開発を行っており、試作品製作や性能試験等を活動テーマとして取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の金額は2百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】 2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）土地(面積㎡)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品ソフトウエアその他合計本社(東京都港区他)屋根事業本社機能 28461150291,536116建材事業生産設備129その他太陽光発電設備(9,662)深谷製作所(埼玉県深谷市)屋根事業生産設備2,881707591―1064,28618建材事業(89,365)長田野製作所(京都府福知山市)屋根事業生産設備659106861―8549建材事業(34,362)江別製作所(北海道江別市)屋根事業生産設備543728――1202建材事業(17,723)光製作所(山口県光市)屋根事業生産設備183311191――6874(19,578) (注)帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、リース資産及びソフトウエア仮勘定の合計であります。

(3) 【監査の状況】1）監査役監査の状況 監査役会は、監査役３名（常勤監査役２名、社外監査役１名）で構成しております。当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。 役 職氏 名出席状況（出席率） 常任監査役（常勤社外） 古田 陽一 2回/ 2回（100％） 常任監査役（常勤社外）渡辺 勉 2回/ 2回（100％） 監査役 湧川 正朗11回/12回（ 92％） 監査役（常勤社外）堀江 秀明10回/10回（100％） 監査役（非常勤社外）渡辺 匡也12回/12回（100％） (注) １．2025年度４月から翌年３月までに開催された監査役会は12回であり、監査役堀江秀明氏の就任以降開催された監査役会は10回となっております。２．常任監査役古田陽一氏、常任監査役渡辺勉氏については、2025年6月27日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって辞任されましたので、在籍時に開催された監査役会の出席状況を記載しております。 監査役会では、年間を通じ次のような決議、報告がなされました。・決議事項：監査計画、職務分担、監査報告書、会計監査人の評価・再任・選任、監査役報酬等・報告事項：業務監査実施状況、各部門往査報告、常勤監査役監査活動月次報告等監査役監査の状況としては、各監査役の相互連携及び内部統制部門との連携を図りながら、監査役会が定めた監査基準並びに重点監査事項を織り込んだ年度監査計画に沿って、計画的に日々の監査活動を進めております。具体的には取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会をはじめとした重要な会議、委員会等への出席、重要書類の閲覧、各部門への往査、代表取締役との意見交換などを行うとともに、取締役及び使用人等からその職務の執行状況等について説明を求め意見交換を行うほか、監査役としての意見を積極的に表明しております。また、会計監査人との間では原則３ヶ月に１回の定期会合に加え、必要に応じ都度会合を持ち、監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く意見・情報の交換を行っております。当事業年度の監査役監査においては下記を重点監査事項といたしました。①内部統制システムの整備・運用状況・内部統制システム基本方針に基づく活動の取り組み状況-取締役会における意思決定や監督義務の履行状況、並びにリスク管理の相当性-リスクマネジメント委員会等におけるリスク認識と課題解決討議の適正性-機能部門、事業場部門における自律的内部統制活動の定着・実行状況 （リスクの抽出・共有化、定期的確認、部門内での徹底の状況）-事業場部門（子会社を含む）の内部統制活動に対する機能部門及び内部統制・監査部による支援・ 指導の状況・財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況-執行部門、会計監査人による財務報告に係る内部統制の評価結果とそれに至るプロセスの状況-財務不祥事、不適切事案の防止に向けた内部統制レベルアップへの取り組みや教育・啓発の実施状況・個別リスクへの取り組み-安全衛生・防災 ：労働災害、自動車事故、衛生・メンタルヘルス、防災訓練 等-法令・規程等遵守 ：建設業法、労働関連法、取摘法、独禁法、社内遵守事項（ハラスメント含む） 等-その他 ：品質管理・保証、環境管理、情報管理、与信・債権管理、子会社管理 等②体質強化に向けた取り組み状況・生産性向上及び働き方改革・人材の確保・育成、そのための上司・部下間の風通しのよい職場内対話の充実・業務課題解決のためのその他の基盤整備・「中期経営計画及び諸施策」の実行状況・コーポレートガバナンスの充実・強化 2）内部監査の状況内部監査は、担当２名で構成する内部統制・監査部において実施しております。内部監査の状況としては、内部統制基本規程に則り、各部門及びグループ会社に対し、下記重要リスク項目について、内部統制チェックリストにより内部統制システムの運用状況を確認・評価し、リスクマネジメント委員会に報告しております。①内部統制・リスクマネジメント体制の整備・運用状況②重要リスクに関する法令及び規程の遵守（コンプライアンス）状況③リスク発生の未然防止に向けた取り組み状況④不祥事・事故等の発生状況及び改善策更に、各事業場に対して内部統制ヒアリングを年１回実施しており、課題を確認し、機能部門と連携して改善に取り組んでおります。また、常勤監査役と毎月連絡会を開催して内部監査結果の報告を行うなど、情報共有を図っております。内部監査の実効性を確保するための取り組みについては、内部統制状況、方針、内部監査の実施結果・評価についてリスクマネジメント委員会を経て、経営会議及び取締役会に付議又は報告することを内部統制基本規程に定めております。 3）会計監査の状況①監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ②継続監査期間 20年上記期間のうち、第58期事業年度に係る監査については、有限責任 あずさ監査法人とみすず監査法人が共同監査を実施しておりました。 ③業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 桒原 真郷 氏 指定有限責任社員 業務執行社員 金原 和美 氏 ④監査業務に係る補助者の構成公認会計士 10名その他 27名 ⑤監査法人の選定方針と理由当社の会計監査人の選定方針は、高い専門性と独立性、並びに職業的専門家としての適時適切な監査判断を可能とする組織体制を維持していることとしており、有限責任 あずさ監査法人は監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であり、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有し、必要な専門性を有することを確認いたしました。また、当社のその他の関係会社である日本製鉄株式会社と会計監査人を統一することにより、効率的な監査の実現を図ることができると判断したためであります。 ⑥監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 4）監査報酬の内容等①監査公認会計士等に対する報酬区 分前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社37―37― ②監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）区 分前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―――― ③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ④監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査日数等を勘案し、監査役会同意の上、決定しております。 ⑤監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】1）投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。 2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況や関係性等を具体的に精査し、保有の意義・合理性を検証しております。 ②銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式411非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 3）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 4）当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 5）当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要1949年６月山口県光市に三晃金属工業株式会社設立1950年６月本社・工場を下松市に移転1953年４月本社を徳山市に移転1954年６月八幡製鐵株式會社（現 日本製鉄株式会社）、日本鐵板（現 NS建材薄板株式会社）が資本参加1959年７月本社を東京都新宿区柏木に移転1961年９月本社を東京都千代田区神田小川町（神田三和銀行ビル）に移転1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場1964年12月埼玉県深谷市に深谷製作所を新設1966年６月鉄溝・建材部門を分離し、子会社 三晃建材工業株式会社を設立1968年１月本社を東京都中央区八丁堀（月星ビル）に移転1969年３月子会社 三晃建材工業株式会社を吸収合併1971年10月東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1971年12月本社を東京都中央区京橋（第一ぬ利彦ビル）に移転1974年９月京都府福知山市に長田野製作所を新設1988年２月滋賀県東近江市に愛東製作所（現 滋賀製作所）を新設1988年４月横浜営業所を東京支店から分離し横浜支店（現 南関東支店）として独立1989年４月札幌工場を札幌支店から分離し江別製作所として独立1989年６月子会社 株式会社福知山三晃（現 非連結子会社）を設立1990年４月埼玉県深谷市に総合技術センター（現 技術開発センター）を新設1990年10月子会社 有限会社江別三晃工作（現 非連結子会社）を設立1993年４月子会社 株式会社深谷三晃（現 非連結子会社）を設立1999年６月本社と東京支店を統合し東京都港区芝浦に移転2014年３月関連会社 水上金属工業株式会社を子会社化2014年６月太陽光発電による売電事業開始2017年４月連結子会社 水上金属工業株式会社を吸収合併し、子会社 光三晃株式会社（現 非連結子会社）を設立2021年４月横浜支店の名称を南関東支店に変更し、千葉・君津・甲府・西東京各営業所を東京支店管轄から南関東支店管轄に移管2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2024年３月滋賀県東近江市の滋賀製作所を閉鎖2025年４月名古屋支店の名称を中部支店に変更、大阪支店の名称を関西支店に変更大阪支店の管轄であった四国営業所を中国支店に移管し、中国支店の名称を中四国支店に変更2026年１月本社を東京都港区芝（ミタマチテラス）に移転