パーソルホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣、人材紹介、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織に関わる多様なサービスを提供しております。さらにそれにとどまらず、APAC地域を中心とした海外事業や、人とテクノロジーの融合による次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組んでおります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 2026年３月31日現在、当社グループは、当社（パーソルホールディングス㈱）と連結子会社154社及び関連会社５社により構成され、「Staffing SBU（Strategic Business Unit）」「BPO SBU」「Technology SBU」「Career SBU」「Asia Pacific SBU」の５つのSBU及び「その他」のセグメントで各事業を展開しております。 2026年３月31日現在、当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。Staffing SBU本セグメントは、日本国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業を主に行っております。当社グループが行う人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて行う「労働者派遣事業」であります。労働者の派遣においては、予め広く募集し、登録された労働者（以下、「派遣スタッフ」という。）の中から、派遣スタッフの意向及び派遣先企業の希望する条件が合致する人材を選定し、派遣しております。派遣に際しては、派遣スタッフと当社グループとの間で期間・業務内容・就業条件等を定める雇用契約を締結し、当社グループが派遣スタッフに給与を支払います。また、企業と当社グループとの間では期間・業務内容・就業条件等を定める派遣契約が締結され、派遣スタッフは派遣先企業での就業において派遣先企業から指揮命令を受け、派遣契約で定めた業務を行います。当社グループにおいて、サービスを提供している職種は以下のとおりとなります。 ビジネスモデルは以下のとおりとなります。 BPO SBU 本セグメントは、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）やコンサルティング等のサービスを主に提供しております。 BPOは、企業や官公庁が外部の専門企業に業務を委託することで、業務の効率化や品質向上を実現するサービスです。事業のために必要な業務の一部をアウトソースすることで、コスト削減や人材の効果的な活用、事業への専念が可能になります。 本セグメントでは、強みであるプロセスデザイン力と組織・人材マネジメント力に、テクノロジーを掛け合わせることで、最適な運用体制を築きながら、課題解決の提案から施策の定着まで一気通貫でサポートしております。 受託する業務は多岐にわたっており、民間企業における受付や受注処理等の事務業務、給与計算、データ入力、テレマーケティングやテクニカルサポートなどIT業務、公共の地方自治体の総合窓口業務等を行っております。 本セグメントでは、以下の３つの事業に区分しております。 ■BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業 公共・民間企業の経営・組織における生産性向上・人材不足・コストなどの課題をBPO支援によって解決しております。 主な業務は以下のとおりです。 ・人事、総務、経理等のコーポレート業務 ・営業事務等のフロントバックオフィス業務 ・新規事業の立ち上げ、業務運用設計、DX支援等 ■CX（カスタマー・エクスペリエンス）事業 顧客企業とそのお客様の間に入り、データとテクノロジーを活用したサービスを提供しております。 主な業務は以下のとおりです。 ・オムニチャネル（電話、メール、チャット）型のインバウンド、アウトバウンド顧客対応業務 ・カスタマーサポート、ITヘルプデスク等の受託 ■プロフェッショナル事業 戦略立案から実行支援、効果検証まで一気通貫で提供しております。 主な業務は以下のとおりです。 ・営業、人事、総務、経理等、幅広い業務のBPR及びDX支援 ・RPA、AI等、テクノロジー導入及び活用支援 ・デジタル人材育成支援 ビジネスモデルは以下のとおりとなります。 Technology SBU本セグメントは、IT・エンジニアリング等の専門家・技術者集団として、技術革新を支える設計・開発に関する業務委託や、エンジニア人材の派遣等のサービスを主に提供しております。 本セグメントでは、多様なサービスをIT・DXソリューション事業、エンジニアリング事業、登録型派遣・フリーランス事業の３つのサブセグメントに区分しており、IT・DXソリューション事業及びエンジニアリング事業では各専門分野における案件の受託や社員エンジニアの派遣を、登録型派遣・フリーランス事業では主に登録型派遣としてスタッフを派遣するほか、フリーランスエンジニアへの就労機会の提供を行っております。ビジネスモデルは以下のとおりとなります。 ■IT・DXソリューション事業IT・インターネット、EC分野を中心とした幅広い業界に対してのシステム開発・インフラ設計・評価検証業務 や、映像・音響機器、情報通信機器のソフトウエア及び機構設計、電気回路の開発・設計の業務委託等を提供しております。これらに加え、業務プロセスコンサルティングやクラウドサービス、ICTをはじめとする業務委託等、幅広いサービスを顧客企業に提供しております。 ■エンジニアリング事業自動車、商用車、家電製品、航空宇宙関連機器の分野において、主に機械設計、電気・電子設計、制御ソフト設計、実験認証サービス等の専門的技術開発に携わる技術系人材サービスを提供しております。顧客企業における製品企画・構想、設計開発等の工程から試作・評価・試験までの全工程について、プロジェクト内容や規模に応じた支援体制を顧客企業へ提案し、研究開発の業務委託を行っております。 ■登録型派遣・フリーランス事業 顧客企業の依頼内容に基づき、ITやエンジニアリング分野に係る登録スタッフの中から、適した人材を企業に派遣しております。また、新たなはたらき方の選択肢として増加が続くフリーランスエンジニアに向けて、IT・エンジニアリング領域での就労機会を提供し、即戦力となる技術支援サービスを顧客企業に提供しております。 Career SBU 本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業を主に展開しております。これらの事業は代表ブランド「doda」を主体として展開しており、マーケティング効率などのシナジー発揮のため、そのブランド力を最大限に活用しております。 ■人材紹介事業 「職業安定法」に基づいて厚生労働大臣より許可を受けた有料職業紹介事業等を行っております。有料職業紹介を行うにあたっては、企業に直接雇用されることを望む労働者（以下「転職希望者」という。）を広く募集し、企業の求人依頼における諸条件（業務内容・必要とされる経験や能力・雇用条件等）と転職希望者の希望条件とを照合し、求人企業へ転職希望者を紹介しております。求人企業と転職希望者の間で面接等を行った結果、双方の合意によって雇用契約が成立した場合、求人企業から対価（紹介手数料）を得ます。 なお、有料職業紹介の対象となる業務は職業安定法によって定められており、港湾運送業務や建設業務を除く業務とされております。 ■求人メディア事業 正社員領域における採用企業の求人広告を掲載する求人メディアの運営を行っております。求人企業からの申込みを受けて求人広告原稿を制作し、自社運営の求人メディアに求人広告を掲載した時点で利用プランに応じて求人企業から対価（掲載料金）を得ます。 ビジネスモデルは以下のとおりとなります。 Asia Pacific SBU本セグメントは主に、シンガポールやマレーシアをはじめとしたアジア地域で人材サービス事業、豪州・ニュージーランドにおいては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業を行っており、13カ国・地域で展開しております。 ■人材サービス事業アジア地域において、各国の法律に基づき人材派遣及び人材紹介事業、業務委託、人事労務コンサルティング等の事業を行っております。また、豪州・ニュージーランドにおいて、鉱業・製造業向けのスタッフ及び技術者等の派遣や紹介、トレーニングプログラム等の提供を行っております。当社グループと顧客企業、また労働者との関係は概ね「Staffing SBU」における人材派遣事業、「BPO SBU」におけるBPO事業、「Career SBU」における人材紹介事業と同様であります。 ■ファシリティマネジメント事業 豪州・ニュージーランドにおいて、空港、水道、学校等幅広い施設の管理・維持・補修等を行っております。当社グループと顧客企業、また労働者との関係は、概ね「BPO SBU」におけるBPO事業と同様であります。 その他本セグメントは、グループにおける未来の事業の探索を行うR&D Function Unitと、Specialized Servicesで構成されております。 R&D Function Unitは、パーソルデジタルベンチャーズ株式会社を中核会社として、新規デジタルプロダクトの開発やインキュベーションプログラムの推進等、新領域における事業の探索・創造を担っております。主なサービス及び個社は以下のとおりとなります。・ミイダス株式会社：アセスメントリクルーティング・シェアフル株式会社：スキマバイトアプリ・ポスタス株式会社：クラウド型モバイルPOSレジ・パーソルイノベーション株式会社：インキュベーション Specialized Servicesは、フランス・米国におけるAIドリブンの人材派遣プラットフォーム事業、人・組織・マネジメントの調査・研究・開発を軸としたコンサルティング事業や研修事業、障害者雇用支援事業、ベンチャーキャピタル事業等を展開しております。 （事業系統図） *1 SBUは、Strategic Business Unitの略称です。*2 ベネッセi-キャリアは連結対象外です。*3 Asia Pacific SBUにおける「PERSOL」ブランドはサービスブランドを示します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）グループビジョンとありたい姿 当社グループは、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指し、多様なはたらき方や学びの機会の提供を通じて、一人ひとりの可能性を広げ、はたらく自由を広げ、個人と社会の幸せを広げる「“はたらくWell-being”創造カンパニー」をありたい姿として掲げています。その実現に向けて、2030年に100万人のより良い“はたらく機会”の創出を価値創造ゴールとして定めています。 （２）前中期経営計画（グループ中期経営計画2026）の振り返り（数値目標の達成状況） 成長性指標として掲げた調整後EBITDAは、2026年３月期の目標1,000億円に対し881億円と、未達となりました。一方で、財務健全性指標であるNet Debt/Equity１倍以内、Net Debt/EBITDA２倍以内を遵守しつつ、成長投資及び株主還元を概ね計画どおりの割合で実施するとともに、前中期経営計画において調整後EPSの約50％に引き上げた配当性向についても、期間を通じて50％以上を維持しました。これらの取り組みにより、資本効率性指標であるROIC及びROEは、前中期経営計画最終年度である2026年３月期においてそれぞれ目標（ROIC15％以上、ROE20％以上）を上回り、ROIC18.2％、ROE20.9％となりました。（価値創造ゴール/経営の方向性「テクノロジードリブンの人材サービス企業へ」の進捗） 価値創造ゴールにおける2026年３月期末の目標である、より良い“はたらく機会”の創出(50万人)については、実績は約47万人となり、目標未達となりました。これは市場環境の変化、新規事業計画に対する遅れ等によるものです。一方で、2030年に100万人のより良い“はたらく機会”の創出に向け、対象領域の拡張やテクノロジー活用の推進などの取り組みを着実に進めています。 経営の方向性として定めた「テクノロジードリブンの人材サービス企業へ」の実現に向けては、テクノロジー領域の人材確保（2026年３月期末現在約２千人）と、グループ横断で組織化するCenter of Excellence（CoE）体制の整備を完了しました。また、Staffing SBUとCareer SBUは、AIによる事業変革に着手したほか、フランスに拠点を置くGojob社の子会社化により、AIドリブンの事業モデルの知見や実装力を獲得しました。（各事業の進捗） Staffing SBUは盤石な収益基盤を堅持し、調整後EBITDAはCAGR9％（CAGRは2023年３月期から2026年３月期の年平均成長率。以下同じ。）と、安定的に成長しました。利益成長の柱としての確立を目指したCareer SBUは、売上収益、調整後EBITDAともに二桁成長（売上収益 CAGR14％、調整後EBITDA CAGR20％）を実現し、両SBUの調整後EBITDAはそれぞれ350億円規模となりました。加えて、次の利益成長の柱として位置づけたBPO SBUはM&Aの実施、Technology SBUは人的資本への先行投資により、それぞれ高い売上成長（BPO SBU CAGR７％、Technology SBU CAGR11％)を実現し、調整後EBITDAはいずれも100億円規模となりました。一方、Asia Pacific SBUは市場環境が想定より厳しい中、利益規模は着実に拡大し、100億円規模に到達したものの、掲げていたROIC10%目標の達成には至りませんでした。 （３）中期経営計画FY2028（AI時代における事業環境認識と方向性） 国内人材市場は、AI活用の進展を背景に、人材需要やビジネスモデルにおいて、構造的な変化局面に移行しています。 当社グループはこのような構造的な変化を成長機会と捉え、AIを最大限活用した事業モデル変革を通じて、以下を推進します。・AIを活用した業務効率化による価値創出領域への注力（全SBU）・AIとの協働による、マッチング機会の最大化（Staffing SBU・Career SBU）・AI代替リスクが低く成長が期待できる、新たな雇用需要の獲得（その他） 加えて、個人と企業に寄り添う「人による介在価値」を基盤に、顧客である個人や法人の行動データや社員のスキル・ノウハウの行動データなどの「独自データ」と「AI活用」を融合することで、“より良いはたらく機会”の創出と高成長・高収益の実現を図ります。（基本方針） 経営の方向性である「テクノロジードリブンの人材サービス企業へ」の実現に向け、「AIを起点とした、収益性向上と事業モデル転換」を基本方針とし、中長期での高成長と高収益の実現を目指してまいります。 （企業価値向上に向けた事業の位置づけ） 2030年以降を見据え、AI影響を踏まえた市場成長性及び各SBUの競争優位性の観点から、各事業の位置づけを以下のとおり再定義しました。中長期的な位置づけ方向性基盤市場成長が緩やかな領域Staffing SBUBPO SBUAsia Pacific SBU安定した売上成長の維持と生産性向上による収益基盤強化※Asia Pacific SBUは事業ポートフォリオ最適化を優先成長市場成長が見込め、モデル変革による成長余地が高い領域Career SBUTechnology SBUAIモデルの実装や高付加価値領域へのシフトによる、高成長・高収益モデルへの転換成長ポテンシャルが高い新規領域R&D FUGojobGojobと国内事業とのシナジーを念頭に、注力分野をFrontline Worker領域（注）に一本化（注）現場オペレーションや顧客・利用者との接点を担う最前線の職種 また、上記事業の位置づけと方向性に基づいた各SBU戦略は以下のとおりです。SBU事業戦略Staffingテーマ：人×デジタル・AIによる収益性向上とシェア拡大・人×デジタルの最適マッチングによるスタッフLTV向上・顧客接点データを起点とした課題解決による収益性向上・新領域（建設・作業系など）開拓によるシェア拡大BPOテーマ：人×AIによる業務高度化と収益性向上・AI実装による業務自動化・生産性向上・業務プロセス再設計による運営効率向上・人材の高付加価値化Careerテーマ：人材紹介の強みを活かしたAIモデルの実装・人×独自データ×AIによるマッチング高度化・生産性向上・ハイクラス領域への人材・投資シフト・複層サービスによるマネタイズ機会の最大化Technologyテーマ：技術力を武器にした上流工程の請負シフトの加速・AIソリューションなどの上流領域強化による高単価化・請負比率上昇による収益性向上・インオーガニックも含む非連続な規模拡大※ Asia Pacific SBUは事業ポートフォリオ最適化が優先事項 （Frontline Worker領域の考え方） R&D FUやGojobなどの既存のリソースと事業モデルを活用・拡張し、Frontline Worker領域に注力します。 本領域は構造的な労働力不足の継続や、AI影響によるホワイトカラー領域からの人材流動化が想定されるため、中長期的な市場成長が見込まれます。当社グループの競争優位である独自の資産（膨大な個人データと高いブランド力、人材派遣・人材紹介・スキマバイトなど多様な就労経路）に加え、AIドリブンの人材派遣プラットフォームを有するGojobの成功実績及びテクノロジー知見を活用し、人材流動化が進むAI時代において新たな雇用需要を取り込み、中長期の高成長を目指します。 （財務戦略） 当社グループは、中期経営計画FY2028において、企業価値の向上を図るため、財務戦略を「財務指標」「キャピタル・アロケーション」「株主還元」の３つに分け、それぞれ達成すべき目標を明確にしています。＜財務指標＞利益成長性調整後EBITDA年平均成長率10％（原則、毎年10％）資本効率性ROIC（投下資本利益率）18％以上ROE（自己資本利益率）20％以上財務健全性（通常時）Net Debt/Equity１倍以下Net Debt/EBITDA２倍以下 資本効率性に関しては、取締役会において資本コスト及び資本効率性のモニタリングなどを継続して実施しており、ROICの2026年３月期の実績は18.2％でした。中期経営計画FY2028においては、資本コストの前提を７～８％としたうえで、ROICは18％以上を目標とし、今後も中長期的に「ROIC－資本コスト」（ROICスプレッド）を拡大することに努めるとともに、資本コストの低減に向けた取り組みを行ってまいります。ROEの2026年３月期の実績は20.9％であり、中期経営計画FY2028では、20％以上を目標とします。 なお、当社グループでは、資本効率性の向上を役員報酬制度の指標の一つとして既に導入しております。（参考）ROIC ＝ 税引後営業利益 ÷ 投下資本（資本合計＋有利子負債（リース除く））の期首・期末平均（2025年３月期） 税引後営業利益 398億円 投下資本の期首・期末平均 2,395億円（資本合計2,073億円＋有利子負債（リース除く）322億円）（2026年３月期） 税引後営業利益 461億円 投下資本の期首・期末平均 2,540億円（資本合計2,225億円＋有利子負債（リース除く）314億円）ROE ＝ 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 親会社の所有者に帰属する持分の期首・期末平均（2025年３月期） 親会社の所有者に帰属する当期利益 358億円 親会社の所有者に帰属する持分の期首・期末平均 1,909億円（2026年３月期） 親会社の所有者に帰属する当期利益 426億円 親会社の所有者に帰属する持分の期首・期末平均 2,045億円 ＜キャピタル・アロケーション＞ 当社グループは、リターンを重視した規律ある成長投資と株主還元の強化を通じて、中長期的な企業価値向上を図ることを基本方針としています。中期経営計画FY2028においては、税引後の調整後EBITDAから既存のIT投資（CAPEX）約500億円を除いた約1,800億円（３カ年合計）について、原則として成長投資及び株主還元にそれぞれ約50％ずつ配分する方針です。成長投資については、AI投資を中心に業務の高度化を進めることで、収益性及び成長性の向上を図るとともに、成長領域におけるM&Aについても、ROICが資本コストを上回る水準を目安として投資規律を遵守しつつ、積極的に検討してまいります。株主還元については次項に記載のとおりです。 ＜株主還元＞ 当社グループは、株主還元を重視しており、前中期経営計画で掲げた株主還元方針を継承し、配当による還元を基本方針とします。中期経営計画FY2028においては、安定的な利益成長を前提に、原則として減配は行わない方針のもと、調整後EPSに対する配当性向は50％以上とします。また、将来に向けた成長投資を優先しつつ、投資機会の状況に応じて、資本効率向上の観点から機動的な自己株式の取得についても検討してまいります。 （テクノロジー戦略） 当社グループは、持続的な成長及び事業競争力の強化に向け、AIを中核とした事業・業務設計への転換を進めています。本テクノロジー戦略では、「AI × Business」「AI × Work」「AI × Data」を主要な取り組み領域と位置づけ、価値創出に直結する業務時間の最大化を重要な指標として、生産性及び収益性の向上を目指します。 「AI × Business」においては、競争優位性を生むパーソルらしいAI活用により、AIエージェントを構築し事業プロセスの自動化・高度化や意思決定支援を推進し、事業成果創出力の向上を図ります。あわせて、人員計画とAI施策の連動を通じて、収益創出力を高めていきます。 「AI × Work」では、自動化・高度化可能な定型業務のAI化と、AIとの協働を前提とした業務設計を進めることで、生産性向上と人材リソースの最適配分を実現します。 「AI × Data」では、競争優位の源泉となるデータの特定・蓄積を進め、データ活用の高度化によるパーソルらしいAI活用と適切なガバナンスの両立を図ります。 これらの取り組みを支える基盤として、インフラ・セキュリティ、ガバナンス及び人材・組織面の整備を進め、セキュリティと利便性の両立、グローバル連携の推進、タレントマネジメント機能の強化を通じて、AI活用を前提とした事業基盤の高度化に取り組みます。 （人事戦略） 当社グループは、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現に向け、社員及び派遣スタッフを含む多様な人材が“はたらくWell-being”を体現し、経済価値と社会価値の創出を推進する組織を目指しています。 中期経営計画FY2028では、「人とAIが協働して価値創造するための変革」を人事戦略の前提としています。人的資本を事業成長と変革を支える重要な経営基盤と捉え、「企業価値への貢献」と、多様な人材の“はたらくWell-being”体現を通した「社会価値への貢献」の両立を図ります。 中期経営計画FY2028における人事戦略の柱として５つの戦略テーマを設定し、経営戦略と連動した施策を推進します。１つ目に、テクノロジーによる事業変革をけん引する経営チーム・経営リーダーづくりを進めます。２つ目に、AI活用を通じて労働生産性の向上を図るとともに、事業変革に対応した人材ポートフォリオへの転換を進めます。３つ目に、AIと協働する時代における管理職の役割や社員に求められる能力を明確化し、それに基づくスキル開発やキャリアオーナーシップの確立を支援します。４つ目に、社員及び派遣スタッフの“はたらくWell-being”向上を重要テーマと捉え、多様な人材が安心して活躍できる環境整備を進めます。５つ目に、当社グループ内の人事機能を可視化・再設計し、事業変革をリードする組織体制や制度を構築します。これらの取り組みを通じて、ステークホルダーへの価値提供を実現するとともに、企業価値の向上につなげていきます。 （４）当社グループのサステナビリティに関する重要課題 当社は、2030年に向けた新たな中期経営計画の策定にあたり、経営戦略との整合性を一層高める観点から、サステナビリティに関する重要課題（以下、「マテリアリティ」という。）を再整理しました

３【事業等のリスク】 当社グループは、リスクマネジメント活動を、リスク発現時の損失や被害を最小限に留め、また、グループの企業価値の維持・向上のために必要な活動と位置付けております。この考えのもと、「グループリスク管理規程」を定め、事業戦略の遂行を妨げるリスクを特定し、適切な対策を講じることでリスクコントロールを行っております。また、「グループクライシスマネジメント規程」を定め、リスクが発現した場合に迅速かつ適切な対応を行えるよう備えております。 （１）リスクマネジメントの体制とプロセス①リスクマネジメント委員会 当社グループは、パーソルホールディングスのHMC（Headquarters Management Committee）の機能補完・強化を行うグループ横断組織としてリスクマネジメント委員会を設置しております。本委員会は四半期ごとに開催され、委員には代表取締役社長CEOをはじめとした経営層並びにSBU及びFUの内部統制推進責任者が就いており、議長はCLO/CROが務めます。本委員会では、後述する「グループ重要リスク」を議題として取扱うほか、パーソルホールディングスの機能本部やSBU（Strategic Business Unit）及びFU（Function Unit）におけるリスクマネジメントの状況についてモニタリングなどを行っております。また、本委員会の活動状況については取締役会に報告を行っております。 ②リスクマネジメント体制 当社グループでは、３線モデルによるリスクマネジメント体制を構築しており、第２線によるリスク管理状況については、パーソルホールディングス内のグループリスク管理統括部署や、リスクマネジメント委員会に報告を行っております。・第１線（グループ各社）：リスクが発生する現場であり、事業活動及び日常活動と一体になってリスクマネジメント活動を推進する。・第２線（管理部門） ：グループ各社のリスクマネジメント活動に対し、モニタリングと支援を行う。・第３線（内部監査部門）：第１線及び第２線から独立した立場で、リスクマネジメントの有効性について合理的な保証を与える。 ※PHD=パーソルホールディングス㈱、HMC=Headquarters Management Committee、CFO=Chief Financial Officer、CIO=Chief Information Officer、CAIO=Chief AI Officer、CHRO=Chief Human Resources Officer、GRC=ガバナンス・リスク・コンプライアンスCLO= Chief Legal Officer、CRO=Chief Risk Officer、SBU=Strategic Business Unit、FU=Function Unit また、リスクの性質により、パーソルホールディングスとSBU/FUで次の役割分担を行っております。・グループ共通リスク：グループ共通のリスク対策が効果的なもの（主に、オペレーショナルリスク）については、パーソルホールディングスの各機能本部が、グループ横断的にリスク管理を行う・SBU/FU個別のリスク：事業特性や地域特性に基づくSBU/FU固有のリスクについては、各SBU/FUにリスク管理責任者（＝SBU/FU内部統制推進責任者）を設置し、各SBU/FU内で自律的にリスク管理を行う ③グループ重要リスクの管理プロセス 当社グループでは、当社グループにおけるリスクのうち、グループの経営状況や経営戦略に照らし、特に重要性の高いリスクを「グループ重要リスク」として選定しております。グループ重要リスク選定の目的は、これらのリスクへの対応を経営課題として優先的に経営資源を割り当てるためであり、選定された各グループ重要リスクには、パーソルホールディングスの役員をリスクオーナー（リスクの最終的な説明責任を負う者）として設定することでリスク対応への実効性を高めております。グループ重要リスクの選定時には、主に「影響度」と「発生可能性」の観点での評価に加え、リスク対策の脆弱性や、社会からの期待・関心も加味したうえで決定しております。 ＜リスク評価基準＞ 影響度レベル定義判断基準（例）経済的損失事業継続レピュテーション大甚大な影響・グループ全体に及ぶ大きな損失・複数年度にわたる影響・事業許可の取り消し、事業廃止命令、事業停止命令・長期的な事業停止処分・長期にわたる致命的な信頼の失墜（数年単位）中中程度の影響・単年度実績への影響・監督官庁からの改善命令、一時的な業務停止命令・短期/一時的な信頼の失墜（1年以内）小限定的な影響・影響が限定的で、年度内に回復可能・監督省庁からの行政指導・勧告・注意・監督省庁へ報告義務がある事案の発生・信頼の失墜にまでは至らない 発生可能性レベル定義高頻繁に発生する（1年に1回以上）中時々発生する（2～3年に1回程度発生）低発生頻度が低い（3～5年に1回程度より少ない） また、リスクマネジメント委員会においてこれらのリスクを議案として取扱い、リスク対応の進捗や効果を確認し、年次で改善及び見直しを検討するPDCAサイクルを回すことで、継続的に改善できる仕組みとしております。 ＜グループ重要リスク管理のPDCAサイクル＞ （２）当社グループの経営成績等に影響を与える重要なリスク 当社グループは、2026年３月のグループ重要リスクの見直しにより、2027年３月期も2026年３月期同様の「IT関連リスク（個人情報漏洩、システム障害等）」「企業買収投資に伴うリスク」「プライバシー侵害リスク」「自然災害等の有事に関する事業継続リスク」「人権侵害リスク」「景気変動によるマクロ経済の変化に関するリスク」「気候変動に伴うリスク」の７項目をグループ重要リスクとして選定しました。2027年３月期も引き続きこれらの重要リスクを中心にリスク対策を講じ、定期的なモニタリングを実施いたします。 また上記のグループ重要リスク７項目を含め、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす主要なリスクは以下の表に記載のとおりであります。当社経営者が認識する当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与えるリスクに関し、発生の蓋然性及び事業への影響の度合いに鑑み、重要と考えられる順に記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。 当社グループの経営成績等に影響を与える重要なリスク一覧重要度順位リスク名称グループ重要リスク１IT関連リスク（個人情報漏洩、システム障害等）● 継続２企業買収投資に伴うリスク● 継続３プライバシー侵害リスク● 継続４人権侵害に関するリスク● 継続５自然災害等の有事に関する事業継続リスク● 継続６景気変動によるマクロ経済の変化に関するリスク● 継続７気候変動に伴うリスク● 継続８技術革新によるリスク ９法令遵守等コンプライアンスに関するリスク 10人材の育成・確保におけるリスク 11海外事業展開に伴うリスク 12競合によるリスク ①グループ重要リスクと主な対応策グループ重要リスク１ IT関連リスク(個人情報漏洩・システム障害等)リスクオーナーCIO/CAIO残存リスクa. 個人情報漏洩 影響度：大、 発生可能性：高b. システム障害 影響度：大、 発生可能性：中リスク認識a. 個人情報漏洩 当社グループでは、登録スタッフ、派遣スタッフ、求職者をはじめとするサービス利用者、顧客企業、従業員等その他の関係者の個人情報を大量に保有し取扱っており、当社グループにおいてサイバー攻撃をはじめとした、第三者によるセキュリティ侵害、不適切なシステムの設定・管理、従業員の不正・過失等によりこれらの個人情報が漏洩する事態が生じた場合、当社グループのブランドの棄損、企業イメージの悪化等の社会的信用の低下に伴う顧客・サービス利用者の減少、さらに損害賠償請求等の発生により、事業運営に重大な影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 b. システム障害 当社グループの事業は、国内外を問わずよりITへの依存が高まり、よりコンピュータシステム及び通信ネットワークに多くを依存しております。近年のリモートワーク拡大等により、当該リスクへの対応の重要性は一段と高いものとして認識しております。またシステムのメンテナンス等の一部はクラウドシステム業者を含む外部業者に委託しております。人為的過誤、サイバー攻撃、広範な自然災害や外部業者のトラブル等により、コンピュータシステムや通信ネットワークに何らかの問題が生じ、適切に利用ができなくなることにより、当社グループの業務や提供するサービスに遅延・停止の可能性があり、当社グループに対する信頼性の低下を招き事業運営に重大な影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 リスク対策の状況 いずれのリスクにおいても、ITの技術的な側面、人的な側面など多面的に適時・適切な管理体制の構築・維持に努めております。具体的な対策例としては次のものが挙げられます。 a. 個人情報漏洩 ・当社グループのネットワークやシステムに対するセキュリティ対策の実装 ・当社グループのCSIRT (PERSOL-SIRT)設置による、グループ内でのセキュリティインシデント対応力の強化 ・従業員向けセキュリティ教育や標的型メール訓練、セキュリティインシデント対応訓練の実施 ・グループ共通の情報セキュリティや個人情報取扱いに関する規程・ルールの制定 ・新規サービスの立ち上げや新規の個人データ利活用に際して、専門部署によるプライバシーレビュープロセスを経る体制を構築 ・グループのセキュリティ統括部門を中心としたIT環境やグループ各社のセキュリティ状況の点検 ・ASM（アタックサーフェスマネジメント）や脆弱性管理システム等を用いたシステム脆弱性対応の実施 ・クラウドサービスを含む外部サービスや委託先に対するセキュリティ水準の確認（契約時と定期点検） b. システム障害 ・障害発生時の体制・報告フローの整備、障害対応訓練の実施 ・システムセキュリティの強化 ・耐障害性を向上させるIT環境の検討・改修・構築 グループ重要リスク２ 企業買収投資に伴うリスクリスクオーナーCFO残存リスク影響度：大、 発生可能性：高リスク認識 当社グループまた当社グループを取巻く業界においては、これまでオーガニックな成長に加え、企業買収や事業提携を行い事業の拡大を行ってまいりました。引き続き企業買収等を通じて事業規模を拡大していくとともに、ITなどの新しいテクノロジーの取り込みを目的とする企業買収を行うことによって、さらなる企業価値の向上と競争優位性の確保を行ってまいります。 企業買収や事業提携に際しては、対象となる企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンスを行い、リスク回避に努めておりますが、案件の性質や時間的な制約等から十分なデューディリジェンスが実施できず、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合、また当該事業が、当初想定した収益計画と大きく乖離した場合、多額の資金投入が発生する可能性のほか、関係会社株式の評価替えやのれんの減損等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、買収を通じて取得した企業ののれんは、当連結会計年度末において94,019百万円であり、そのうち、BPO SBU、Career SBU、Asia Pacific SBU及びその他セグメントが大きな割合を占めております。 なお、当社グループは2024年３月期第１四半期よりIFRSに基づき開示しております。IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「日本基準」という。）と異なり、のれんの償却が行われない一方で、減損の判定方法が異なるため、日本基準と比較し、減損損失が早期に計上され、また、一度に計上される金額が多額となる可能性があります。 また、買収した企業は、それぞれのブランド力やグループ内の相互協力により極めて有益なビジネスシナジーの創出が可能になるものと判断しておりますが、今後、経営環境や事業の状況の著しい変化、技術革新、また何らかの事由によりそれぞれの経営成績が想定通り進捗しない場合、これらの資産について追加の減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 リスク対策の状況 事業投資案件に関しては、資本効率を重視し、その決裁プロセスにおけるガバナンス体制の強化に取り組んでおります。2020年４月からは、多額の事業投資案件に関して専門的見地から審議した上で経営陣に対して助言する「投資委員会」を設置し、過去の投資案件に対する事業進捗・投資効果のモニタリングを行っております。投資委員会は、グループの投資全般に関する重要事項の審議を行うとともに、投資推進に関連した一連の知識、知見をグループの組織知として高めていくことを目的としており、審議結果をHMC（Headquarters Management Committee）に上程し、HMCの適切な判断を補完する組織となります。 グループ重要リスク３ プライバシー侵害リスクリスクオーナーCLO/CRO残存リスク影響度：大、 発生可能性：中リスク認識 当社グループ各社では、事業運営に際し、登録スタッフ、派遣スタッフ、求職者、顧客企業、従業員等その他の関係者の個人情報を大量に保有し取扱っております。サービスの利便性向上やパーソルグループの成長戦略の観点から、個人データの活用の推進が期待される一方、世の中では人工知能（AI: Artificial Intelligence）を含むITの発達によりデータ提供者本人に対しても何らかの不利益が発生するリスクがあります。 当社グループで保有する個人情報の取扱いについては、当該国の個人情報に関する法律が適用されます。特に主力事業を展開している日本国内においては「個人情報保護法」、「職業安定法」、「労働者派遣法」等に準拠した取扱いが求められます。これらの法令は、近年の個人情報保護及びプライバシーの権利に対する意識の高まりやグローバル基準への適合に向けた動きにより内容が高度化しており、当社グループでは、法務と情報セキュリティの両面からこれらの解釈や運用について慎重な検討と判断を重ねております。しかしながら、これらの法令での実務面に対する要求事項は解釈の余地も多いことから、当社グループにおける解釈によっては、意図せず当社グループの個人情報の取扱いが不適切と評価され、当局からの業務停止命令、データ提供者若しくは法人からの訴訟につながる可能性があります。 さらに法令を遵守して活用した場合でも、データ提供者の不利益又は不信感を招くおそれがあります。特にAIを用いたプロファイリングやマッチング、発展の著しい生成AIの活用において、公平性や公正性の担保をはじめとする適切な取扱いや、透明性やアカウンタビリティの確保ができないときは、当社グループのブランド及び企業イメージの低下や信用が毀損し、これらに伴い、事業運営に重大な影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 リスク対策の状況 「グループプライバシーガバナンス審議会」を設置し、グループ全体のパーソナルデータ利活用に伴うプライバシーリスクについて議論することで、グループ全体で整合性のとれたパーソナルデータの利活用を支えるプライバシーガバナンスを構築しております。新規サービスの立ち上げや新規の個人データ利活用に際しては、専門部署によるプライバシーレビュープロセスを経る体制を構築し、データ提供者への影響を予め十分に検討し、適切な対応策を講じることで、ユーザー等の信頼を確保することに努めております。また、AIを用いたプロファイリングやマッチング、生成AIの活用に関しては、適切なプライバシーレビューを促進するためのガイドラインを整備しております。 また、当社グループにおけるプライバシーに関する基本的な考え方を示した「パーソナルデータ指針」を、当社グループにおけるプライバシー保護の体制・取り組み等を紹介する「プライバシーセンター」上で公開しております。当該指針に基づき、AIの活用におけるパーソナルデータの適切な取扱いの確保に向けた体制の強化やパーソナルデータの利用目的と利用期間のバランスを適切に保つ取り組みなどを進めております。 AIのプライバシーへの影響の観点からは「パーソルグループAI基本方針」を策定すると同時に「グループAIガバナンス審議会」を設置し、AIの利活用に際しては専門部署によるAIレビュープロセスを経る体制を構築しています。 グループ重要リスク４ 人権侵害に関するリスクリスクオーナーCLO/CRO残存リスク影響度：大、 発生可能性：中リスク認識 当社グループは、日本国内とAPAC地域で事業拠点を持ち、取引する顧客企業や個人の求職者等の方々も多国にわたっております。近年、先進国を中心として「ビジネスと人権」に関する関心は高まっており、またステークホルダーによる人権への高度な対応要求は、当社グループの事業活動にも大きく影響します。 人権尊重の取り組みはグループビジョンである「はたらいて、笑おう。」を実現するために必要不可欠であり、人権侵害に該当する事案が生じた場合には、各国における行政罰や当社グループの社会的信用・ブランドイメージ毀損等により、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 リスク対策の状況 当社グループでは、2022年12月に取締役会の承認のもと「パーソルグループ人権方針」を制定し、従前からのパーソルグループ行動規範に基づく取り組みなどと合わせて、人権尊重に向けた取り組みを進めてまいりました。また、2023年４月より、選定した事業において人権デューディリジェンスの運用を開始するとともに、人権に関するグループ役職員向けの研修を開始いたしました。今後もこれらの取り組みについて引き続き実施していくことに加え、人権デューディリジェンスの拡大・高度化、救済メカニズムの構築等、さらなる体制整備に向けて取り組みを推進してまいります。 グループ重要リスク５ 自然災害等の有事に関する事業継続リスクリスクオーナーCLO/CRO残存リスク影響度：大、 発生可能性：中リスク認識 当社グループは、日本国内及びAPAC地域で主要な事業活動を展開しております。地震、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、戦争、テロ行為等が起こり、当社グループの従業員の安全が脅かされる若しくは会社資産が毀損した場合、又はパンデミックが起こり、多数の従業員の感染若しくは行動制限措置により業務が制限

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の概要①業績 当社グループは、日本国内では人材派遣及び人材紹介など幅広く人材関連サービスを提供しております。また、アジア・パシフィック（APAC）地域では人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業などを展開しております。 日本国内における人材不足が続く中、当社グループは、顧客企業の堅調な人材需要を背景に、主力事業であるStaffing SBU及びCareer SBU（SBU：Strategic Business Unit）を中心に積極的な事業活動を展開いたしました。また、グループ中期経営計画2026の方針に沿って、利益成長の柱と定めたCareer SBU、BPO SBU、Technology SBUを注力領域とし、推進してまいりました。その結果、当連結会計年度において、すべてのSBUで増収となり、グループ全体の売上収益は、1,555,833百万円（前年同期比7.2％増）となりました。利益面では、売上総利益は堅調に増加し、グループ全体の調整後EBITDAは、88,176百万円（同12.6％増）、営業利益は、66,512百万円（同15.8％増）となりました。また、税引前利益は、64,935百万円（同13.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、42,688百万円（同19.0％増）となりました。 （注）調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く）＋（－）未払有給休暇の増額（減額）＋株式報酬費用－（＋）その他の収益（費用）－（＋）その他恒常的でない収益（損失） （為替）期中平均為替レート ：（豪ドル）前連結会計年度: 99.5円、当連結会計年度: 99.8円 セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減 百万円百万円百万円％Staffing売上収益調整後EBITDA587,38730,996608,08634,80420,6983,8073.512.3BPO売上収益調整後EBITDA117,2336,667143,08310,32925,8503,66222.154.9Technology売上収益調整後EBITDA114,7058,640124,80710,13610,1011,4958.817.3Career売上収益調整後EBITDA144,64530,369152,86634,9328,2204,5625.715.0Asia Pacific売上収益調整後EBITDA476,10311,704496,35410,51120,251△1,1934.3△10.2その他売上収益調整後EBITDA52,611△3,15674,602△98321,9902,17241.8－調整額売上収益調整後EBITDA△41,447△6,883△43,966△11,555△2,518△4,671－－連結損益計算書計上額売上収益調整後EBITDA1,451,23878,3401,555,83388,176104,5959,8367.212.6（注）１．当社グループは、グループ内再編を行ったことに伴い、2025年４月１日付で「Staffing」の一部事業を「その他」へ、2025年８月１日付で「その他」の区分に計上していた一部事業を各セグメントに帰属しない「調整額」へ変更しております。前連結会計年度のセグメントの業績については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。２．上記の売上収益のうち、調整額及び連結損益計算書計上額に記載の売上収益以外の売上収益については、セグメント間内部取引消去前の金額であります。 a. Staffing SBU 本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、事務職を中心とした人材紹介事業などを展開しております。 当連結会計年度における売上収益は、608,086百万円(前年同期比3.5％増)、調整後EBITDAは、34,804百万円（同12.3％増）、営業利益は、30,416百万円（同13.0％増）となりました。 売上収益は、前年同期比で就業日数が１営業日少なかったものの、主に派遣就業者数が前年同期比で1.8％、請求単価が2.2％増加したことなどにより安定的に推移し、増収となりました。調整後EBITDA及び営業利益は、増収効果に加えて生産性が向上したこと、また、利益率の高い人材紹介事業の伸長も寄与し、増益となりました。 （注）2025年４月１日付で「Staffing SBU」の一部事業を「その他」へ移管したことに伴い、前年同期比についても変更後の区分方法にて作成した前期の数値との比較を記載しております。 b. BPO SBU 本セグメントは、受託請負のBPO事業を主として展開しております。 当連結会計年度における売上収益は、143,083百万円(前年同期比22.1％増)、調整後EBITDAは、10,329百万円（同54.9％増）、営業利益は、7,636百万円（同80.1％増）となりました。 売上収益は、オーガニック成長（同6.8％増）に加え、2025年２月に取得したパーソルコミュニケーションサービス株式会社（旧富士通コミュニケーションサービス株式会社）の寄与もあり、増収となりました。また、調整後EBITDA及び営業利益は、増収効果により、増益となりました。 （注）オーガニック：COVID-19関連事業と2025年２月に取得したパーソルコミュニケーションサービス株式会社によって生じた売上収益を除く。（COVID-19関連事業の売上収益）前連結会計年度：952百万円、当連結会計年度：計上なし（パーソルコミュニケーションサービス株式会社の売上収益）前連結会計年度：4,053百万円、当連結会計年度：23,214百万円 c. Technology SBU 本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の設計・開発受託事業や、技術者を専門とした人材派遣事業を展開しております。 当連結会計年度における売上収益は、124,807百万円（前年同期比8.8％増）、調整後EBITDAは、10,136百万円（同17.3％増）、営業利益は、8,694百万円（同13.8％増）となりました。 売上収益は、IT・DXソリューション事業及びエンジニアリング事業において、継続的なエンジニア採用強化による稼働エンジニア数の増加などにより、増収となりました。調整後EBITDA及び営業利益は、IT・ DXソリューション事業における一部のグループ内案件の遅延による影響（上期に収束）があったものの、請負強化による収益性改善効果と費用コントロールにより、増益となりました。 d. Career SBU 本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業や求人メディア事業などを展開しております。 当連結会計年度における売上収益は、152,866百万円（前年同期比5.7％増）、調整後EBITDAは、34,932百万円（同15.0％増）、営業利益は、28,680百万円（同11.9％増）となりました。 売上収益は、顧客企業の厳選採用及び転職希望者の慎重姿勢の傾向が続く中でも、堅調な求人需要を背景に増収となりました。特にハイクラス層（年収帯が６百万円以上の転職希望者）向けの人材紹介やプロフェッショナル人材活用の総合支援サービスは好調に推移しております。費用面については、前連結会計年度の下期から積極的に行っているマーケティング投資を継続しながら、人件費はじめ経費は引き続き適正なレベルでコントロールしております。その結果、調整後EBITDA及び営業利益は、増収効果に加えて生産性の向上も相まって、増益となりました。 e. Asia Pacific SBU 本セグメントは、アジア地域で人材サービス事業、豪州においては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業などを主に展開しております。 当連結会計年度における売上収益は、496,354百万円（前年同期比4.3％増）、調整後EBITDAは、10,511百万円（同10.2％減）、営業利益は、7,639百万円（同1.6％減）となりました。 売上収益は、主にファシリティマネジメント事業が好調に推移したことにより、増収となりました。また、調整後EBITDA及び営業利益は、補助金計上額の前年差異による収益の押し下げや、システム刷新による費用の増加などの一時的要因により、減益となりました。 ②生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当社グループは、Staffing、BPO、Technology、Career、Asia Pacific等のセグメント区分にて国内及びAPAC地域において人材関連事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。 b.受注実績 生産実績の記載と同様に、受注状況の記載に馴染まないため省略しております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）売上収益（百万円）構成比（％）前年同期比増減（％）Staffing599,59238.5%3.3%BPO135,3918.7%24.3%Technology113,6327.3%9.3%Career150,4959.7%5.7%Asia Pacific496,35431.9%4.3%全社及びその他の事業60,3663.9%54.3%合 計1,555,833100.0%7.2%（注）セグメント間の取引は、相殺消去しております。 （２）財政状態の分析 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ80,789百万円増加し、620,535百万円となりました。流動資産は35,390百万円増加し、335,364百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が25,778百万円増加、契約資産が6,086百万円増加したことによるものであります。非流動資産は45,399百万円増加し、285,171百万円となりました。これは主に、のれんが23,953百万円、無形資産が11,396百万円、使用権資産が4,956百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ48,383百万円増加し、381,746百万円となりました。流動負債は45,110百万円増加し、311,269百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が21,770百万円、社債及び借入金が10,445百万円増加したことによるものであります。非流動負債は3,273百万円増加し、70,476百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が8,110百万円減少した一方、その他の金融負債が8,403百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ32,406百万円増加し、238,788百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益42,688百万円の計上、剰余金の配当23,362百万円の支払等により利益剰余金が20,905百万円増加、及びその他の資本の構成要素が増加しており、主にその内訳である在外営業活動体の換算差額が為替相場の変動の影響により14,329百万円増加したことによるものであります。 以上の結果、財務指標としては、流動比率が前連結会計年度末の112.7％から107.7％に下降し、親会社所有者帰属持分比率が前連結会計年度末の35.1％から35.4％に上昇いたしました。 前連結会計年度当連結会計年度売上収益営業利益率4.0％4.3％売上収益調整後EBITDA比率5.4％5.7％ROIC16.6％18.2％親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)18.8％20.9％流動比率112.7％107.7％固定比率126.4％129.9％固定長期適合率93.4％98.3％親会社所有者帰属持分比率35.1％35.4％Net Debt/Equity(倍)△0.28△0.24Net Debt/EBITDA(倍)△0.67△0.59 （３）経営成績の分析 当連結会計年度における売上収益は1,555,833百万円と前連結会計年度に比べ104,595百万円の増収となりました。利益面では、売上総利益において、355,471百万円と前連結会計年度に比べ23,343百万円の増益、調整後EBITDAにおいて、88,176百万円と前連結会計年度に比べ9,836百万円の増益、営業利益において、66,512百万円と前連結会計年度に比べ9,086百万円の増益、税引前利益において、64,935百万円と前連結会計年度に比べ7,779百万円の増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、42,688百万円と前連結会計年度に比べ6,816百万円の増益となりました。 ① 売上収益 売上収益は、顧客企業の堅調な人材需要を背景に、すべてのSBUで増収となった結果、全体として7.2％の増収となりました。 ② 売上総利益 売上総利益は、売上収益同様に、すべてのSBUで増収となった結果、7.0％の増益となりました。 ③ 調整後EBITDA 調整後EBITDAは、システム刷新費用の増加などの一時的要因により減益となったAsia Pacific SBUを除いたすべてのSBUで増益となった結果、12.6％の増益となりました。 ④ 営業利益 営業利益は、調整後EBITDA同様に、Asia Pacific SBUを除いたすべてのSBUで増益となった結果、15.8％の増益となりました。 ⑤ 税引前利益 税引前利益は、営業利益の増加により13.6％の増益となりました。 ⑥ 親会社の所有者に帰属する当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加により19.0％の増益となりました。 （４）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,200百万円増加し、85,018百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より8,586百万円増加し、77,440百万円となりました。これは主に、税引前利益が64,935百万円、減価償却費及び償却費が36,407百万円となった一方、法人所得税の支払額が27,323百万円となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度より4,550百万円増加し、34,316百万円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が19,371百万円、無形資産の取得による支出が13,073百万円となったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度より19,061百万円減少し、44,817百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が23,361百万円、リース負債の返済による支出が20,837百万円となったことによるものであります。 （５）経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （６）資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の主な運転資金需要は、派遣スタッフ及び従業員に対する給与支払いであります。事業構造上、現金及び現金同等物が資産の中で占める割合が高くなっております。短期運転資金は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する基本方針を踏まえて、事業収益から得られる自己資金を基本としており、特に多額の資金が必要となる企業買収等については、安定した財務基盤を活かし、銀行借入、社債発行など最適な資金調達手段を通じて行うことを基本としております。 なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は85,018百万円、有利子負債の残高は、32,634百万円となっております。 （７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 （８）経営者の問題認識と今後の方針について 当社は、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指し、多様なはたらき方や学びの機会の提供を通じて、一人ひとりの可能性を広げ、はたらく自由を広げ、個人と社会の幸せを広げる「“はたらくWell-being”創造カンパニー」をありたい姿として掲げています。この理念に基づき、当社は、2027年３月期を初年度とする３カ年の「中期経営計画FY2028」を2026年５月に発表しました。中期経営計画FY2028では、経営の方向性として掲げる「テクノロジードリブンの人材サービス企業へ」のもと、「AIを起点とした、収益性向上と事業モデル転換」を基本方針とし、中長期での高成長と高収益の実現を目指してまいります。 詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）サステナビリティ全般 当社グループでは、経営理念である「雇用の創造」、「人々の成長」、「社会貢献」に基づき、持続可能な社会を目指して、多様なステークホルダーと連携し、社会・環境課題解決に積極的に取り組んでおります。適切なガバナンスのもと、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」を実現する事業活動を推進し、すべてのはたらくが笑顔につながる社会を創造していきます。 ①ガバナンス 当社グループは経営がサステナビリティ推進及びサステナビリティ関連のリスク・機会を適切にマネジメントすることを目的として、代表取締役社長CEOを議長とする「サステナビリティ委員会」をHeadquarters Management Committee（HMC）傘下に設置しております。サステナビリティ委員会では、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する観点から、マテリアリティを含むサステナビリティに係る重要な経営アジェンダについて審議を行い、HMCへ付議または報告を行っています。2025年度はマテリアリティの特定及び見直しに際し、HMCとは別枠で、執行役員で構成される戦略・中計を検討する会議（成長戦略会議）において、事業戦略及び中期経営計画との整合性の観点から集中的な議論を行いました。 HMCはサステナビリティ委員会及びその他の関係会議での検討内容を踏まえ、グループ横断的なサステナビリティ経営に係る施策を審議し、CEOの意思決定を補佐します。取締役会はこれらの審議内容や進捗について定期的に報告を受け、マテリアリティをはじめとする重要なサステナビリティ課題について審議・確認を行うとともに、経営に対する監督を行っています。 またサステナビリティ委員会のほか、リスクマネジメント委員会、人事委員会、ジェンダーダイバーシティ委員会、スタッフウェルビーイング委員会を設置し、人的資本、人権の尊重、データガバナンス等の個別重要課題について、それぞれの専門性に基づいた深度ある議論を行っています。これらの個別重要課題については、各委員会における検討状況や重要な論点をサステナビリティ委員会及びHMCを通じて整理・共有するとともに、テーマの重要性に応じて取締役会に報告され、取締役会においても議論・確認が行われる場合があります。 パーソルグループのサステナビリティ推進体制 ②戦略 当社グループでは、サステナビリティを中長期的な企業価値向上を実現するための重要な経営要素の一つと位置づけ、事業戦略及び中期経営計画の策定・実行に一体的に組み込んでいます。 サステナビリティに関するマテリアリティについては、中期経営計画2026の策定時に整理した「事業を通じた社会課題の解決」及び「持続的成長を実現するための基盤」という二つの領域を基本としてきました。 その上で、中期経営計画FY2028を見据え、これまでの取り組みを通じて得られた知見を踏まえながら、経営としてマテリアリティにより実効的に取り組んでいく観点から、内容の再整理及び運用面の再整理（ファインチューニング）を行いました。 「事業を通じた社会課題の解決」の領域では、当社グループの事業活動を通じた社会価値及び経済価値の創出を主眼とし、事業戦略との関係性や提供価値をより明確に整理しています。一方、「持続的成長を実現するための基盤」の領域では、人的資本、データガバナンス、人権の尊重、気候変動等、事業活動を支える経営基盤及びリスク管理の観点を含めて整理しています。 今回の再整理にあたっては、各マテリアリティについて、背景となる事業機会及びリスクを明確化するとともに、取り組み内容とKPIとの関係性を踏まえた整理を行いました。また、成果や実効性をより適切に把握できるよう、一部の指標については定量・定性のバランスを見直し、中期経営計画FY2028における戦略及び管理指標との整合性を高めています。 当社グループは、こうしたマテリアリティを中期経営計画FY2028の戦略テーマ及びKPIと紐づけて活用し、経営としての優先順位付け及び進捗管理を行うことで、サステナビリティと経営戦略の一体的な推進を図ってまいります。 マテリアリティの具体的な内容については、「④指標及び目標」に記載をしています。 パーソルグループのマテリアリティ ③リスク管理 当社グループでは、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、中長期的な企業価値に与える影響の観点から重要性を評価し、経営の意思決定及びリスク管理プロセスに組み込んで管理しています。 サステナビリティに関連するリスク及び機会は、マテリアリティの検討・再整理の過程において、各マテリアリティの背景として整理しており、事業機会の創出及びリスク低減の両面から把握しています。 これらのリスク・機会については、サステナビリティ委員会を中心に、各マテリアリティの責任者及び担当部門が、取り組み状況や目標に対する進捗を含めてモニタリングを行っています。モニタリング結果は、半期ごとにサステナビリティ委員会において確認され、委員会の内容はHMCに報告されるとともに、経営として対応が必要な重要事項については取締役会に共有されています。 また、サステナビリティに関連する重要なリスクについては、全社的なリスク管理プロセスと連携し、「３．事業等のリスク」に記載のリスクと併せて、発生可能性及び影響度の観点から管理を行っております。これにより、サステナビリティ特有のリスクを個別に管理するのでなく、経営リスクの一部として統合的に把握・対応する体制としています。 ④指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）について、中期経営計画と一体で取り組むことを基本とし、経営としての優先順位付け及び進捗管理が可能な指標及び目標を設定しています。 中期経営計画FY2028の策定にあたっては、マテリアリティの再整理及びファインチューニングに合わせて、指標体系についても見直しを行いました。 具体的には、各マテリアリティについて、成果や進捗をより実効的に把握できるよう、事業機会・リスクとの関係や取り組み内容との論理的一貫性を重視し、定量指標に偏らないよう、指標体系を定量指標と定性指標に整理し直しました。 これらの指標は、グループ全体の取り組み成果や進捗を示すコア指標と、必要に応じて、事業や取り組みの活動状況を補足的に把握するためのサブ指標から構成されます。 指標及び目標のうち、外部に対して開示可能な範囲の情報については本項に記載しており、詳細な定義、管理方法及び進捗の詳細については、統合報告書等を通じて補足的に開示します。 なお、中期経営計画2026の各指標のこれまでの推移や取り組みの進捗については、統合報告書等を通じて継続的に開示します。 中期経営計画FY2028に基づく、2028年度及び2030年度に向けた主なマテリアリティに関する指標及び目標は以下のとおりです。 マテリアリティ 概要及び指標(KPI)と目標 （２）人的資本 人的資本は、当社グループの重要な財産であり価値創造の源泉です。当社グループでは、人的資本の価値の最大化に向けて「多様な人材の活躍」をマテリアリティの一つに定めており、多様性を活かす企業文化の醸成、環境の整備を通じて、グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」の実現を目指します。 ①ガバナンス 当社グループではHMC傘下の委員会として「人事委員会」、「ジェンダーダイバーシティ委員会」及び「スタッフウェルビーイング委員会」を設置しています。 人事委員会ではグループの人事戦略及び重要タレントの後継者計画等に関する審議を、ジェンダーダイバーシティ委員会ではグループの女性活躍推進戦略及び関連する重要事項の審議を、スタッフウェルビーイング委員会ではグループの派遣スタッフの人的資本の価値最大化に向けた重要事項の審議を、それぞれ行います。 また、当社グループでは、グループ横断の人事施策を企画推進するため、グループ人事会議を月に１回ないし２回開催しています。CHRO（Chief Human Resources Officer）を議長とし、各SBU/FUの人事責任者をはじめとした上級管理職が参加しています。 さらに、2025年４月には人事戦略の一層の高度化を目的として、従来のCHROに加えてCGDO（Chief Gender Diversity Officer）のポジションを新設し、経営戦略と人事戦略の連動を強化しています。これらの取り組みの重要事項については、サステナビリティ全般のガバナンス体制のもと、取締役会に報告され、監督を受けています。 人事戦略の高度化に向けたグループ推進体制 ②戦略 当社グループでは、グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」を実現するため、社員及び派遣スタッフを含む多様な人材が、“はたらくWell-being”を体現し、経済価値及び社会価値の双方の創出を推進する組織を目指しています。2026年度を初年度とする中期経営計画(中期経営計画FY2028)においては、「テクノロジードリブンの人材サービス企業」への進化を経営戦略の中核に据え、「人とAIが協働して価値創造するための変革」を人事戦略の前提として位置づけています。人的資本を事業成長と変革を支える重要な経営基盤と捉え、「企業価値への貢献」を強く意識するとともに、多様な人材の“はたらくWell-being”体現を通じた「社会価値への貢献」との両立を図る人事戦略を策定しています。 当社グループでは、中期経営計画FY2028における人事戦略の柱として、以下の５つの戦略テーマを設定し、経営戦略と連動した施策を体系的に推進していきます。 グループの人事戦略 当社グループの人事戦略は、社員及び派遣スタッフを含むすべての人材を対象に、経営戦略と連動した人材の獲得・育成及び配置・活用、並びに能力発揮を支える環境づくりを一体として進めています。これらの取り組みを通じて、顧客、社員、経営陣、株主・投資家を含むステークホルダーへの価値提供を実現するとともに、企業価値の向上につなげていきます。 ステークホルダーへの提供価値 ※Advanced HR Showcase：先進的なショーケースとして社会をリードし、顧客企業にも紹介できる、 誠実で科学的な人事を行うことを目指す当社グループの人事ポリシー 当社グループでは、経営戦略との連動を意識しながら、経営を担う人材の育成や、必要な人材の獲得・育成・配置・活用、社員一人ひとりの能力発揮を支える環境づくりを一体的に進めることを基本的な考え方としています。その実行にあたっては、役割の転換やスキル開発を通じた人への働きかけと、はたらく環境や人事の仕組みの整備を通じた基盤づくりを両輪として捉え、組織全体としての変革と持続的な価値創造につなげていきます。 a.人材育成方針 当社グループでは、事業戦略及びグループ経営戦略の実行を支える人的資本の基盤として、経営層、管理職、社員それぞれの役割に応じた人材育成を推進しています。特に、変化の大きい事業環境において事業成長を支える経営リーダーや管理職の育成を重要課題と捉え、役割や責任の高度化に対応した育成の仕組みを整えています。 また、「人とAIが協働して価値創造する」事業モデルへの転換を見据え、専門的なテクノロジー人材の確保・育成に加え、全社員がテクノロジーを活用して業務変革や生産性向上に取り組めるよう、スキル開発や学習機会の充実に取り組んでいます。 あわせて、社員一人ひとりが自律的にキャリアを考え、主体的に行動できるよう、成長機会の提供や挑戦を後押しする育成環境の整備を進めています。これらを通じて、事業ポートフォリオの変革や新たな価値創出に貢献できる人材の育成を目指しています。 キャリアの自律性（キャリアオーナーシップ）を支援する施策 b.社内環境整備方針 当社グループでは、社員及び派遣スタッフが能力を最大限に発揮し、持続的に価値創造に取り組むための基盤として、はたらく環境及び人事制度の整備を推進しています。 社員については、仕事を通じたエンゲージメントや“はたらくWell-being”の向上を重要な経営課題と位置づけ、経営理念の浸透、キャリアの自律性の向上を支える施策を進めています。また、多様な価値観や属性を尊重し、公平な機会提供を実現するため、Diversity, Equity & Inclusion（DE&I）の考え方に基づく環境整備を継続しています。 ジェンダーダイバーシティ推進：経営陣のコミットメントを高める取り組み 加えて、事業環境やはたらき方の変化に柔軟に対応できる組織運営を実現するため、業務プロセスや人事機能の高度化・効率化に取り組むとともに、人事ポリシー・人事ルールや仕組みについても継続的な見直しを行っています。これらの取り組みを通じて、変化に強く、安定的に価値を生み出し続ける組織基盤の構築を目指しています。 ③リスク管理 人的資本に関するリスク及び機会については、人事戦略の５つの戦略テーマに基づき整理しています。これらのリスク及び機会については、人事戦略の遂行状況を踏まえ、HMC傘下の各委員会において継続的に確認するとともに、全社的なリスク管理に統合しています。また、当社グループのマテリアリティの１つとして、リスク・機会管理を行っています（「（１）サステナビリティ全般 ③リスク管理」参照）。」 戦略テーマ主なリスク主な機会1.変革をけん引する経営チームと経営リーダーづくり経営を担う人材の育成や後継者計画、任用が十分に進まないことによる、戦略実行力や意思決定の質の低下経営チーム及び経営リーダー層の強化による、経営戦略の実行力向上と変革の加速2.人材ポートフォリオの変革と労働生産性の向上必要な人材配置や職種転換が進まないことによる、事業変革や生産性向上の遅延成長領域への人材シフトや生産性向上を通じた、事業競争力及び収益性の向上3.管理職の役割変革と社員のスキル開発の支援管理職や社員のスキル変革が進まないことによる、業務改革や新たな価値創出の停滞管理職及び社員のスキル向上による、業務改革の進展やサービス品質の向上4.“はたらくWell-being”の持続的向上社員及び派遣スタッフのエンゲージメントやWell-beingの低下による、人材定着率や労働生産性への影響エンゲージ

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営理念である「雇用の創造 人々の成長 社会貢献」を実現するために、経営の基本方針及びそれに基づく当社グループ全体の経営戦略を立案し、当社グループ各社が一丸となってその戦略を推進することで、企業の持続的な成長による中長期的な企業価値の向上を実現し、事業を通じて社会的課題を解決してまいります。 また、コーポレートガバナンスを、上記を実現していくためのすべての基盤であり土台であると認識し、以下に掲げる基本的な考え方に則り、当社のコーポレートガバナンスの充実に向けて継続的に取り組んでまいります。a．経営の監督と執行を分離し、取締役会が、独立した客観的な立場から、グループ経営陣幹部に対する実効性の高い監督を行う。b．取締役会は、業務執行の決定を代表取締役社長CEOに対し適切に委任することで、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現する。c．取締役会は、中長期的な企業価値向上を目指して、自社の資本コストを的確に把握した上で、収益力・資本効率等に関する重要経営指標を定め、その指標をもとにグループ経営陣に対する業績評価を行い、透明性・客観性をもって、グループ経営陣幹部の選解任その他の意思決定を行う。d．経営トップの指名と後継者の指名は、企業価値を大きく左右する重要な意思決定であることを踏まえて、取締役会のもとに独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会を設置し、代表取締役社長CEOの後継者計画等の特に重要な事項に関する検討に当たり、独立社外取締役の適切な関与・助言を得る。 さらに、当社は持株会社として、主な役割をグループ全体の経営戦略の推進、経営資源の最適配分、事業会社間のシナジー創出及び事業会社の経営の監督とする一方、事業の執行は事業会社へ適切に委任することで、グループ内で経営の監督と事業の執行を基本的に分担し、これに即して、取締役会をはじめとするグループのガバナンス体制を整備し、運営してまいります。 ② 企業統治の体制の状況等a．企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由当社のコーポレートガバナンス及び内部管理体制の概要は下記のとおりです。※ SBU = Strategic Business Unit、FU = Function Unit、CEO = Chief Executive Officer、 CSO = Chief Strategy Officer、CFO = Chief Financial Officer、CHRO = Chief Human Resources Officer、 CIO = Chief Information Officer、CAIO = Chief AI Officer、CLO = Chief Legal Officer、 CRO = Chief Risk Officer、CGDO = Chief Gender Diversity Officer、CPrO = Chief Productivity Officer 当社は、「４．(1)①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に基づき、会社法上の機関設計として「監査等委員会設置会社」を採用しております。また、取締役会の機能を補完するため、任意の指名・報酬委員会及びコーポレートガバナンス委員会を設置し、取締役及びグループ経営陣幹部の報酬及び候補者の決定に対する透明性と客観性を高めるとともに、当社のコーポレートガバナンスに関する事項を審議することで、取締役会の経営監督機能の強化を図っております。 ＜取締役会＞ 取締役会は、経営監督機能を担い、経営の基本方針の決定、グループ経営陣幹部の監督及び適切な内部統制システムの構築・運用の確保を主な役割・責任としております。一方、業務執行部門による迅速で機動的かつ果断な意思決定を可能とするため、法令で定められた専決事項及び取締役会規程で定める重要な業務執行の決定以外の業務執行は、原則として代表取締役社長CEOに委任しております。 意思決定の迅速化とともに、経営の監督と執行を分離し、取締役会の監督機能をより一層強化するというガバナンス方針のもと、2025年６月24日開催の定時株主総会を経て、取締役会は、監査等委員でない取締役６名（うち独立社外取締役４名）及び監査等委員である取締役３名（うち独立社外取締役３名）で構成され、独立社外取締役の比率は２分の１以上となっております。 （取締役会の活動状況） 取締役会は、月１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催します。また、取締役会の開催前に取締役会付議議案の事前説明会を実施し、議案の論点や確認事項を事前に明確化することにより、取締役会の実効性の向上を図っております。当事業年度において、取締役会は14回開催し、平均所要時間は約３時間です。個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数出席率水田 正道（取締役会長）14回14回100％和田 孝雄（代表取締役社長CEO）14回14回100％山内 雅喜（社外取締役）14回14回100％吉澤 和弘（社外取締役）14回14回100％Debra A. Hazelton（社外取締役）14回14回100％村林 聡（社外取締役）14回14回100％林 大介（取締役常勤監査等委員）４回４回100％榎本 知佐（社外取締役監査等委員）14回14回100％友田 和彦（社外取締役監査等委員）14回13回93％菅谷 とも子（社外取締役監査等委員）10回10回100％ なお、林大介氏は、第17回定時株主総会（2025年６月24日開催）にて退任したため、開催回数が他の取締役と異なります。また、菅谷とも子氏は第17回定時株主総会（2025年６月24日開催）にて就任したため、開催回数が他の取締役と異なります。 当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は以下のとおりです。（a）2025年４月開催の取締役会において、内部統制基本方針に基づく2024年度末時点の内部統制システムの運用状況の概要について報告を受けました。（b）2025年４月開催の取締役会において、2024年度の取締役会の実効性評価において認識した課題と今後の重点取り組み事項の方向性について議論を行いました。その議論を踏まえ、2025年６月開催の取締役会において、取締役会の年間の運営方針及び主要アジェンダを策定しました。（c）2025年７月及び10月開催の取締役会において、グループ全体の生成AIの活用に関する議論を行いました。（d）2025年９月及び11月開催の取締役会において、長期的な事業環境の変化を見据えた国内外にわたる地域ポートフォリオ戦略について議論を行いました。（e）2026年１月開催の取締役会において、気候変動問題対策に関する議論を行いました。（f）当事業年度がパーソルグループ中期経営計画2026の最終年度であることから、四半期ごとに取締役会で計画完遂に向けた進捗状況について議論を行いました。（g）2025年12月及び2026年２月開催の取締役会において、次期中期経営計画に向けたテクノロジー戦略やジェンダーダイバーシティにおける目標に関する議論を行いました。（h）次期中期経営計画の策定にあたり、中長期戦略やグループ戦略の方向性を複数回にわたり議論しました。それらの議論を踏まえ、2026年３月開催の取締役会において、次期中期経営計画として「中期経営計画FY2028」を策定しました。（i）2026年１月の取締役会において、2025年度の取締役会の実効性評価の実施概要を決定しました。 （取締役会の実効性評価） 当社は、取締役会の監督機能のさらなる向上を目的として、毎年、取締役会全体の実効性の評価を行い、その方法及びプロセス並びに結果の概要を開示しております。 2025年度の取締役会の実効性評価は、評価の透明性と客観性を高めるため、第三者評価機関（株式会社ボードアドバイザーズ）を活用した外部評価を実施しました。具体的には、同社が取締役及び執行役員全員へのアンケート並びに個別インタビューを行ったほか、取締役会への陪席並びに過去１年間の取締役会上程資料及び議事録の確認を行い、その結果を第三者機関評価報告書として作成しました。あわせて、取締役会議長による各取締役への個別インタビューを実施しました。それらの結果に基づき、対処すべき課題の抽出と解決の方向性について、取締役会において議論を行い、最終的な評価を行いました。 その結果、当社の取締役会は、取締役会の構成、運営、風土・コミュニケーション、議論と監督機能、サポート体制、委員会の運営、投資家・株主との関係及び執行体制の点から、その実効性が確保されていることを確認いたしました。また、今後の課題として、「中長期的な成長戦略・事業ポートフォリオの議論深化による企業価値の向上」、「指名機能の実効性向上」並びに「取締役会運営の継続的な改善」が必要であると認識しております。 当社の取締役会は、パーソルグループの持続的な成長と企業価値の向上を実現していくために、これらの評価結果を踏まえて、引き続き取締役会の実効性の向上とガバナンス改革に向けたPDCAサイクルを推進してまいります。 ＜監査等委員会＞ 監査等委員会は、持続的な企業価値の向上に向けて企業の健全性を確保し、当社と株主共同の利益のために行動し、以下に掲げる職務を行うものと定めております。・取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成・会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定・取締役（監査等委員である取締役を除く）の選解任若しくは辞任又は報酬等についての監査等委員会の意見の決定 また、監査等委員会は、必要に応じて、内部監査部門に対して具体的な指示を行うことができ、監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携体制を確保するため、適切な情報共有等を行っております。また、内部監査部門の重要な人事は、監査等委員会の同意を経て決定するものとし、監査等委員会による監査の実効性を確保しております。 なお、監査等委員会は、社外取締役３名（榎本知佐、友田和彦及び菅谷とも子）で構成されており、委員長は社外取締役である友田和彦が就任しております。友田和彦は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査等委員会の活動状況は、「４．(3)監査の状況」に記載しております。 ＜指名・報酬委員会＞ 指名・報酬委員会は、取締役・グループ経営陣幹部の候補者の決定及び報酬の決定に対する透明性・客観性を高め、取締役会の経営監督機能の強化を図ることを目的とし、取締役会からの諮問を受け、以下に掲げる職務を行い取締役会に答申・提案しております。候補者の決定に関する事項：・株主総会に付議する取締役の選解任議案の原案の決定・代表取締役社長CEO（代表権とCEO職）の選定・解職の原案の決定・グループ経営陣幹部の原案の審議・代表取締役社長CEOの後継者計画の策定報酬の決定に関する事項：・取締役・グループ経営陣幹部の報酬基準の作成・取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額の原案の決定 なお、指名・報酬委員会は、過半数を社外取締役とし、社内取締役１名（水田正道）と社外取締役３名（山内雅喜、吉澤和弘及び村林聡）で構成され、委員長は社外取締役である吉澤和弘が就任しております。 （指名・報酬委員会の活動状況） 指名・報酬委員会は、必要に応じて随時開催します。なお、当事業年度において、指名・報酬委員会は10回開催しております。個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数出席率水田 正道（取締役会長）10回10回100％山内 雅喜（社外取締役）10回10回100％吉澤 和弘（社外取締役）10回10回100％村林 聡 （社外取締役）10回９回90％ 当事業年度における指名・報酬委員会の具体的な検討内容は以下のとおりです。（a）2025年６月開催の指名・報酬委員会において、2025年度の執行役員の評価方法の原案及び取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額を決定し、その結果を取締役会へ答申しました。また、2024年度の指名・報酬委員会の運営を総括しました。（b）2026年２月開催の指名・報酬委員会において、代表取締役社長CEOの後継者計画について議論を行いました。（c）社外取締役の候補者選定に向け複数回議論を行いました。議論の結果を踏まえ、2026年２月開催の指名・報酬委員会において、同年６月開催予定の株主総会へ付議する取締役の選任議案の原案を決定し、その結果を取締役会へ答申しました。（d）次期中期経営計画と連動した役員人事制度の構築に向け、報酬制度や評価制度等について、複数回議論を行い、その結果を取締役会へ答申しました。 ＜コーポレートガバナンス委員会＞ コーポレートガバナンス委員会は、当社のコーポレートガバナンスに関する事項を審議することで、取締役会の経営監督機能の強化を図ることを目的とし、取締役会からの諮問を受け、以下に掲げる職務を行い取締役会に答申・提案しております。・コーポレートガバナンスに関する基本方針・取締役会及び取締役会傘下の委員会の構成・取締役会の実効性向上に向けた施策・取締役会及び取締役会傘下の委員会の実効性評価に関する基本方針 なお、コーポレートガバナンス委員会は、過半数を社外取締役とし、社内取締役１名（水田正道）と社外取締役４名（山内雅喜、吉澤和弘、Debra A. Hazelton及び友田和彦）で構成され、委員長は社外取締役である山内雅喜が就任しております。 （コーポレートガバナンス委員会の活動状況） コーポレートガバナンス委員会は、必要に応じて随時開催します。なお、当事業年度において、コーポレートガバナンス委員会は７回開催しております。個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数出席率水田 正道（取締役会長）７回７回100％山内 雅喜（社外取締役）７回７回100％吉澤 和弘（社外取締役）７回７回100％Debra A. Hazelton（社外取締役）７回７回100％林 大介（取締役常勤監査等委員）１回１回100％友田 和彦（社外取締役監査等委員）７回７回100％ なお、林大介氏は、第17回定時株主総会（2025年６月24日開催）にて退任し

（４）【役員の報酬等】①役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当事業年度末の報酬ポリシー パーソルグループの役員報酬の考え方（役員報酬ポリシー）a．パーソルグループの価値創造ストーリー（a）パーソルグループが目指す社会（グループビジョン） 「はたらいて、笑おう。」が、パーソルグループの実現したい社会であり、ビジョンです。 性別・年齢・国籍など、あらゆる制約を越えてすべての「はたらく」が笑顔につながり、世界中の誰もが「はたらいて、笑おう。」を実感できる未来をつくっていくことが、使命です。 （b）パーソルグループのありたい姿 ビジョンの実現に向けて、パーソルグループは、「一人ひとりの可能性を広げ、はたらく自由を広げ、個人と社会の幸せを広げる」、「“はたらくWell-being”創造カンパニー」でありたいと考えています。 （c）価値創造の源泉 多様かつ自律的な人材をはじめ、長期にわたり蓄積した社会的信用と顧客接点、人材サービスに関する事業開発力とノウハウ、そして健全かつ安定した財務基盤が、パーソルグループの価値創造の源泉です。 （d）経営の方向性 はたらく人々の多様化とテクノロジーの進化により、「はたらく人がWell-beingを求める時代」「人とテクノロジーの共創による経営進化の時代」が到来することを想定しています。そのような時代でもパーソルグループが社会の期待に応え、価値を提供し続けていくために、「テクノロジードリブンの人材サービス企業」への進化を経営の方向性として定めています。 （e）事業活動 ５つのSBU体制のもと、「人を集めるチカラ」「人と組織を結ぶチカラ」「業務をデザインするチカラ」を３つの競争優位性として強化しつつ、「人的資本」「テクノロジー」「ラーニング」の３つをエンジンとして事業成長を加速させていきます。 （f）マテリアリティ ビジョンを実現していくうえで解決すべき社会課題を議論し、「事業を通じた社会課題の解決」及び「持続的成長を実現するための基盤」の双方の観点を鑑み、８つのマテリアリティを特定しています。前者の観点から「はたらく機会の創出」「多様なはたらき方の提供」「学びの機会の提供」「企業の生産性向上」の４つ、後者の観点から「多様な人材の活躍」「データガバナンスの強化」「人権の尊重」「気候変動への対応」の４つを選定しています。中でも、「はたらく機会の創出」を最重要マテリアリティと位置づけ、価値創造ゴールを設定しています。 （g）生み出す価値 事業活動を通じて創造する価値として、「経済的価値」「社会的価値」をそれぞれ定義しています。経済的価値としては、中期経営計画で定めた数値目標の達成を目指します。一方、社会的価値としては、「2030年に100万人のより良い“はたらく機会”を創出」することを価値創造ゴールとして定めています。これらの価値創造を通じて、パーソルグループのありたい姿、そしてグループビジョンの実現を追求していきます。 b．役員報酬の基本方針 当社及びSBU事業戦略の中核を担う当社子会社（以下「SBU中核会社」という。）の経営陣幹部・取締役の報酬（「（４）役員の報酬等」において、「役員報酬」という。）は、パーソルグループの価値創造ストーリーを実現するために、パーソルグループの短期的な会社業績だけでなく、中長期的な会社業績の向上に対する貢献を明確に反映する設計としています。したがって、パーソルグループの役員報酬は、中長期的な持続的成長を実現するためのインセンティブとして位置付けており、その基本方針を以下３つの視点で具体化しています。 （a）パーソルグループの短期的・中長期的な会社業績及び企業価値と連動する -短期的な業績だけでなく、中長期的な業績及び企業価値と連動した制度であること （b）株主価値と連動する -株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること -報酬決定プロセスにおいて、客観性・透明性を確保すること（c）競争力のある報酬水準に設定する -国内の同規模・同業種の企業群の報酬水準と比して競争力ある水準とし、優秀な人材の確保に資する水準であること -当社業績及び企業価値の向上に対して、当社役員がより強いインセンティブを感じられる水準であること c．報酬水準 役員報酬の水準は、上記役員報酬の基本方針に基づき適正妥当なものとなるよう決定しております。具体的には、外部専門機関のデータベース（HRガバナンス・リーダーズ株式会社の「指名・報酬ガバナンスサーベイ」）等を活用してベンチマーク企業群（20～30社を目安）を設定し、当該ベンチマーク企業群の水準を調査・分析のうえ、当社の経営環境を勘案し、決定いたします。2026年３月期の中期経営期間に向けた役員報酬を決定するに当たり参照したベンチマーク企業群は、同業他社（人材サービス業）や時価総額を基にした同規模の主要企業から21社を選定しました。 なお、外国籍の役員等については、当地のベンチマーク企業群の水準・慣行等を勘案した上で、個別に水準を設定することがあります。 d．報酬構成 当社の業務執行取締役及び執行役員（以下「業務執行取締役等」という。）の報酬は、各業務執行取締役等の役割に応じた「基本報酬」、短期インセンティブ報酬としての「賞与」及び中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」で構成され、原則として業務執行取締役は概ね基本報酬：賞与：株式報酬＝50：20：30、執行役員は55：20：25（インセンティブ報酬が標準額支給である場合）となるよう設定します。SBU中核会社の取締役についても、当社に準じた報酬構成とします。なお、外国籍の業務執行取締役等については、当地の報酬に係る法令や報酬水準・慣行等を勘案した上で、これと異なる報酬構成とすることがあります。 他方、取締役会長、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役（以下「非業務執行取締役」という。）の報酬は、「基本報酬」及び中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」で構成されます。なお、非業務執行取締役に対する株式報酬は、中長期的な企業価値向上に対する貢献意識を高めつつ、株主の皆様との利益意識を共有することを目的としており、当該目的の達成と、非業務執行取締役による過度なリスクテイクを防止し、株主の視点から業務執行者を適切に監督する観点から、業績には連動させず、交付数固定の株式報酬として支給するものとします。 （a）報酬項目の概要 -基本報酬 業務執行取締役等については、役割・責任・経営人材力に応じて定められた基本報酬を支給します。非業務執行取締役については、職責に応じて定められた基本報酬を支給します。これにより、より客観性・透明性の高い報酬決定が可能となります。なお、基本報酬は、月額固定報酬として毎月支給します。 -賞与 中期経営計画の達成に向けたマイルストーンとして単年度の目標を設定し、短期インセンティブ報酬として毎年７月に支給します。 達成度を測る指標として、財務指標は連結売上高及び調整後EBITDAを用います。 また、非財務指標及びテーマ評価として、女性管理職比率等の当社が取り組む８つの重点課題（マテリアリティ）に関連する個別の指標や長期・短期の取り組みやグループ貢献の取り組みを個別に設定するものとします。なお、業績については絶対評価に加え、国内外の競合他社との成長性の相対比較を行うことで、外部環境要因を除いた評価を報酬に反映させることとしています。 本報酬は、概ね０～200%の範囲内で変動します。 なお、外国籍の業務執行取締役等については、当地の報酬に係る法令や報酬水準・慣行等を勘案した上で、上記と異なる指標や変動幅を適用することがあります。 評価方法評価ウェイト財務指標全社、SBU毎の①売上高、②調整後EBITDAの目標達成度及び競合他社との成長率比較で決定60%非財務指標・テーマ評価全社、SBU毎の女性管理職比率等のマテリアリティ関連の個別の非財務指標を設定するとともに、長期・短期の取り組みやグループ貢献の取り組みを個別にテーマ設定（業務執行取締役の評価は指名・報酬委員会で行うものとする。）40%（※1）全社及びSBU毎の評価ウェイトは、業務執行取締役及び執行役員の管掌領域に応じて決定します。（※2）上記のほか、特に貢献度が高かった場合、会社や組織にマイナスの影響を与えた場合には、加点・減点評価を行います。 -株式報酬 パーソルグループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的とすると同時に、株主との利益意識の共有を一層促すことを目的に、原則として退任時に支給します（海外居住者の場合は、原則として海外居住中は株価に連動した金銭報酬（仮想株式報酬）を、中期経営計画の対象期間の終了ごとに支給するものとし、途中で居住国を変更した場合には、その時点で支給するものとします。）。また、退任時に交付される予定の潜在保有株式数を含め、当社は業務執行取締役等に対し、原則として基本報酬（年額）の１倍以上の当社株式を保有することを推奨します。 業務執行取締役等の株式報酬は、そのうち70%を当社の中期経営計画の目標達成度等に応じて決まる業績連動型中長期インセンティブ報酬（Performance Share）、残りの30%を株主価値との連動を目的とした、固定型中長期インセンティブ報酬（Restricted Stock）としています。他方、非業務執行取締役の株式報酬は、上述のとおり、固定型中長期インセンティブ報酬（Restricted Stock）のみとしています。 ＜業績連動型中長期インセンティブ報酬（Performance Share）＞ 2026年３月期に向けた中期経営計画の財務指標を基にTSR、調整後EBITDA、ROICや非財務指標の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとしています。特に、非財務指標については、価値創造ゴールや従業員エンゲージメントを指標として取り入れることで、価値創造ストーリーに基づく取り組みを一層向上させる設計としています。 本報酬は、０～200%の範囲内で変動します。 なお、外国籍の業務執行取締役等については、当地の報酬に係る法令や報酬水準・慣行等を勘案した上で、上記と異なる指標や変動幅を適用することがあります。 指標目標値評価ウェイト財務指標TSR―（※）20%調整後EBITDA1,000億円20%ROIC17％以上20%非財務指標価値創造ゴール指標ごとに設定20%従業員エンゲージメント指標20%（※）比較対象企業とTOPIXを利用した相対評価のため、TSR自体の目標値は設定しません。 ＜固定型中長期インセンティブ報酬（Restricted Stock）＞ 株主価値との連動を一層促すため、交付数固定の株式報酬として支給します。（※）株式報酬は、信託型自社株報酬制度を通じて支給します。本制度は、対象者に対して、毎年、ユニット（ポイント）を付与し、退任時にユニット数（ポイント数）に相当する株式を交付するものです。自社株式の管理は、三菱UFJ信託銀行株式会社に委託しています。 （b）報酬構成の標準モデル -業務執行取締役等（標準額支給の場合）◆業務執行取締役 ◆執行役員 -非業務執行取締役 （※）取締役会長を除く非業務執行取締役に対する株式報酬は、１人当たり300万円相当を固定的に付与するものであり、各非業務執行取締役の役割に応じて基本報酬額が異なりうるため、実際の報酬構成は上記と異なることがあります。 e．報酬ガバナンス（a）報酬決定のプロセス 当社の役員報酬等の額及びその算定方法並びに個人別の報酬等の内容の決定方針については、取締役会の諮問機関である独立した指名・報酬委員会での十分な審議を経た上で、取締役会で決定します。なお、監査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委員の協議により決定します。役員報酬等は、株主総会において決議された報酬等の上限額以内で支給するものとします。 株主総会の決議年月日内容当該株主総会の決議日における員数監査等委員でない取締役の報酬等の額2023年６月20日開催の第15回定時株主総会（金銭報酬）年額500百万円以内。うち社外取締役分は年額70百万円以内６名（うち社外取締役４名）（株式報酬）対象者：監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員当社が拠出する金員：1,779百万円以内（３事業年度※）交付する株式：8,238,000株以内（３事業年度）※取締役会長の年間株式報酬額は、20百万円相当以内交付条件：業務執行取締役等は業績連動型70％、固定型30％。取締役会長は固定型。原則として退任時に交付12名（うち執行役員10名）（株式報酬）対象者：監査等委員でない社外取締役当社が拠出する金員：57百万円以内（３事業年度※）※１人当たりの株式報酬額は、一律年間３百万円相当交付する株式：360,000株以内（３事業年度）交付条件：固定型。原則として退任時に交付（海外居住者の場合は３年（中計期間）ごとに原則として金銭を支給）４名監査等委員である取締役の報酬等の額2016年６月17日開催の第８回定時株主総会（金銭報酬）年額100百万円以内４名2023年６月20日開催の第15回定時株主総会（株式報酬）当社が拠出する金員：48百万円以内（３事業年度※）※１人当たりの株式報酬額は、一律年間３百万円相当交付する株式：360,000株以内（３事業年度）交付条件：固定型。原則として退任時に交付（海外居住者の場合は３年（中計期間）ごとに金銭を支給）３名※上記表の株式報酬に記載されている各交付株式数の上限は、2023年10月１日を効力発生日とする株式分割の影響を考慮したものです。 （b）指名・報酬委員会の役割 当社の取締役及び執行役員の報酬内容の妥当性や客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、３名以上の委員で構成され、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しています。 指名・報酬委員会では、役員報酬については、役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等につき審議し、取締役会に対し答申・提案を行います。 また、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタント（HRガバナンス・リーダーズ株式会社）を起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）Staffing34,149(1,811)BPO11,298(2,547)Technology10,164(383)Career5,671(1,020)Asia Pacific7,871(445)全社及びその他事業5,773(827)合計74,926(7,033)（注）１．従業員数は就業員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．従業員数には、無期雇用の派遣スタッフ数等（主にStaffing SBUにおいて約２万人）を含み、有期の登録型派遣就業スタッフ数（主にStaffing SBUにおいて約10万人）は含んでおりません。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）761(63)40.96.38,818,4926.0（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年齢・勤続年数は、臨時雇用者を除いた、当社にて就業する従業員を対象に算出しております。(当社から当社グループ内外への出向者を除き、当社グループ内外から当社への出向者を含む。)３．平均年間給与は、在籍年数３年以上の社員を対象に、賞与及び基準外賃金を含み、譲渡制限付株式報酬制度による報酬は除いて算出しております。また、臨時雇用者を除いた、当社にて雇用する従業員を対象に算出しております。（当社から当社グループ内外への出向者を含み、当社グループ内外から当社への出向者を除く。）なお、当期より平均年間給与の算出対象を「在籍年数３年以上の社員」に変更しており、対前事業年度増減率は本算出方法に基づき算出しております。４．当社の従業員は、当社グループ全体に係る管理・企画及び間接業務等を行っており、特定のセグメントに区分できないため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。５．当社の従業員は、子会社からの転籍者及び新規採用者であります。転籍者については、当社への転籍以前の子会社入社日より通算し算出しております。 ③ 最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 パーソルビジネスプロセスデザイン㈱（セグメント：BPO） 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）8,099(1,444)37.66.05,675,7185.3（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年齢・勤続年数は、臨時雇用者を除いた、対象会社にて就業する従業員を対象に算出しております。(対象会社から当社グループ内外への出向者を除き、当社グループ内外から対象会社への出向者を含む。)転籍者については、グループ会社の入社日より通算し勤続年数を算出しております。３．平均年間給与は、在籍年数３年以上の社員を対象に、賞与及び基準外賃金を含み、譲渡制限付株式報酬制度による報酬は除いて算出しております。また、臨時雇用者を除いた、対象会社にて雇用する従業員を対象に算出しております。(対象会社から当社グループ内外への出向者を含み、当社グループ内外から対象会社への出向者を除く。)４．当社グループの基幹人事システムに基づき把握可能な従業員を対象として算出しております。派遣や受託業務の運営に関連して登録・配置される雇用者等のうち、当該システムの範囲外で管理される者は集計対象に含めておりません。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社 パーソルクロステクノロジー㈱（セグメント：Technology） 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）7,561(306)36.27.66,069,7870.8（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年齢・勤続年数は、臨時雇用者を除いた、対象会社にて就業する従業員を対象に算出しております。(対象会社から当社グループ内外への出向者を除き、当社グループ内外から対象会社への出向者を含む。)転籍者については、グループ会社の入社日より通算し勤続年数を算出しております。３．平均年間給与は、在籍年数３年以上の社員を対象に、賞与及び基準外賃金を含み、譲渡制限付株式報酬制度による報酬は除いて算出しております。また、臨時雇用者を除いた、対象会社にて雇用する従業員を対象に算出しております。(対象会社から当社グループ内外への出向者を含み、当社グループ内外から対象会社への出向者を除く。)４．当社グループの基幹人事システムに基づき把握可能な従業員を対象として算出しております。派遣や受託業務の運営に関連して登録・配置される雇用者等のうち、当該システムの範囲外で管理される者は集計対象に含めておりません。５．2024年4月の人事制度改定により、2024年度の年間給与は一時的に高くなりました。2025年度は定期昇給を実施したため、年間給与は概ね横ばいです。 ④ 労働組合の状況 当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について、「１ 株式等の状況 (８) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑥ 育児・介護休業法、女性活躍推進法に基づく開示 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)２男性労働者の育児休業等取得率（％） (注)３労働者の男女の賃金の差異（％）(注)４全労働者正規雇用労働者 (注)５パート・有期労働者34.992.373.174.236.0(注)６ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)２男性労働者の育児休業等取得率（％）(注)３労働者の男女の賃金の差異（％）(注)４全労働者正規雇用労働者(注)５パート・有期労働者パーソルテンプスタッフ㈱39.589.077.066.689.1(注)８パーソル エクセル ＨＲパートナーズ㈱21.591.966.870.071.4(注)６,７,８パーソル ファクトリーパートナーズ㈱5.071.080.977.485.0 ㈱アヴァンティスタッフ43.975.075.766.781.1(注)７,８パーソルフィールドスタッフ㈱27.8100.089.691.889.4 パーソルテンプスタッフカメイ㈱

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） パーソルテンプスタッフ㈱（注）４ （注）５東京都渋谷区2,273Staffing100.0業務管理資金融通（注）３パーソル エクセル ＨＲパートナーズ㈱大阪府大阪市北区90Staffing66.6業務管理資金融通（注）３(66.6)パーソル ファクトリーパートナーズ㈱大阪府大阪市北区30Staffing100.0業務管理資金融通（注）３(100.0)㈱アヴァンティスタッフ東京都中央区170Staffing92.5業務管理資金融通（注）３(92.5)パーソルフィールドスタッフ㈱東京都渋谷区80Staffing100.0業務管理資金融通（注）３(100.0)㈱青山芸術東京都港区7Staffing63.1 (63.1)パーソルビジネスプロセスデザイン㈱東京都江東区310BPO100.0業務管理資金融通（注）３パーソルワークスイッチコンサルティング㈱東京都千代田区100BPO100.0業務管理資金融通（注）３(100.0)ラクラス㈱東京都千代田区100BPO100.0業務管理資金融通（注）３(100.0)パーソルメディアスイッチ㈱東京都千代田区50BPO70.0資金融通（注）３(70.0)Bizer㈱東京都千代田区80BPO100.0業務管理資金融通（注）３(100.0)パーソルエスアンドアイ㈱東京都豊島区20BPO51.0資金融通（注）３(51.0)パーソルコミュニケーションサービス㈱神奈川県横浜市西区100BPO100.0業務管理資金融通（注）３(100.0)パーソルクロステクノロジー㈱東京都新宿区495Technology100.0業務管理資金融通（注）３パーソルAVCテクノロジー㈱大阪府高槻市100Technology66.6資金融通（注）３(66.6)パーソル＆サーバーワークス㈱東京都千代田区450Technology66.6資金融通（注）３(66.6)パーソルキャリア㈱（注）４東京都港区1,127Career100.0業務管理役員の兼任有り資金融通（注）３PERSOL Global Workforce ㈱東京都港区100Career100.0業務管理資金融通（注）３(100.0)PERSOL ASIA PACIFIC PTE. LTD.（注）４シンガポール1,064Asia Pacific100.0役員の兼任有り百万SGDPERSOL Consulting Hong Kong Limited（注）４香港228,825Asia Pacific100.0 千HKD(100.0)PERSOL Singapore Pte Ltd（注）４シンガポール249Asia Pacific100.0 百万SGD(100.0) 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容Helpster Pte. Ltd. （注）４シンガポール24,982Asia Pacific100.0 千USD(100.0)PERSOL AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD（注）４オーストラリアパース市920,001Asia Pacific100.0 千AUD(100.0)AUTALENT SOLUTIONS PTY LTD（注）４オーストラリアパース市915,001Asia Pacific100.0 千AUD(100.0)Programmed Maintenance Services Limited（注）４オーストラリアパース市570,280Asia Pacific100.0 千AUD(100.0)Programmed Integrated Workforce Limited（注）４オーストラリアパース市37,772Asia Pacific100.0 千AUD(100.0)Programmed Skilled Workforce Pty Ltd（注）４オーストラリアパース市354,708Asia Pacific100.0 千AUD(100.0)The Tesa Group Pty. Ltd. （注）４オーストラリアパース市20,077Asia Pacific100.0 千AUD(100.0)Programmed Offshore Holdings Pty Ltd （注）４オーストラリアパース市18,739Asia Pacific100.0 千AUD(100.0)パーソルデジタルベンチャーズ㈱東京都港区10その他100.0業務管理資金融通（注）３パーソルイノベーション㈱東京都港区55その他100.0業務管理資金融通（注）３(100.0)ミイダス㈱東京都品川区50その他100.0業務管理資金融通（注）３(100.0)シェアフル㈱東京都港区60その他100.0業務管理資金融通（注）３(100.0)ポスタス㈱東京都中央区600その他88.2業務管理㈱パーソル総合研究所東京都江東区100その他100.0業務管理資金融通（注）３パーソルダイバース㈱東京都港区45その他100.0資金融通（注）３パーソルネクステージ㈱東京都港区50その他100.0業務管理資金融通（注）３パーソルベンチャーパートナーズ合同会社東京都港区1その他100.0資金融通（注）３パーソルマーケティング㈱東京都新宿区100その他100.0業務管理資金融通（注）３(100.0)Gojob SASフランスエクス＝アン＝プロヴァンス435その他85.2 千EUR他114社 （持分法適用関連会社）㈱イー・スタッフィング東京都千代田区330Staffing33.3 ㈱KIKAN flex東京都港区300Staffing35.0 (35.0)㈱ベネッセｉ-キャリア東京都新宿区261Career49.0 (49.0)HIREDLY X GROUP PTE. LTDシンガポール1,000Asia Pacific49.0 千USD(49.0)GLINTS PTE. LTD.シンガポール105その他25.3 百万SGD(0.9) （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．グループ会社との資金融通のため、ＴＭＳ（トレジャリー・マネジメント・システム）を導入しており、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。４．特定子会社であります。５．パーソルテンプスタッフ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 パーソルテンプスタッフ㈱主要な損益情報等 （１）売上高 452,933百万円（日本基準） （２）経常利益 24,258百万円（３）当期純利益 19,401百万円（４）純資産額 56,118百万円（５）総資産額 109,133百万円

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しております。内部留保の適正水準を維持しながら、成長分野への迅速かつ積極的な事業展開が可能な企業体質の強化を図りつつ、配当性向を重視した配当の実施を基本方針としております。2027年３月期から始まる中期経営計画FY2028においては、調整後EPSに対して配当性向を50%以上にすることを方針としております。 また、当社は、剰余金の配当について、中間配当及び期末配当の年２回実施を基本方針としております。 剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。中間配当に関しましては、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。 上記方針に基づく当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日12,3915.5取締役会決議2026年６月23日13,5126.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループの主要な設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。（１）提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）ソフトウエア（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）賃貸設備本社(東京都港区)全社事業所設備1381285,713－－5,980768(－)(62)賃貸設備麻布台ヒルズ森JPタワー(東京都港区)全社事業所設備888248－－－1,137－(－)(－)賃貸設備大阪堂島浜タワー(大阪府大阪市北区)全社事業所設備23455－－－290－(－)(－)賃貸設備御殿山ＳＨビル(東京都品川区)全社事業所設備7205－－－213－(－)(－) （注）１．提出会社は持株会社であり、設備の大半を事業会社である連結子会社等に転貸しているため、報告セグメントごとに分類せず、一括して記載しております。２．上表のほか、連結会社以外から主要な設備を賃借しており、年間賃借料は272百万円であります。３．括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、外数であります。（２）国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品（百万円）ソフトウエア(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)パーソルテンプスタッフ㈱本社（東京都渋谷区）Staffing事業所設備－1667,290－－7,4561,149(－)(241)パーソル ファクトリーパートナーズ㈱三重営業所（三重県松阪市）Staffing事業所設備03－－10611036(－)(41)パーソルビジネスプロセスデザイン㈱本社（東京都新宿区）BPO事業所設備233886－－922610(－)(99)ラクラス㈱本社（東京都千代田区）BPO事業所設備00728－－729164(－)(14)パーソルコミュニケーションサービス㈱本社（神奈川県横浜市西区）BPO事業所設備211574－－1921,516(－)(409)パーソルクロステクノロジー㈱本社（東京都新宿区）Technology事業所設備09678－－6892,274(－)(3,397)パーソルクロステクノロジー㈱刈谷R&Dセンター(愛知県刈谷市)Technology事業所設備17128－1340334706(773.31)(－)パーソルクロステクノロジー㈱刈谷テストセンター(愛知県刈谷市)Technology事業所設備890－167025745(1,510.73)(－)パーソルクロステクノロジー㈱安城寮(愛知県安城市)Technology厚生設備870－146－233－(1,098.73)(－)パーソルクロステクノロジー㈱上尾テクノセンター（埼玉県上尾市）Technology事業所設備737－－79124558(－)(1)パーソルAVCテクノロジー㈱本社（大阪府高槻市）Technology事務所設備2016566－11264540(－)(175)パーソルキャリア㈱本社（東京都港区）Career事業所設備152114,422－－14,4592,895(－)(－)パーソルキャリア㈱大手町オフィス（東京都千代田区）Career事業所設備－110－－01111,283(－)(－)パーソルマーケティング㈱本社(東京都新宿区)その他事業所設備－－116－－116126(－)(12)シェアフル㈱本社(東京都港区)その他事業所設備－151,243－－1,259313(－)(39)ミイダス㈱本社(東京都品川区)その他事業所設備1201,932－－1,946519(－)(13)ポスタス㈱本社（東京都中央区）その他事業所設備－133,284－－3,297230(－)(16) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定であります。２．上表の他、連結会社以外から主要な設備を賃借しており、年間賃借料は4,732百万円であります。３．括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、外数であります。（３）在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)ソフトウエア(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)PERSOL Singapore Pte Ltd本社（シンガポール）Asia Pacific事業所設備111371－－150227(－)(－)Programmed Maintenance Services Limited本社他（オーストラリアパース市）Asia Pacific事業所設備361－95－13,07713,5345,575(－)(119)Gojob SAS本社（フランスエクス＝アン＝プロヴァンス）その他事業所設備425865－0895215(－)(－) （注）１．上表に記載されているProgrammed Maintenance Services Limitedの数値は、Programmed Maintenance Services Limited及びその子会社等を含めた数値であります。２．帳簿価額のうち「その他」は、商標権、機械装置であります。３．括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、外数であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況a. 組織・人員監査等委員会は、社外取締役３名（榎本知佐、友田和彦及び菅谷とも子）で構成され、委員長に友田和彦を選任しております。社外監査等委員である榎本知佐は国内外の企業における広報戦略のスペシャリストとしての国際性、リスク管理及びサステナビリティ・ESG等の豊富な知見及び経験を有しております。社外監査等委員である友田和彦は公認会計士及び監査法人の代表社員としての企業経営、リスク管理及び財務・会計等の豊富な知見及び経験を有しております。社外監査等委員である菅谷とも子は、航空業界の経営者としての企業経営・経営戦略、財務・会計、人事・労務・人材開発等の豊富な知見及び経験を有しております。なお、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する体制として、執行部門から独立した専任のスタッフを２名配置しております。 b. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況（監査等委員の活動状況） 監査等委員は年間を通じて主に以下の活動を行っております。 (a) 業務執行責任者からの情報収集 監査等委員会は、社長、執行役員、セグメント長及びグループ監査本部長から業務報告の聴取を通じた情報収集を実施しました。 (b) 重要会議への出席 監査等委員は、監査等委員会及び取締役会に加え、分担に応じて、コーポレートガバナンス委員会、HMC、投資委員会、リスクマネジメント委員会及びサステナビリティ委員会等の重要な会議に出席し、必要な意見を述べております。 (c) 内部監査部門との連携 監査等委員会は、内部監査部門の責任者であるグループ監査本部長から定期的に、内部監査計画の進捗報告を受けるとともに、グループ監査本部長が監査等委員会に毎回オブザーバーとして出席するよう要請し、適宜情報共有・意見交換を行い、グループ監査本部との連携を図っております。 (d) 会計監査人との連携 監査等委員会は、会計監査人から監査計画概要、四半期決算のレビュー結果の報告及び期末監査結果報告を受け、意見交換を行い、会計監査人と連携を深めております。 (e) 三様監査 監査等委員会は、年に４回会計監査人及び内部監査部門と三様監査協議会を持ち、緊密な連携を通じて、当社の状況を適時適切に把握し、情報共有・意見交換を行いました。当事業年度は、主なテーマとして、金商法監査、監査上の主要な検討事項（KAM）の最終草案、内部統制報告書、リスク認識のすり合わせ、監査等委員会の監査計画、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の検討状況などについて、情報共有・意見交換を行いました。 (f) グループ監査役からの情報収集 監査等委員会は、中核子会社監査役から四半期毎に監査報告の聴取を通じた情報収集を実施するとともに、グループにおける課題に対してディスカッションを行い、グループ内部統制システムのモニタリングを実施しております。 （監査等委員会の活動状況）監査等委員会は、月１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催します。また、監査等委員会の開催前に事前協議会を開催し、監査等委員間で情報共有を図るとともに、取締役会及び監査等委員会の議案を確認し、監査等委員会の実効性の向上を図っております。当事業年度において、監査等委員会は19回開催し、平均所要時間は約１時間21分です。個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。 氏名開催回数出席回数出席率林 大介（常勤監査等委員）３回３回100％榎本 知佐（社外取締役）19回19回100％友田 和彦（社外取締役）19回18回95％菅谷 とも子（社外取締役）16回16回100％なお、林大介氏は、第17回定時株主総会（2025年６月24日開催）にて退任したため、開催回数が他の取締役と異なります。また、菅谷とも子氏は第17回定時株主総会（2025年６月24日開催）にて就任したため、開催回数が他の取締役と異なります。 当事業年度における監査等委員会の付議事項は以下のとおりです。付議事項件数検討事項決議事項17件監査等委員選任議案に対する同意、委員長（議長）・選定監査等委員の決定、監査方針、重点監査項目及び監査計画、監査等委員でない取締役の選任議案・報酬等についての監査等委員会の意見、会計監査人の再任、会計監査人報酬等の同意、監査報告等報告事項39件代表取締役・執行役員等との意見交換・報告聴取、内部監査報告、会計監査人からの報告、中核子会社監査役からの報告等審議・協議事項９件決議事項に関する事前審議、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する監査人との協議、監査等委員の報酬協議 （監査等委員会の具体的な検討内容） 当事業年度の監査計画で定めた重要点監査項目に関する監査等委員会の具体的な検討内容は以下のとおりです。(a) 情報漏洩のリスク 担当役員から、ITシステム関連の情報漏洩について、当事業年度に優先的に対応する情報漏洩のリスクシナリオとして、外部攻撃（ランサムウェア等）による情報の漏洩のリスクに関し、監査等委員会で報告を受けました。また、個人情報の漏洩についても、担当役員から、当事業年度に優先的に対応する情報漏洩のリスクシナリオとして、内部不正による個人情報の漏洩のリスクについて監査等委員会で報告を受けました。 (b) 海外子会社に対するガバナンス 当初2026年１月にAsia Pacific SBU（シンガポール）に往査し、現地のトップマネジメントから、ガバナンス状況について監査等委員会で報告を受ける予定でしたが、現地のトップマネジメントの交代があったことから延期し、2026年６月上旬に往査をする予定です。 (c) AIの活用 担当役員から、既に整備済みのパーソルグループAI基本方針及びAIガバナンス規程にあわせたガバナンスの運用として、各中核子会社と連携したAIレビューの運用体制の構築の進捗状況について、監査等委員会で報告を受けました。 (d)パーソルコミュニケーションサービス㈱の買収後の統合状況の確認 担当役員から、パーソルコミュニケーションサービス㈱の買収後の各機能の統合状況と、事業活動における施策の状況及び当事業年度の業績の見込みについて、監査等委員会で説明を受けました。 （監査等委員会の実効性評価） 監査等委員会について、アンケート形式で自己評価を行ったうえ、監査等委員会で当事業年度の活動を振り返り、実効性の向上を目的に討議した結果、監査等委員会は当事業年度において、実効的な監査等が実施されていることを確認いたしました。 昨年度の実効性評価で、課題として、監査等委員会の年間アジェンダは、一層メリハリの効いた監査をしていくことが重要であると認識されたことから、当事業年度においては、監査等委員会の年間アジェンダを優先順位及び時間配分を精査した上で各々議論を尽くし、監査等委員会の活動状況を取締役会に詳しく報告いたしました。 監査等委員会は、実効性評価の結果を踏まえて、今後も社会的信頼に応える良質なコーポレートガバナンスの確立に努めてまいります。 ② 内部監査の状況 当社は、内部監査の組織としてグループ監査本部を設置し（2026年4月末現在、本部長以下29名）、当社及び国内外子会社を含め、内部監査を実施しております。実施にあたっては、内部監査人協会（The Institute of Internal Auditors）の『専門職的実施の国際フレームワーク』（International Professional Practices Framework(IPPF)®)を尊重したメソドロジーを定め、それに基づいた部門共通の手法を用いております。また、限られた監査資源を有効かつ効率的に活用するため、内部監査の対象となる部署や業務に内在するリスクを評価し、 それに応じて内部監査実施の頻度や深度などを決める「リスクベースの内部監査」に努めております。内部監査の年度計画は、監査等委員会及び代表取締役社長の承認を得たうえで確定し、内部監査を実施した結果については、グループ監査本部から代表取締役社長へ報告を行うことに加え、取締役会及び監査等委員会に対しても直接報告を行う仕組み（デュアルレポーティングライン）を構築しております。 また、監査等委員会にはグループ監査本部長がオブザーバーとして毎回出席し、内部監査結果の報告のみならず、適時適切な連携を行っております。加えて、四半期ごとに開催される(3)①b.(e)に記載の三様監査協議会 （監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門の連携のための会議）にグループ監査本部長が参加し、必要に応じて監査施策や監査結果に係る情報の相互共有を実施しております。なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制所管部署との関係は、グループ監査本部、監査等委員会、会計監査人が内部統制所管部署に対して独立した立場で監査を実施し、内部統制所管部署はそれらの監査が効率的かつ適切に実施されるよう協力する関係にあるとともに、内部統制所管部署は、監査を受けた場合には監査結果を受けて適時適切に改善策を策定・実行しております。さらに、各SBU/FUに設置された内部統制推進責任者とは独立性を確保しつつ協働し、監査指摘に対しては、当該推進者が是正計画を策定支援するとともに、グループ監査本部と連携してその進捗・完了をフォローアップする仕組みを運用しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間19年間 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員：茂木 浩之指定有限責任社員 業務執行社員：田嶌 照夫d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他42名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由 当社の監査法人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の概要、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬見積額等の項目からなる会計監査人の選定基準を定め、監査等委員会の決議に基づき、選定することとしております。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘案し、必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。以上を踏まえ、有限責任監査法人トーマツを評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することが適当であると判断いたしました。 f. 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に準拠した会計監査人の評価基準を設け、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性及び専門性、監査報酬の妥当性、監査等委員会との有効なコミュニケーション、経営者等との有効なコミュニケーション、グループ監査、不正リスクの適切な評価及び対応等について、会計監査人から資料を収集し、面談及び報告聴取を行い、総合的に評価を行った結果、会計監査が適正に行われていると判断いたしました。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬 （単位：百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社13291612連結子会社79－93－計21292542 当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は主に非財務基盤整備に関する助言業務、当連結会計年度は主に非財務情報開示システム選定及び要件定義前の事前整理・準備に関するハイレベル助言業務であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（a.を除く） （単位：百万円） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社－19－－連結子会社2478826147計24710826147 当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は主にマテリアリティ施策の財務影響分析業務であります。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は主に税務アドバイザリー業務及び株式取得に関するデューデリジェンス業務、当連結会計年度は主に税務アドバイザリー業務であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由会計監査人の監査計画等と実績の状況を確認するとともに、監査時間及び監査報酬の推移を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、関係会社株式を除く保有株式について、純投資目的である投資株式とそれ以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を指します。 当社グループは、純投資目的である投資株式を保有しません。また、政策保有株式については、株価変動リスクの回避、資本効率及びコーポレートガバナンスの向上の観点から、シナジー創出等の事業上のメリットや戦略的意義に必要がある場合を除き保有いたしません。非上場株式もこの方針に準じます。なお、この方針に基づき、連結純資産に対する時価ベースの政策保有株式の割合を概ね５％以下とする目標を掲げております。 ②株式の保有状況a．提出会社（a）会社名 パーソルホールディングス㈱ （b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社はグループの保有方針に従って政策保有株式を保有しております。当社グループの保有方針については、上述をご参照ください。 当社は政策保有株式の検証にあたって、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しております。 当事業年度においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直してまいります。 ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3480非上場株式以外の株式2710 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱114,00057,000人材紹介事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。（注）１有500318ランサーズ㈱748,800748,800人材派遣事業及び人材紹介事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。無209157（注）１．住友不動産㈱は2026年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。２．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ．（b）に記載の方法により検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 （c）保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 （d）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 （e）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 b．最大保有会社（a）会社名 パーソルクロステクノロジー㈱ （b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 パーソルクロステクノロジー㈱はグループの保有方針に従って政策保有株式を保有しております。当社グループの保有方針については、上述をご参照ください。 パーソルクロステクノロジー㈱は政策保有株式の検証にあたって、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しております。 当事業年度においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直してまいります。 ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1294非上場株式以外の株式13,937 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）グロービング㈱1,875,0001,875,000設計・開発受託請負事業等に関する業務提携のため保有しております。無3,9373,945（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ．（b）に記載の方法により検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 （c）保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 （d）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 （e）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 c．投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社（a）会社名 パーソルベンチャーパートナーズ(同) （b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 パーソルベンチャーパートナーズ(同)ではコーポレートベンチャーキャピタルとしてスタートアップ企業への出資を通じた新たな事業機会の創出やベンチャー企業との協創による事業支援や組織拡大支援による雇用創造の目的で中長期的にパーソルグループの経営戦略上有効と考えられる非上場株式に対して投資することを方針としております。 保有の合理性については、事業機会創出及び保有による便益とリスクの観点から保有意義を確認するとともに、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するかという観点に照らして、随時、保有の適否の検証を行っております。 当事業年度においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直していきます。 ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式371,835非上場株式以外の株式2137 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式7530当事業年度中の新規取得及び新株予約権の行使によるもの非上場株式以外の株式2－当事業年度中に上場したことによるもの（注）非上場株式以外の増加のうち２銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式2－非上場株式以外の株式2391（注）非上場株式の減少２銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱アクセルスペースホールディングス 253,800－人材サービスを通じた組織拡大支援を目的として株式を保有しております。保有していた非上場株式の新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。無128－㈱FUNDINNO 9,900－人材サービスを通じた組織拡大支援を目的として株式を保有しております。保有していた非上場株式の新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。無8－（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ．（b）に記載の方法により検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 （c）保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 （d）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 （e）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】 当社グループのルーツは、1973年に創業したテンプスタッフ㈱（現：パーソルテンプスタッフ㈱、以下同じ。）です。 日本にまだ人材派遣という考え方がなかった時代に生まれ、当時の新しいはたらき方として多くの方にサービスを提供してきました。以降、当社グループは、はたらく一人ひとりの想いと時代の要請に合わせて、総合人材サービスとして多くの企業と歩みをともにし、業容を拡大してきました。 当社は、2008年10月１日付にて、テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱（現：パーソルテンプスタッフ㈱、以下同じ。）の経営統合により、両社を完全子会社とする持株会社として設立されました。 当社の当連結会計年度末までの沿革は以下のとおりであります。年月事項1973年５月テンプスタッフ㈱設立2006年３月テンプスタッフ㈱が東京証券取引所に株式を上場し、市場第一部に指定2008年10月テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱が経営統合し、共同持株会社テンプホールディングス㈱（現：パーソルホールディングス㈱、以下同じ）設立2008年10月テンプホールディングス㈱が東京証券取引所に株式を上場し、市場第一部に指定（テンプホールディングス㈱の上場に伴い、2008年９月にテンプスタッフ㈱は上場廃止）2009年11月専門分野への積極展開を目的とし、㈱日本テクシード（現：パーソルクロステクノロジー㈱）と資本業務提携契約を締結、同社株式に対する公開買付けの結果、子会社化2010年５月グローバル市場への積極展開を目的とし、従前から協力関係にある米国の人材サービス会社であるケリーサービス（Kelly Services, Inc.）と同社の株式買取契約を締結し株式を取得、協力関係強化に向けた協議開始2013年３月専門分野への積極展開並びに専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的とし、パナソニック AVCテクノロジー㈱及びパナソニック AVCマルチメディアソフト㈱（いずれも現：パーソルAVCテクノロジー㈱）を子会社化2013年４月㈱インテリジェンスホールディングス（現：パーソルキャリア㈱等）の株式を取得し、子会社化2013年５月専門分野及び新たな職種領域への積極展開を目指し、㈱DRD（現：パーソルクロステクノロジー㈱）を子会社化2015年３月主力事業並びに収益基盤の強化を目的として、パナソニック エクセルスタッフ㈱（現：パーソルエクセルＨＲパートナーズ㈱）の株式を取得し、同社及び同社子会社３社を連結子会社化2015年６月主力事業並びに収益基盤の強化を目的として、㈱P&Pホールディングス（現：パーソルマーケティング㈱）の株式を公開買付により取得し、同社及び同社子会社６社を連結子会社化2015年11月コーポレートベンチャーキャピタル機能として、Temp Innovation Fund合同会社（現：パーソルベンチャーパートナーズ合同会社）を設立2016年７月新グループブランド「PERSOL（パーソル）」導入2016年７月アジア・パシフィック（APAC）地域における事業強化を目的として、Kelly Services, Inc.との合弁事業化契約に基づき、同社のAPAC地域の子会社であるKelly Services (Singapore) Pte. Ltd.（現：PERSOL Singapore Pte Ltd）及び同社子会社である16社を連結子会社化2017年７月当社をパーソルホールディングス㈱へ商号変更。また、グループ中核会社などを商号変更 年月事項2017年10月APAC地域における事業強化を目的として、豪州証券取引所に上場する豪州人材サービス・メンテナンス会社のProgrammed Maintenance Services Limitedの株式を取得し、連結子会社化2018年10月主力事業の体制強化を目的として、派遣事業子会社７社をパーソルテンプスタッフ㈱へ統合し、BPO事業３社を㈱日本アイデックス（現：パーソルビジネスプロセスデザイン㈱）へ統合2019年１月主力事業の競争力強化を目的として、㈱アヴァンティスタッフの株式を取得し、連結子会社化2019年７月教育事業の強化を目的として、㈱富士ゼロックス総合教育研究所（現：㈱パーソル総合研究所）の株式を取得し、連結子会社化2019年10月グループビジョンを「はたらいて、笑おう。」に変更2019年11月経営資源の最適化を目的として、アルバイト求人情報サービス「an」を終了2020年４月経営判断の迅速化とガバナンスシステムの充実の両立を目的とし、事業体制をSBU （Strategic Business Unit）体制に移行2022年３月APAC地域におけるビジネスをより積極的に展開するため、Kelly Services Inc.が保有する当時のPERSOLKELLY PTE.LTD.（2025年10月にPERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅）の株式を追加取得し、出資比率を引き上げ、業務提携体制を見直し2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年１月競争力強化を目的とし、技術系の派遣・請負事業に係る３社（パーソルR&D㈱、パーソルテクノロジースタッフ㈱、パーソルプロフェッショナルアウトソーシング㈱）を統合し、パーソルクロステクノロジー㈱に商号変更2023年４月より一層の成長が見込まれるBPO領域に特化した「BPO SBU」の新設等により、「Staffing SBU」「BPO SBU」「Technology SBU」「Career SBU」「Asia Pacific SBU」の５つのSBU体制に変更2023年４月資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の充実等を目的とし、2024年３月期第１四半期より、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用2024年10月グループ全体におけるBPO事業のシナジー最大化を目的とし、パーソルビジネスプロセスデザイン㈱、パーソルテンプスタッフ㈱のBPO事業、パーソルワークスデザイン㈱を統合2025年２月IT系BPO事業の強化を目的とし、富士通コミュニケーションサービス㈱（現：パーソルコミュニケーションサービス㈱）の株式を取得し、子会社化2025年10月AIドリブンの事業モデル獲得を目的とし、Gojob SASの株式を取得し、子会社化