明星工業株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社16社の計17社により構成されており、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業及びボイラ事業の事業活動を展開しております。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）建設工事事業（16社） 当社と国内及びアジア地域等での現地法人を含めた連結子会社で構成されており、国内外での材料等の製造及び施工において、熱絶縁工事、建材工事（クリーンルーム）、冷凍冷蔵低温設備工事等、幅広い需要先のニーズに対応しています。［主な関係会社］（施 工） 明星建工(株)、(株)エムエステック、メイセイ工事(株)、 MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.（シンガポール）（製 造） 日本ケイカル(株)(2）ボイラ事業（１社） ボイラ及び産業用機械器具の製造・施工及び販売・据付を国内外で行っております。［関係会社］（製造・施工） (株)よしみね なお、事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、近年「エネルギー」と「エコロジー」の豊かな共存こそが企業に課せられた重要なテーマといわれるなかで、「顧客の創造と信頼の確保」、「社会への貢献」、「未来への挑戦」の３つの経営理念に基づき、コア事業である断熱工事・技術を通じてエネルギーの有効利用に貢献するとともに、事業領域の拡大を図り、燃焼技術を基礎としたボイラの製造・据付、クリーンルーム内装工事、冷凍冷蔵低温設備工事及び環境関連工事等に取組んでおります。こうしたなかで、当社グループの技術力は多業種にわたるユーザーから高い信頼を得るとともに、地球規模の課題である省エネルギーや環境保全を推進することで、企業としての社会的責任を果たすために尽力しております。 （2）経営戦略等当社グループは、企業が国内労働人口の減少に伴うビジネスモデルの変革や地球温暖化への対応を進めるなか、将来の当社としてのあるべき姿を見据えて、2024年４月から中期経営計画（2024年度～2026年度）を新たにスタートさせました。本計画は、「未来の躍進に繋げる投資」を基本方針として、サステナビリティ経営の確立を目指す一方、企業風土の醸成、当社グループ内の意識改革を図り、脱炭素社会に向けた新たなビジネスチャンスを創出するため、三つの重点施策を掲げております。 ①収益基盤の持続的な強化 既存事業であるプラントのメンテナンス工事と新規建設案件のさらなる受注拡大のためには新規顧客の開拓およびシェアアップは必要不可欠であり、営業・工事・技術部門が顧客からの信頼を得ることで既存事業の深化・進化を図り、収益基盤の強化に努めてまいります。 ②持続的な成長戦略の展開 当社グループの主要顧客であるわが国の素材産業は、設備の運転最適化と保全効率化ならびに再生可能エネルギーやカーボンニュートラルへの対応を進めており、当社が将来に亘って持続的な成長を遂げていくため、これらに対応するとともに事業ポートフォリオの再構築を行ってまいります。同時に、断熱以外の業際分野にも取り組んでいくことで事業の多角化を図ってまいります。また、世界的なエネルギー需要の高まりを背景とした海外市場においても積極的な受注活動を展開してまいります。③経営基盤の強化 事業環境が劇的に変化していくなか、経営基盤を強化するためにはデジタル化やグローバル化、顧客ニーズの多様化などに適応できるよう、タイムリーな経営戦略の策定、組織体制の整備と人材育成、財務・リスク管理を恒常的に見直していくことが必要となります。引き続き、経営の透明化・効率化・最適化を推進してまいります。 当社グループは、新たな事業環境下においても常に一歩先をリードするべく挑戦し、経営環境の変化が厳しい中でも持続的に成長できる収益基盤を確立できるように取り組んでまいります。 （3）経営環境 当社グループの事業を取り巻く経営環境は、建設工事事業におきましては、老朽化設備の維持・更新を中心とした設備投資をはじめ、再生可能エネルギー、ＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）、合成メタン、既存設備の温室効果ガス削減に向けての投資が期待されます。また、海外領域では、エネルギー需要の増大によって中長期的にプラント市場が拡大していくことが見込まれることから、今後も顧客の受注動向を注視していく必要があります。 ボイラ事業におきましては、設備増強投資や既存ボイラの更新投資は継続しており、需要は増加してくるものと思われます。 今後の経営環境につきましては、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響や今後の政策動向、金融資本市場の変動、諸物価の上昇等、国内外の経済に影響を与えうる不確定な要素も多く、先行きは不透明な状況が続くことが見込まれます。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、2024年度に開始した中期経営計画（2024年度～2026年度）の2026年度目標数値の達成に向けて、「未来の躍進に繋げる投資」の基本方針のもと、「改革、スピード＆チャレンジ」の行動指針をグループ全体に浸透させ、脱炭素案件の獲得に向けた情報の収集及び情報の共有を図り、将来的なエネルギー源となる水素・アンモニアに係る防熱技術・工法の開発等、未来に向けた持続的成長戦略を展開してまいります。また、ＥＳＧ課題に取り組みながらサステナビリティ経営を実践するとともに、より強固なコーポレート・ガバナンス体制の構築ならびにコンプライアンスを徹底し、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう企業価値の向上に邁進する所存です。 セグメント別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。①建設工事事業 主要な事業対象である石油・石油化学分野における設備投資の伸び悩みや国内マーケットの縮小、価格競争の熾烈化などにより、引き続き厳しい事業環境となるものと予想されます。海外では環境負荷が比較的少ないエネルギー源である天然ガスの需要が引き続き高いと想定され、産油・産ガス諸国におけるプラントの新設や既設プラントの増設・改造計画の進展が期待されます。 当社グループでは、海外工事の受注獲得に注力し、国内においても顧客企業の設備投資動向が不透明な中、メンテナンス工事等を基礎にして周辺事業と合わせて着実な積み上げにより収益基盤の盤石化を図ってまいります。②ボイラ事業 近年増加している自然災害による事故等により、社会が求めるエネルギーのニーズが安定供給と安全確保にシフトしており、特に自然エネルギーを活用した再生可能エネルギー発電事業に注目が高まっております。その中でも、バイオマス発電については、原燃料の需給バランス不均衡が懸念されるものの、低炭素化や未利用資源の有効活用、地域産業の振興等への寄与が期待され、その需要は当面根強くあると考えられます。 当社グループでは、バイオマス発電や産業用ボイラの新設工事受注に注力するとともに、業績の基盤を補完するメンテナンス工事を安定的継続的に確保するとともに、調達チャネルを多様化し、コスト競争力の強化を図ってまいります。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。当連結会計年度 （単位：百万円）指標2025年５月公表年度計画実績増減対予想比増減売上高60,00060,2992990.5％営業利益7,7507,675△74△1.0％経常利益8,0008,3063063.8％親会社株主に帰属する当期純利益6,2005,494△705△11.4％ なお、経営指標については各種のものがあり、それぞれが企業の健全性、収益性、効率性等の一面を示すものとして有効であることは承知しておりますが、経営に当たっては特定の指標に限定せず、総合的な判断が必要であると考えております。 （6）経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループを取り巻く主要関連市場におきましては、熾烈な受注競争に加えて建設業全般に見られる労働力不足の問題や調達価格の上昇など、今後も厳しい事業環境は続くものと思われますが、世界的に脱炭素社会に向けた取り組みは本格化しており、関連投資の需要により、新たな収益確保の機会が期待されます。 このような情勢に対処するため、中期経営計画に基づき脱炭素社会に向けた技術力・施工能力の向上、企業として持続的に成長していくための事業戦略の構築及び業界におけるシェアアップや新規顧客の創出に努めてまいります。 また、持続的にコーポレート・ガバナンス体制を強化し、サステナビリティ課題に対して取り組みながらコンプライアンスの浸透ならびにリスク・マネジメントを徹底し、経営諸施策を着実に遂行し企業価値をより高めるために取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を明確化し、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。また、必要に応じて各リスク委員会を設置し、緊急時には対策本部の設置を行う等、リスクを最小限に止める体制を整備しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループに関連する需要市場の急激な変動 当社グループが形成する各セグメント及び各事業領域は、幅広い需要分野に支えられていますが、収益基盤である国内需要分野の経済状況、統廃合、製造拠点の海外移転等により、需要が長期に停滞、減少傾向が続くと、業績に悪影響を与える可能性があります。 (2）完成工事補償のリスク 海外工事、大型工事等について、引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用が大きく発生した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (3）海外事業に伴うリスク 当社グループの海外事業はアジア地域を中心に展開しており、テロや政情悪化、予期しない法律・規制の変更、市況の悪化、ＪＶ等のパートナー企業の経営状況等によって業績に悪影響を与える可能性があります。 (4）為替及び金利の変動リスク 急激な為替相場の変動または金利の上昇により、業績に悪影響を与える可能性があります。 (5）顧客に対する信用リスク 当社グループが多額の債権を有する顧客が財務上の問題に直面した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (6）会計基準に係る見積りリスク等 収益認識については、請負工事契約に基づく工事収益総額に対応する工事原価総額及び工事進捗度を合理的に見積り認識しております。工事原価総額の見積りの算定は、工程の遅れや当初想定していなかった事象の発生等、工事施工に係る状況変化に伴い、見直しの必要性が生じることがあります。将来の状況の変化により見積りと実績が乖離した場合は、収益の金額に影響を与える可能性があります。 有形固定資産については、主に事業用の土地、建物、機械及び装置等を保有しておりますが、事業環境が著しく変動した場合、時価の下落や設備等の遊休化、稼働率の低下等により、減損損失を計上する可能性があります。 繰延税金資産については、税効果会計における回収可能性を見積って計上しておりますが、想定している業績計画を下回った場合、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。 投資不動産及び有価証券については、時価の下落により、減損損失を計上する可能性があります。 退職給付債務については、年金資産の運用状況等により、費用処理額が増加する可能性があります。 上記いずれの場合におきましても、業績に悪影響を与える可能性があります。 (7）不採算工事の発生に対するリスク 工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (8）災害等の発生等によるリスク 想定外の災害や感染症の流行などにより、当社グループや主要取引先の事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）法的規制等によるリスク コンプライアンスの徹底を経営上の重要課題と位置づけ、役職員へのコンプライアンス教育を実施するほか、コンプライアンス委員会を設置し、法的規制の遵守徹底を図っていますが、万一、法令違反が発生した場合には、社会的信用を著しく損ねるとともに、関係官庁からの行政処分等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）情報漏洩によるリスク 情報セキュリティ体制を構築し、サーバーやパソコンの設置及びネットワークの維持管理等、情報システム全般について管理・保全するとともに、事業活動を通じて得た顧客の機密情報について、細心の注意を払って管理していますが、万一、情報漏洩が発生した場合には、顧客や社会からの信用喪失や、損害賠償金の支払い等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度の受注高は、国内向け受注が建設工事事業、ボイラ事業ともに順調に推移し、63,536百万円（前年同期比2.0％増）の計上となりました。 売上高は、進行中の大口工事が建設工事事業、ボイラ事業ともに減少し、60,299百万円（同9.0％減）の計上となりました。 なお、利益面につきましても、売上高の減少および人件費等のコスト負担が影響し、営業利益は7,675百万円（前年同期比27.7％減）、経常利益は8,306百万円（同26.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,494百万円（同35.0％減）の計上となりました。 セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（建設工事事業） 国内メンテナンス工事は堅調に推移しましたが、国内外の大口工事案件の減少に伴い、売上高は54,145百万円（前年同期比8.1％減）の計上となりました。セグメント利益は、売上高の減少により7,343百万円（同27.3％減）の計上となりました。（ボイラ事業） 大口案件の進捗が減少したことにより、売上高は6,154百万円（前年同期比16.1％減）の計上となりました。また、新工場の稼働によるコスト負担の増加により、セグメント利益は237百万円（同52.5％減）の計上にとどまりました。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,986百万円減少し、85,597百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ3,302百万円減少し、16,074百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ315百万円増加し、69,522百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ、3,247百万円増加して36,696百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。1. 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による資金は、6,497百万円の増加（前年同期は6,937百万円の増加）となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益7,359百万円、減損損失2,880百万円、売上債権の減少額2,671百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額3,271百万円、仕入債務の減少額2,776百万円、投資有価証券売却益1,818百万円であります。2. 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動による資金は、2,285百万円の増加（前年同期は500百万円の減少）となりました。 主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入2,221百万円、投資事業組合からの分配による収入157百万円、投資不動産の売却による収入106百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出463百万円であります。3. 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動による資金は、5,639百万円の減少（前年同期は4,692百万円の減少）となりました。 主な減少要因は、配当金の支払額2,812百万円、自己株式の取得による支出2,744百万円であります。 ③生産、受注及び販売の状況1. 受注実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前年同期比自 2024年４月１日至 2025年３月31日自 2025年４月１日至 2026年３月31日建設工事事業（百万円）56,77855,628△2.0％ボイラ事業（百万円）5,4937,90844.0％合計（百万円）62,27163,5362.0％ 2. 売上実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前年同期比自 2024年４月１日至 2025年３月31日自 2025年４月１日至 2026年３月31日建設工事事業（百万円）58,94454,145△8.1％ボイラ事業（百万円）7,3386,154△16.1％合計（百万円）66,28360,299△9.0％ （注）当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況a.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）施工14,11441,69855,81245,27310,539販売3237651,088585503計14,43742,46356,90145,85811,042当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）施工10,53942,32652,86540,61412,251販売5035441,047584463計11,04242,87153,91341,19812,715 （注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。３．当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度0.3％、当事業年度0.3％であります。 b.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）合計（％）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）施工42.557.5100.0販売－100.0100.0当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）施工45.454.6100.0販売－100.0100.0 （注）百分比は請負金額比であります。 c.完成工事高期別区分国内海外合計（B）（百万円）官公庁（百万円）民間（百万円）（A）（百万円）（A／B）（％）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）施工1145,186740.245,273販売037620835.6585計1145,5632820.645,858当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）施工－40,589250.140,614販売044413823.8584計041,0331630.441,198 （注）１．海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。地域前事業年度（％）当事業年度（％）アジア100.099.3その他－0.7計100.0100.0２．完成工事高の内で主なものは、次のとおりであります。前事業年度 原電エンジニアリング(株)日本原子力発電(株)東海第二発電所・建屋内足場設置工事 日揮(株)中外製薬(株)藤枝工場・FJ3プロジェクト建設工事当事業年度 原電エンジニアリング(株)日本原子力発電(株)東海第二発電所・建屋内足場設置工事 川崎重工業（株）県央県南広域環境組合・長崎諫早市クリーンセンター耐火工事３．前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が10％以上の相手先はありません。 d.次期繰越工事高（2026年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）施工－12,25112,251販売－463463計－12,71512,715 （注）次期繰越工事高の内で主なものは、次のとおりであります。川崎重工業(株)神奈川県川崎市扇島・液化タンク保冷工事（2029年６月完成予定）川崎重工業(株)ひびきエル・エヌ・ジー・ひびきＬＮＧタンク保冷工事（2029年１月完成予定） （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。（財政状態） 当連結会計年度末における総資産は、85,597百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,986百万円減少いたしました。 資産の部は、流動資産は61,199百万円となり、前連結会計年度末と比べ37百万円減少いたしました。主な要因は現金預金の増加3,253百万円、完成工事未収入金の減少1,172百万円、契約資産の減少1,200百万円であります。固定資産は24,397百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,949百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の減少3,166百万円であります。 負債の部は、流動負債は12,872百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,759百万円減少いたしました。主な要因は、契約負債の増加1,050百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加600百万円、支払手形の減少1,685百万円、電子記録債務の減少643百万円であります。固定負債は3,202百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,543百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債の減少943百万円、長期借入金の減少600百万円であります。 この結果、負債合計は16,074百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,302百万円減少いたしました。 純資産の部は69,522百万円となり、前連結会計年度末と比較して315百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加5,494百万円、剰余金の配当による減少2,816百万円であります。 この結果、自己資本比率は80.6％（前連結会計年度末は77.4％）となりました。 （経営成績） 当連結会計年度は、2024年４月から新たにスタートさせた中期経営計画（2024年度～2026年度）の２年目にあたり、「未来の躍進に繋げる投資」の基本方針のもと、「改革、スピード＆チャレンジ」の行動指針をグループ全体に浸透させ、収益力・競争力の強化及び事業領域拡大に向け経営資源を投入し、企業価値をより高めるために取り組んでまいりました。1. 売上高 当連結会計年度の売上高は、60,299百万円（同9.0％減）の計上となりました。 セグメント別では、建設工事事業においては国内メンテナンス工事が堅調に推移したものの、国内外の大口工事案件の減少に伴い、売上高は54,145百万円（前年同期比8.1％減）の計上となり、ボイラ事業においては大口案件の進捗が減少したことにより、売上高は6,154百万円（前年同期比16.1％減）の計上となりました。2. 営業利益 当連結会計年度の営業利益は、7,675百万円（前年同期比27.7％減）の計上となりました。 セグメント別では、建設工事事業においては売上高の減少により7,343百万円（同27.3％減）の計上となり、ボイラ事業においては大口案件の進捗が減少したことと、新工場の稼働によるコスト負担の増加により237百万円（同52.5％減）の計上にとどまりました。3. 経常利益 当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少に伴い8,306百万円（同26.1％減）の計上となりました。4. 親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、5,494百万円（同35.0％減）の計上となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）78.176.275.177.480.6時価ベースの自己資本比率（％）48.349.775.969.592.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.20.10.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,647.7919.41,495.91,197.9924.2（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※営業キャッシュ・フローがマイナスとなった期につきましては、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」を記載しておりません。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは材料費・外注費等の工事原価、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資等によるものであります。 資金需要には基本的に自己資金及び銀行借入等にて対応しております。 当連結会計年度末における有利子負債残高は962百万円であり、現金及び現金同等物の残高は36,696百万円であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、その他の事項については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、断熱工事業を中心とした建設工事事業及びボイラの製造・据付等を行うボイラ事業で構成されております。 したがって、当社グループにおいては「建設工事事業」及び「ボイラ事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報 （単位：百万円） 建設工事事業ボイラ事業計調整額(注)１、２、３連結財務諸表計上額(注)４売上高 日本52,6427,26259,904－59,904アジア6,302716,373－6,373その他－44－4顧客との契約から生じる収益58,9447,33866,283－66,283外部顧客への売上高58,9447,33866,283－66,283セグメント間の内部売上高又は振替高10315326(326)－計58,9557,65366,609(326)66,283セグメント利益10,10249910,6021110,613セグメント資産48,3238,50656,83031,75388,583その他の項目 減価償却費51315266567732有形固定資産及び無形固定資産の増加額5872,0012,589－2,589（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△233百万円及び全社資産（連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）、本社ビル等）31,986百万円であります。３．その他の項目の調整額は、全社資産（本社ビル等）に係るものであります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。５．売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報 （単位：百万円） 建設工事事業ボイラ事業計調整額(注)１、２、３連結財務諸表計上額(注)４売上高 日本50,4486,10556,553－56,553アジア3,696453,741－3,741その他134－4顧客との契約から生じる収益54,1456,15460,299－60,299外部顧客への売上高54,1456,15460,299－60,299セグメント間の内部売上高又は振替高55330386(386)－計54,2006,48560,686(386)60,299セグメント利益7,3432377,581947,675セグメント資産43,9708,41452,38533,21185,597その他の項目 減価償却費56134190360963減損損失2,7191612,880－2,880有形固定資産及び無形固定資産の増加額6527660－660（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△236百万円及び全社資産（連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）、本社ビル等）33,448百万円であります。３．その他の項目の調整額は、全社資産（本社ビル等）に係るものであります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。５．売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 建設工事事業ボイラ事業全社・消去合計当期償却額25－－25当期末残高100－－100 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 建設工事事業ボイラ事業全社・消去合計当期償却額25－－25当期末残高75－－75 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ経営の考え方・推進体制 当社グループは、事業を通じて社会に貢献することを経営理念としており、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に向けて、サステナビリティが重要な経営課題であると認識しております。 [ガバナンス] 当社グループ全体の人的資本、気候変動リスクをはじめとするサステナビリティ課題について、サステナビリティ委員会で基本方針や基本計画の決定、取り組みの検討や審議を行っています。サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長として、取締役や執行役員、専門知見を有する委員から構成され、必要に応じて開催し定期的に取締役会へ報告及び提言を行っています。 (2)環境 当社グループは、気候変動を含む環境問題への対応を重要な経営課題の一つとして認識しています。2022年12月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動をリスクとして管理するガバナンス体制を構築しています。 [戦略] 当社グループでは、気候変動によるリスクと機会を特定し定性、定量の両面で評価するために国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)から公表されているシナリオを用いTCFDのフレームワークに沿ってシナリオ分析を行いました。具体的には、Rcp8.5やIEA Stated Policies Scenarioなどの産業革命時期から2100年頃までに約４℃平均気温が上昇する４℃シナリオとRcp2.6やIEA Net Zero Emission by 2050 などといった産業革命時期から2100年頃までに1.5～２℃平均気温が上昇する２℃未満シナリオを用い、２つの世界観を想定し分析を行いました。また、分析では2030年時点の当社グループへの影響を想定しています。 ４℃シナリオでは、脱炭素社会へ移行せず、政策や規制の強化なども行われないとされていますが、豪雨や台風の頻発といった異常気象の激甚化や平均気温の上昇などの物理的リスクの高まりが想定されています。このシナリオにおいて、当社グループへ最も大きな影響を及ぼすリスク項目としては、洪水や高潮などによる拠点の被災を想定しています。対する２℃未満シナリオでは、脱炭素社会へ向けて政策や規制の強化が行われるとされており、それに伴い炭素税の導入や再生可能エネルギーの普及など移行リスクの高まりが想定されます。このシナリオにおいて、当社グループへ最も大きな影響を及ぼすリスク項目としては、炭素税導入による操業コストの増加を想定しています。 一方、２℃未満シナリオにおいてはリスクだけでなく複数の機会を特定し、定性的または定量的に評価しました。当社グループが保有する高い保温・保冷技術を背景に再生可能エネルギー関連における施工案件の受注拡大が見込まれます。受注の獲得に向け、日々技術開発や施工能力の向上に努めております。 [指標及び目標] 当社グループでは、気候変動課題が経営に及ぼす影響を評価し管理するため、温室効果ガスの一種である二酸化炭素(CO2)の排出量を指標とし2019年を基準年としています。 国際的な目標である2050年カーボンニュートラルに貢献すべく、太陽光発電やハイブリッドカーの導入等による CO2排出量の削減に向けた取り組みや再生可能エネルギー関連事業の推進に努めてまいります。当社グループが保有する事務所などの建築物を改修する際には省エネ設備や太陽光発電の導入などを積極的に検討しZEB（Net Zero Energy Building）化を推進しております。 なお、具体的な指標及び目標の公表にいたっていませんが、今後も継続して検討してまいります。 CO2排出量 （tCO2） Scope1Scope2(ロケーション基準)Scope2(マーケット基準)Scope3category6Scope3category72019年度（基準年）12,317.0003,635.000－－－ 2020年度－－－－－2021年度186.322947.911－－－2022年度9,953.2202,746.0702,619.800－－2023年度8,635.2802,583.6902,720.700－－2024年度9,249.3542,626.9042,642.56391.653141.799 算定方法指標算定方法温室効果ガス GHG排出量scope1エネルギー使用量×排出係数scope2（ロケーション基準）電力使用量×排出係数scope2（マーケット基準）電力使用量×排出係数scope3category1：購入した製品・サービス重量または購入金額×排出原単位category2：資本財資産計上額×原単位category3：Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー活動Scope1/2の使用量に上流係数を乗じて算定category4：輸送、配送（上流）重量×距離×輸送モード別原単位category5：事業から出る廃棄物廃棄物重量×処理方法別係数category6：出張常時使用する従業員人数×排出係数（環境省DB）category7：雇用者の通勤交通費支給額×排出係数（環境省DB）category8：リース資産（上流）リース資産のエネルギー使用量を把握し算定category9：輸送、配送（下流）重量×距離×モード別原単位category10：販売した製品の加工加工時のエネルギー消費を算定category11：販売した製品の使用製品寿命×年間使用量×原単位category12：販売した製品の廃棄製品重量×廃棄方法別係数category13：リース資産（下流）賃借人のエネルギー使用量を推定・集計category14：フランチャイズFC店舗のエネルギー使用量・売上から推計category15：投資投資割合×投資先排出量エネルギー使用量エネルギー使用量×単位発熱量再生可能エネルギー比率再生可能エネルギー比率＝再エネによる発電量÷全発電量×100 バウンダリ項目範囲scope1排出量連結グループ会社（海外除く）scope2排出量（ロケーション基準）連結グループ会社（海外除く）scope2排出量（マーケット基準）連結グループ会社（海外除く）scope3排出量category6：出張明星工業株式会社および主要子会社scope3排出量category7：雇用者の通勤明星工業株式会社および主要子会社エネルギー使用量連結グループ会社（海外除く）再生可能エネルギー比率連結グループ会社（海外除く）対象範囲は国内拠点としています。 (３)社会 ①人的資本 当社グループは、経営環境が目まぐるしく変化するなか、成長を持続し競争力を強化していくためには、従業員一人ひとりが自身の力量を高めて常に挑戦を続けることが必要であると考えています。当社グループの３つの経営理念である「顧客の創造と信頼の確保」「社会への貢献」「未来への挑戦」を体現する人材の育成を目指してまいります。 ②人材育成 当社グループは、顧客と社会から継続的な信頼を確保することができる工事・技術部門の専門人材とマネジメント人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。中期経営計画2024-2026の基本方針である「未来の躍進に繋げる投資」を実現するために、従業員の一人ひとりが工事・技術に関する高い専門性はもとより、ビジネスやマネジメントの知識・スキルを偏りなく習得し、人としての持続的な成長を支援する研修体制の構築を進めてまいります。 人材育成の取り組みとしては、OJTを軸としながら従業員の経験に応じた各々の職種に関する専門的な知識を学ぶ機会を定期的に提供するだけでなく、資格取得等にかかる研修・セミナーへの参加を奨励しています。今後はビジネススキルに加えて、人権、コンプライアンスなどの知識習得の機会を提供するためにeラーニングなどの手法を検討してまいります。 ③ダイバーシティ＆インクルージョン 国籍や性別、障がいの有無などにかかわらず多様な人材の個性や能力に応じて活躍できる環境をつくることは、事業を創造するうえで重要です。当社グループでは、人生の様々な節目でも従業員が安心して働き続けられるよう、育児・介護休業等に関する規程において育児短時間勤務制度など仕事と育児の両立支援に向けた制度を導入しています。また、新卒採用における女性比率が低い状況で推移している結果、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合も低くなっており、男性労働者の育児休業取得者率についても低い状況です。当社の具体的な指標及び目標については、男性労働者の育児休業取得率を2027年３月までに10％（2026年３月期実績16.6％）、採用した労働者に占める女性労働者の割合を2027年３月までに20％（2026年３月期実績19.9％）として設定しております。なお、現時点では多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針の公表にいたっていませんが、今後も継続して検討してまいります。 ④従業員の健康増進 当社グループは従業員の心と身体の健康を重要な経営資源と考えています。従業員がいきいきと仕事に取り組み、安全で働きやすい環境づくりを進めるとともに、従業員とその家族のウェルビーイング実現に向けた環境整備に努めることを支援してまいります。定期健康診断の実施とそれに伴う二次検査・治療の勧奨を行っていますが、今後も従業員の健康増進に向けた活動を行ってまいります。また、産業医の指導のもと安全衛生委員会を定期的に開催し、調査・審議を行い、その結果をそれぞれの営業拠点に展開する体制を更に整えてまいります。 勤怠システムによる就業管理とノー残業デー活動を徹底し、従業員が仕事以外に自由に使える時間の増加を目指します。事業拠点における取組状況を把握し、業務の質を落とすことなく効率的な新しい働き方へと変革を目指してまいります。職場環境の改善を目標として、老朽化した営業拠点の更新投資を今後も継続してまいります。 (４)ガバナンス リスク管理 当社グループでは、気候変動をはじめとするサステナビリティに関するリスク管理については、業務を執行する取締役が各業務執行部門で発生する損失の危険に関する「リスク管理規程」に基づき、グループ全体のリスクを網羅的かつ統括的に管理し、管理体制を明確化し、必要に応じて各リスク委員会を設置し、問題点の把握と改善措置を実施しております。さらに、各部門から取締役会へ報告された重大課題については代表取締役若しくは代表取締役が指名する取締役を本部長とする対策本部を設置し、情報の収集・リスクの評価・優先順位・対応策など総括的に管理を行います。また、必要に応じて顧問弁護士等第三者の助言を受け、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、常に経営の本質をわきまえ、未来への挑戦を心がけ、事業を通じて社会に貢献することを経営理念として、事業を展開しております。企業価値の向上を目指す上において、経営の透明性の維持、適時適切な情報開示の実施、諸施策に取り組むことがコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えと位置付けております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。 監査等委員である取締役及び監査等委員会は業務執行及び取締役会から独立した立場で取締役会の監査機能を担い、加えて執行役員制度の導入により経営責任と業務執行責任を分離することにより、経営としての意思決定の迅速化と業務執行の効率化を実現するとともに、組織的に十分な牽制が効く体制であると考えております。 当社の取締役会は、提出日（2026年６月22日）現在は９名の取締役（内、監査等委員５名）で構成されており、原則として月１回定例で開催、必要に応じて臨時に開催し、法令及び定款に定められた事項、その他経営上の重要事項について報告・協議・決定するとともに、業務執行の状況の確認などを行っております。 また、執行役員制度の採用により、業務執行責任を明確にし、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。 監査等委員会は監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成されております。監査等委員会は原則として毎月１回開催することとしております。各監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況把握に努めるとともに、内部監査部門との連携及び会計監査人からの監査計画及び会計監査結果報告の検討等の活動を中心に、必要な意見の表明を行い、業務執行の監査・監督を行うこととしております。 指名・報酬委員会は代表取締役社長及び監査等委員である社外取締役２名の計３名で構成されております。指名・報酬委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役、役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役の報酬に関する事項、その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。 各機関の構成員は次のとおりであります（◎は議長、委員長を表しております）。A. 有価証券報告書提出日現在（2026年６月22日）役名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会代表取締役社長栁瀬 徹次◎ ◎取締役篠原 基嗣〇 取締役藤野 景三〇 取締役都木 裕〇 取締役（監査等委員）髙瀬 善久〇◎ 社外取締役（監査等委員）上村 恭一〇〇〇社外取締役（監査等委員）岸田 光正〇〇〇社外取締役（監査等委員）西村 強〇〇 社外取締役（監査等委員）髙橋 理恵子(現姓：田中)〇〇 B. 当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されても取締役の員数に変更はありません。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は次の模式図のとおりであります。（注）取締役会における担当役員は、社内法務担当及び社外の弁護士等の有識者と情報を交換し、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性の確保について徹底を図っております。 ③取締役会の活動状況取締役会は、原則月１回開催されるほか、必要に応じて臨時開催されます。当事業年度においては計15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数栁瀬 徹次15回15回篠原 基嗣15回15回藤野 景三15回15回都木 裕15回15回上村 恭一15回15回岸田 光正15回15回西村 強15回15回髙橋 理恵子(現姓：田中)15回15回髙瀬 善久11回11回坂本 英治４回４回（注）2025年６月26日開催の第83回定時株主総会において髙瀬善久は新任監査等委員として就任、坂本英治は監査等委員を退任しております。 取締役会における具体的な検討内容 取締役会においては、法令及び定款に定められた事項、その他経営上の重要事項について報告・協議・決定を行い、業務執行の状況の確認などを行っております。各統括部門を担当する取締役は年度事業計画の進捗状況の報告を行い、具体的な施策、効率的な業務遂行体制の構築について検討・実施しております。 2026年３月期においては、年度計画、個別決議、月次報告及び決算報告のほか、主に各種規程の改廃、サステナビリティ委員会の運営等について議論・報告がなされました。 ④指名・報酬委員会の活動状況指名・報酬委員会の構成は次の通りです（提出日現在）。 社内委員（１名）栁瀬徹次（委員長） 社外委員（２名）上村恭一（委員、社外取締役）、岸田光正（委員、社外取締役） 指名・報酬委員会は必要に応じて臨時開催されます。当事業年度においては計４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数栁瀬 徹次４回４回上村 恭一４回４回岸田 光正４回４回指名・報酬委員会における具体的な検討内容 指名・報酬委員会においては、取締役候補者選任基準に基づき、経営環境に即した見識、資質、能力をもった候補者を公正かつ厳正に選任し、取締役および代表取締役の候補者に関する取締役会への付議を決定します。また、各取締役の個人別の報酬を決定します。 なお、2026年３月期における具体的な検討内容としては、取締役の選任及び報酬について次の通り取締役会からの諮問に対し審議を行い答申をいたしました。・取締役及び監査等委員である取締役の選任の諮問に対する答申・取締役の報酬の諮問に対する答申 ⑤企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況1．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) コンプライアンス体制の基礎として、当社及び当社グループの取締役及び使用人が法令・定款及び当社の経営理念を遵守した行動をとるための「企業行動指針」を制定し、「コンプライアンス規程」に基づき社内体制を整備します。(2) コンプライアンス体制の確立を図り、公正公平な職務の推進を確保するため、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令違反その他コンプライアンス上の課題の検討及び対応を行います。また、コンプライアンス委員会には、経営監視機能の有効性を確保するため監査等委員である取締役が独立した立場で出席します。(3) 法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、「内部通報取扱規程」に基づきその運用を行います。(4) 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度をとり、決して経済的な利益を供与しません。(5) 財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用・管理にあたります。(6) 内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室が、内部監査を計画的に実施し、法令・定款に不適合となる事態を早期に発見し未然防止に努めます。(7) 監査等委員会は内部監査室と連携し、当社の法令遵守体制及び内部者通報システムの運用に問題があると認めるときは、改善策の策定を求めることが出来ます。 2．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行、意思決定に係る情報については、「文書管理規程」その他関連する規程・マニュアルに基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、保存年限一覧表に定める期間中、適切かつ確実に検索可能な状態で保存し、管理します。また、取締役及び監査等委員である取締役が求めたときは、常時、当該情報を入手し、閲覧することができる体制を構築します。 3．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 業務を執行する取締役は、各業務執行部門で発生する損失の危険（以下、「リスク」という。）に関する「リスク管理規程」に基づき、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理し、リスク管理体制を明確化します。また、必要に応じて各リスク委員会を設置し、問題点の把握と改善措置を実施します。 (2) 緊急かつ全社的に対処する必要のある場合には、代表取締役若しくは代表取締役が指名する取締役を本部長とする対策本部を設置し、情報の収集・リスクの評価・優先順位・対応策など総括的に管理を行います。また、必要に応じて顧問弁護士等第三者の助言を受け、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えます。 4．当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 経営理念を基盤に、将来の事業環境に適応していくために、全社の目標である中期経営計画及び年度事業計画を策定し、この浸透を図るとともに、目標達成に向けて最適な組織編制を行います。(2) 取締役会は月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の報告を行います。各統括部門を担当する取締役は、年度事業計画の進捗状況の報告及び具体的な施策、効率的な業務遂行体制を構築します。(3) 取締役会の意思決定と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用し、取締役会により選任された執行役員は、取締役会にて決定された経営の基本方針に従って、当社業務を執行します。 5．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) グループ各社全体の内部統制を担当する取締役を指名し、担当取締役はグループ各社と連携してグループ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施します。(2) 経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度による関係会社の経営管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとします。担当取締役は、一定の基準を満たす重要事項を取締役会に付議します。(3) 監査等委員会は内部監査室と連携し、グループ会社に対する内部統制体制に関する監査を実施します。 6．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査等委員会から要望があれば、その職務を補助すべき当社の使用人を配置して、随時監査業務の遂行及び支援を行います。(2) 監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、独立性の確保のためにその指示に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令は受けません。 7．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制(1) 監査等委員は、監査等委員会が定める監査計画に従い、取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人から重要事項の報告を求めることができます。(2) 取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社及び当社グループ各社の財務及び業績に重要な影響を及ぼす事項について監査等委員会に報告し、職務の執行に関する法令・定款違反及び不正行為の事実を知ったときは監査等委員会に遅滞なく報告します。 8．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 当社は、「内部通報取扱規程」に定める通報を行った当社グループの取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底します。(2) 総務担当役員は、通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査等委員会に報告します。(3) 内部通報窓口への通報内容が監査等委員の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査等委員会への通報を希望する場合は、速やかに監査等委員会に通知します。 9．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査等委員会が職務執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理を行います。 10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員会は、代表取締役、内部監査室及び監査法人と定期的に意見交換会を実施し、監査の実効性を確保します。また、監査等委員会は必要に応じて外部アドバイザーに相談、助言を受けることができます。 ・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況1．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 当社は、「企業行動指針」において、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、毅然とした態度をとり、決して経済的な利益を供与しないことを基本的な考え方としております。 2．反社会的勢力排除に向けた整備状況(1) 所轄警察署管内の企業防衛協議会に加盟し、企業に対するあらゆる暴力を予防かつ排除するため、反社会的勢力に関する情報の収集ならびに反社会的勢力からの不当要求等への適切な対応の指導を仰いでおります。(2) 反社会的勢力から接触があった場合の対応マニュアルを整備し、社内の各事業所に周知しております。(3) 弁護士や社外有識者との連携により、企業活動における公正性、倫理性の確保について指導を受けながら、その徹底を図っております。 ・リスク管理体制の整備の状況 事業活動全般にわたり生じる様々なリスクのうち、経営上意思決定を必要とする重要なものは、関連部門においてリスクに対する検討を行い、取締役会において協議を行っております。業務運営上のリスクについては、社内関係部署間で連携を取りながら、社内規程に基づき

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、次のとおりであります。 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月25日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員を除く。）は年額３億３千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は12名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名。）、監査等委員である取締役は年額７千万円以内（定款で定める監査等委員である取締役は５名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は５名。）とするものであります。 当社は2021年６月24日付で、過半数の委員を独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会を設置しており、当社の取締役ごとの報酬等の額は、代表取締役会長及び監査等委員である社外取締役で構成する同委員会が、株主総会の決議による年額報酬限度内の範囲で報酬水準・構成の妥当性、透明性及びその運用状況などについて審議し、取締役会にて決定します。 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が受ける報酬は、金銭報酬としての基本報酬（固定報酬）と賞与（業績連動報酬）及び株式報酬制度で構成されております。 基本報酬（固定報酬）については当該取締役の職務の内容・貢献度及び当社の状況等を勘案し、指名・報酬委員会の報酬決定に関する意見を尊重し、取締役会で決定しております。 賞与（業績連動報酬）は、経常利益を定量的な業績指標として、内規に基づき、支給総額を決定しております。業績指標の選定理由は、当社業績を評価する上で経常利益が適切な指標であると判断しているためであります。当事業年度の業績指標の目標は経常利益6,750百万円、実績は経常利益7,419百万円であり、賞与（業績連動報酬）総額は40百万円であります。取締役ごとの支給額は、当該取締役の業績への貢献度等を勘案し、指名・報酬委員会の報酬決定に関する意見を尊重し、取締役会で決定しており、いずれも客観性・透明性が確保されております。なお、当事業年度の役員の基本報酬（固定報酬）の額は、2025年６月開催の取締役会にて決定しております。 株式報酬制度は、株式交付信託制度と譲渡制限付株式報酬制度で構成されています。取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動によるリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。 株式交付信託制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるというものです。ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり104,000ポイントを上限とします。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。 譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）は2025年６月26日開催の定時株主総会において、「取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」として承認・可決されました。対象取締役は取締役会の決議に基づき、本制度により支給される年額50百万円以内の金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、これにより発行または処分される当社の普通株式の総数は年３万株以内といたします。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。なお、各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、指名・報酬委員会の諮問を経て取締役会において決定しております。 ②役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬株式報酬取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）1185140264取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）1313--2社外取締役2727--4 ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建設工事事業653ボイラ事業115合計768（注）従業員数は就業人員であります。② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）36239.713.87,260,59318.1（注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．提出会社の従業員は全て建設工事事業のセグメントに属しております。 ③ 労働組合の状況 当社グループには、「明星労働組合」（150名）及び「よしみね労働組合」（69名）が組織されております。 なお、労使の関係は安定しております。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異①提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.716.679.179.1－男性労働者と比較して女性労働者の平均勤続年数が短いこと及び管理職比率が低いこと等が、男女の賃金差異の主な要因となっております。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)よしみね1.70.070.370.3－男性労働者と比較して女性労働者の平均勤続年数が短いこと及び管理職比率が低いこと等が、男女の賃金差異の主な要因となっております。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(株)よしみね（注４）大阪市西区98ボイラ事業100.0－当社工事の一部を請負役員の兼務あり明星建工(株)（注５）大阪市城東区30建設工事事業100.0－当社工事の一部を請負役員の兼務あり日本ケイカル(株)浜松市浜名区300建設工事事業66.7－当社より本社工場を賃借当社工事の材料を製造役員の兼務ありMEISEIINTERNATIONALPTE.LTD.シンガポール1 (百万S$)建設工事事業100.0－当社が材料を販売その他 １２社 （S$：シンガポール・ドル） （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当する子会社はありません。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。４．(株)よしみねについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、ボイラ事業のセグメント売上高に占める(株)よしみねの売上高割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。５. 明星建工(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 6,364百万円 (2)経常利益 882百万円 (3)当期純利益 559百万円 (4)純資産額 3,701百万円 (5)総資産額 5,361百万円

３【配当政策】 当社は収益力の向上を図りながら、健全な財務体質を維持していくことが企業価値の拡大に繋がると考えております。利益配分の基本方針につきましては、経営の最重要課題と位置づけ、株主の皆様へ安定的な配当を行う姿勢をより明確にするために、現行の中期経営計画（2024年度～2026年度）期間中において、DOE（株主資本配当率）４％以上を目標とすること、配当性向を30％から40％程度とすることを総合的に勘案し決定いたします。 また、キャッシュ・フロー、資本効率等を総合的に勘案しながら、自己株式の取得を機動的に実施し、株主還元を行ってまいります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、１株につき65円の配当（うち中間配当20円、期末配当45円）を実施する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は55.6％となります。 内部留保資金につきましては、財務体質の健全化と強化に配慮しながら、既存事業の強化と将来の成長に向けた投資に充当していきたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日取締役会決議954202026年６月25日株主総会決議（予定）2,07145

６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、顧客のニーズに迅速に対応するため、材料・製品等の開発・改良から施工技術の開発まで、幅広く積極的に活動を行っております。 現在、研究開発は、当社の中央研究所及び各技術部門を中心に、工事部門及び関連会社、協力会社と密接に連携し、開発期間のスピードアップを意識し、地球環境に配慮して推進しております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は229百万円であります。 （１）建設工事事業 断熱・耐火・防音・防食等、幅広い事業分野に於いて、在来工法との差別化につながる工法開発を行っております。特に超低温保冷分野においてはこれまで積み上げてきた経験と実績を活用し、品質に優れた工法や材料の選定を行い、長期にわたり安心・安全に使用できる工法を開発できるように努めております。 保冷工事関連では、主材料である硬質ウレタンフォームのノンフロン処方を確立し、自社工場で生産・製品化しております。 当事業における研究開発費は229百万円であります。 ・超低温液化ガス工事関連 海外出荷基地、超低温液化ガス運搬船、国内受入基地における断熱等の幅広い分野の工事に関し、新材料の調査・新工法の開発及び開拓に取り組んでおります。 液化ガス貯槽タンクにおいては、顧客のニーズに対応すべく、保冷構造の工法改良や断熱部材などの開拓・実証試験等の研究開発を行っております。 ・その他 高機能断熱材を応用した断熱材の改良や、防錆機能付き断熱材の開発並びに施工システムの開発分野におきましても研究開発を行っております。 （２）ボイラ事業 ボイラ燃焼効率向上及び新たな施工方式（モジュール化）の開発に取り組み、コストダウンと工期短縮の実現を目指しております。 当事業における当連結会計年度の研究開発費の計上はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物構築物機械及び装置車両運搬具工具器具・備品土地リース資産建設仮勘定合計面積(㎡)金額本社（大阪市西区）建設工事事業営業・管理設備等熱絶縁工事設備478951,059.741,840-12,41588東京本部・東部支店（東京都中央区）〃営業・管理設備等熱絶縁工事設備(注)１,３658148,162.12(4,110.35)818--1,491111近畿・中部支店（大阪市西区）〃〃208103,754.18(4,155.96)142-937066西部支店（広島市南区）〃〃99527,800.38(5,324.49)404--55689浜松工場・中央研究所（浜松市浜名区）〃熱絶縁材料製造設備研究設備(注)２1,134107 64,484.70[36,251.53] 1,922-03,1648 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物構築物機械及び装置車両運搬具工具器具・備品土地リース資産建設仮勘定合計面積(㎡)金額明星建工(株)本社（大阪市城東区）建設工事事業営業・管理設備等建築・内装工事設備111354.0068--8124大阪工場（大阪府東大阪市）〃クリーンルーム内装材製造設備110380.1063--742(株)よしみね中部事業所（三重県亀山市）ボイラ事業ボイラ製造設備一式2,0891,04923,714.09589--3,72839日本ケイカル(株)本社工場（浜松市浜名区）建設工事事業断熱材製造設備一式(注)２188446-[36,251.53]-2564267（注）１．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は年間128百万円であり、土地の面積については、（ ）内に外書きで示しております。２．土地及び建物の一部を日本ケイカル(株)へ賃貸しております。土地の面積については[ ]内に内書きで示しております。３．各支店には管轄する下記ブロックに所在する事業所を含んでおります。東部支店・・・・・・・・・・・関東、東北、北海道地方近畿・中部支店・・・・・・・・近畿、中部、北陸地方西部支店・・・・・・・・・・・中国、四国、九州地方

（３）【監査の状況】①監査等委員監査の状況１．監査等委員監査の組織、人員及び手続き 当社における監査等委員監査は、年次の監査計画に基づき監査を実施し、定期的に監査室と内部監査状況について意見交換を行っております。有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員４名により構成されております。 なお当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き５名の監査等委員（うち４名は社外監査等委員）で構成されることになります。 各監査等委員の経験及び能力氏 名経験及び能力常勤監査等委員髙瀬 善久当社の営業部長及び支店長として長年の経験があり、実務上の会計・原価管理に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査等委員（社外）上村 恭一公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査等委員（社外）岸田 光正税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査等委員（社外）西村 強公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査等委員（社外）髙橋 理恵子(現姓：田中)弁護士として、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。 社外取締役は、取締役会及び重要な意思決定会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受け、独立の立場から企業経営全般にわたり意見を表明しております。 なお、社外取締役が独立した立場から経営を的確かつ有効に監視できる体制を構築するため、常勤監査等委員及び監査法人と連携し、必要の都度、状況確認、資料提供及び説明等を行う体制をとっております。 ２．監査等委員及び監査等委員会の活動状況 監査等委員会は、原則月１回開催されるほか、必要に応じて臨時開催されます。 当事業年度においては計15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数坂本 英治4回4回髙瀬 善久11回11回上村 恭一15回15回岸田 光正15回15回西村 強15回15回髙橋 理恵子(現姓：田中)15回15回（注）髙瀬善久は2025年６月26日開催の第83回定時株主総会において新任監査等委員として就任、 坂本英治は監査等委員を退任しております。 ３．監査等委員会における具体的な検討内容 監査等委員会においては、監査に関する重要な事項の報告を受け、協議または決議を行うとともに、監査等委員間の情報交換に努めております。具体的な検討内容は次のとおりであります。・取締役会の議案に関する協議・検討・各月の稟議書の閲覧・通年監査計画の決定及び監査実施報告・社内諸規程、手続制度の遵守状況と内部統制システムの遂行状況・コンプライアンス（法令・企業倫理の遵守）の遂行状況・債権の保全・回収ならびに重要な投資、債務保証等の管理状況・会社財産の保全・活用状況・労務に関する管理・実施状況（特に法令遵守状況）・子会社の経営管理状況及びコンプライアンスの遂行状況・安全衛生に関する実施状況・監査業務の遅延等のリスクの低減 監査等委員会とは別に各監査等委員は個別に会計監査人との面談を適宜実施し、意見および情報交換を積極的に行い、相互連携に努めております。 監査等委員会は、会計監査人から報告および説明を受け、財務諸表等の適正性および会計監査の妥当性を検証しました。 有価証券報告書に添付される監査報告書に記載する「監査上の主要な検討事項」については、会計監査人と監査等委員会で討議を行いました。 ４．常勤監査等委員の活動状況 常勤監査等委員は、日常の事実の調査、情報の収集等、監査業務全般にわたって職務を遂行しております。主な活動状況は次のとおりであります。・日常監査（事業所の往査、子会社・関連会社の往査、重要な稟議書閲覧、定款・規程類の整備・運用状況、内部監査室との連携）・会長、社長との定期会合・重要な会議への出席（社長会、取締役会、執行役員会、監査等委員会、コンプライアンス委員会、その他重要な会議）・監査等委員でない取締役からの業務報告・会計監査人監査の実情把握（会計監査人との情報交換）・各業務部門の面談・監査報告の口頭報告（株主総会）・監査報告書の要請による事項・その他職務執行に必要な事項 ②内部監査の状況 内部監査は、社長直轄組織である監査室（２名）が、年度監査計画を期初に策定、取締役会に報告し、各事業所の業務運営と会計処理が法令及び社内規程に基づき適正に行われているかについて監査を実施し、結果については関係する取締役及び対象事業所に報告しております。また、監査等委員会との協議により監査等委員の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。合わせて、監査等委員会及び会計監査人との相互連携を図るため、定期的に三者で内部監査状況について意見交換を行っております。これらの監査結果については、取締役会等において適宜報告しております。 内部監査の実効性を確保するための取組としましては、監査室は、期初に策定し、毎年３月の取締役会にて承認可決された監査計画書に基づき、該当年度内にて対象事業所および関連会社に対して監査を実施しています。監査時に対象事業所等で内部統制の有効性に疑義を生じさせるような事象等を把握した際には随時報告・聴取を実施しています。 事業所等の監査結果は、監査報告書を作成し、代表取締役会長および代表取締役社長に報告しています。常勤監査等委員、関連取締役とも情報を共有し、適宜意見交換を行っております。 内部監査の実施状況等については、代表取締役社長が取締役会に対し年１度（３月）報告しています。 ③会計監査の状況１．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法監査及び金融商品取引法監査を実施しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。 ２．継続監査期間 42年 ３．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 ： 中尾志都、須藤公夫 継続監査期間については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。 同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与しない措置をとっております。４．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ９名、会計士試験合格者等 ７名、その他 ６名 ５．監査法人の選定方針と理由 会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していること、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できること等から、適任であると判断したためであります。 ６．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査報告書に記載のとおり、監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。 ④監査報酬の内容等１．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社43-463連結子会社----計43-463当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、サステナビリティ情報の調査業務等を委託しております。 ２．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ｅｒｎｓｔ ＆ Ｙｏｕｎｇ）に対する報酬（1.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社----連結子会社----計----（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ４．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、特に定められたものはありません。 ただし、監査報酬契約につきましては、監査日数等を勘案した上で、法令及び社内規程に則り、監査等委員会による同意を得て、適切に締結されております。そのため監査公認会計士等の独立性を損なうことはないと考えております。 ５．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、報酬額は妥当と判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。純投資目的以外の目的である投資株式に関しては、取引先・金融機関との長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値の向上に資すると判断される企業の株式を保有することとしております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 1. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が持続的な成長を続けていくためには、事業活動に関連する様々な企業との協力関係が不可欠です。そのため、中長期的視点から、当社の企業価値向上に資すると判断する企業の株式を保有しております。 これらの株式については毎年定期的に、経済合理性や取引関係・その他の観点から、企業価値向上に資するか否かについての検証を個別銘柄毎に行い、継続保有の可否等を取締役会で確認しております。 なお、経済合理性の低下や取引関係の収縮等により保有意義が薄れたと考えられる株式については、減縮または処分を行うことを検討します。 2. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式304,550 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式58持株会における定期買付による増加であります。（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めており ません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式52,121（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めており ません。 3．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日揮ホールディングス(株)267,711266,185営業取引関係の強化のため保有しております。株式数の増加は持株会における定期買付であります。同社は当社の工事受注先であり、業界情報や蓄積された知見の入手など、協力関係を継続的に維持する効果を期待しております。当事業年度の受取配当金は10百万円であります。（注）１無608313(株)みずほフィナンシャルグループ66,64666,646金融取引関係の維持・強化のため保有しております。当事業年度末における同社の関係会社からの借入額は100百万円であります。当事業年度の受取配当金は9百万円であります。（注）１有（注）２405269泉州電業(株)66,60066,600営業取引関係の強化のため保有しております。当事業年度の受取配当金は9百万円であります。（注）１有391287(株)ワキタ205,700205,700仕入取引関係の強化のため保有しております。当事業年度の受取配当金は20百万円であります。（注）１有386355(株)タクマ119,000119,000営業取引関係の強化のため保有しております。当事業年度の受取配当金は9百万円であります。（注）１有321218(株)Ｔ＆Ｄホールディングス79,40079,400取引関係の維持・強化のため保有しております。当事業年度の受取配当金は8百万円であります。（注）１有（注）２314252レイズネクスト(株)126,507125,880営業取引関係の強化のため保有しております。株式数の増加は持株会における定期買付であります。同社は当社の工事受注先であり、業界情報や蓄積された知見の入手など、協力関係を継続的に維持する効果を期待しております。当事業年度の受取配当金は12百万円であります。（注）１有285190(株)三井住友フィナンシャルグループ47,04347,043金融取引関係の維持・強化のため保有しております。当事業年度末における同社の関係会社からの借入額は200百万円であります。当事業年度の受取配当金は6百万円であります。（注）１有（注）２235178出光興産(株)142,000142,000営業取引関係の強化のため保有しております。当事業年度の受取配当金は5百万円であります。（注）１無218149 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トーヨーカネツ(株)76,80038,400営業取引関係の強化のため保有しております。株式数の増加は株式の分割によるものであります。（注）４当事業年度の受取配当金は10百万円であります。（注）１無211140(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ62,34062,340金融取引関係の維持・強化のため保有しております。当事業年度末における同社の関係会社からの借入額は100百万円であります。当事業年度の受取配当金は4百万円であります。（注）１有（注）２162125(株)ヨータイ68,70068,700仕入取引関係の強化のため保有しております。当事業年度の受取配当金は6百万円であります。（注）１有124116(株)中西製作所46,50046,500営業取引関係の強化のため保有しております。当事業年度の受取配当金は4百万円であります。（注）１有116117日本基礎技術(株)155,500155,500営業取引関係の強化のため保有しております。当事業年度の受取配当金は3百万円であります。（注）１有105102住友化学(株)206,234206,234営業取引関係の強化のため保有しております。当事業年度の受取配当金は2百万円であります。（注）１無10374(株)いよぎんホールディングス35,83335,833金融取引関係の維持・強化のため保有しております。当事業年度末における同社の関係会社からの借入額は100百万円であります。当事業年度の受取配当金は1百万円であります。（注）１有（注）２10162日清紡ホールディングス(株)64,00064,000仕入取引関係の強化のため保有しております。当事業年度の受取配当金は2百万円であります。（注）１有9258コスモエネルギーホールディングス(株)20,00010,000営業取引関係の強化のため保有しております。株式数の増加は株式の分割によるものであります。（注）５当事業年度の受取配当金は3百万円であります。（注）１無8864(株)りそなホールディングス37,50037,500金融取引関係の維持・強化のため保有しております。当事業年度末における同社の関係会社からの借入額は100百万円であります。当事業年度の受取配当金は1百万円であります。（注）１有（注）２6448帝人(株)23,92323,923営業取引関係の強化のため保有しております。当事業年度の受取配当金は1百万円であります。（注）１無3931千代田化工建設(株)41,47241,472営業取引関係の強化のため保有しております。（注）１無3713 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）第一生命ホールディングス(株)（注）３25,6006,400取引関係の維持・強化のため保有しております。株式数の増加は株式の分割によるものであります。（注）６当事業年度の受取配当金は1百万円であります。（注）１有（注）２3629日本ゼオン(株)16,72315,434営業取引関係の強化のため保有しております。株式数の増加は持株会における定期買付であります。同社は当社の工事受注先であり、業界情報や蓄積された知見の入手など、協力関係を継続的に維持する効果を期待しております。当事業年度の受取配当金は1百万円であります。（注）１無2923三井化学(株)13,2006,600営業取引関係の強化のため保有しております。株式数の増加は株式の分割によるものであります。（注）７当事業年度の受取配当金は0百万円であります。（注）１無2422(株)神戸製鋼所9,7009,700営業取引関係の強化のため保有しております。当事業年度の受取配当金は0百万円であります。（注）１無1816日本製鉄(株)20,0754,015営業取引関係の強化のため保有しております。株式数の増加は株式の分割によるものであります。（注）８当事業年度の受取配当金は0百万円であります。（注）１無1112カナデビア(株)8,0268,026営業取引関係の強化のため保有しております。当事業年度の受取配当金は0百万円であります。（注）１無87山九(株)647489営業取引関係の強化のため保有しております。株式数の増加は持株会における定期買付であります。同社は当社の工事受注先であり、業界情報や蓄積された知見の入手など、協力関係を継続的に維持する効果を期待しております。当事業年度の受取配当金は0百万円であります。（注）１無53エア・ウォーター(株)759208営業取引関係の強化のため保有しております。株式数の増加は持株会における定期買付であります。同社は当社の工事受注先であり、業界情報や蓄積された知見の入手など、協力関係を継続的に維持する効果を期待しております。当事業年度の受取配当金は0百万円であります。（注）１無10 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東洋紡(株)1,0821,082営業取引関係の強化のため保有しております。当事業年度の受取配当金は0百万円であります。（注）１無11コニシ(株)-1,453,480仕入取引関係の強化のため保有しておりましたが、当事業年度においてすべて売却しております。無-1,702西日本旅客鉄道(株)-10,000営業取引関係の強化のため保有しておりましたが、当事業年度においてすべて売却しております。無-29ニチアス(株)-5,000仕入取引関係の強化のため保有しておりましたが、当事業年度においてすべて売却しております。無-23三菱化工機(株)-1,000営業取引関係の強化のため保有しておりましたが、当事業年度においてすべて売却しております。無-4(株)ＵＡＣＪ-78営業取引関係の強化のため保有しておりましたが、当事業年度においてすべて売却しております。無-0（注）１．定量的な保有効果については測定が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、保有先との取引状況及び受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。３. 第一生命ホールディングス(株)は、2026年４月１日付で(株)第一ライフグループに商号変更しております。４. トーヨーカネツ(株)は、2025年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。５. コスモエネルギーホールディングス(株)は、2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。６. 第一生命ホールディングス(株)は、2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割しております。７. 三井化学(株)は、2025年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。８. 日本製鉄(株)は、2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1944年４月大阪市西区に明星工業所を創業し保温・保冷工事請負業を開始1947年７月法人改組し明星工業株式会社を設立1966年２月東京都中央区に東京支店（現・東京本部）を設置1967年11月明星チャーチル(株)（現・サンライズ(株)）を設立、化学工業製品製造分野に進出1969年10月本社を大阪市西区より大阪市北区に移転1971年10月大阪証券取引所市場第二部上場1972年２月静岡県引佐郡（現・浜松市）に中央研究所及び浜松工場を設置1972年３月明星不動産(株)を設立、オフィスビル賃貸業に進出1972年11月名古屋証券取引所市場第二部上場1973年９月本社ビルを大阪市西区に建設、本社を移転1979年２月日本ケイカル(株)（現・連結子会社）設立、けい酸カルシウム保温材生産事業を開始1984年９月大阪証券取引所・名古屋証券取引所第一部上場1987年４月明星建工(株)（現・連結子会社）設立、建材分野（クリーンルーム事業）を分社化1987年10月(株)よしみね（現・連結子会社）を買収、ボイラ分野へ進出1990年４月MEISEI INTERNATIONAL PTE. LTD.（シンガポール、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立2000年６月MEISEI NIGERIA LTD.（ナイジェリア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立2003年７月化学工業製品分野のサンライズ(株)の株式を譲渡2003年９月名古屋証券取引所の上場を廃止2006年６月PT. MEISEI INDONESIA（インドネシア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立2007年３月明星不動産(株)の解散を決議2008年６月MEISEI INTERNATIONAL CO., LTD.（タイ、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立2009年４月(株)エムエステック（現・連結子会社）設立、冷凍冷蔵低温設備分野へ進出2011年６月SMI GLOBAL SDN. BHD.（マレーシア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立2013年７月東京証券取引所市場第一部上場（東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合）2020年10月MEISEI-KOGYO PHILIPPINES,INC.（フィリピン、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行