日比谷総合設備株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社の日比谷通商株式会社、ニッケイ株式会社で構成され、空調設備、衛生設備、電気設備等の計画、設計、監督並びに施工を行う設備工事事業と、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、並びに設備工事に係る機器の製造等を行う設備機器製造事業を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。 設備工事事業…………当社は、総合設備工事業を営んでおります。設備機器販売事業……連結子会社である日比谷通商㈱が設備機器の販売及びメンテナンスを行っております。設備機器製造事業……連結子会社であるニッケイ㈱が設備機器の製造及び販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは創業60周年という節目を迎え、新たな経営理念を制定いたしました。経営理念の制定にあたっては、これまでの歩みを振り返るとともに、将来にわたる持続的成長を見据え、当社グループの存在意義を示す「パーパス」と、価値観および行動指針を示す「バリュー」で構成しております。 (2）経営戦略・経営目標等当社グループは、新たな経営理念を制定するとともに、第62期（2027年３月期）を初年度とし、第64期（2029年３月期）までの３か年を対象とする「第９次中期経営計画」を策定いたしました。 ①第８次中期経営計画の振り返り 第８次中期経営計画の業績は、主要な指標（受注高・売上高・営業利益・当期純利益）において計画を達成し、ROEは持続的に向上しました。 また、各施策は「コア事業を深める」「事業領域を拡げる」「経営基盤を高める・ESG経営」の３つを柱に掲げ、着実に成果を創出するとともに、「資本・配当政策」においても着実に推進してまいりました。 ②足許の事業環境を踏まえた重要テーマ 今後の事業成長と企業価値向上に向け、急速に変化する環境変化（建設業界、社会トレンド）を的確に捉え、第９次中期経営計画の戦略立案へ展開しております。 ③経営ビジョン 経営理念に基づき、中長期的に目指す姿と方向性を明確化し、第９次中期経営計画実現の指針として「経営ビジョン：深化・拡大、“その先へ”」を策定いたしました。 ④第９次中期経営計画の骨子 現在の事業環境を踏まえ、経営理念に基づく「経営ビジョン」の実現に向け、今後3年間で達成を目指す財務目標と、重点的に取り組む基本戦略を第9次中期経営計画として策定いたしました。 ⑤財務目標第９次中期経営計画最終年度における連結財務目標は以下のとおりです。 受注高1,200億円売上高1,130億円営業利益125億円経常利益132億円親会社株主に帰属する当期純利益95億円ＲＯＥ12％台 ⑥基本戦略第９次中期経営計画の基本戦略は、持続的成長を目指す「事業成長戦略」と成長の土台となる「経営基盤戦略」で構成しております。ａ．事業成長戦略・マーケティング戦略：競争優位を有する領域と、成長が見込まれる市場に経営資源を集中することで、持続的な成長と収益性の向上を実現・アライアンス戦略：ケイパビリティを起点とした外部パートナーとの協業により、成長領域への展開を加速するため、事業領域を拡張・オペレーションスマート戦略：事業規模の拡大と持続的な利益成長の両立を目指し、BIM・DX・AIを活用した施工生産性の高度化と、人的リソースおよび協力会社を含む施工オペレーションの最適化を推進 ｂ．経営基盤戦略・人材戦略：事業成長戦略の着実な実行と持続的成長の実現に向け、成長の源泉となる人材の確保・育成を図るとともに、能力を最大限引き出す組織力を強化・データドリブンマネジメント戦略：事業成長戦略の実行力高度化に向け、データドリブンな意思決定を経営・事業運営に組み込む経営基盤を構築・財務資本戦略：企業価値の最大化に向け、「将来利益確保に向けた成長に資する施策」と、「適切かつ機動的な株主還元」の両立により、資本効率改善およびROE向上 (3）経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しといたしましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、わが国経済は緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、中東情勢の展開や原油価格の動向、米国の通商政策を含む海外経済・物価動向、金融・為替市場の変動等が国内経済へ及ぼす影響には引き続き留意する必要があります。建設業界におきましては、建設投資全体としては引き続き堅調に推移すると想定されますが、労務費上昇、人材確保難に加え、さらなる資機材の価格高騰や納期遅延等に注意する必要があります。当社グループにおきましては、2026年７月に創業60周年の節目を迎えるにあたり、新たな経営理念を制定いたしました。その経営理念に基づき、第62期（2027年３月期）から第64期（2029年３月期）までの３年間の事業運営に関する「第９次中期経営計画」を策定いたしました。本中期経営計画は、ストックを核とした地域戦略の実行、およびデータセンター市場の成長を取り込んで新たな事業創出による事業拡大を目指す「事業成長戦略」と、持続的成長を支える人的資本の充実とデータマネジメントの推進、資本効率の向上およびガバナンス強化を通じて企業価値向上を図る「経営基盤戦略」を、基本戦略として位置づけております。第62期（2027年３月期）は、「第９次中期経営計画」スタートの年度と位置づけ、リニューアル事業の深化およびデータセンター需要への対応、新たな成長領域の開拓に加え、組織力・生産性を高める経営基盤の強化、資本効率の向上ならびにガバナンス強化に取り組んでまいります。業績予想は、受注高1,300億円、売上高1,050億円、営業利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益87億円としております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特定の取引先への依存に関するリスク当社グループの売上高は、NTTグループへの依存度が高く、今後NTTグループの建設投資が何らかの理由で予想以上に変動・減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、NTTグループの通信用建物に加えて、不動産再開発・データセンターや新規事業分野向けの受注活動を実施しております。また、NTTグループ向け工事で培ったリニューアル工事のスキル・ノウハウを活用し、他の顧客への受注拡大を図ります。 (2）自然災害等に関するリスク自然災害や大規模な感染症等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、建物・資機材への損害等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、自然災害等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、災害用備蓄品の確保、想定シナリオに基づく訓練の実施、BCPマニュアルの整備、サプライチェーンの混乱への対策及びテレワーク等を可能とする社内情報インフラの運用等により、リスク回避と被害最小化に努めてまいります。 (3）事業環境の変化に関するリスク地政学リスクの高まりに起因する国内の景気後退や国内外の産業構造の変化等により、新築工事を中心とした建設投資が縮小した場合、当社グループの受注が減少し、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、景気後退や産業構造の変化に対応するため、長年のNTTグループ向け工事で培ったリニューアル工事のスキル・ノウハウを他の顧客にも展開し、建設市場の変化に対応した注力分野の見直しを行うとともに、脱炭素社会に向けたカーボンニュートラル事業の推進も図ってまいります。 (4）気候変動に関するリスク脱炭素社会への移行リスクとして、排出量取引の義務化や炭素税等新たな制度の導入による当社グループ及び顧客に対するコスト増加、また、物理的リスクとして、気温上昇による生産性の低下、異常気象による機器の損壊等があり、当該リスクが中長期的に当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、脱炭素・省CO2案件の実績・ノウハウを積み重ね、当社グループの温室効果ガス排出量を削減するとともに、社会・顧客の脱炭素社会への移行に貢献してまいります。 (5）新しい技術への対応に関するリスク当社グループの事業領域では、空調やエネルギーの分野を中心に技術革新が進んでおります。新しい技術への対応が遅れる場合、受注機会の喪失や市場競争力の低下等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、技術トレンドと市場ニーズの情報収集、データセンター等での冷却技術の検証、また、他企業とのアライアンス等により、新しい技術への対応力を高めてまいります。 (6）事業の拡大に関するリスク当社グループは、事業の拡大に向け、新規事業分野での事業開拓を行っておりますが、当該分野では経験や検討が不足することに伴うリスクが想定されます。また、大型化したデータセンターや再開発案件にも取り組んでおりますが、こうした工事において適切なリソースを確保できないリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、参入する分野についてノウハウを有する会社との提携や全社的な施工リソースの調整・資材の計画的発注などによるリスクコントロールを行いつつ事業の拡大を図っております。 (7）人材確保に関するリスク当社グループにとって「人」は最大の財産であり、持続的成長の原動力です。しかしながら、少子高齢化や働き方に関する考え方の変化等により人材不足が深刻化した場合、事業活動への支障を通じて当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、引き続き、性別や新卒・中途を問わない積極的な採用、計画的な育成、データ・AI活用等による業務効率化を行うとともに、働きやすい職場づくり・エンゲージメント向上により、事業に必要な人材の確保に努めてまいります。 (8）資材調達に関するリスク当社グループが取り扱う設備用機器・資材について、中東情勢の影響やサプライチェーンの混乱等に伴う価格高騰や納入遅延が発生した場合、工事の採算性が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、資機材の状況を見極めながら納期の把握及び適正な価格の算出・決定を行うとともに、調達組織による協力会社数の拡大、協力会社とのコミュニケーションの充実、計画的な調達や集中購買等により納期遵守、原価低減に努めております。 (9）業績の季節的変動に関するリスク当社グループとしては工事の平準化に取り組んではおりますが、顧客との関係等もあり、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が高くなり、結果として連結会計年度の上半期と下半期の業績に著しい相違が発生する可能性があります。 (10）不採算工事の発生、品質に関するリスク当社グループが行う工事受注時の費用見積もりが不足していた場合、施工段階において品質不良や追加工事原価等により不採算が発生した場合、または、過去の工事での契約不適合が発見され補修コストが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、受注時からの見積もりの精度向上、工程遅延や追加工事原価発生等のリスク要因に応じたフォロー体制の充実、過去の事例を活用した従業員・協力会社への教育、および専任担当者による品質巡回等を実施しております。 (11）安全に関するリスク当社グループは、顧客の建物工事を数多く施工しております。工事の施工において人身事故はもとより物損、設備事故を引き起こして顧客の信用を失う場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、従業員・協力会社への安全に関する当事者意識を持たせるように過去の事故事例の共有や安全教育・講習の実施（羽田安全研修センターの活用を含む）を行うとともに、安全パトロールや熱中症対策の徹底により安全の確保に努めております。 (12）情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業運営上、顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っております。潜在的リスクが高まっている不正アクセス等により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、セキュリティ監視・運用での技術的対応を強化するとともに、従業員向けの情報セキュリティ教育・訓練を継続して実施してまいります。2013年以来情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得しており、引き続き情報管理の重要性を認識した体制づくりに取り組んでまいります。 (13）法令違反、会計不正、社内不正、信用失墜に関するリスク当社グループの役員・従業員が法令・社内規程に違反した場合、又は当社グループの信用を失墜させる行為を行った場合、事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては人権の尊重、従業員エンゲージメントの改善、法令・社内規程遵守教育の充実、内部監査機能の一層の強化、及び内部通報システムの浸透等を図っております。 (14）有価証券等に関するリスク当社グループが保有する株式等の金融商品については、金融資本市場の変動や保有銘柄の業績等により大幅な時価の下落が生じた場合、減損が発生する可能性があります。また、期待した分配金や利息等が受け取れない場合があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・ フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況①経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の継続や、地政学的リスク、米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動等を背景に先行き不透明感が高まっているものの、雇用・所得環境の改善および各種政策の効果により、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の影響やそれに伴う原油価格の動向、金融・為替市場の変動、海外経済・物価動向等については引き続き注視が必要な状況にあります。建設業界におきましては、データセンター・半導体関連、サプライチェーン強靭化、インフラ更新、都市再開発等の投資を背景に、需要は総じて底堅く推移しました。他方、資機材価格の高止まりや納期遅延、労務費上昇、人材確保難等の課題もみられ、引き続き動向を注視する必要があります。このような状況のもと、当社グループでは、「第８次中期経営計画」に基づき、データセンター・都市再開発を中心とした営業展開、リニューアルＺＥＢ・省エネ等のカーボンニュートラル事業推進、ＢＩＭ活用・フロントローディング・オフサイト施工等の施工効率化への取り組み、重要なパートナーである協力会社とのコミュニケーションの活性化、採用活動強化・エンゲージメント向上・女性活躍推進等による人的資本の価値向上、生成ＡＩの活用による全社的なＤＸ推進等にも努めてまいりました。また、人権デュー・ディリジェンスによる人権尊重の取組みも推進しております。以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、堅調な需要動向に支えられ、業績予想（1,020億円)を上回る1,115億83百万円（前期比19.1％増）となりました。売上高につきましては、前期からの豊富な繰越工事と当期受注の工事が順調に進捗し、概ね業績予想（943億円）の940億80百万円（前期比4.8％増）となりました。利益につきましては、売上高の増加、生産性向上の取組みに加え、完成した一部工事の採算が改善したため利益率が上昇し、営業利益106億70百万円（前期比43.1％増）、経常利益114億66百万円（前期比40.9％増）となり、いずれも業績予想（営業利益94億円、経常利益102億円）を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却による特別利益および賃上げ促進税制の適用により、86億81百万円（前期比47.0％増）となり、業績予想（73億円）を上回りました。なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。１．設備工事事業売上高は862億88百万円（前期比7.4％増）、営業利益は101億10百万円（前期比50.7％増）となりました。２．設備機器販売事業売上高は52億81百万円（前期比25.4％減）、営業利益は4億15百万円（前期比32.4％減）となりました。３．設備機器製造事業売上高は25億10百万円（前期比5.2％増）、営業利益は1億28百万円（前期比10％増）となりました。 ②生産、受注及び販売の状況ａ．受注高セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前連結会計年度比（百万円）（百万円）（％）設備工事事業84,066103,90623.6設備機器販売事業7,0825,281△25.4設備機器製造事業2,5062,395△4.4計93,655111,58319.1（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ．売上高セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前連結会計年度比（百万円）（百万円）（％）設備工事事業80,31686,2887.4設備機器販売事業7,0825,281△25.4設備機器製造事業2,3862,5105.2計89,78694,0804.8（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱竹中工務店16,29218.112,68113.5㈱NTTファシリティーズ11,58112.95,6256.0 なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。設備工事事業における受注工事高及び売上高の状況① 受注工事高、売上高及び次期繰越工事高 期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）空調工事45,23149,14994,38045,24949,131衛生工事22,60519,36441,97019,74322,226電気工事13,63515,55229,18815,32313,864計81,47384,066165,53980,31685,222当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）空調工事49,13149,88499,01648,78250,233衛生工事22,22629,34551,57218,50533,066電気工事13,86424,67538,54018,99919,540計85,222103,906189,12986,288102,840（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期売上高）であります。 ② 受注工事高の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）空調工事16.642.459.0衛生工事8.513.221.7電気工事9.69.719.3計34.765.3100.0当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）空調工事11.136.047.1衛生工事3.725.329.0電気工事14.89.123.9計29.670.4100.0（注） 百分比は請負金額比で示しております。 ③ 売上高 期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）空調工事2,96142,28845,249衛生工事64419,09919,743電気工事45214,87115,323計4,05876,25880,316当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）空調工事5,19943,58348,782衛生工事2,52615,97918,505電気工事1,85817,14118,999計9,58476,70386,288（注）１ 売上高のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度大阪・法円坂ホテル計画 空調・衛生設備工事㈱竹中工務店大井町駅周辺広町地区開発 A街区 空調・衛生設備工事㈱竹中工務店虎ノ門二丁目地区（再）特定業務代行施設建築物建設工事 電気設備工事大成建設㈱ネクストサイト千葉ビル新築工事 空調・衛生設備工事清水建設㈱品川開発プロジェクト(第Ⅰ期)１街区 空調設備工事㈱フジタ 当事業年度（仮称）札幌北１西５計画 空調・衛生・電気設備工事大成建設㈱大井町駅周辺広町地区開発 A街区 空調設備工事㈱竹中工務店（仮称）芝公園二丁目計画 空調・衛生・電気設備工事㈱竹中工務店（仮称）公立東濃中部医療センター建設工事 空調設備工事五洋建設㈱品川開発プロジェクト(第Ⅰ期)１街区 空調設備工事㈱フジタ ２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度㈱竹中工務店16,292百万円20.3％㈱NTTファシリティーズ8,018百万円10.0％ 当事業年度㈱竹中工務店12,681百万円14.7％ ④ 次期繰越工事高（2026年３月31日現在） 区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）空調工事6,22444,00850,233衛生工事3,95929,10733,066電気工事99318,54619,540計11,17791,663102,840（注）１ 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。 完成予定年月日清製粉グループ本社（仮称）用賀オフィス新築工事 空調設備工事清水建設㈱（2027年３月）（仮称）品川駅西口地区A地区新築計画 電気設備工事大成建設㈱（2029年１月）サンエー新本社・食品加工センター新築工事 衛生設備工事㈱竹中工務店（2028年５月）野村不動産Landport京都伏見新築工事 空調・衛生設備工事清水建設㈱（2027年５月）新千葉県立図書館・県文書館複合施設空調設備工事 空調設備工事千葉県（2028年11月） （2）財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前年度末と比較して110億20百万円増加し、1,109億35百万円となりました。資産増加の主な要因は、前期と比較して受取手形・完成工事未収入金等が22億66百万円、電子記録債権が15億46百万円減少し、工事代金の回収により現金及び預金が76億12百万円、上場株式等の時価上昇により投資有価証券が68億73百万円増加したためであります。当連結会計年度末の負債総額は、前年度末と比較して20億34百万円増加し、302億65百万円となりました。負債増加の主な要因は、前期と比較して支払サイトの短縮化等により支払手形・工事未払金等が45億70百万円減少したものの、未払法人税等が3億77百万円、未成工事受入金が27億19百万円、上場株式等の時価上昇により繰延税金負債が18億4百万円増加したためであります。当連結会計年度末における純資産は、前年度末と比較して89億85百万円増加し、806億69百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が配当や自己株式取得等により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益86億81百万円の計上等により14億64百万円、上場株式等の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が47億16百万円増加したことによるものであります。 （3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、116億45百万円のキャッシュインとなりました。これは税金等調整前当期純利益の増加に加え、売上債権の減少によるキャッシュインが増加したことなどによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、13億99百万円のキャッシュインとなりました。これは売上高の拡大に伴い運転資金の増加を見据え、短期資産運用の対象を有価証券・投資有価証券から現金同等物にシフトしたことに伴いキャッシュインが増加したことなどによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、44億35百万円のキャッシュアウトとなりました。前期比では6億69百万円増加しておりますが、これは自己株式の取得や配当金の支払に伴うキャッシュアウトが増加したことなどによるものであります。以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末と比較して86億9百万円増加し、313億88百万円となりました。 ②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な運転資金需要は、工事に係る材料費・外注費、商品販売に係る製品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等であります。営業費用の主なものは、人件費、地代家賃等であります。設備資金については、多額の資金需要はありません。運転資金及び設備資金は、自己資金を原資としておりますが、債権回収と債務支払いのタイミングのズレから資金が必要になった場合、短期借入金で調達します。運転資金を機動的に調達するため、取引銀行３行と当座貸越契約（当座貸越極度額51億円）を締結しております。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、トータルエンジニアリング企業として空気調和、給排水衛生、電気、情報通信技術などの設備事業を展開しており、主に設備全般の企画・設計・施工においては当社が、設備機器の販売代理店、設備機器の製造・販売を子会社がそれぞれ営んでおります。各会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、各会社単位を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「設備工事事業」、「設備機器販売事業」及び「設備機器製造事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 設備工事事業設備機器販売事業設備機器製造事業合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 一時点で移転される財又はサービス（注）３9,7447,0822,38619,213－19,213一定の期間にわたり移転される財又はサービス70,572－－70,572－70,572顧客との契約から生じる収益80,3167,0822,38689,786－89,786外部顧客への売上高80,3167,0822,38689,786－89,786セグメント間の内部売上高又は振替高－4,6166355,252△5,252－計80,31611,6983,02295,038△5,25289,786セグメント利益6,7076151167,440167,456セグメント資産46,91110,0603,06860,04039,87599,915その他の項目 減価償却費174471250－250有形固定資産及び無形固定資産の増加額2841513313－313（注）１ セグメント利益の調整額16百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。セグメント資産の調整額39,875百万円には、セグメント間取引消去△4,361百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,236百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 設備工事事業設備機器販売事業設備機器製造事業合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 一時点で移転される財又はサービス（注）３ 8,448 5,281 2,510 16,241－16,241一定の期間にわたり移転される財又はサービス 77,839－－77,839－77,839顧客との契約から生じる収益 86,288 5,281 2,510 94,080－94,080外部顧客への売上高86,2885,2812,51094,080－94,080セグメント間の内部売上高又は振替高－4,4094344,844△4,844－計86,2889,6912,94598,925△4,84494,080セグメント利益10,11041512810,6551510,670セグメント資産44,3619,7993,29557,45653,478110,935その他の項目 減価償却費183931224－224有形固定資産及び無形固定資産の増加額2183810267－267（注）１ セグメント利益の調整額15百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。セグメント資産の調整額53,478百万円には、セグメント間取引消去△4,253百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産57,732百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱竹中工務店16,292設備工事事業㈱ＮＴＴファシリティーズ11,581設備工事事業、設備機器販売事業、設備機器製造事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱竹中工務店12,681設備工事事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ共通（ガバナンスとリスク管理）ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関するリスク・機会の監視・管理について、代表取締役社長を委員長とするESG推進委員会で議論を行い、経営会議・取締役会へ付議・報告する体制となっております。 リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスク・機会の識別・評価について、ESG推進委員会の下部組織であるリスクマネジメント委員会で、他のリスクも含めて議論を行い、ESG推進委員会・経営会議・取締役会に報告しております。識別・評価したリスク・機会の管理については、リスクマネジメント委員会で定期的に各主管部の取り組みをモニタリングするとともに、リスクの包括的洗い直し及びリスク項目ごとの発生可能性・影響度等の評価を実施しております。 (2）個別の記載①人的資本関連戦略人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社グループにとって「人」は最大の財産であり、持続的成長への原動力であるとともに、高度な技術力、サービス力、提案力もその源泉は全て「人」に行き着きます。当社グループが持続的に成長していくために、従業員の多様性確保が重要と考え、性別や新卒・中途を問わず積極的に採用しており、採用チャネルの拡大と情報発信の強化も行っております。採用後は、OJTや研修を通じて、お客様をはじめとしたステークホルダーの信頼を得られる誠実さと、新しい技術や分野に挑む姿勢を持つ人財を育成しております。スキルレベルに応じた技術研修を行うとともに、技術的難易度の高い工事や工程が複雑な工事等における技術・ノウハウの継承のため、ベテラン社員等による支援を行っております。変化の激しい事業環境の中で持続的に成長していくために、年齢・性別を問わず、多様なライフスタイル・経験を持つ人財が活躍できる組織づくりを行っております。次世代の経営幹部を計画的に育成するため、異業種交流型を含めたマネジメント研修にも取り組んでおります。 社内環境整備に関する方針一人ひとりの社員がモチベーションを高め、活き活きと働くことで、高度な技術力・サービス力・提案力が生まれ、チームワークが機能すると考えております。上司と部下との年２回の面談により個人ごとの目標・実績と今後の希望等を把握し、納得感のある育成・配置を行っております。エンゲージメントについては、全従業員向けサーベイにより毎年調査を行っております。チャレンジする社員が報われる人事制度を整備するとともに、社員だけでなく一緒に仕事をする人たちが、気持ちよく、心身ともに健康で、安全に仕事ができる環境も整備しています。データ・AI・ICTを活用した働き方改革により作業効率の改善、移動時間の節約・省力化等生産性の改善を図っております。上司と部下、あるいは同僚、部門を越えた横のつながり、さらに社員の間だけでなく協力会社の従業員など、一緒に仕事をする人たち全員を“仲間”として認識し、仕事の中で発生する悩みや課題を対話によって解決します。性別、年齢、身体的特徴、出身地等の理由による一切の差別を行いません。ハラスメントについては、オフィス・現場を問わず容認しません。指標及び目標当社グループでは、上記戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）新卒採用者数30名以上36名※1新入社員入社後３年間の定着率75.0％93.1％新卒採用者に占める女性割合継続して20.0％以上38.9％※1管理的地位にある労働者※2に占める女性労働者の割合7.0％程度7.7％男性労働者の育児休業取得率100.0％100.0％ ２週間以上の取得者割合50.0％88.9％管理的地位にある労働者※2に占める中途採用者の比率30.0％程度29.5％障がい者雇用率法定雇用率以上2.3％従業員のエンゲージメントスコア※3前回（69.9）以上71.6従業員一人あたり研修時間前年度（50.9時間）以上51.7時間研修センタでの安全研修受講者数（従業員・協力会社従業員共通）2,420人2,979人内部通報件数－8件※１ 2026年４月入社※２ 管理的地位にある労働者は課長以上※３ 従業員サーベイにおけるエンゲージメントの設問に対する肯定的回答率（職務・自己成長・健康・支援・人間関係・承認・理念戦略・組織風土・環境の9分類から測定） ②気候変動戦略４℃シナリオ気候変動の緩和に向けた対策が世界で進まず、21世紀末には産業革命以前に比べて平均気温が４℃上昇するシナリオ。物理的リスクが顕在化する2050年で想定。 気候変動関連の事象当社グループへの影響影響度対応策リスク気温の上昇現場作業員の健康確保に関するコスト増加大暑さ・熱中症対策の充実（休憩取得時間の増加、適切な工期の設定、夜間工事へのシフト、工法の工夫による施工効率化（AI・ロボット活用、オフサイト施工の推進等）自然災害の激甚化風水害により、建設現場での損害発生及び工事遅延増加小現場のリスク状況に応じ、顧客と協議して設置場所変更、風水害対策の実施、適切な工期の設定機会気温の上昇空調工事需要拡大中各種建物への高機能空調の提案推進自然災害の激甚化風水害対策設備導入に対する需要拡大中顧客の建物の立地に応じた水防対策提案の推進利益に関する影響度：小：～１億円以下、中：～10億円、大：10億円超売上高に関する影響度：小：～10億円以下、中：～100億円、大：100億円超 １．５℃シナリオ温室効果ガス排出に対し、現在よりも厳しい政策・法規制がなされ、21世紀末の温度上昇は産業革命以前に比べて約１．５℃にとどまるシナリオ参照可能なデータが豊富な2030年で想定。 気候変動関連の事象当社グループへの影響影響度対応策リスク排出量規制強化データセンターのエネルギー消費効率規制による画期的なイノベーション加速に伴い、新技術への対応不能、空調の工事量・利益率低下が発生中冷却に関する新技術検証炭素税の導入事業活動を通じて発生した温室効果ガス排出量への課税小節電等による温室効果ガス排出量の低減、再エネ導入、低炭素車両の活用気温の上昇現場作業員の健康確保に関するコスト増加小暑さ・熱中症対策の充実（休憩取得時間の増加、夜間工事へのシフト、工法の工夫による施工効率化（オフサイト施工の推進等））自然災害の激甚化風水害により、建設現場での損害発生及び工事遅延増加小現場のリスク状況に応じ、顧客と協議して設置場所変更、風水害対策の実施、適切な工期の設定機会排出量規制強化・排出権取引義務化の拡大顧客の再生エネルギー導入のニーズ拡大中過去の実績を活用した自治体・民間ZEB案件への対応強化気温の上昇空調工事の需要拡大中各種建物への高機能空調の提案推進利益に関する影響度：小：～１億円以下、中：～10億円、大：10億円超売上高に関する影響度：小：～10億円以下、中：～100億円、大：100億円超 指標及び目標次の指標を用いております。温室効果ガス排出量当社グループにおける温室効果ガス排出量は以下のとおりです。2025年度の排出量は第三者保証手続（(株)サステナビリティ会計事務所（所在：東京都千代田区）によるISAE3000※1、ISAE3410※2に基づく限定的保証）を実施中であり、2026年６月24日時点の数値を記載しております。第三者の保証取得後の数値は、後日、統合報告書で開示いたします。①スコープ１（事業者自らによる温室効果ガスの直接排出）2025年度 0.5kt-CO2②スコープ２（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出）2025年度 1.3kt-CO2③スコープ３（事業者の活動に関連する他社の排出）2025年度 824.3kt-CO2※１ 過去財務情報の監査及びレビュー業務以外の保証業務に適用される基準※２ 温室効果ガス報告に対する保証業務に適用される基準 目標及び実績は、次のとおりであります。 温室効果ガス排出量削減提案の実施 目標実績（当連結会計年度）提案件数47件46件排出量削減2.1kt-CO23.3kt-CO2 回収フロンガスの再生による温室効果ガス排出量削減 目標実績（当連結会計年度）排出量削減0.4kt-CO20.2kt-CO2

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境が急速に変化し厳しさを増すなかで企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの充実が非常に重要であると認識し、会社経営の透明性・効率性・健全性の構築及びコンプライアンスを始めとする危機管理の徹底を基本方針として、その実現に努めてまいります。また、私たちは、株主、顧客、取引先・パートナー、従業員、コミュニティといったすべてのステークホルダーとの関係において、価値を一層高めていく企業でありたいと考えており、企業価値の持続的向上と同時に、社会価値の向上にも積極的に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制取締役会９名の取締役（社外取締役３名）で構成し、月に１回の開催を原則として、経営に関する重要事項について決議、報告を行っております。また、執行役員制度を導入し、取締役会の機能強化と活性化及び業務執行に関する監督機能の強化など、経営監査機能の充実を図っております。なお、社外取締役３名を東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。 〈取締役会の構成員〉（2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在）議長 代表取締役社長 中北英孝構成員 芦川隆範、享保裕彦、堀泰彰、荒井泰徳、金子昌史、 橋本誠一（社外取締役）、大砂雅子（社外取締役）、大串淳子（社外取締役） 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会の構成員は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 〈取締役会の構成員〉議長 代表取締役社長 中北英孝構成員 芦川隆範、享保裕彦、堀泰彰、荒井泰徳、金子昌史、 橋本誠一（社外取締役）、大砂雅子（社外取締役）、大串淳子（社外取締役） 取締役の任期経営環境の変化に迅速に対応し、任期における経営責任を明確にするため、2008年６月より取締役の任期を２年から１年に短縮しております。 指名・報酬委員会2022年１月より取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しました。取締役会の決議によって選任された５名の取締役（過半数は独立社外取締役）で構成し、取締役の選任及び解任、報酬を決定するにあたっての方針や手続き、報酬枠の決定に関し、協議しております。 監査役会監査役制度を採用し、2019年６月より常勤監査役を１名増員し、２名体制としました。４名の監査役（社外監査役３名）で構成し、取締役会及び経営会議など重要会議に出席して、業務執行が適法性を保持しているかどうかを監査しております。また、会計監査人と連携して会計監査も行っております。なお、社外監査役３名を東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。 〈監査役会の構成員〉議長 常勤監査役 川島高博（社外監査役）構成員 阿部宏（常勤監査役）、原田昌平（社外監査役）、佐藤啓孝（社外監査役） 内部監査内部監査室の専任スタッフ4名と兼任スタッフ数名が監査役と連携し、子会社を含めて業務執行状況を定期的に監査し、その結果を経営会議・取締役会・監査役会に報告しております。 以上のことから、監査役会設置会社として十分な経営への監督機能を備えたガバナンス体制であると考えております。 コーポレート・ガバナンス体制の概念図 ③ 会社の機関の内容及び内部統制システム並びにリスク管理体制の整備状況当社は取締役会において「業務の適正を確保するための体制の基本方針」について次のとおり決議しております。 a. 当社及び子会社の取締役・使用人等の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制ⅰ コンプライアンス体制に係る規定を制定し、役員及び従業員が法令・定款・社内規程、及び人権尊重を含む当社の行動指針を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役員及び従業員に教育を行う。内部監査室は総務部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令・定款・社内規程、及び人権尊重を含む当社の行動指針に関して疑義のある行為について役員及び従業員等が直接情報提供を行う手段として「企業倫理ホットライン」を活用する。ⅱ 反社会的勢力からの不当な要求に対しては組織として毅然と対応し、一切の関係を遮断する。b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し、保存する。取締役及び監査役は常時、これらの文書を閲覧できるものとする。c. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制当社は、取引先との契約時におけるリスク回避のための「受注審査基準」、投資案件を審議する「投資委員会」、資金運用を安全に実施するための「資金運用基準」、職場のハラスメント・差別防止のための「企業倫理ホットライン」、その他「インサイダー取引防止規程」等を設けリスク対策を講じている。これら施策を充実するとともに、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規則等を制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとする。当社内の横断的リスク状況の監視及び全社的対応はＥＳＧ推進室及び内部監査室が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。d. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。ⅰ 業務執行の合理化と責任の所在を明らかにするため、コーポレートガバナンスの理念に基づく取締役会規程、組織規程、責任規程を定める。ⅱ 執行役員を構成員とする経営会議の設置ⅲ 取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく年度事業計画の策定と、ITを活用した月次・四半期業績管理の実施ⅳ 経営会議及び取締役会による月次業績の検討と改善策の実施e. 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ 各子会社の内部統制を担当する部署を企画部及び経理部とし、他の内部統制主管部と連携し各子会社における内部統制の実効性を高める施策を実施すると共に必要な各子会社への指導・支援を実施する。ⅱ 当社取締役、本・支店長及び各子会社の社長は各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。ⅲ 当社の内部監査室は、当社及び各子会社の内部監査を実施し、その結果を企画部及び経理部の担当取締役及び監査役に報告し、企画部及び経理部は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。 f. 監査役がその補助すべき使用人等を置くことを求めた場合における当該使用人等に関する体制並びにその使用人等の取締役からの独立性に関する事項ⅰ 監査役の下に監査役室を置き、監査役の職務を補助すべき従業員を配置する。ⅱ 監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。g. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅰ 取締役、執行役員及び従業員は、監査役に対して、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について報告するものとする。重要事項にはコンプライアンスに関する事項、リスクに関する事項、その他内部統制に関する事項及び「企業倫理ホットライン」による通報の状況を含むこととする。ⅱ 取締役は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した場合は、速やかに監査役会に報告することとする。ⅲ 監査役へ報告したことを理由として報告者に対し、不利益となる取扱いを行わない。 h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ 監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。ⅱ 取締役は、監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備する。ⅲ 監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を含む被保険者が、その職務の執行に関し負担することになる株主代表訴訟、第三者からの損害賠償請求、及び会社からの訴訟等において発生する争訟費用及び損害賠償金を塡補することにしております。また、当該保険契約の被保険者の保険料負担はありません。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たこと及び被保険者の犯罪行為又は法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は、塡補の対象外としております。 ⑥ 取締役の定数及び任期当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。また取締役の任期につきましては、経営環境の変化に迅速に対応し、任期における経営責任の明確化を図るため、１年と定款に定めております。 ⑦ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 ⑧ 剰余金の配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益の還元を可能とするため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うこととしております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 ⑨ 自己の株式の取得の決定機関当社は、自己株式の取得について、機動的・弾力的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 ⑩ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 ⑪ 取締役会の活動状況 当社は、当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については、次のとおりです。氏名地位開催回数出席回数中北 英孝代表取締役14回14回芦川 隆範代表取締役11回11回享保 裕彦取締役14回14回堀 泰彰取締役14回14回荒井 泰徳取締役14回14回金子 昌史取締役11回11回橋本 誠一社外取締役14回14回大砂 雅子社外取締役14回14回大串 淳子社外取締役14回14回川島 高博常勤社外監査役14回14回阿部 宏常勤監査役14回14回原田 昌平社外監査役14回14回佐藤 啓孝社外監査役14回14回（注）代表取締役芦川隆範及び取締役金子昌史の取締役会出席状況は、2025年６月24日以降に開催された取締役会を対象としております。 取締役会における主な検討事項は、中期経営計画・年度事業計画及びその実施状況、決算、組織・人事、受注・施工状況、サステナビリティ、内部監査・コンプライアンス、資本政策、政策保有株式、投資家との対話等です。 ⑫ 指名・報酬委員会の活動状況当社は、当事業年度において指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については、次のとおりです。氏名地位開催回数出席回数中北 英孝代表取締役４回４回芦川 隆範代表取締役２回２回橋本 誠一社外取締役４回４回大砂 雅子社外取締役４回４回大串 淳子社外取締役４回４回（注）代表取締役芦川隆範の指名・報酬委員会出席状況は、2025年６月24日以降に開催された指名・報 酬委員会を対象としております。指名・報酬委員会における主な検討事項は、役員の指名、報酬体系の在り方等です。

(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 基本方針当社の取締役の報酬は、当社グループの中長期の業績と連動し、企業価値向上への貢献意欲を高める報酬体系とします。取締役の報酬構成は、基本報酬、賞与、業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)、株式報酬型ストックオプションとします。社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、業績との連動は行わず基本報酬のみとします。 基本報酬に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、従業員の給与等を勘案し、役位ごとの役割や責任範囲に基づき決定します。 業績連動報酬等に関する方針業績連動報酬等は、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とし、その達成度合いを勘案した額を賞与として毎年、一定の時期に現金支給します。また、当該指標を選定した理由は、当社の中期経営計画における重要なKPIの一つであるためです。 非金銭報酬等に関する方針非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬、株式報酬型ストックオプション報酬で構成します。a. 業績連動型株式報酬は、中期経営計画における業績目標達成及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)の交付及び給付(以下「交付等」という。)を行います。当社の取締役等に付与される1年あたりのポイントの総数は130,000ポイント(1ポイントは当社株式1株に相当)を上限(執行役員を含む中期経営計画の３事業年度を対象として合計600百万円を上限)とし、中期経営計画に掲げる業績目標に対する達成度及び役位に応じて、以下の算定方法にしたがってポイントを付与します※１。当社株式等の交付等の時期は、毎年６月下旬とし、退任後１年を経過するまでは継続保有します。なお、非違行為等があった場合は、交付相当額を返還請求することがあります。※１ 付与ポイント=役位別基本ポイント×業績連動係数※2※２ 業績連動係数は、中期経営計画に掲げる各事業年度の連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びROE（自己資本利益率）の目標を達成した場合を100%として目標達成度に応じて０%から200％の範囲で変動します。b. 株式報酬型ストックオプションは、2009年６月26日開催の第44回定時株主総会において、それまでの役員退職慰労金制度を廃止するとともに、企業価値向上と株主重視の経営意識を高めることを目的に、毎年７月に取締役及び執行役員に新株予約権を付与する制度として導入しました。新株予約権の総数は、年額40百万円の範囲内で新株予約権の発行価額の総額を定め、これを新株予約権の割当日における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値をもとにブラック・ショールズ・モデル等に基づいて算出される新株予約権1個当たりの公正価額をもって除して得られた数を限度とします。新株予約権は、役位に応じて割り当て、新株予約権を行使することが出来る期間は、新株予約権の割当日の翌日から30年以内で、取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限ります。また、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。なお、非違行為等があった場合は、権利を喪失することがあります。 報酬等の割合に関する方針取締役(社外取締役を除く)の報酬のうち、業績連動報酬等及び業績連動型株式報酬については、上記記載のとおり、中期経営計画における業績目標の達成度合いで決定されるため、割合については変動します。社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、業績との連動は行わず基本報酬のみとします。 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の答申を受けて取締役会で決議し、当該取締役会決議に基づき代表取締役社長社長執行役員がその具体的内容について委任を受けるものとします。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の会社経営への貢献度を踏まえた賞与の評価配分とします。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の会社経営への貢献度について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためです。なお、業績連動型株式報酬の役位別基本ポイント数及び株式報酬型ストックオプションの個人別割当株式数は、取締役会で決議します。 当社の取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第41回定時株主総会において、年額220百万円以内（執行役員兼務取締役の執行役員分の給与含む）と決議しております。2009年６月26日開催の第44回定時株主総会において、金銭報酬とは別枠で株式報酬型ストックオプションのための報酬等の限度額として、年額40百万円以内と決議しております。2017年６月29日開催の第52回定時株主総会において、上記報酬とは別枠で業績連動型株式報酬制度（役員報酬BIP信託）の導入を決議し、2023年６月23日の第58回定時株主総会において、その制度の一部を改定することを決議しております。監査役の報酬については監査役会の協議で決定しており、業務執行から独立した立場であることから、業績との連動は行わず月額報酬のみとしております。当社の監査役の報酬総額は、2019年６月27日開催の第54回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等業績連動型株式報酬株式報酬型ストックオプション取締役（社外取締役を除く）2581133883228社外取締役1919－－－3監査役（社外監査役を除く）1212－－－1社外監査役2525－－－3合計31517138832215（注） 業績連動報酬等にかかる業績指標は、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、その実績は、連結営業利益10,670百万円（期初目標値7,800百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益8,681百万円（期初目標値6,000百万円）であります。

(2)【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）設備工事事業815設備機器販売事業59設備機器製造事業93合計967（注） 従業員数は就業人員であります。なお、執行役員22人は従業員数に含めておりません。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）81545.118.411,827,49022.8（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数は社員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）及び常勤顧問、常勤嘱託の員数で、執行役員12人は含まれておりません。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 提出会社の労働組合はひびや労働組合と称し、情報産業労働組合連合会に属しており組合員数は、2026年３月31日現在391人であります。なお、労使関係は結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 また、一部の連結子会社にも労働組合がありますが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ.提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者（注）４うちパート・有期労働者（注）５5.8100.067.666.262.6（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金の額に対する女性の賃金の額の割合を示しております。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ 正規雇用・有期労働者ともに、男女で賃金体系に差異はなく、資格等級が同じ場合、賃金の額の差異は生じません。４ 女性社員に若年層が多く管理的地位にある労働者がまだ少ないことが、正規雇用労働者ともに男女の賃金の差異の原因であり、女性の中核人材登用により段階的な差異解消に取り組んでおります。５ 男性社員に管理的地位にある労働者の再雇用者が多くいることが、男女の賃金の額の差異の原因となっております。 ｂ．連結会社当連結会計年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２、４全労働者うち正規雇用労働者（注）５うちパート・有期労働者（注）６7.7100.063.743.757.9（注）１ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金の額に対する女性の賃金の額の割合を示しております。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４ 正規雇用・有期労働者ともに、男女で賃金体系に差異はなく、資格等級が同じ場合、賃金の額の差異は生じません。５ 女性社員に若年層が多く管理的地位にある労働者がまだ少ないことが、正規雇用労働者ともに男女の賃金の額の差異の原因であり、女性の中核人材登用により段階的な差異解消に取り組んでおります。６ 男性社員に管理的地位にある労働者の再雇用者が多くいることが、男女の賃金の額の差異の原因となっております。 ｃ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者日比谷通商㈱20.8100.080.981.095.9ニッケイ㈱15.6100.069.970.0（注）４56.4（注）５（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金の額に対する女性の賃金の額の割合を示しております。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ 正規雇用・有期労働者ともに、男女で賃金体系に差異はなく、資格等級が同じ場合、賃金の額の差異は生じません。４ 女性社員に若年層が多く管理的地位にある労働者がまだ少ないことが、男女の賃金の額の差異の原因であり、女性の中核人材登用により段階的な差異解消に取り組んでおります。５ 女性社員に隔日勤務等による短時間勤務者が多くいることが、男女の賃金の額の差異の原因となっております。

４【関係会社の状況】2026年３月31日現在名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 日比谷通商㈱ 東京都港区75設備機器販売事業85.0当社グループの設備工事事業に対し、設備機器等の販売を行っております。役員の兼任 なし（連結子会社） ニッケイ㈱東京都港区78設備機器製造事業100.0当社グループの設備工事事業に対し、設備機器等の製造販売を行っております。役員の兼任 １名

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けています。配当については、中長期的な利益の拡大に合わせ、安定的・継続的に維持・拡大することを目指します。また、当社では、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当事業年度（第61期）の１株当たり配当金につきましては、上記方針に基づき、既に実施している中間配当金50円（株式分割後換算では25円）と合わせて、150円（株式分割後換算では75円）とすることを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は37.4％となる予定であります。また、キャピタル・アロケーションの一環として、資本効率向上を目指し、機動的・弾力的な自己株式の取得にも取り組んでいます。当事業年度（第61期）においては、54.1万株／20.9億円の自己株式を取得しております。内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備えて財務体質の安定性を確保しつつ、人的資本の拡充、研究・技術開発、ＤＸ、また、バリューチェーンの深化・拡大に向けた成長に資する施策への投資等に活用するとともに、株主還元にも注力してまいります。なお、翌事業年度より新たにスタートする３か年の第９次中期経営計画にて、持続的な利益成長に連動して安定的・継続的に配当を実施する方針とし、配当性向50％を目安にするとともに、引き続き資本効率の向上を目指し、自己株式の取得も機動的に実施してまいります。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日1,08650.00取締役会決議2026年６月25日2,160100.00定時株主総会決議（予定）（注） 2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度に属する剰余金の配当については、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

６【研究開発活動】当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」および「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、研究開発活動を推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は146百万円であります。主な研究開発の内容は次のとおりであります。 （設備工事事業）(1) データセンター関連技術研究クラウド化や生成AIの普及により、データセンターではサーバーの高発熱化とエネルギー消費量の増加への対応が重要となっております。当社は、当社研究施設を活用し、液体冷却技術と熱源技術を組み合わせた冷却性能、省エネルギー性、施工性及び運用面に関する検証を進めました。あわせて、施工品質向上に向けたモックアップ環境の整備、接続方式や施工上の留意点の整理、実証成果の技術資料化を進め、安全性・品質向上に資する基盤整備に取り組みました。また、コンテナ型データセンター設備に関する検証知見の検討を進めました。 (2) DX・スマート関連技術開発デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進にも取り組みました。具体的には、BIM(Building Information Modeling)をベースとした設計・施工・保守の効率化技術の検討を継続して進め、設計図・施工図及び設備情報を活用した業務の効率化と施工品質向上に資する手法の整理を行いました。IoTの利活用としては、遠隔地や屋外環境における設備情報の取得、異常検知及び環境監視の自動化に資する技術の調査・検証を進めました。 (3) エネルギーマネジメント建物及び設備の運用段階におけるエネルギー最適化に向けて、外気冷熱を活用した熱源システムの性能評価と最適化に取り組みました。年間運用データの再検証、実運用データとシミュレーションとの乖離要因の整理、運転モード切替時の安定稼働に関する技術整理を進めるとともに、運用改善やランニングコスト比較に向けた基礎資料の整備を行いました。 （設備機器販売事業）研究開発活動は行っておりません。 （設備機器製造事業）研究開発活動は行っておりません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所（所在地）帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地リース資産その他合計面積(㎡)金額本社（東京都港区）1787159414－142408120東京本店（東京都港区）5752－－0139249376関西支店（大阪市中央区）100－－－01190四国支店（愛媛県松山市）20－－－－26東海支店（名古屋市東区）212517－01150北陸支店（石川県金沢市）30－－6－1117東北支店（仙台市宮城野区）237－－303438中国支店（広島市中区）20－－－0327九州支店（福岡市博多区）11102008－02955沖縄支店（沖縄県那覇市）－1－－－－15北海道支店（札幌市中央区）10－－3－529横浜支店（横浜市西区）40－－－－52野田研究施設（千葉県野田市）151024,24062－－214－ (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物構築物車輌運搬具工具器具備品機械装置土地リース資産その他合計面積（㎡)金額日比谷通商㈱本社他（東京都港区)設備機器販売事業301115,4350－165959ニッケイ㈱本社他（東京都港区)設備機器製造事業4480－－－813393 （注）１ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。２ 提出会社は設備工事事業のみを営んでおりますので、報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。３ その他の項目は主に無形固定資産（リース資産含む）であります。４ 提出会社は野田研究施設の一部を、連結子会社であるニッケイ株式会社に賃貸しております。５ 上記の他、建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は852百万円であります。

(3)【監査の状況】① 監査役監査の状況a.組織、人員現在当社の監査役は、常勤監査役２名（うち社外監査役1名）、非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成されています。なお、常勤監査役川島高博は、金融機関において長年培ってきた豊富な知識及び経験があり、監査役原田昌平は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識があります。また、監査役佐藤啓孝は、経営者としての豊富な経験と経営に関する高い見識を有しております。 b.監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。氏 名役職名開催回数出席回数川島 高博常勤監査役（社外監査役）13回13回阿部 宏常勤監査役13回13回原田 昌平監査役（社外監査役）13回13回佐藤 啓孝監査役（社外監査役）13回13回 当社の監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査すること等により、取締役の職務執行を監査しております。また、三様監査の観点から、会計監査人、内部監査室との連携を図るとともに、代表取締役や社外取締役との意見交換会を定期的に開催するなど、監査の実効性を高めております。監査役会においては、監査の方針・監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について検討するとともに、常勤監査役の監査活動の報告を受け、監査結果等について協議を行っております。 ② 内部監査の状況内部監査は、内部監査室を設置して内部の業務監査機能の充実を図るとともに、内部監査室専任スタッフ（４名）及び兼任スタッフ（数名）により、事業年度を対象期間とした監査計画に基づき、各部門の業務遂行状況を適正性・効率性の観点からリスクアプローチを用いて内部監査を実施しております。内部監査結果については、内部監査室から、経営会議・取締役会・監査役会に報告しております。また、監査役・内部監査室・会計監査人で半期に１回以上三様監査連絡会を開催し、監査に関する課題の共有・相互の連携強化・監査の効率化・高度化について議論を行っております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b.継続監査期間52年間上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである中央共同監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。なお、中央共同監査法人の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を含めると継続監査期間は56年間となります。 c.業務を執行した公認会計士梅谷 哲史濵田 睦將 d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他43名であります。 e.監査法人の選定方針と理由監査法人の再任手続きに際しては、監査役会が定める「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」に照らして、該当する事実の有無について、担当部署や監査法人との面談等を通じて確認を行い、その結果を総合的に勘案して判断をしております。当該決定方針は、以下のとおりです。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査法人の再任手続きの過程で、監査役会が定める「会計監査人の評価基準」に基づき、毎期、職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか確認しています。また、取締役、社内関係部署からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえていずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社65－68－連結子会社－－－－計65－68－（注） 上記以外に前連結会計年度において、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬1百万円、当連結会計年度において、前連結会計年度の監査に係る追加報酬0百万円を支払っております。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 e.監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで、決定しております。 f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的とする株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容ⅰ 当社は、重要な取引先や様々なステークホルダーとの長期的・安定的な信頼関係の維持・強化により、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資することを目的として、政策保有株式を保有しております。ⅱ 政策保有株式の保有については、個別銘柄毎に、定量面・定性面から総合的に保有の合理性を検証の上、毎年取締役会において保有の適否を判断しております。定量面では単年度における配当・事業リターンと資本コストとの関係及び中期的な関係性、定性面では今後の取引やシナジー等を勘案し、総合的な評価を実施しております。ⅲ 2010年度以降、保有適否判定実施の結果、当事業年度迄合計37銘柄の売却を実施し、縮減を進めております。ⅳ 引き続き、上記検証の実施により、保有の目的・合理性が認められないと判断された保有株式については、縮減を進めてまいります。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式151,227非上場株式以外の株式1320,733 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1－株式の無償割当非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3123 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱3,030,0001,515,000工事受注に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため株式分割のため増加有13,3078,473エクシオグループ㈱715,894715,894工事受注及び業務連携に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため有1,9101,202㈱ＤＴＳ1,291,200322,800工事受注及び業務連携に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため株式分割のため増加有1,3261,289コムシスホールディングス㈱254,400254,400工事受注及び業務連携に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため有1,267807㈱ミライト・ワン224,966224,966工事受注及び業務連携に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため有803489山洋電気㈱158,40052,800工事受注及び業務連携に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため株式分割のため増加有690493日鉄鉱業㈱169,00033,800工事受注及び業務連携に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため株式分割のため増加有419222日本国土開発㈱650,0001,250,000工事受注及び業務連携に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため検証の結果に基づき一部売却を実施有373635ＮＴＴ㈱1,830,0001,830,000工事受注及び業務連携に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため有287264㈱百十四銀行81,22020,305工事受注及び金融取引の円滑化に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため株式分割のため増加有16970 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱第一ライフグループ75,20075,200工事受注及び金融取引の円滑化に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため有10685東急㈱25,00025,000工事受注に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため無4642㈱サンリツ26,86226,862工事受注に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため無2421東急建設㈱－7,129検証結果に基づき全株式を売却無－5㈱平和不動産－43,900検証結果に基づき全株式を売却無－206（注）１ 当社は企業価値をさらに向上させるための中長期な視点に立ち、将来において具体的な事業上のシナジー創出が期待される株式を保有しています。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、十分な定量的効果があると判断しております。２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】1966年３月東京都港区虎ノ門一丁目18番１号地において、現商号をもって設立、建築附帯設備の請負工事を開始。1966年７月空調設備、衛生設備、電気設備工事を中心とした建築総合設備工事業者としての体制を確立するため、東京設備㈱並びに大恵工事㈱を吸収合併。また大阪、名古屋に支店（2016年９月大阪支店を関西支店に、名古屋支店を東海支店に改称）を、仙台、広島、福岡に営業所を、熊本に出張所（1971年３月営業所に昇格）をそれぞれ開設。合併に伴い、大恵工事㈱保有の日比谷通商㈱（1961年６月東京都港区において設立）の株式を継承。1967年10月仙台営業所を支店に昇格。（1988年７月東北支店に改称）1968年４月松山出張所を開設。（1971年３月営業所に昇格、2000年７月四国営業所に改称、2003年４月支店に昇格）1968年８月札幌営業所を開設。（1971年３月支店に昇格、2016年９月北海道支店に改称）1969年12月金沢出張所を開設。（1971年３月営業所に昇格、1994年２月北陸営業所に改称、2003年４月支店に昇格）1970年10月横浜出張所を開設。（1971年３月営業所、1993年８月支店に昇格）1971年３月広島、福岡営業所を支店に昇格。（1988年７月福岡支店を九州支店に改称、2016年９月広島支店を中国支店に改称）1974年４月建設大臣許可（特・般－49）第3931号の許可を受ける。（以降３年ごとに許可更新）1975年２月沖縄出張所を開設。（1981年６月営業所に昇格、2018年７月支店に昇格）1976年３月千葉県野田市にガスタービン組立工場を新設。（1987年４月工場閉鎖）1977年11月東京証券取引所の市場第二部に上場。1978年10月本社を東京都港区芝五丁目37番８号に移転。1984年１月シンガポール支店を開設。（1988年７月廃止）1989年10月千葉県野田市の旧ガスタービン組立工場を改装、技術研究施設とした。1995年３月建築設備工事を中心とした事業目的に対する相互補完関係を維持発展させるため日比谷通商㈱について、提出会社の出資比率を55.7％とし連結子会社とした。（2003年３月株式を追加取得し議決権比率を69.0％とし、2012年７月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が73.7％に増加、2017年９月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が77.6％に増加、2023年２月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が85.0％に増加）1995年４月建設大臣許可（特・般－７）第3931号の許可（更新）を受ける。（以降５年ごとに許可更新）1995年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2001年８月本社組織から事業部門を分離し、東京本店を設置。2003年３月グループ総合力の向上を図るため、ニッケイ㈱の株式を追加取得して、提出会社の議決権比率を48.1％とし支配力基準の適用により連結子会社とした。（2017年９月、2018年２月ニッケイ㈱の自己株式取得により議決権比率が100％に増加）2006年10月本社を東京都港区芝浦四丁目２番８号に移転。2010年６月製薬分野や食品分野に事業領域を拡大するとともに、企画・設計業務の更なる強化と排水処理事業等、今後期待される環境分野への進出を図るため、ＨＩＴエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社とした。（2021年１月に吸収合併）2015年４月国土交通大臣許可（特－２７）第3931号の許可（更新）を受ける。（以降５年ごとに許可更新）2017年９月本社を現在地に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。