株式会社ロゴスホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社（株式会社ロゴスホーム、豊栄建設株式会社、坂井建設株式会社、株式会社GALLERY HOUSE、株式会社ROOT LINK、Logos Creative Office Philippines. Inc.）で構成されております。 なお、当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しているため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は、次のとおりです。 （当社グループ各社の役割等）当社は、持株会社として当社グループの経営管理、それに関連する業務及びシェアードサービスの考え方に基づき管理部門・マーケティング等の業務を行っております。株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社は、主に注文住宅、分譲住宅、宅地販売に関する業務を行っております。坂井建設株式会社は、主に注文住宅、分譲住宅、宅地販売及びその他（リノベーション・土木等）に関する業務、株式会社GALLERY HOUSEは、主に注文住宅、分譲住宅、宅地販売及びその他（リノベーション・グループホーム等）に関する業務、株式会社ROOT LINKは、主に工務店支援（住宅の設計補助・ITコンサルティング等）の業務を行っております。また、株式会社ROOT LINKの子会社であり、当社の孫会社であるLogos Creative Office Philippines. Inc.は主にCAD（Computer Aided Design）オペレーション（住宅の設計補助・積算等）の業務を行っております。当連結会計年度においては連結売上高の約６割を株式会社ロゴスホーム、約３割を豊栄建設株式会社が占めております。 株式会社ロゴスホーム、豊栄建設株式会社、坂井建設株式会社及び株式会社GALLERY HOUSEは、いずれも同じターゲット層（国土交通省「住宅市場動向調査報告書（2021年度）」一次取得者の世帯年収別の割合による、注文住宅購入者及び分譲住宅購入者の世帯年収割合がいずれも400～800万円を指しております。）に向けた住宅の設計・施工・販売及び不動産の売買・仲介・斡旋を行っております。しかし、各社独自のブランド・商品を展開しております。具体的には、株式会社ロゴスホームは、北海道帯広市に本社を構え、注文住宅を主軸に、分譲住宅と宅地販売等の事業を北海道・東北・北関東・東海地方に展開しております。北海道・東北・北関東・東海に出店している「ロゴスホーム」と北海道に出店している「ハウジングカフェ」の２ブランドを展開しており、主力商品として「ロゴスホーム」では北海道にて注文住宅の『FORTAGE』、東北地域にて企画住宅の『GUUUS』、東海地域にて注文住宅の『YETY』、「ハウジングカフェ」では企画住宅の『e-Hikaria』を販売しております。豊栄建設株式会社は、北海道札幌市に本社を構え、注文住宅を主軸に、分譲住宅と宅地販売等の事業を札幌市及びその近郊エリアに展開しており、主力商品として『チャレンジ999』を販売しております。 また、上記以外にも株式会社ロゴスホームと豊栄建設株式会社は、北海道札幌市に温度体験室や地震体験室など実際に体験できるショールームや全６棟のモデルハウスを備えた自社展示場「北海道クラシアム」を共同運営しております。坂井建設株式会社は新潟県長岡市に本社を構え、注文住宅を主軸に、分譲住宅と宅地販売等の事業を新潟県に展開しており、主力商品として『DETAIL HOME』・『平屋生活』・『DETAIL BASE』の販売を行うほか、中古住宅に対してリノベーションを行う『ディテール・リノベ』及び土木事業も展開しております。株式会社GALLERY HOUSEは栃木県宇都宮市に本社を構え、注文住宅を主軸に、分譲住宅、宅地販売及びその他（リノベーション・グループホーム等）の事業を栃木県に展開しており、「栃木建築社」ブランドとして注文住宅及び分譲住宅の販売を行うほか、中古住宅に対してリノベーションを行う『VINJOY』及び障がい者グループホームの建設を請負う『ノマリス』等も展開しております。 また、当社グループの主要な事業である住宅販売は、主に株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社が担っております。当社グループは2023年、2024年において２年連続札幌市の住宅建築確認申請数No.1（注）です。（注）．建築確認審査を行う行政庁に保管されている建築計画概要書を閲覧し、札幌市で2023年１月～12月、2024年１月～12月に建築確認された戸建注文住宅の戸数を集計しております（出所：北海道住宅通信社2024年３月30日第807号、2025年４月30日第833号）。株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社の実績合算と他社の申請数と比較してNo.1であることを確認しています。なお、本書には、当社グループが事業を行っている市場に関する情報を含む、外部の情報源に由来し又はそれに基づく情報が記述されています。これらの記述は、本書に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、それらの情報については当社グループは独自の検証を行っておらず、その正確性又は完全性を保証することはできません。 当社グループの引渡棟数の推移は、次のとおりです。（単位：戸）2016年５月期2017年５月期2018年５月期2019年５月期2020年５月期2021年５月期2022年５月期2023年５月期2024年５月期2025年５月期引渡棟数2473323764305038149249371,0371,124 ※2020年５月期から豊栄建設株式会社の実績、2023年５月期から株式会社GALLERY HOUSE（2022年５月に子会社化）の実績、2025年５月期から坂井建設株式会社（2024年12月に子会社化）の2025年１月から３月の実績を追加 株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社の販売住宅・ブランドの特徴等は、次のとおりです。会社名株式会社ロゴスホーム豊栄建設株式会社本社所在地北海道帯広市東３条南13丁目２番地１北海道札幌市中央区北８条西12丁目28番地Misson家づくりで幸せな家庭を世の中に増やす住まいの進化と革新を追求し、より多くの人の毎日を豊かにする主要な販売地域北海道・東北・北関東・東海地方北海道個別運営店舗数（2025年５月末時点）ロゴスホーム：22店舗（北海道・東北・北関東・東海地方）ハウジングカフェ：４店舗（北海道）豊栄建設：２店舗共通運営店舗数（2025年５月末時点）北海道クラシアム：１店舗（北海道）主な商品・ブランド『FORTAGE』『e-Hikaria』『チャレンジ999』コンセプト長期優良住宅認定相当（注）１・高い省エネ性能・適正価格にこだわり、北海道品質（注）２・どの地域でも快適に過ごせる家を提供価格・品質・サポートにこだわった家を提供工法木造枠組壁工法（注）３木造軸組工法（注）４その他「人材の派遣（営業・設計・IC（注）５・工事）」、「人材採用・交流、人材育成支援」及び「札幌エリアの土地情報」等の情報共有を行い、当社グループ間のシナジー効果の向上に取り組んでおります。 (注)１．「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(2009年６月４日施行)」が施行されたことにより、長期優良住宅としての性能(劣化対策、耐震性、維持管理の容易性等の基準)が定められ、同制度に適合している住宅を購入し、認定を受けることで税制の特例措置(住宅ローン減税、登録免許税、固定資産税等の減免等)を受けることができる制度であります。また、株式会社ロゴスホームの提供している『TESSERA』、『TRES』、『GUUUS』、及び『YETY』は長期優良住宅認定を受けることができますが、認定取得はお客様の判断に依ります。 ２．北海道の激しい寒暖差・地震・強風等の様々な環境に耐えうる住宅が必要であるため、激しい寒暖差・地震・強風にも強い住宅という意味合いで定義しております。３．角材で形成された枠材に構造用合板などのパネルを張付けて壁を造り、その壁を組み合わせることにより建物を建築する工法になります。４．柱や梁などの骨組みを基礎として建築する工法になります。５．インテリアコーディネーターの略。営業にて、お客様からヒアリングした家族構成やライフスタイル、ご趣味等の情報を引継ぎ、空間デザイン、素材選定（仕様・色決め）をプランニングし、打ち合わせを行います。住設機器、照明・配線、クロス、家具・カーテン等のインテリアコーディネートや図面作成、現場仕上がり確認などの空間デザインに関わる分野を担当いたします。 当社グループの営業拠点は、次のとおりです。会社店舗株式会社ロゴスホーム（ロゴスホーム）帯広、釧路、中標津、北見、苫小牧、札幌北、札幌南、登別・室蘭、旭川、函館、八戸、仙台泉、名取、奥州、盛岡北、大崎、郡山、福島、いわき、宇都宮、ふじみ野、名古屋（ハウジングカフェ）札幌、帯広、旭川、函館、千歳豊栄建設株式会社ハウジングラボサッポロ、苫小牧営業所株式会社ロゴスホーム豊栄建設株式会社北海道クラシアム坂井建設株式会社（DETAIL HOME）新潟南長潟、新潟女池、県央、長岡、柏崎、上越（平屋生活）県央（DETAIL BASE）新潟株式会社GALLERY HOUSE（栃木建築社）宇都宮、真岡 ※本連結会計年度末現在※株式会社ロゴスホールディングス、株式会社ROOTLINK、Logos Creative Office Philippines. Inc.には営業拠点はございません。 （当社グループの特徴）当社グループの主要な事業である住宅販売において、①商品開発力、②デジタルマーケティング及び③DX（注）による効率的なオペレーションの主に３つの特徴があり、当社グループの売上の構成要素は、主に注文住宅、分譲住宅、宅地販売及びその他（リノベーション・グループホーム・工務店支援・オフショア等）であり、2025年５月期連結ベースの売上比率は、注文住宅：74.8%、分譲住宅：8.5%、宅地販売：11.3%及びその他：5.5%となっております。（注）「デジタルトランスフォーメーション」は、デジタルテクノロジーを使用して、ビジネスプロセス・文化・顧客体験を新たに創造（あるいは既存のそれを改良）して、変わり続けるビジネスや市場の要求を満たすプロセスのことです。 主な３つの特徴の詳細は以下の通りです。（１）商品開発力当社グループ全体で仕入・外注先の見直しや株式会社ロゴスホームにおいてMCB工法（注）１．を用いてモジュール（注）２．を生産する工場を活用等のコストダウン・人員不足の解決を図りながら、各事業会社の新商品開発を当社がサポートする体制を構築しております。（注） １．一般的に木造建築は、工事現場に材料を運んで建築しますが、当社のMCB工法は、自社工場にて住宅の壁や床を箱型のモジュールに生産して、トラックに積載して運び、工事現場にて基礎の上にクレーンで積み上げて設置していきます。MCBは工場でつくって（Manufacturing）、トラックで運んで（Carry）、現場で建てる（Build）、製造～輸送～建造という建築の流れの頭文字を略したものです。２．規格化された建築材料の組み立てユニットのことです。 当社の商品開発に関する主な特徴は次の３つです。①省エネ、CO2の削減 当社では、省エネ・CO2削減に貢献する住宅の開発を継続しています。「ハウス・オブ・ ザ・イヤー・イン・エナジー」表彰制度において、株式会社ロゴスホームが４年以上連続受賞企業として「省エネ住宅優良企業賞」、また４年連続で同社の商品が「優秀賞」に選ばれ、本年はさらに「特別優秀賞」も受賞しました。当社の省エネ・CO2削減住宅への長期的な取り組みが評価されました。②全棟太陽光パネル対応 2018年に発生した北海道胆振東部地震では、北海道電力が復旧宣言するまで「約64時間」も要しましたが、太陽光パネルの発電時は電力を使用できました。当社グループでは、災害への備えとして、太陽光発電システムと併せて家庭用蓄電池の設置に対応しています。また、お引渡し後の設置も対応できます。③最高等級の耐震性 当社グループでは、全国で頻発する地震災害に備えて全棟において、国土交通省で定められた住宅性能表示制度で最も高い耐震性を表す耐震等級３相当としています。※国土交通省「住宅性能表示制度の概要（令和５年12月改訂版）」において各耐震等級の具体的な性能は以下の通りとなっております。等級１ 極めて稀に（数百年に一回）発生する地震による力に対して建物が倒壊、崩壊等しない程度 （＝建築基準法がすべての建物に求めている最低基準）等級２ 極めて稀に（数百年に一回）発生する地震による力の1.25倍の力に対して建物が倒壊、崩壊等しない程度等級３ 極めて稀に（数百年に一回）発生する地震による力の1.5倍の力に対して建物が倒壊、崩壊等しない程度 また、現在当社グループが販売する主な商品・ブランドは次の通りです。a 『FORTAGE』提案力と技術力をコンセプトとした完全自社設計・施工の注文住宅です。木造住宅で厳しい自然にも耐えられる強さを兼ね備えた住宅性能を根底に、品質と価格のバランスのとれたメインブランド「TRES」、さらに高性能な住宅を求める顧客向けの「TESSERA」、多彩なラインナップの設備機器と仕上げ材を選べる「DUO」の３プランを展開しております。 b 『e-Hikaria』太陽光パネル×デザイン住宅がコンセプトになっております。ヒートポンプ冷暖房エアコン、LED照明、15年の長期製品保証のある太陽光パネル等の省エネ設備が標準装備となっており、予算・家族の規模に合わせて坪数・間取り・300プラン以上から選べる「豊富なプラン」を有している住宅であります。「e-Hikaria」は、Nearly-ZEH(注)に対応しています。 （注） Nearly-ZEH（ZEHに近い水準を目指した住宅のことを指す。ZEHの３要素である「断熱」「省エネ」「創エネ」のうち、「断熱」「省エネ」の基準はNearly ZEHも同じですが、「創エネ」がZEH基準よりも低く設定されております。ZEHの削減率が100%以上であるのに対して、Nearly ZEHは「創エネ」を加えたエネルギー消費量の削減率が、75%以上100%未満と定められています。）に対応した住宅のことです。 c 『チャレンジ999』理想の住まいとは「価格」、「品質」、「サポート」が重要であるという考えのもと、分かりやすい料金設定に加えて、在来工法（メタルジョイント（注））を用いた自由設計できる注文住宅を、宅地の提供から戸建住宅の請負、設計、施工、監理を自社で一貫して行うワンストップサービスを提供しております。 (注) 従来の木造軸組工法の継手・仕口を金物(メタルジョイント)に置き換え剛接合にした方式。 d その他上記のほか、注文住宅として『栃木建築社』・『DETAIL HOME』・『平屋生活』・『DETAIL BASE』、リフォーム・リノベーションとして『VINJOY』・『ディテール・リノベ』、障がい者グループホームの建築請負として『ノマリス』等があります。 （２）デジタルマーケティング住宅会社の営業手法は「住宅総合展示場への出展」が一般的です。各住宅会社は、住宅総合展示場に出店するために、他社に見劣りしない豪華なモデルハウスの建築費用、借地料及び展示場の運営費や広告費などのコストを負担することになり、それらコストは販売価格に転嫁されることになります。また、住宅総合展示場は、キャラクターショーやプレゼント配布イベント等を活用することで大量集客を図りますが、来場者を各住宅会社で取り合うことになります。一方、当社グループは「住宅総合展示場への出展」はしておりません。当社グループは、主にWEB戦略を中心としたデジタルマーケティングによって集客活動を実施しております。必要に応じて現地や交通の看板、地元紙などの広告も活用しますが、営業及びマーケティング活動の安定、営業のコストダウン（注）、営業の省人化などを目的とし、デジタルマーケティングやSNS公式アンバサダー制度を活用して、自社のショールームやモデルハウスに、効率良くピンポイントで集客しております。性別や年齢、地域、アクセスしたページなどの顧客情報を基に属性を分類することで、ターゲットを絞ってアプローチしやすくなり、自社サイトと連動させることなどにより、より効率的に集客するための活動に取り組んでおります。当社グループの顧客層は20～30代の若い世代が中心であり、このようなデジタルマーケティングによるアプローチが効果的であると考えております。（注）インサイドセールスやSFA（営業支援ツール）・CRM（顧客管理ツール）・MA（マーケティングオートメーション）を活用した集客の効率化によりコストダウンを図っております。また、より効果的かつ適正な広告配信を可能とするために、リスティング広告・SEO（注）対策に対しての分析を行い、適宜反響・商談単価の改善に取り組んでおります。競合が入らないため、一般的な「住宅総合展示場」型集客に比べ成約率が高く、集客コストが抑えられることから、価格を安く設定できます。（注） Search Engine Optimizationの略で「検索エンジン最適化」を意味します。 （３）DXによる効率的なオペレーション広大な北海道に本社がある当社は、移動コストの削減が重要な経営課題です。従前より「移動時間を０にする家づくり」をテーマに、DX・オンライン化を進めてきたことによりコストダウンと生産性向上を実現しています。具体的には、一般的な住宅会社においては、チラシやDMで集客し、営業社員が資料送付や電話掛けを行い、顧客宅へ訪問し打合せ、その後毎日現場で施工管理、点検も毎回訪問となりますが、当社グループにおいては、デジタルマーケティング（ホームページ、SNS、SEO、住宅系ポータルサイト、リスティング広告等）で効率的に集客し、インサイドセールスがアプローチ（問合せには、専門スタッフが返信）、希望者にはオンラインでも打合せを実施（移動時間削減により、他の商談への充当や労働時間の短縮が可能）、施工管理アプリを活用してタイムリーに情報共有、希望者にはオンラインでも点検対応するなど、DXによる効率的なオペレーションに取り組んでおります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループの経営方針は、「日本の家づくりをつくる。」です。当社グループは、北海道という広大かつ厳しい自然環境下で創業したため、厳しい自然にも負けない「北海道品質、北海道価格（注１）」を旗印に高品質な家を、手の届く適正な価格で提供することを追求してまいりました。日本全国には約３万社（注２）もの地方工務店があります。彼らはこれまで何十年に渡って各地方の気候や風土を考えた家づくりを行い、家守りとして地域の住文化を担ってきました。今、その地方工務店がコロナやSNS の普及等の急激な環境の変化や後継者不在の問題に直面し多くの課題にさらされています。このままでは地方工務店は廃業を余儀なくされ、地域の住文化の衰退につながりかねません。私たちロゴスホールディングスは自社が持つ強みである、デジタルを駆使した家づくりを全国の工務店に提供し、彼らの強みである地域密着の家づくりを残したまま生産性を向上させ、日本の家づくりにイノベーションを起こそうとしています。（注）１．北海道の激しい寒暖差・地震・強風等の様々な環境に耐えうる住宅が必要であるため、激しい寒暖差・地震・強風にも強い住宅及び北海道で働く誰もが手の届く価格設定という意味合いで定義しております。２．経済産業省「令和３年経済センサス-活動調査」による「木造建築工事業」と「大工工事業」の事業所数（支所・支社・支店を除く）を合計したものです。 (2) 中長期的な経営戦略及び経営環境近年の経営環境は、世界的な地政学リスクと市場の変動によって、非常に不透明感が増しています。ロシアのウクライナ侵攻や中東地域の紛争といった地政学的な緊張は、エネルギーや資材の供給不安を引き起こし、建築資材のコスト高や流通の停滞に拍車をかけています。また、米国をはじめとする主要国の政策転換も、世界経済への動揺をもたらしており、先行きの見通しを難しくしています。こうした状況の中、建築コストは2021年のウッドショック以降も高止まりしたまま推移しており、主要部材である木材のほかにも、金属類、諸資材、資材運搬費及び人件費等も高止まりしております。一方、2020年以降の新型コロナウイルス感染症の影響により、従来の住まいに対する価値観が大きく変化しました。働き方やライフスタイルの多様化に伴い、「住まい」の役割は単なる居場所から、仕事や家族との時間、癒しの拠点といった多面的な価値を持つようになっています。このような住宅に対するニーズの高まりは、今後の事業展開にとって大きな追い風と捉えております。市場規模（注１）としても、2024年度における日本全国では8兆6,536億円（当社グループのシェア（注２）：0.31%）、当社グループが重点的に展開する北海道では2,837億円（当社グループのシェア：7.9%）、北海道＋本州進出エリア（青森県、岩手県、宮城県、福島県及び栃木県）では9,110億円（当社グループのシェア：2.9%）となっております。自然環境など地域による違いが大きく現場作業が多い戸建住宅業界では、規模による優位性が効かず寡占化しづらい市場のため、シェア拡大の余地が大きいと認識しております。こうした経営環境下において、あらゆる業界・分野においてテクノロジーの普及に伴い、不動産業界も大きな変革の時を迎えております。変革に適応できる人員拡充、商圏の拡大及びIT化により業務効率化を図って、より便利・安全で満足度の高い不動産取引の実現及び価値の提供を行ってまいります。（注）１．国土交通省が発表する2024年度「建築着工統計調査」による戸建住宅（注文戸建住宅及び分譲戸建住宅）の戸数に工事費予定額（全国平均：持家2,930万円、分譲1,731万円）をかけた数値を市場規模として算出しております。２．2024年５月期連結ベースの売上高のうち該当エリアの注文住宅と建売住宅の合計額(宅地販売とその他を除外)を算出しております。 中長期的な経営戦略として、次の４つの施策により成長を実現します。①出店拡大株式会社ロゴスホームは、北海道内での出店拡大を経て、世帯数の少ないエリアでも採算が取れる出店形態を構築できているため、全国に出店可能エリアが多数存在します。株式会社ロゴスホームは今後も出店によって本州のエリア拡大を図り、成長し続けていきます。また、北海道のシェアを高める施策として、株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社では、体験型ハウジングミュージアム「北海道クラシアム」を活用してまいります。北海道の世帯数は2008年2,618千世帯、2024年2,809千世帯（注）と年平均成長率約0.4％で安定的に増加して推移しており、シェア拡大の余地があると見込んでおります。 （注）総務省自治行政局「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」（2008年から2013年までは同年３末時点の世帯数、2014年以降は同年１月１日時点の世帯数）より算出しております。「北海道クラシアム」には、センターハウスと６棟のモデルハウスがあります。センターハウスは、UA 値(外皮平均熱貫流率)の違いを実際に体験できる「温度体験室」や、制震ダンパーの有無で体感震度がどのくらい変わるのかを体験できる「地震体験室」を備えるほか、太陽光パネルで発電できる電気量などがわかる「発電体験」、換気システム、基礎、工法の違いなどが分かりやすく展示されており、家作りの基本を体感できる施設となっています。様々なライフステージに対応したモデルハウスは、全て無料で宿泊体験ができます。より暮らしをイメージできるように、モデルハウスのキッチンでは実際に料理することも可能です。長い時間滞在することで気になる点を隅々までチェックでき、家事がしやすいか、快適に暮らせるかなど、カタログ検討だけでは分からない使い心地を確かめられます。また、通常のモデルハウスでは見られない深夜や早朝の家の様子も観察できますので、断熱、防音、日当たり、風通しを体感できます。 ②新規事業の拡大a 土地活用：ノマリス（障がい者グループホーム建築）障がい者向けの共同生活援助（グループホーム）とは、障害のある人が一軒家やアパートなどに定員10人以下で共同生活をする形態です。「世話人」や「支援員」と呼ばれる職員が利用者の食事の用意やお風呂、トイレなど介助といった日常生活上の援助を提供します。株式会社GALLERY HOUSEにて障がい者グループホームを建築しています。オーナーに運営事業者を紹介することで、賃借人が確定した投資案件となる点が特長です。（単位：千人）2014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年障がい者グループホーム利用者数74838793113123130144157172 出所：厚生労働省「社会福祉施設等調査」（各年９月末日利用者数） ｂ 中古リノベーション：VINJOY（コンセプトデザイン中古住宅）中古戸建やマンションの１室を、コンセプトとデザインに特色を持たせたリノベーションを実施。デザインだけでなく、全棟品質保証をつけることにより、差別化しています。オーナー住宅のリノベーションのほか、空室の多い古いアパートを買い取り、入居者ターゲットに合わせたデザインリノベーションをして入居付けも行い、家賃を上げて再度販売するアパート買取再販事業も展開しています。総務省「住宅・土地統計調査（令和５年・確報集計）」によると、全国の空き家数は900.2万戸となり、過去最多を更新。一方、国土交通省の調査によると全住宅流通量（既存流通＋新築着工）に占める既存住宅の流通シェアは近年14％前後で推移している。既存住宅の流通シェアが伸びない要因の１つとして、消費者が既存住宅を購入する際に、隠れた不具合や品質について不安を抱えており、売主と買主の間には情報の非対称性が生じているとの指摘があります。VINJOYでは、第三者機関による品質保証を全棟に提供することにより、中古リノベーションの買取再販事業は今後も売上拡大が見込めると考えております。（単位：％）2018年2019年2020年2021年2022年2023年既存住宅流通シェア14.517.515.315.714.616.2 出所：国土交通省「令和６年度 住宅経済関連データ」（2024年９月25日更新） ③MCB工法（特許出願中）一般的に木造建築は、工事現場に材料を運んで建築します。当社のMCB工法（注１）は、自社工場にて住宅の壁や床を箱型のモジュール（注２）に生産して、トラックに積載して運び、工事現場にて基礎の上にクレーンで積み上げて設置していきます。（注）１．工場でつくって（Manufacturing）、トラックで運んで（Carry）、現場で建てる（Build）、製造～輸送～建造という建築の流れの頭文字を略したもの。２．規格化された建築材料の組み立てユニットのこと MCB工法のメリットは次の３つです。a 職人不足の解消MCB 工法は、自社工場でモジュールを生産し、現場で積み上げる方式のため、熟練工を必要とせず、高齢化による今後の職人不足に対して有効な解決策となります。 b 原価削減MCB 工法は、基礎工事の間に工場でモジュールを生産し、現場で積み上げるため、一般的な現場で一から組み立てる工法と比べ大工現場の工期が約５割短縮（注）され、大幅な工期短縮による原価削減を実現できます。（注）大工工期の当社比削減率、データ取得期間：2023年６月～2024年５月の平均値 c 品質の向上MCB 工法は、モジュールを自社工場で生産してから出荷するため、気温の変化、雨や雪などの天候による影響を受けないことから、高品質な住宅を提供できます。 ④M＆A当社は今後も積極的なM&Aを進めます。M&Aを進めるための軸となるのが、工務店支援プラットフォームです。「工務店支援プラットフォーム」とは、当社のグループ会社である株式会社ROOT LINKが全国の工務店に対して提供するサービスの総称で、営業・顧客管理システムの導入支援、設計業務受託サービスを行います。CADオペレーションやDX支援など、各事業会社の現場で実践し、高い生産性を実現したノウハウを、 M&Aで取得した全国の住宅会社へ展開していくだけではなく、取得した会社の強みを吸い上げて、さらにプラットフォームを強化して参ります。 (3) 目標とする経営指標等当社グループでは、安定的に成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の確保を目指すために、「引渡棟数」、「営業利益」及び「当期純利益」をKPI(Key Performance Indicator)と設定して、経営状況の管理を行っております。また、サステナビリティ経営を推進する上での重要課題（マテリアリティ）に対しても、経営目標を設定し、計画的な取り組みを推進すべく検討しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 建築コストの上昇への対策2021年４月頃からの世界的なウッドショックの発生以降、建築コストは当初急激に上昇し、その後は供給不安こそ後退したものの価格は高止まりしており、主要部材である木材のほかにも、金属類、諸資材、資材運搬費及び人件費等も高止まりしております。2023年５月期にウッドショック、円安、原油価格の高騰等により資材及び外注費が高騰した影響で赤字になったことを踏まえ、現在は申込を獲得した物件の状況を月次でアップデートし、利益率の状況・変動・推移を可視化し、且つその精度向上に日々努めております。月次の物件状況及び取引業者からの情報収集を以って、早めに原材料の値上げの可能性を察知することに努め、値上げの可能性が判明した場合は、値上げ又は販売費及び一般管理費の削減を含む対応策を検討・実行できる体制を整えております。設計・施工・技術基準の見直しやスケールメリットを活かしたコスト低減及び完成在庫期間の短縮化を図ることにより、品質を維持しながら収益の確保向上に努めてまいります。 ② 人材の確保及び育成当社グループは、事業を拡大し持続的な成長を達成するために、人材の確保と育成を重要な経営課題と位置付けて、他社との差別化を図ってまいります。新卒採用については早期の戦力化を図るための教育研修を実施するほか、職種別、階層別に教育計画を作成し、知識とスキルを高めるとともに、経営理念及び行動指針を実践する社員の育成を行ってまいります。また、有能で即戦力となる中途採用についても、新卒採用と同様に社内教育を実施し積極的に対応してまいります。なお、大工職人や協力施工業者の数は年々減少しており、今後不足することが予想されます。そのため、当社グループは既存大工職人や協力施工業者と良好な関係を保持しつつ、新規大工職人や協力施工業者の開拓を進めております。 ③ 財務管理の強化当社グループは、土地の取得資金等を主として金融機関からの借入れにより行ってきたため、有利子負債の純資産に対する割合が224.5％と高く、金利動向に大きな影響を受ける財務体質となっております。今後の事業拡大においては、より精緻な棚卸資産の管理と財務バランスの管理を行っていく必要があると認識しております。在庫回転期間を重視し、事業の成長と財務バランスの安定性を考慮した財務管理を行ってまいります。 ④ 内部管理体制の充実当社グループは、内部管理体制の充実を図り、将来にわたって経営の健全性及び透明性を確保してまいります。内部統制システム等に関する基本方針について適時見直しを行いながら、その確実な運用の徹底に努めておりますが、今後とも、コンプライアンス体制、リスク管理体制並びに情報管理体制が有効に機能するように、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。 ⑤ 持続的な成長の実現に向けたSDGsへの取組日本政府は、2022年５月に国際的社会課題である2050年カーボンニュートラルに貢献すべく、2030年度までの中間目標として、パリ協定直前の2014年度実績比でCO2排出量を50％削減する目標を掲げました。当社グループは、地域の特性に合わせた商品やZEH対応型の省エネ住宅等の住宅の提供を推進し、CO2排出量削減目標達成に向けて取り組んでまいります。当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に

３ 【事業等のリスク】本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境について① 競合等の影響によるリスク当社グループが属する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これらの事業者との競合が生じております。市況としては、令和５年度の全国の持家の新設住宅着工戸数は219,622戸（前年比11.5％減）、新設住宅着工床面積は 25,026千㎡（前年比12.9％減）、北海道の持家の新設住宅着工戸数は8,157戸（前年比14.1％減）、新設住宅着工床面積は957千㎡（前年比15.8％減）（出典：国土交通省 建築着工統計調査報告 令和５年度計）となっておりますが、同業他社においては、当社グループと比較して、資本力、ブランド力等に優れる企業が多数あり、これらの企業との競合等により想定どおりに業績が進捗する保証はなく、更に競合が激化した場合には、販売期間の長期化や値引販売による採算悪化等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、上記リスクに対して、営業エリアの拡大による事業規模の拡大を図り、特定の営業エリアに過度に集中することのないようリスク分散する方針としております。なお、当社グループの営業エリアにおける不動産市況や人口動態、景況感の変動は当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性がありますが、デザイン・設計力・高性能・適正価格等の強みを表現した商品、「注文住宅」×「土地の仲介」のワンストップ・プラットフォームによる当社グループの強みを最大限に生かして、競合他社との差別化を図ることにより対処してまいります。(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大) ② 建築コストについて当社グループでは建物の建築やサービスの提供にあたり、主に木材、住宅用設備機器などを使用しております。2021年４月頃からの世界的なウッドショックの発生以降、建築コストは当初急激に上昇した後、その後は供給不安こそ後退したものの価格は高止まりしており、主要部材である木材のほかにも、金属類、諸資材、資材運搬費及び人件費等も高止まりしております。このような建築コストの上昇や建築コスト上昇に伴う調達困難といった事態が生じるリスクがあります。これらのリスクの発生により、コストダウンや販売価格へ転嫁又は見直し等が難しい場合や建物の完成・引渡しの遅延が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは2023年5月期にウッドショック、円安、原油価格の高騰等により資材及び外注費が高騰した影響で赤字になったことを踏まえ、現在は申込を獲得した物件の状況を月次でアップデートし、利益率の状況・変動・推移を可視化し、且つその精度向上に日々努めております。月次の物件状況及び取引業者からの情報収集を以って、早めに原材料の値上げの可能性を察知することに努め、値上げの可能性が判明した場合は、値上げ又は販売費及び一般管理費の削減を含む対応策を検討・実行できる体制を整えております。当社グループは、上記のリスクに対して、常に情報収集を行い、仕様の見直し、調達先の複数化・分散化、代替品の検討を行うことで資材等の調達リスクの低減を図っており、今後もリスク低減に努めてまいります。(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大) ③ 法的規制等について当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、国土利用計画法等による法的規制を受けております。今後、これらの関連法令が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合、又は、これらの法令等の規制について遵守できなかった場合や新たな有資格者等の設置義務が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記リスクに対して、許認可等を受けるための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、今後も従業員に対する情報発信・研修等などの対策を継続してまいります。具体的には、リスク・コンプライアンス委員会を開催しているほか、入社時のフォローアップ研修に加え、入社後には四半期に一度全員に対して、eラーニング研修を実施しており、法令遵守、コンプライアンスに対しての教育を実施しております。また、関連法令の改廃や新たな法的規制の設置等については、事前モニタリングを実施しており、施行日までに適切な対応ができる体制を構築しております。なお、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)（主要な許認可等の状況）許認可等の名称会社名許認可(登録)番号/有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業許可株式会社ロゴスホーム国土交通大臣許可（般-６）第27425号2029年４月９日まで（５年毎の更新）建設業法第29条豊栄建設株式会社北海道知事許可（特-６）石第24005号2030年１月21日まで（５年毎の更新）株式会社GALLERY HOUSE栃木県知事許可（般-７）第22009号2030年６月26日まで（５年毎の更新）坂井建設株式会社新潟県知事許可（特-５）第6427号2028年5月28日まで（５年毎の更新）宅地建物取引業者免許株式会社ロゴスホーム国土交通大臣（２）第9407号2028年８月21日まで（５年毎の更新）宅地建物取引業法第66条豊栄建設株式会社北海道知事石狩（１）第9017号2026年３月１日まで（５年毎の更新）株式会社GALLERY HOUSE栃木県知事（１）第5242号2025年12月21日まで（５年毎の更新）坂井建設株式会社新潟県知事許可（３）第5083号2027年4月27日まで（５年毎の更新）一級建築士事務所登録株式会社ロゴスホーム北海道知事登録（十）第385号2028年８月31日まで（５年毎の更新）建築士法第26条坂井建設株式会社新潟県知事登録（ヘ）第3516号2028年5月24日まで（５年毎の更新）二級建築士事務所登録豊栄建設株式会社北海道知事登録（石）第5235号2029年10月21日まで（５年毎の更新）株式会社GALLERY HOUSE栃木県知事登録 Ｂ二第4202号2030年２月23日まで（５年毎の更新） ④ 外注管理について当社グループは、住宅の建築工事について、一定の技術水準を満たす建築工事業者を選定して発注しており、また、建築工事を実施する際は、当該業者と当社グループとの間で連絡を密に取り、コスト、品質及び工期を管理しております。しかしながら、今後において取扱い物件の増加や営業地域を拡大した場合又は建築工事業者の減少又は従事者の不足等によって当社グループの要求水準を満たす建築工事業者を確保できなかった場合や、適切なコントロールができず建築工事についてトラブル等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、上記リスクに対して、既存の外注先からの紹介等の新規の外注先の確保に努める対応策をとっております。外注先の選定にあたっては、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力との関係の有無などを調査しております。また、外注先に対する報告会等を開催することにより、当社グループの経営理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ⑤ 安全管理・環境について当社グループは、品質管理・現場の安全管理に万全を期しておりますが、建築・工事等の外注先や業務委託先、あるいは建築素材メーカーの製造過程等に起因する建築素材等に関わる重大な品質問題、労災事故及び想定されない瑕疵担保責任等が発生した場合には、当社グループの信用失墜や多額の損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、上記リスクに対して、施工管理を行う部署を中心に徹底した品質管理を行うことで品質の維持に努めており、販売後のクレーム等に関しましても、迅速かつ適切な対応ができる体制を構築しております。また、保証責任を十分履行するために完成工事補償引当金の計上や各種損害保険の付保を行っております。(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ⑥ 土地仕入について当社グループは、土地仕入について社内調査・検討・選別を行なった上で、基準に合致した物件を取得しておりますが、常に円滑な土地仕入が行なわれる保証はなく、土地仕入に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ⑦ 瑕疵担保責任について当社グループは、チェックリストを用いて完了チェックを行い、品質管理に万全を期するとともに、アフターメンテナンス等を実施することによって、瑕疵発生リスクの軽減に努めておりますが、当社グループの販売した住宅に重大な瑕疵や契約不適合があるとされた場合には、その直接的な原因が当社グループ以外の責任によるものであっても当社グループは売主としてこれらの責任を負うことがあります。その結果、補償工事費の増加や信用力低下により、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ⑧ エリア展開について当社グループの営業地域は、北海道を中心としたエリアに集中しております。当該地域において、地域経済の悪化や人口動態に変化が生じた場合又は台風や地震等の大規模災害による影響が発生した場合には、当該エリアにおける不動産市況等に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、北海道のほか、既に東北と北関東に進出しております。既に進出しているエリアに近接する地域から事業エリア拡大を推進していく方針でありますが、新たな営業エリアにおける競合や業績が限定的であること等に起因して、当社グループの想定する事業拡大が実現出来ない可能性があり、営業拠点分散に伴う業務効率の悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大) ⑨ 少子高齢化について日本国内の人口・世帯数の減少は今後の住宅着工戸数にも大きな影響を与えると思われます。市場の縮小が予想される環境のなか、当社グループでは株式会社ロゴスホームの出店拡大戦略や宿泊体験可能なショールーム「北海道クラシアム」の活用、新規事業の拡大、全国の地場工務店のM&Aにより、市場シェアの拡大を目指します。また、少子高齢化による職人不足への対策として、MCB工法による住宅の販売を推進して参ります。(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ⑩ 訴訟について 当社グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループの販売する住宅、不動産において、契約不適合（瑕疵）等の発生、又は工事期間中における近隣からの様々なクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。当社グループでは、施工に対するお客様の満足度を高めるため、徹底した品質管理に努めておりますが、重大な訴訟等が発生した場合には、当該状況に対応するために多額の費用が発生するとともに、当社グループの信用を大きく毀損する恐れがあり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ⑪ カントリーリスクについて当社グループでは、現在フィリピンに子会社を設置しております。当社にて同国の経済・社会・政治情勢及び法規制の動向について情報収集と対応の統括を行っておりますが、テロ活動、軍事クーデター、大規模な騒乱、法制度の大幅な変化等が生じた場合、一部の業務執行に影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小) (2) 事業体制について① 資産について当社グループは、不動産の仕入を行っており、常に一定規模の販売用不動産等を所有しております。総資産に占める販売用不動産及び仕掛販売用不動産の割合は、当連結会計年度末において22.5％となっております。しかしながら、経済環境の変化等により、想定していた価格での販売が困難になる場合や予定どおりの販売が行えず在庫の保有期間が長期化することで評価損が発生する場合、値引きによる販売の実施に伴い利益が減少する場合や何らかの理由によって商品の引き渡しができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、収益不動産の時価が著しく下落した場合、又は、住宅展示場の収益性が著しく低下した場合等には、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在、該当するような事象は発生しておりません。(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大) ② 品質不良について設計・施工等の不備が発生した場合には、当社グループの信用の失墜、想定外の費用の発生及び開発計画、運営計画の遅延が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、上記リスクに対して、一定の信用力・技術力を有する第三者に建物の設計・施工業務等を発注し、その設計・施工における品質を確保するため、設計・施工業務等の発注先による法令遵守の徹底を図るとともに、発注者として施工状況の確認及び品質検査を実施しております。(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ③ 人材確保及び育成について当社グループは、従業員を『人財』として位置付けており、重要な経営資源として認識しております。さらなる企業成長を推し進めるうえで、優秀な『人財』の確保・育成は必要不可欠であると考えております。そうした『人財』が十分に確保できない場合、又は現在在籍している『人財』が流出する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、上記リスクに対して、新卒・中途採用と幅広く採用活動を行い、当社グループの経営理念に共感していただける方々を積極的に採用し、プロフェッショナルな『人財』育成を強化することにより、従業員の能力・やりがいを向上させることで、事業規模拡大を支えられる『人財』の確保及び維持に努めてまいります。(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大) ④ 業績の季節変動について当社グループの住宅事業においては、工事の着工から引渡までの期間が短い工事契約が多く、引渡時点で収益を計上する物件が大部分を占めており、また、第４四半期に物件の引渡が増加することから、売上高は第４四半期に集中する傾向にあります。そのため、販売計画の変更、販売動向の変化及び建設工事等の遅延による引渡時期の変更が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、上記リスクに対して、注文住宅の着工時期及び分譲住宅の引渡時期の平準化を図ることにより、季節的変動を抑制しております。当連結会計年度における四半期ごとの売上高、売上総利益及び営業利益の推移は下記のとおりです。 第１四半期(６月～８月)第２四半期(９月～11月)第３四半期(12月～２月)第４四半期(３月～５月)当連結会計年度売上高(千円)2,890,7019,963,5137,663,08915,752,00736,269,311売上総利益(千円)415,6491,611,7871,535,7112,744,4966,307,644営業利益又は営業損失(△)(千円)△776,479192,69772,233998,814487,266 (発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大) ⑤ 内部管理体制について当社グループの持続的な成長のためには、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。また、業務の適正化、財務報告の信頼性及び各社内規程及び法令遵守を徹底することにより、内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ⑥ のれんの減損に関するリスク 当社グループでは、2025年５月末時点の連結貸借対照表において、2,921,708千円ののれんを計上しております。当社としては適切な事業計画とともに事業収益力強化に努めており、のれん対象資産の評価額は帳簿価額を十分に上回ると想定しており減損可能性は高くないと考えております。しかしながら、今後の事業計画との乖離等によって、のれん対象資産の評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大) (3) その他について① 政治・社会情勢・景気動向・制度について当社グループが属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等に影響を受けやすい特性があり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、商品評価損を計上することとしており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。固定資産についても、将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っておりますので、地価動向や景気動向によっては、固定資産の減損損失を計上することも予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、販売用不動産の販売状況などにおいて適時にモニタリングを行い、販売価格等の収支状況を把握し、適正価格の検証を行い、収益力の逓減を抑制するための対策を検討・実施しております。(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ② 災害(火災・地震・台風・洪水・津波)について火災・地震・台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備、建設現場、引渡し前の建物の損壊等の物的被害及び従業員等の被災による人的損害が発生する可能性があります。また、社会インフラの大規模な損壊で建設現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。これらの場合には、損壊等が発生した設

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調が見られました。一方で、国際情勢の不安定化、長期化する円安傾向、エネルギー価格や原材料費の高騰に加え、金融政策の影響による金利動向の変化などを受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当社グループが属する住宅業界においては、建築資材や人件費の上昇による住宅価格の上昇傾向が継続し、さらに住宅ローン金利の上昇も重なったことで、住宅取得に対する消費者マインドには慎重さがうかがえる状況となりました。このような環境下において、当社グループはデジタルマーケティングを活用した効率的な集客活動を推進するとともに、住宅購入を検討している潜在層へのアプローチを強化することで、需要喚起及び受注の最大化に取り組んでまいりました。また、成長戦略の一環として、出店拡大及びМ＆Ａを積極的に推進し、当連結会計年度においては埼玉県及び福島県に合計３店舗を新規出店したほか、2025年５月31日付で愛知県名古屋市にも新たに１店舗を開設いたしました。さらに、新潟県において高い施工実績と地域での認知度を有する坂井建設株式会社を子会社化し、М＆Ａによる地域基盤の強化も進めております。これらの取り組みにより、売上高は増収を確保した一方で、М＆Ａに伴う取得コスト、出店拡大の推進に伴う人件費や広告宣伝費の増加により、販売費及び一般管理費が大幅に増加し、減益となりました。今後も積極的な成長投資を継続することで、売上基盤の一層の拡大と事業エリアの広域化を推進してまいります。以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高36,269,311千円（前年同期比14.4％増）、販売費及び一般管理費は5,820,378千円（前年同期は29.1％増）、営業利益は487,266千円（前年同期比65.0％減）、経常利益は404,393千円（前年同期比70.2％減）、税金等調整前当期純利益は392,065千円（前年同期比70.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は199,832千円（前年同期比77.6％減）となりました。なお、当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略いたします。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末と比べ7,732,091千円増加し、21,122,677千円となりました。流動資産については、前連結会計年度末と比べ4,834,138千円増加し14,351,739千円となり、主な要因は、坂井建設株式会社の取得等により、現金及び預金の増加2,677,355千円、未成工事支出金の増加910,056千円、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加599,156千円によるものであります。また、固定資産が前連結会計年度末と比べ2,897,952千円増加し、6,770,937千円となり、主な要因は、新規出店等による有形固定資産の増加712,942千円、坂井建設株式会社の取得等によるのれんの増加1,793,995千円によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末と比べ7,418,086千円増加し、17,716,081千円となりました。流動負債については、前連結会計年度末と比べ4,787,246千円増加となり、主な要因は、坂井建設株式会社の取得等により、工事未払金の増加1,725,033千円、未成工事受入金の増加1,847,779千円によるものであります。また、固定負債が前連結会計年度末と比べ2,630,839千円増加となり、主な要因は、新規出店等による設備投資及び坂井建設株式会社の株式取得等のための資金調達により、長期借入金の増加2,590,344千円によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ314,004千円増加し、3,406,595千円となりました。主な要因は、新規上場に伴う公募増資等による資本金及び資本剰余金の増加120,802千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加199,832千円によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期と比べ2,361,332千円増加し、6,845,430千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、1,994,728千円（前年同期は1,087,247千円の獲得）となりました。主な要因は、法人税等の支払649,373千円があった一方で、棚卸資産の減少180,857千円、仕入債務の増加980,771千円、未成工事受入金の増加385,811千円、未払金の増加229,762千円、預り金の増加287,313千円に加え、税金等調整前当期純利益392,065千円を計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、2,497,807千円（前年同期は428,833千円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出471,459千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,991,865千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は、2,871,041千円（前年同期は1,131,324千円の使用）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出815,224千円があった一方で、長期借入れによる収入3,880,000千円、株式の発行による収入103,807千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。 ｂ 受注実績当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであり、当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）住宅販売事業33,973,243126.318,469,261185.6合計33,973,243126.318,469,261185.6 (注)１．住宅販売事業のうち、注文住宅及び分譲住宅の該当金額を記載しております。２．宅地販売及びその他については、事業の性質上記載を省略しております。 ｃ 販売実績当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）住宅販売事業注文住宅27,132,441112.5分譲住宅3,066,651150.6宅地販売4,082,57294.0その他1,987,646162.7合計36,269,311114.4 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の状況の分析（売上高）当連結会計年度においては、当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための指標の一つとしている住宅引渡棟数が大きく伸びたこと等により、売上高は36,269,311千円（前年同期比14.4％増）となりました。 （営業損益）当連結会計年度においては、成長戦略の一環として、出店拡大及びM&Aの推進により、M&Aに伴う取得コストや出店拡大に伴う人件費や広告宣伝費などの先行投資を積極的に実施いたしました。以上の結果、売上原価は29,961,667千円（前年同期比16.1％増）、販売費及び一般管理費は5,820,378千円（前年同期比29.1％増）となりました。この結果、営業利益は487,266千円（前年同期比65.0％減）となりました。 （経常損益）当連結会計年度において、営業外収益は34,370千円（前年同期比58.3％増）営業外費用は117,243千円（前年同期比114.6％増）計上いたしました。主な要因は、営業外収益では違約金収入及び受取保険金が発生したことによるものであり、営業外費用では支払利息が発生したことによるものであります。この結果、経常利益は404,393千円（前年同期比70.2％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度において、特別利益は46千円、特別損失は12,374千円計上いたしました。主な要因は、特別損失では減損損失が発生したことによるものです。法人税、住民税及び事業税を355,816千円、法人税等調整額を△163,583千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は199,832千円（前年同期比77.6％減）となりました。 b．財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析財政状態の分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要は住宅販売事業における土地又は原材料等の仕入、外注費及び人件費等であります。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。本報告書提出時点において、安定的かつ機動的に運転資金を確保することを目的として、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。設備投資の必要性が生じた際には投資金額、手元資金、資本コスト等を総合的に考慮して最適な手段により調達することとしております。現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は6,845,430千円であり、資金の流動性は十分に確保できております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。経営者は債権、繰延税金資産、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、主な経営指標として「引渡棟数」、「営業利益」及び「当期純利益」を重視しております。その中でも特に「引渡棟数」が重要であると考えており、「引渡棟数」の指標の推移は以下のとおりであります。 2024年５月期2025年５月期前年同期比引渡棟数（棟）1,0371,124108.4％営業利益（百万円）1,39148735.0％当期純利益（百万円）89019922.4％

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス及びリスク管理について当社グループは、気候変動問題や様々な社会の変化が起こるなかで、私たちの生活やくらし方も多様化し、求められる家の在り方も変わってきていると考えております。私たちは、そのような変化に対応し、住まう人々に新しい生活価値を創造することで住む人・建てる人の双方を豊かに、幸せにすることを目指しています。 当社グループは、「サステナビリティ委員会規程」を制定しており、当社の代表取締役社長、業務執行取締役、執行役員、各部門長及び子会社の代表取締役社長等で構成されるサステナビリティ委員会を四半期に一度開催しております。当委員会では、全般的サステナビリティ・ESG戦略方針に関する事項、サステナビリティ・ESG中長期目標に関する事項及び事業活動・経営戦略に対するサステナビリティ視点での検証に関する事項等の審議を行っております。当委員会の下部組織として部門横断型の分科会を設置しており、当分科会では当社グループが特定したマテリアリティごとにKPIを策定し、策定したKPIを達成するための施策の検討や、当社グループ全体の取り組みを推進しています。策定したKPIに関する進捗報告は当分科会から当委員会に報告され、報告を受けた委員会は、進捗状況をモニタリングするとともに、必要に応じて当分科会の活動を支援しています。サステナビリティ委員会は各事業会社の代表取締役社長が集まる経営会議と同時開催しており、各事業会社の代表取締役社長は、経営会議の内容を踏まえて事業会社内に指示・報告することで、グループ全体でサステナビリティの取り組みを推進しています。 サステナビリティ活動における体制は次のとおりであります。 (2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について当社グループでは、「ESG取組方針」として、多様な人材がより健康的かつ柔軟に働くことができ、やりがいを持って個人も企業も成長し続けることができるような環境を整備することを掲げております。具体的には、新卒・中途採用と幅広く採用活動を行い、不動産業界内での当社グループの知名度・成長性・地域貢献性等を理想とする『人財』を積極的に採用し、経験豊富な『人財』を起点としてプロフェッショナリズムを継承する『人財』育成を強化することにより、従業員の能力・やりがいを向上させることで、事業規模拡大を支えられる『人財』の確保に努めてまいります。「ESG取組方針」にて設定している具体的な課題・目標・2024年5月期の主要な取り組みと実績及び2025年５月期についての取り組み状況と成果は、以下の通りです。なお、当社グループでは策定した目標（KPI)に関する進捗報告をより即時的に行える体制を構築途上であり、2025年５月期の取り組み状況と成果については、本有価証券報告書提出日現在で把握出来ている内容について記載しております。重要課題（マテリアリティ）目標（KPI）2024年５月期の主要な取り組みと実績2025年５月期の取り組み状況と成果環境にやさしい社会の実現環境管理体制の構築、強化・CO2排出量削減のプラットフォームを導入しCO2排出量可視化を完了・KPIとしては完了。CO2排出量、再生可能エネルギー利用量のKPIにて具体的な数値を管理予定CO2排出量・2023年５月期のデータをプラットフォームへ入力、集計して実績を把握。・CO2排出量削減のために、拠点の電力切り替えの検討を開始再生可能エネルギー利用量・既存拠点の太陽光設備の設置状況および新設・増設の可否の調査を実施・設備導入計画について検討を開始MCB工法による建設の推進・産業廃棄物のため再生可能な産廃業者による回収開始・新規工場建設のため事業計画の作成ZEH販売率ロゴスホーム（北海道）：50.0％、ロゴスホーム（東北）：100.0％、ロゴスホーム（ハウジングカフェ）：90.0％、豊栄建設：80.0％、GALLERY HOUSE：50.0％・グループ各社のZEH棟数比率は次の通り。ロゴスホーム(北海道)：93.5％、ロゴスホーム(東北)：100.0％、ロゴスホーム(ハウジングカフェ)：96.1％、豊栄建設：88.7％、GALLERY HOUSE：62.5％・引き続きZEH棟数比率を維持、向上すべく取り組み継続 重要課題（マテリアリティ）目標（KPI）2024年５月期の主要な取り組みと実績2025年５月期の取り組み状況と成果多様な人材が安心して活躍できる環境の整備女性管理職比率：15％・10.3％・女性管理職比率向上のための前提となる各種長期雇用施策を実施2025年５月期の主要な連結子会社における女性管理職比率は「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況」に記載しております。新卒採用女性比率の向上・33.0％（2025年５月期入社の内定者）・2026年５月期入社の女性内定者のために必要なフォロー・サポート体制に取り組み障がい者雇用率の向上 ロゴスホーム：2名採用・当期の募集はなし ・「企業グループ算定特例制度」の活用を視野にいれ、募集準備中・引き続き取り組み継続ダイバーシティに関する研修の実施回数 研修テーマ：２つ以上 受講率：100％・前年度の振り返りを実施、研修テーマを選定し実際の研修実施は来期以降で調整中・引き続き取り組み継続長時間労働者率：2％以内・長時間労働防止として、PCの電源管理（20時シャットダウン）を実施するとともに、36協定時間（月45h以内６ヵ月）に抑制するよう管理を実施・引き続き取り組み継続人材定着率の向上 指導係研修：年１回実施 入社３年目新卒社員向け キャリアデザイン研修 ：年１回実施・教育・研修制度の充実として、外部講師による階層別研修（新卒向け（初回・フォローアップ）、指導係向け、中堅管理職向け、上級管理職向けを実施・引き続き取り組み継続ESSの若手人材の満足度の向上 「ESS意識・意欲」項目の満足度：73％超・当期のESS調査において、グループ４社（ロゴスホールディングス、ロゴスホーム、豊栄建設、GALLERY HOUSE）全てで従業員満足度は上昇した（＋0.4％～3.0％）。・維持すべく引き続き取り組み継続人材情報基盤の構築・クラウド人事労務ソフトを全社員に対して活用開始。・引き続き取り組み継続スキル制度の構築 宅建士、建築士資格取得推進施策を実施・宅建士資格取得のための施策を継続・引き続き取り組み継続地域社会への貢献OB感謝祭の参加人数（延べ人数）：500組・OB感謝祭は、都合により今期の開催は中止・各社エリアごとでOB感謝祭を実施すべく引き続き取り組み地域貢献活動に対する従業員の参画人数（延べ人数）：33名・計画通り合計33名が参加。・維持すべく引き続き取り組みグループ全体で地域貢献活動を推進するための仕組みづくり・第一回モデルハウスプロデュースプロジェクトの実施を通して、横展開のためプロジェクトの実施内容や回数などの型を精査。・各社の自主的な貢献活動の情報を集約するための仕組みづくりを実施各拠点での主体的な地域貢献活動の新規実施件数：２件・今年度はモデルハウスプロデュースプロジェクトに集中する計画。・引き続き取り組み継続新たな地域貢献活動に関連するニュースリリース数・モデルハウスプロデュースプロジェクトについて、プレスリリース１件、TV放映計５回。・引き続き取り組み継続 重要課題(マテリアリティ)目標（KPI）2024年５月期の主要な取り組みと実績2025年５月期の取り組み状況と成果安全・安心な住環境の提供施工管理ツール活用率向上［ロゴスホーム］・自主検査実施率：80％以上・写真登録実施率：80％以上［豊栄建設］・定められた内容の報告業務：90％以上［GALLERY HOUSE］・自主検査実施率：100％・写真登録実施率：100％・ゼロ災害活動の注意喚起［ロゴスホーム］・自主検査実施率：58％・写真登録実施率：98％［豊栄建設］ ・定められた内容の報告業務：84％ ［GALLERY HOUSE］・自主検査実施率：100％・写真登録実施率：100％・ゼロ災害活動の注意喚起継続［ロゴスホーム］・自主検査実施率：達成すべく取り組み継続・写真登録実施率：維持すべく取り組み継続［豊栄建設］ ・定められた内容の報告業務：達成すべく取り組み継続［GALLERY HOUSE］いずれも維持すべく取り組み継続顧客への情報提供のDX化推進・請負契約の完全オンライン化に向け、請負契約動画作成・ロゴスホームはカタログを完全電子化へ移行・請負契約動画の運用スタート・更なるDX化推進のため取り組み希望者に対するリモートサービス提供率：85％・希望者に対するリモートサービス提供率：100％・オンライン希望者に対するメニュー提示率：100％・いずれも維持すべく取り組み継続全点検に占めるリモート実施率［ロゴスホーム］・リモート点検実施率：50％［豊栄建設］・リモート点検実施率：20％［GALLERY HOUSE］・リモート点検実施率：30％［ロゴスホーム］・リモート点検実施率：18.0％［豊栄建設］・リモート点検実施率：19.6％［GALLERY HOUSE］・リモート点検実施率：26.1％［ロゴスホーム］・リモート点検実施率：達成すべく取り組み継続［豊栄建設］・リモート点検実施率：達成すべく取り組み継続［GALLERY HOUSE］・リモート点検実施率：達成すべく取り組み継続 ホールディングス全体の品質の統一化と底上げ[基幹システム利用推進]・新フロー運用率:100％・新フロー正常稼働率:80％ ［基幹システム利用推進］・新フロー運用率：100％・新フロー正常稼働率：80％ ［基幹システム利用推進］更なる品質の統一化と底上げを図るべく取り組み継続品質検査の評価点[ロゴスホーム]・全支店評価点：92点以上・全棟検査実施率：100％[豊栄建設]・検査平均評価点：95点以上・全棟検査実施率：100％［ロゴスホーム］・全支店評価点：通期累計平均 95.4点・全棟検査実施率：100％［豊栄建設］・検査平均評価点：95.2点・全棟検査実施率：100％・評価点向上のため取り組み継続品質検査の業者評価システムの構築・業者評価システムの構築完了、来期以降導入に向けて準備・運用開始後、改善に向けた取り組み継続顧客満足度の向上・アンケートフォームの全社統一に向け、電子化および自動集計できるような形へ移行中・具体化に向けて取り組み継続ガバナンスの強化とコンプライアンスの推進ESGの取り組みに関する理解度調査 ESG理解度 80％以上 ・ESG理解度 72.8％・理解浸透活動を継続ESG活動や企業理念の体現活動の社内表彰・ESG賞ノミネート数８組以上［ロゴスホーム/豊栄建設/GALLERY HOUSE］・ESG賞ノミネート数３組・経営方針発表での社内表彰及び周知完了・ノミネート率向上に向けて取り組み継続内部通報制度に関する理解度調査：80％以上・掲示板にて相談窓口ポスター周知。理解度アンケートは来期に実施計画中。・制度への理解・認知度向上に向けた取り組み継続コンプライアンス研修の受講率：100％・３ヵ月に１度のeラーニング（計４回）を実施。１回目：99.8％、２回目：100％、３回目：100％、４回目：100％・受講率100％維持に向けて取り組み継続協力会社向けコンプライアンス理解浸透活動理解度目標：80％・各社のエリア別安全大会すべてにおいて研修完了済み。・理解度調査の結果、「理解できた、まぁまぁ理解できた」との回答は、91％・各社のエリア別安全大会にて研修実施を継続ガバナンス体制の強化・基本原則(５原則)の遵守を確認・ガバナンス強化に向けて取り組み継続 (3) 過年度の取り組みについてa CO2排出量削減CO2排出量可視化のためのプラットフォームを導入し、今後の削減計画策定のベースとなる、過去データの集計を行いました。 b ZEH販売率事業会社別ZEH棟数率(NearlyZEH・オリエン テッド含む)において、いずれも期初の目標を達成しました。各社の実績については以下の通りです。 期初目標実績達成率ロゴスホーム（北海道）50％93％100％ロゴスホーム（東北）100％100％ロゴスホーム（ハウジングカフェ）90％96％豊栄建設80％88％GALLERY HOUSE50％62％ c お客さまサービスにおけるDX電子カタログの提供や電子契約の導入により、商談の利便性向上とペーパーレス化を推進しています。2023年５月からは約款説明動画を導入し、完全オンラインでの契約を実現しています。リモートで商談を希望されるお客さまに対するオンラインサービス提供率は100％達成しています。今後もお客さまがより便利にサービスを利用できる環境を整備していきます。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方長期的かつ健全な企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化と充実が経営の重要課題だと認識しております。そのために、経営理念に基づき、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のために、株主やパートナー企業等すべてのステークホルダーとの対話を重視し、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に取り組み、透明性・健全性の高い、効率的な経営を実現することで、効率経営を推進し、持続的な成長に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a 企業統治の体制の概要当社は会社法に定める取締役会、監査役、監査役会、会計監査人の設置会社であります。取締役会は取締役７名（内、社外取締役２名）で構成され、取締役の業務執行に係わる適法性を監査役３名（内、社外監査役２名）で構成される監査役会で監査しております。取締役会の定める基本方針に基づき、経営に関する重要事項の方針等を審議する会議体経営の個々の業務執行を審議する機関として、各業務執行取締役、執行役員、及び各部門長をもって構成部門の責任者にて構成する「経営会議」を定期的に開催しております。業務執行及び監督に係わるコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりとなっております。 （取締役会）当社の取締役会は、代表取締役社長池田雄一が議長を務め、常務取締役岩永武也、取締役竹田純、取締役平山純太、取締役前田耕一、社外取締役甚野章吾、社外取締役佐藤眞紀世の取締役７名で構成されており、原則として月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令及び定款、「取締役会規程」に基づき、経営の基本方針、経営に関する重要事項などについて意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。なお、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べる等、取締役の業務執行状況を監査しております。 （指名・報酬委員会）指名・報酬委員会は、社外取締役甚野章吾が委員長を務め、社外取締役佐藤眞紀世及び代表取締役社長池田雄一の３名で構成されております。指名・報酬委員会では、指名、報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役の選解任の方針及び基準、取締役の報酬体系、報酬決定の方針等の取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。 （監査役及び監査役会）当社の監査役会は、常勤監査役野嶽直樹が議長を務め、社外監査役竹川博之及び社外監査役清水智の監査役３名で構成されており、原則として月１回の定時監査役会を開催しております。監査役会においては、「監査役会規程」、「監査役監査基準」に従い、監査計画の策定や監査の実施状況等、監査役相互での情報共有を実施しております。監査役は取締役会に出席し、これに加え、常勤監査役は経営会議等の重要な会議に出席しております。監査役は、取締役、執行役員、内部監査担当者、会計監査人等への聴取や重要な書類等の閲覧を通じて、法令等違反の有無を監査するとともに、経営の妥当性、効率性及び公正性等を確認し、助言や提言を行うほか、取締役会の意思決定プロセスや取締役の業務執行状況について、監査を行っております。 （経営会議）経営会議は、代表取締役社長池田雄一が議長を務め、業務執行取締役、執行役員及び各部門長によって構成されております。原則として月１回以上開催し、「経営会議規程」に基づき、経営戦略及び事業運営などに関する認識の共有や意見交換を行い、取締役会で審議決議される事項のうち、特に必要とされるものについては、経営会議においても議論を行い、取締役会における審議の充実を図っております。 （内部監査）当社の内部監査室は、専任２名を社長直下として、内部監査を実施しております。 （リスク・コンプライアンス委員会）当社のリスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長池田雄一が委員長を務め、業務執行取締役、執行役員、部長、内部監査人、常勤監査役、及び各事業会社の代表取締役社長、業務執行取締役、執行役員を委員とする構成となっております。リスクの認識・分析・評価、個別事象の情報収集と対策の協議並びにコンプライアンス推進について審議リスクアセスメントをはじめとして、各種コンプライアンスに関連する発信、計画等を決議及び推進し、原則四半期に一度必要に応じてリスク・コンプライアンス委員会を開催しております。 （サステナビリティ委員会）サステナビリティ委員会は、代表取締役社長池田雄一が委員長を務め、業務執行取締役、執行役員及び各部門長、並びに各事業会社の代表取締役によって構成されております。原則四半期に１度以上開催し、当社グループのサステナビリティ及びESGに関する重要事項の方針等を審議し、取締役会、監査役会に管理状況を定期的に報告しております。当委員会の下部組織として部門横断型の分科会を設置しており、「サステナビリティ委員会規程」に基づき、当分科会では当社グループが特定したマテリアリティごとにKPIを策定し、策定したKPIを達成するための施策の検討や、当社グループ全体の取り組みを推進しています。 （会計監査人）当社は、三優監査法人と監査契約を締結しており、独立の立場から会計監査を受けております。また、会計上の課題についても適宜協議を行い、適切な会計処理に努めております。 b 当該企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行又は取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現すると共に組織的に十分牽制の効く当該企業統治の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項a 内部統制システムの整備状況当社は、会社法、会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するための体制その他当社グループにおける業務の適正を確保するため、2023年３月20日開催の取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定め、そのシステムの構築に必要な体制の整備を図り、その維持に努めます。「内部統制システムに関する基本方針」の概要は次のとおりであります。 Ⅰ 内部統制システムの整備に関する基本的な考え方１． 当社及びその子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な事業運営を目的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じる。２．上記内部統制システムの整備のため、規程・体制等の整備を統括するとともに、監査レビューの実施やグループとしてリスクの高い共通項目についての統一的な監査を実施することにより、内部統制システムの有効性を評価した上、必要な改善を実施する。３．当社の代表取締役社長は業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について責任をもって実施する。 Ⅱ 内部統制システムに関する体制の整備１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) コンプライアンスの統制方針、体制、行動規範を定めることを目的としたリスク・コンプライアンス規程を制定し、法令、定款、社内規程等に則った業務執行を行う。(2) 内部監査及び監査役監査を実施し、職務の執行が法令及び定款に適合していることを確認する。(3) 内部通報制度の有効性を確保するために内部通報規程を制定し、業務執行に係るコンプライアンス違反及びそのおそれに関して、通報・相談を受け付けるための窓口を設置する。(4) 会社規程集（定款を含む）を整備し、取締役及び使用人が常に目を通せる状態にする。(5) コンプライアンスに関する教育又は研修を適宜開催し、コンプライアンスの意識の維持及び向上を図る。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 職務の執行に係る文書その他の情報は、文書管理規程、個人情報保護管理規程を制定し、保存・管理をする。なお、保存・管理体制は必要に応じて見直し等を行う。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 損失の危険（以下、「リスク」という。）の予防及び発生したリスクへの対処につきリスク・コンプライアンス規程を制定・運用するとともに使用人への教育を行う。(2) 各業務執行取締役及び執行役員は、その所掌の範囲のリスクを洗い出し、常に状況を把握するとともに定期的に取締役会に報告する。(3) 内部監査部門による内部監査の実施及び指摘事項がある場合、適切かつ速やかに対処する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会規程、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。(2) 各組織単位に業務執行取締役又は執行役員を置き、所定の権限を持ち職務執行するとともに、毎月業務執行状況を取締役会に報告する。(3) 稟議規程に基づく各階層の決裁者間で業務執行内容をチェックし、執行段階での牽制機能が働くようにする。(4) 代表取締役社長、業務執行取締役、執行役員、部門長による経営会議を実施し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役補助人を任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。(2) 監査役補助人は、監査役の指揮命令に従って、監査業務を補佐するものとする。(3) 当該監査役補助人の任免、異動、人事考課、懲罰については、監査役の同意を得たうえで行うものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。６．監査役補助人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査役補助人が監査役の指揮命令に従う旨を取締役及び使用人に周知徹底する。(2) 監査役補助人は、取締役会及びその他の上長等の指揮命令を受けないものとする。７．取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人が監査役に報告するための体制と当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人は、監査役の要請に応じて報告をするとともに、職務執行の状況、経営に重大な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役又は監査役連絡会に直接又は関係部署を通じて報告し、監査役と情報を共有する。(2) 監査役は、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況等を把握するため、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。(3) 監査役は、稟議書、契約書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができる。(4) 内部監査担当者は、内部監査の実施状況及びその結果を随時監査役に報告するものとする。(5) 内部通報規程に基づき、監査役へ違法行為や倫理違反行為等を報告又は通報を行なった役員及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1) 監査役が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の精算処理を行う。９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、取締役会に出席し、業務の進捗状況を常に把握できる体制とする。(2) 監査役は、内部監査担当者、会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携を深め、実効的監査が行えるようにする。(3) 監査役会は法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保する。(4) 監査役は、当社及び子会社の代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。(5) 監査役は、監査業務に必要と判断した場合には、独自に外部の専門家と契約し、会社の費用負担にて監査業務に関する助言を受けることができる。 10．財務報告の信頼性を確保するための体制(1) 財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つとして位置付け、財務報告の信頼性確保を推進する。(2) 内部統制が有効に機能する体制構築を図り、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐように管理する。(3) 財務報告の信頼性を確保するために、内部監査人が核となる評価チームにより、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を当社の代表取締役社長に報告する。(4) 必要に応じて、金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえで、諸規程の整備及び運用を行う。11．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(1) 関係会社管理規程に基づき、子会社の経営について管理部門を中心に、その自主性を尊重しつつ、重要事項について事前協議を行う。また、子会社の業績、経営計画の進捗状況、業務の執行状況について定期的に報告を求めるとともに、当該子会社において重要な事象が発生した場合には適宜報告を求める。(2) 管理部門及び内部監査部門が子会社のコンプライアンス体制やリスク管理体制を監視すると同時に、子会社の内部統制システムの状況を監査し、整備・運用を指導する。(3) 子会社の取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行及び経営の適法性・効率性などにつき、監視・監督又は監査を行う。(4) 子会社の取締役の職務執行、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の状況並びにその他上記(1)から(3)において認識した重要事項に関して、当社の取締役会、監査役会等に報告する。(5) 当社が定めるリスク・コンプライアンス規程を当社グループにも周知徹底させ、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築を目指す。12．反社会的勢力排除に

(4) 【役員の報酬等】 ［役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項］当社は、2024年８月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針の改訂を決議しております。当該取締役会の決議にあたっては、取締役会の諮問機関である独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会における答申を受けております。決定方針の内容は以下のとおりであります。① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ア．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とする。取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内として、各取締役の役位、職責及び業績を踏まえた「基本報酬」と長期インセンティブとしての「譲渡制限付株式報酬」から構成する。 監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、「基本報酬」のみとする。イ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、月額固定の金銭報酬とし、当社の業績、従業員給与の水準、他社水準等を考慮のうえ、役位、職責及び業績、企業価値への貢献度等を考慮し、総合的に勘案して決定する。ウ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針 取締役（社外取締役を除く。）の非金銭報酬は、当社の中長期的な企業価値向上及び株主価値の持続的な向上を図る目的とした譲渡制限付株式とする。譲渡制限付株式は、各取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し付与数を決定した上で、毎年一定の時期に付与するものとし、当該譲渡制限は、取締役が、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合に解除するものとする。エ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役（社外取締役を除く。）の金銭報酬の額と非金銭報酬等の額との割合は、役位、職責等のほか他社の報酬水準等を踏まえて決定する。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：非金銭報酬等＝10：１とする。オ．取締役の個人別の業績等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額の決定にあたっては、取締役会の諮問機関である独立社外取締役が過半数をしめる任意の指名・報酬委員会における答申を得て、取締役会において各人別の取締役等の報酬等を決定する。 なお当社は、取締役の報酬等に関して、2021年８月24日開催の定時株主総会において、報酬限度額につき年額200,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名 （うち、社外取締役は４名）です。当社は、監査役の報酬等に関して、2021年８月24日開催の株主総会において、報酬限度額につき年額20,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名）です。また、2024年８月29日開催の定時株主総会において、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等の総額を、年額40,000千円以内と決議しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)93,45486,100―7,3544監査役(社外監査役を除く。)8,0008,000――1社外役員8,5508,550――5 (注)１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．上記のほか、当事業年度において連結子会社の取締役を兼務している取締役（社外取締役を除く）２名に対し、連結子会社の取締役（社外取締役を除く）としての報酬等を当該連結子会社から合計3,150千円を支給しております。３．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当の条件等は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)住宅販売事業597〔40〕全社(共通)93〔11〕合計690〔51〕 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び嘱託社員）は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社(共通)は、当社グループの管理機能を担っている持株会社である当社の従業員であります。３．前連結会計年度末と比較し196名増加しておりますが、その主な理由は2024年12月26日に坂井建設株式会社の株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社としたためであります。 (2) 提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)93〔11〕41.25.24,849 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び嘱託社員）は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均勤続年数は、2020年７月の当社設立以前における当社グループ会社での勤続年数を引き継いで算出しております。３．平均年間給与は、年間完全在籍者の平均で算出しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護 休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ロゴスホーム12.312.566.671.039.6―豊栄建設株式会社11.1―――――坂井建設株式会社5.6――――― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．株式会社ロゴスホームを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．株式会社ロゴスホーム、豊栄建設株式会社及び坂井建設株式会社を除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ロゴスホーム（注）２、３、５北海道帯広市30,000注文住宅請負、戸建分譲住宅の販売及び宅地販売100.0役員の兼任経営指導債務保証豊栄建設株式会社（注）２、３、５北海道札幌市中央区100,000注文住宅請負、戸建分譲住宅の販売及び宅地販売100.0役員の兼任経営指導債務保証株式会社GALLERY HOUSE（注）２、３栃木県宇都宮市10,000注文住宅請負、戸建分譲住宅の販売及び宅地販売100.0役員の兼任経営指導債務保証株式会社ROOT LINK（注）２、３北海道札幌市中央区10,000一般建築の設計、DX導入などのコンサルティング100.0役員の兼任坂井建設株式会社（注）２、３新潟県長岡市20,000注文住宅請負、戸建分譲住宅の販売及び宅地販売100.0役員の兼任Logos Creative Office Philippines. Inc.（注）２、３フィリピン共和国3,000千ペソCADオペレーション99.9(99.9)役員の兼任経営指導 (注) １．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．特定子会社に該当しております。４．当社の過半数の株式を所有するエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合は企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項（４）の規定により、連結財務諸表規則に基づく親会社には該当しません。５．株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりです。 売上高（千円）経常損益（千円）当期純損益（千円）純資産額（千円）総資産額（千円）株式会社ロゴスホーム22,826,570690,545478,4311,233,1118,163,435豊栄建設株式会社9,633,454△83,728△54,7881,034,6414,223,008

３ 【配当政策】利益配分につきましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、業績の推移を見据え、経営体質及び財務基盤の強化のために必要な内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な配当を実施する方針であります。内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、期末配当の年１回としており、配当の決定機関は、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日とする中間配当及びその他に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。各期の経営成績・財政状態・将来の事業展開等を総合的に勘案した上で、DOE（株主資本配当率）５％を下限とし、連結配当性向30％を目標としております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年７月15日取締役会177,39045.33

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年５月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(北海道札幌市中央区)他１拠点本社設備20,014037,85457,86893(11) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．使用人数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。３．本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料は26,190千円であります。 (2) 国内子会社 2025年５月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計株式会社ロゴスホーム本店(北海道帯広市)他26店舗、モジュール工場、北海道クラシアム店舗設備、工場及び体験型ショールーム957,627647,571(32,501.34)37,2131,635,991355(19)豊栄建設株式会社本店(北海道札幌市中央区)他１店舗、北海道クラシアム店舗設備及び体験型ショールーム252,068419,555(1,480.19)2,584674,20898(12) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。３．上記以外に、豊栄建設株式会社及び株式会社ロゴスホームは、3,151.10㎡の北海道クラシアム用土地を共同保有しております。 (3) 在外子会社在外子会社の設備は少額であることから、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は、2022年８月31日開催の定時株主総会をもって監査役設置会社から監査役会設置会社に移行いたしました。当社における監査役監査は、定められた業務分担に基づき監査を実施し、監査役会において情報共有を図っており、監査役会により毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会、重要会議への出席・意見陳述、実地監査、意見聴取を実施するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要書類の閲覧等を適宜行うことで、取締役の業務執行の監査を行い、十分に事実を確かめ、監査意見を形成しております。当社は、内部統制の整備体制強化を目的に①内部統制システムの構築・運用状況、②コンプライアンス体制の整備及び運用状況、③リスクマネジメントの状況、④業務運営の適法性及び妥当性を重点監査項目として設定しております。当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成されており、２名が社外監査役であります。監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次の通りであります。氏名開催回数出席回数野嶽 直樹13回13回竹川 博之13回12回清水 智13回13回 監査役会における主な検討事項として、監査計画及び監査方針の策定、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の報酬等に関する同意判断、内部統制システムの整備運用状況、並びに常勤監査役の活動報告等であります。 また、常勤の監査役の活動として、常勤監査役は、監査役監査計画に基づき、取締役会・監査役会、その他重要な会議への出席、代表取締役との意見交換会及び三様監査に出席するとともに、必要に応じて業務執行取締役からの報告・説明等の聴取、稟議等の重要な文書の閲覧、すべての取締役へのヒアリング等を通じて会社の状況を把握し、日常的かつ継続的に監査を行い、非常勤監査役と情報共有を行っております。非常勤監査役は、取締役会・監査役会及び代表取締役との意見交換会に出席し、監査に必要な情報を入手し、専門分野の知見を活かした提言、意見具申等を行っております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、内部監査担当者２名の体制となっており、業務の問題抽出及び改善を主な業務として、各部門の業務監査・会計監査を実施しております。内部監査にあたっては内部監査計画を策定し、当該計画に基づき各部門を対象とした内部監査を実施しており、より内部監査の実効性を高めるために、適宜監査役会、会計監査人との間で情報交換を行っております。また、内部監査の結果については代表取締役社長だけでなく、適宜取締役会並びに監査役会に対しても報告を行う仕組みを取っており、改善状況の確認を行い、会社全体の法令遵守体制の整備及び業務活動の改善を促進しております。なお、内部監査、監査役会による監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「(2)役員の状況 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連結並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称三優監査法人 ｂ 継続監査期間４年（注）なお、旧ロゴスホールディングスに対する監査期間を含めると６年になります。 ｃ 業務を執行した公認会計士岡島信平宇野公之 ｄ 監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名及びその他４名であります。 ｅ 監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画及び監査報酬見積額の妥当性等を勘案し、総合的に判断し選定いたします。三優監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人が品質管理体制、独立性、専門性及び高品質な監査を維持しつつ、効率的な監査業務の運営が期待できることから、適任であると判断したためであります。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び「監査法人の選定方針と理由」に掲げた事項等に基づき、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社36,2001,80041,400―連結子会社――――計36,2001,80041,400― 前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数、当社の規模・業務 の特性等の要素を勘案の上、監査役会の同意を得て、取締役会で決定しております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、当該事業年度の監査計画に係る監査日数・人員計画等から見積もられた報酬額に関する会計監査人の説明をもとに、前事業年度の実績の評価をふまえ算定根拠等について確認した結果、その内容は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、純投資目的以外である投資株式について、相手企業との営業上の取引関係の維持強化を図るために有効であり、持続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した場合にのみ保有する方針としております。保有株式については、毎年取締役会において、保有目的や経済合理性、リスク等の保有の妥当性を総合的に検証の上、保有の適否を判断しております。なお、保有の妥当性がないと判断した株式については、売却を行うなど縮減を図ります。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）該当事項はありません。（みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数 （銘柄）貸借対照表計上額の合計額 （千円）銘柄数 （銘柄）貸借対照表計上額の合計額 （千円）非上場株式1010非上場株式以外の株式－－－－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】「はじめに」に記載のとおり、当社は2020年７月に設立されました。そのため、グループの主要な事業会社である株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社の沿革と、当社設立から現在に至るまでの３つに表を分けて記載しております。(当社)年月概要2020年７月豊栄建設株式会社が組織再編を目的として北海道札幌市に豊栄ホールディングス株式会社（現 当社）を設立2020年12月組織再編を目的として株式会社豊栄ホームを吸収合併2021年１月当社（豊栄ホールディングス株式会社）が、（旧）株式会社ロゴスホールディングスを吸収合併し、（新）株式会社ロゴスホールディングスに商号変更2022年２月苫小牧モジュール工場の稼働開始2022年５月栃木県の注文住宅会社である株式会社GALLERY HOUSEの株式を100%取得株式会社ロゴスホームから株式会社ROOT LINKの株式を100%取得2023年９月体験型ショールーム「北海道クラシアム」の稼働開始2024年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年12月新潟県の注文住宅会社である坂井建設㈱の株式を100%取得 (株式会社ロゴスホーム)年月概要2003年６月住宅販売を目的として北海道帯広市に株式会社ロゴスホームを設立一級建築士事務所登録2006年１月注文住宅のブランドとして「FORTAGE DUO」の販売を開始2006年９月住宅展示を行うショールームの運営を目的として北海道帯広市に株式会社アネシスを設立2008年９月リフォーム事業を目的として北海道河東郡に株式会社満室計画HA・I・RUを設立2009年４月株式会社満室計画HA・I・RUを株式会社ロゴスファクトリーに商号変更2012年２月企画住宅（注）のブランドとして「SMARTCUBE（現 Hikaria）」の販売を開始2013年４月株式会社アネシスを株式会社ハウジングカフェに商号変更2014年５月組織再編を目的として株式会社ロゴスホームが株式会社ハウジングカフェと株式会社ロゴスファクトリーを吸収合併2015年２月建築設計図面代行業を目的としてフィリピン マカティにLogos Creative Office Philippines. Inc.を設立2016年９月オフショア事業を目的として北海道河東郡に株式会社PLAPRO（現株式会社ROOT LINK）を設立2018年６月東北向けの企画住宅のブランドとして「GUUUS」の販売を開始2019年６月組織再編を目的として、エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合が北海道帯広市に（旧）株式会社ロゴスホールディングスを設立し、株式会社ロゴスホームの株式を100％取得2024年３月「ハウス・オブ・ ザ・イヤー・イン・エナジー」表彰制度において「省エネ住宅優良企業賞」受賞、「優秀賞」３年連続受賞2024年10月「サステナビリティ・リンク・ローン」による資金調達を実施2025年３月「ハウス・オブ・ ザ・イヤー・イン・エナジー」表彰制度において「省エネ住宅優良企業賞」受賞、「特別優秀賞」受賞、「優秀賞」４年連続受賞2025年５月東海向けの注文住宅のブランドとして「YETY」の販売を開始 （注）企画住宅とは、施主が決められた間取り・仕様等から選ぶコストが抑えられた住宅になります。 (豊栄建設株式会社)年月概要1989年５月住宅販売を目的として北海道札幌市に豊栄建設株式会社を設立1996年10月コストパフォーマンスにこだわった注文住宅のブランドとして「チャレンジ999」の販売を開始2011年５月株式会社アイフルホームとのフランチャイズ展開を目的として北海道札幌市に株式会社アリビオを設立2012年１月リフォーム事業の開始を目的として株式会社リミックスの株式を100%取得リクシルスーパーシェル工法建物の専売を目的として、株式会社クリオスの株式を100%取得防腐処理施工を目的として、株式会社豊栄ケミカルの株式を100%取得2012年８月美容室経営を目的として株式会社センティックの株式を100%取得2012年10月組織再編を目的として株式会社クリオス、株式会社豊栄ケミカル、株式会社センティックを吸収合併2012年12月建物賃貸管理、不動産売買を目的として株式会社ランドビジョンの株式を100%取得2015年１月組織再編を目的として株式会社リミックスを吸収合併2016年１月組織再編を目的として株式会社アリビオ、株式会社ランドビジョンを吸収合併2017年１月 株式会社ワールドホールディングスが豊栄建設株式会社の株式を100%取得2018年５月組織再編を目的として、北海道札幌市に豊栄ホーム株式会社（アイフルホームFC事業）を設立2020年３月エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合が株式会社ワールドホールディングスから豊栄建設株式会社の株式を100%取得