ＡＬＳＯＫ株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社92社（海外子会社18社を含む。）、持分法適用会社12社で構成されており、セキュリティ事業、FM事業等、介護事業及び海外事業を展開しています。その他海外で同様の事業を展開する台湾新光保全股份有限公司は、連結子会社又は持分法適用会社ではありませんが、営業及び運用面において、当社グループと相互協力体制を確立しています。セグメント別の事業の内容は、以下のとおりです。（１）セキュリティ事業ア 機械警備事業通信回線を利用して異常信号の送信を行う警報機器をご契約先に設置し、侵入・火災・設備異常等の情報の遠隔監視をALSOKガードセンターで行い、異常発生時には訓練を受けたガードマンが現場に駆けつけ、適切な処置を行う業務です。法人向け防犯監視サービスとして、先進的な画像解析技術を取り入れた画像監視サービスを標準装備したセキュリティシステム「ALSOK-G7」を展開しています。本サービスは当社が磨き上げてきた高品質かつ堅実な警備サービスに最先端の映像セキュリティ機能を付加したオンラインセキュリティシステムであり、お客様はいつでもどこからでも現地の映像確認を行うことができます。防犯監視サービスに加えIT機器関連のトラブルが発生した際に警備員が急行して応急処置を行う「ALSOK ITレスキュー」やマンション・ビル等の設備機器からの異常を受信した際や設備の障害における確認依頼があった際に、ガードマンが現地を確認し原因究明と応急処置を実施する「ALSOK設備レスキュー」を提供しています。さらに、2025年12月からは、お客様が提供する商品・サービスのご利用者様がお困りの時にALSOKが代わりに駆けつけ、状況把握と応急処置を行う「ALSOKユーザーレスキュー」を開始しました。イ HOME ALSOK事業「生活全般のセキュリティサービス」をコンセプトとした「HOME ALSOK」ブランドのもと、スマホでホームセキュリティ「HOME ALSOK Connect」、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート」、集合住宅向けセキュリティ「HOME ALSOKアパート・マンションプラン」など、多様なニーズに応じたサービスを展開しています。防犯監視に加え、緊急事態にボタン一つで通報できる「非常ボタン」や当社独自のスマートフォンによる操作支援など、日常の不安や不便を解消する機能を備えたホームセキュリティを提供しています。一人暮らしの高齢者の方に安心していただくために、健康状態や熱中症リスクを見守り、ご家族へ情報配信を行うサービスを展開しています。これらの取り組みを通じて、一般家庭から高齢者世帯まで、誰もが安心して暮らせる地域社会＝「安全が当たり前の暮らし」の実現を目指しています。ウ 常駐警備事業ご契約先の施設に警備員を配置し、出入管理、巡回、監視を行うことで、各種事故の未然防止及び緊急時・事故発生時の対応を行う業務です。また、国際会議やスポーツ競技大会、花火大会や祭り等の各種イベント警備、並びに国内外の著名人や企業の役員等に対する身辺警護など、幅広いニーズに対応しています。さらに、「見える警備」の提供を目指し、常駐警備員にモバイルデバイスを中心として、ガスセンサー、電光掲示板、サーモカメラ、外国語翻訳機等のデジタル機器を装備し、お客様へのレポーティングを含めたDX化を推進しています。近年では、各地における大規模再開発の進展やインバウンド回復に伴う需要の増加、さらには少子高齢化による人手不足が喫緊の課題となっていることから、AIカメラや出入管理のシステム化、アバター、警備ロボット、巡回ドローン等を活用した警備員の省人化を図りつつ、より効率的かつ効果的な警備サービスを提供しています。エ 警備輸送事業ご契約先の指定場所に現金、有価証券等の貴重品を現金輸送車等により輸送する業務です。現金、有価証券等を安全に輸送する現金輸送サービスのほか、店舗売上金管理を警備輸送ネットワークでトータルサポートし、お客様の業務効率化に資する「入（出）金機オンラインシステム」、金融機関やコンビニエンスストアに設置されたATM等への現金等の補充・回収、及び障害時の対応等、運営をトータルで行う「ATM管理サービス」を提供しています。また、金融機関のバックオフィス業務なども受託しています。キャッシュレス社会の進展に対応すべく、コード決済の包括事業者として、複数のブランドを一括導入可能な「ALSOKマルチQR決済ソリューション」を提供しています。 （２）FM事業等各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事、電気工事や防火・防災業務、設備管理業務、清掃業務、衛生管理業務、電話応対業務などのビル・マンション等の各種施設における維持、管理、運営を通じて、建物管理コストの低減から資産価値の維持・向上まで、建物の運営・管理をトータルサポートする事業です。また、災害対策用品、AEDをレンタル・販売しているほか、食品検査事業を営むALSOKエムビック研究所株式会社ではアスベスト検査等も行っています。防災事業においては、総合防災メーカーであるホーチキ株式会社及び日本ドライケミカル株式会社との資本業務提携及び持分法適用関連会社化により、防火・防災分野における事業推進体制の強化を図っています。 （３）介護事業居宅介護支援（ケアプラン作成）や、ご自宅での生活を支援する訪問介護・訪問看護・デイサービス等の在宅介護サービスから、特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、サービス付き高齢者向け住宅等の施設介護サービスまで、幅広いサービスを提供しています。また、福祉用具の販売・レンタル事業のほか、訪問医療マッサージサービスも提供しています。 （４）海外事業日系企業の進出の多い東南アジアを中心に、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、ミャンマー、バングラデシュ等７か国で事業を展開しています。現在では、常駐警備サービスや機械警備サービスの提供にとどまらず、防災、清掃、ビル施設管理などのファシリティマネジメント分野にまで事業領域を拡大しています。各国の治安や経済状況に応じたお客様のニーズに応え、国内で培ったサービスを連携させることで、お客様の事業継続をサポートしています。 〔事業系統図〕当連結会計年度末における当社グループのセグメントごとの主要会社並びに系統図は以下のとおりです。なお、取引は代表的なものについてのみ記載しています。 （注）１．2026年４月１日付にて、ALSOK山陰株式会社はALSOKあさひ播磨株式会社を吸収合併いたしました。（注）２．2026年４月１日付にて、中京綜合警備保障株式会社は、ALSOK愛知株式会社を吸収合併し、併せてALSOK愛知株式会社に社名変更いたしました。（注）３．2026年４月１日付にて、PT.Shield-On Service Tbkは、PT.ALSOK BASS Indonesia Security Servicesを吸収合併いたしました。（注）４．2026年４月24日付にて、三重綜合警備保障株式会社はALSOK三重株式会社に社名変更しています。※１ 2025年４月１日付にて、ALSOKジョイライフ株式会社は、ALSOKライフサポート株式会社を吸収合併しています。※２ 2025年11月26日付にて、当社の連結子会社である沖縄綜合警備保障株式会社は、沖縄ビル・メンテナンス株式会社の発行済株式を取得し、同社及びその子会社１社を当社の連結子会社としたほか、同社の関連会社１社を持分法の適用範囲に含めています。※３ 2026年３月２日付にて、当社は株式会社クボタから、同社の保有していた平和管財株式会社の発行済株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社の経営理念は、『我々は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって事業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。』です。これをパーパスとして、お客様に対して最高の商品・サービスをご提供することを最優先とし、併せて社員にとって働きがいのある会社の実現に努めるとともに、収益を拡大すること、警備業を中核としつつ新たな分野における商品・サービスを幅広くご提供すること、社会の発展に貢献するサービスの展開と商品の開発を行うことを定めています。なお、当社は2025年７月16日付で商号を「ALSOK株式会社」に変更しています。安全・安心を強く想起させるものとしてステークホルダーに認知されている「ALSOK」のコーポレートブランドに商号を統一することで、一層のブランド価値向上を推進してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般にわたる合理化・効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「連結売上高経常利益率」等を重視しています。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE（連結自己資本当期純利益率）」を重視し、中期的には両指標とも10％以上を目標としています。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、多様化する社会のリスクに対し、セキュリティ分野にとどまらない幅広い領域で事業を推進することで、社会課題の解決を通じた安全・安心の提供を図るとともに、市場開拓による事業拡大、サービス領域拡充、DX・AIを活用したBPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）の推進、人的資本強化策の推進、サステナビリティへの取組強化を行ってまいります。（４）経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全・安心の確保に貢献するとともに、法令を遵守し、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、リスクが多様化する社会の中で、安全・安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、既存の業務領域における融合強化・新たな業務領域の拡大を図ることによりビジネスモデルの変革を推進し、拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。ア 成長市場開拓による事業拡大ホームセキュリティ等国内個人向けセキュリティサービスの導入余地が大きいと考えられることに加え、国内における体感治安の悪化や高齢化の進展、アジア諸国の経済規模拡大を背景に、国内個人市場や海外市場において安全・安心分野へのニーズは中長期的に拡大すると見込んでいます。当社は、個人向け警備・みまもりサービスの充実、介護・生活支援事業の強化、海外における事業基盤の整備を進めるとともに、DXや人材施策を通じた効率的かつ持続可能な事業運営体制の構築により、成長市場の取り込みを通じた事業拡大を目指してまいります。イ 多様なリスクに対応するサービス領域拡充自然災害やインフラ老朽化等の社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全・安心に関するニーズに的確に最適の品質で応えていくことが重要であると認識しています。当社グループではこれらのニーズに対して、警備業務・ファシリティマネジメント業務等で培った社内外インフラを強化しつつ、BCPソリューション等の自然災害リスクに対応するサービス、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス、各種駆けつけサービス等、多様なサービス機能を組み合わせた新たなソリューションを、外部とのアライアンスも活用しながら拡充してまいります。併せて、機械警備・FM事業では業務効率化・高度化やAI活用による業務の可視化・標準化を通じた品質・生産性向上、常駐警備事業では省人運営モデルへの転換と高付加価値業務へのシフト、警備輸送事業では現金流通量の変化を踏まえた運用体制やサービス内容の見直し等、持続的な事業成長を図ってまいります。ウ DX・AIを活用したBPRの推進デジタル技術の進展等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中、お客様とのコミュニケーション強化やデータ活用による新たなサービスの創造、グループ内のフロント部門やバックオフィス部門におけるBPRを推進し、新たな付加価値創出や生産性向上に注力してまいります。また、DX・AIを活用した業務フローの改善やデータ活用による柔軟な業務基盤の構築も進めてまいります。エ 人的資本強化策の推進当社グループは、セキュリティ事業、FM事業等、介護事業及び海外事業を牽引する多様な人材の採用や、多様な働き方の提供、能力の開発など個々の働き手が持てる能力を最大限に発揮できる制度、環境を整備することにより、働き手のエンゲージメントを高めながら、グループ内の働き方改革を一層推進してまいります。また、DX人財、企画人財、経理・法務人財などの専門人財の強化を通じて、グループ、事業、個社それぞれのステージに応じた成長ドライバーとしての人的投資を進め、専門性を軸とした持続的な成長基盤の構築を図ってまいります。オ サステナビリティへの取組み強化当社グループは、ガバナンスの強化を図りつつ、持続的な成長の実現と、中長期的な企業価値の向上に取り組んでおり、地球環境問題が人類共通の課題であるとの認識のもと、持続可能な社会の実現を目指しています。当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同しており、温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けて2023年２月にはサプライチェーン排出量であるスコープ３をグループ全体で算出し、2023年度のスコープ１、２、３の第三者検証を実施するなど、多方面から積極的に取り組んでいます。CO₂削減を目指すべく、環境配慮車両の導入と、EV充電設備の販売、設置工事や保守メンテナンスを通じて、サステナビリティへの取組みを強化しています。また、当社は環境配慮のため機器リユースを推進し、廃棄物及び製造由来の資源使用の削減に取り組んでおり、神奈川県と大阪府のリペアセンターを拠点に、利用事業所を順次拡大しています。カ 大規模災害、感染症等への対応当社グループは、大規模災害の発生に備え、経験等によって培ったノウハウを活かし、事業継続計画及び災害対策規程に基づく対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、全国規模による機動的な対応体制、定期的な教育訓練の実施などの対策を講じています。その他、感染症の拡大防止に向けた取組みとして、継続的なサービス提供が維持できるようコンティンジェンシープランを策定しています。また、お客様のコンティンジェンシープラン構築をサポートすべく、「安否確認サービス」等のサービスを提供しています。キ 会計上の誤謬への再発防止策当社及び連結子会社４社において、退職一時金制度に係る退職給付債務のデータ入力を誤り、過年度より退職給付に係る負債等を過少に計上していたことが2025年４月に判明しました。これを受け、当社は2020年６月24日以降に提出した有価証券報告書に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、2022年８月２日以降に提出した四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表、並びに2024年11月６日に提出した半期報告書に記載されている中間連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を修正しています。当社グループにおいては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、経理部門の専門知識の更なる強化、重要な勘定科目に係る計上額チェック体制の再整備を通じて決算・財務報告プロセスに係る内部統制を強化し、財務報告の信頼性を確保するため、①退職給付会計に係る決算パッケージの再開発及び②再鑑体制の整備を主眼とした再発防止策の整備・運用に取り組んでいます。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）物価変動・供給不足に関するリスク賃上げ等の生産コスト上昇が今後も続く場合、継続的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。加えて、米国の通商政策による影響、金融市場の動向及び金融のシステミックリスク、その他内外情勢の変化も、物価変動や供給不足をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社は、パートナーシップ構築宣言企業として、コスト増に対応した価格改定などを含め取引先との共存共栄に取り組むとともに、取引先を含めたマルチステークホルダーに配意した取組みを行っています。また、供給不足の影響を最小限にするため、需給予測に基づいた適正な在庫管理、調達先の拡大、リユースの推進などに対応しています。 （２）事業環境に関するリスク自然災害やインフラ老朽化などを背景に、当社グループに対する期待は高まっていますが、当社グループがこうした期待に応えられない場合、お客様の信頼を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、警備業務・ファシリティマネジメント業務等で培った社内外インフラを強化しつつ、BCPソリューション等の自然災害リスクに対応するサービス、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス、各種駆けつけサービス等、多様なサービス機能を組み合わせた新たなソリューションを、外部とのアライアンスも活用しながら拡充してまいります。併せて、機械警備・FM事業では業務効率化・高度化やAI活用による業務の可視化・標準化を通じた品質・生産性向上、常駐警備事業では省人運営モデルへの転換と高付加価値業務へのシフト等、持続的な事業成長を図ってまいります。 （３）技術環境の変化に関するリスク当社グループがお客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えていくためには、ドローン、AI、5G等を活用した新たな商品・サービス開発が不可欠となっています。そのような状況において、こうした技術環境の変化に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、最新の技術動向を把握するとともに、ドローン、AI、5G等を積極的に活用し、DXを推進することで、リスク回避に努めています。 （４）人材の確保・育成に関するリスク当社グループは、幅広い業務領域（セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業）で事業を展開しており、特に国内の生産年齢人口減少が続く状況下において、質の高い人材の確保が困難となった場合、各事業の運営を担う人材及びそれらをマネジメントする経営人材が不足し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループは、ベースアップ実施、多様な人材の採用並びに多様な働き方の提供、資格取得支援等による能力開発、有給休暇の取得推進、入社５年目までの若手社員を対象とした「奨学金代理返還制度」の導入など個々の働き手が持てる能力を最大限に発揮できる制度、環境を整備し、エンゲージメントを高めながら、グループ内の働き方改革、働き手の処遇向上を一層推進しています。なお、組織の活性化と社員の能力育成を目的としたグループ全体での人事交流の促進、女性社員の配置先の拡大、マルチタスクの強化等により柔軟な人事管理を実施し、適材適所配置の強化を図っています。加えて、豊富な実務経験や専門的な能力を有する定年退職者が、グループ内で定年後も長期間活躍可能な仕組みを取り入れるなど、質の高い労働力の確保や、デジタル化とデータ活用を進めるなど、社内のフロント部門やバックオフィス部門におけるオペレーションの効率化・省人化による生産性向上にも努めています。 （５）人権に関するリスク労働集約型のビジネスを行う当社グループでは人権侵害の発生が主要なリスクであると捉えており、自社のみならずサプライチェーン全体で人権リスクの低減に取り組む必要性が高いことを認識しています。グループ全体で人権尊重の取組みを強化するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、2023年11月に「ALSOKグループ人権方針」を策定し、2024年４月には人権委員会を設立しました。人権委員会では総務・コーポレートコミュニケーション担当役員の責任のもとサステナビリティ担当部署を中心として部門横断的に人権リスクの評価を行い、人権リスクマップ及び顕著な人権課題を開示しています。また、特定された課題に対する軽減及び是正措置の検討を行うとともに、特定された人権リスクについては経営層へ適宜報告を行い、人権委員会及びリスク管理委員会が連携した管理を行ってまいります。 （６）環境問題に関するリスク近年、世界各地で熱波や豪雨、干ばつなどの極端な気象現象（異常気象）が頻発しています。我が国でも激甚災害に指定される豪雨等災害の多発、平均気温が観測史上最高を記録するなど異常気象が観測され、当社グループだけではなく、広く企業活動や市民生活に大きな影響を与えています。当社グループでは、このような気候変動等への対応として、気候変動の緩和・適応策、水・海洋・森林資源の保全、循環型社会形成への対応、汚染防止と廃棄物管理、生物多様性の保全といった課題に関し、リスクと機会の両面から、さまざまな取り組みや商品・サービス提供を行い、課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。他にも、自社所有施設への太陽光発電設備の導入、照明のLEDへの切り替えや、環境配慮車両への積極的な入れ替えを推進することによる地球環境対策としてのCO2削減の取組みを行なっているほか、気候変動に関する国内イニシアティブ（JCI気候変動イニシアティブ）にも賛同・加盟しています。また、2020年１月より、地球環境問題の解決と持続可能な開発に貢献することを目的として発足したNGOである地球環境行動会議（GEA：Global Environmental Action）に会員企業として加盟し、事業活動費を寄付しています。さらに、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同し、2022年10月よりTCFDに基づく情報を開示しているほか、2023年５月にはGXリーグに参画するなど、多方面から積極的に取り組んでいます。なお、これらの取組みについては、当社ホームページや、毎年発行しているALSOKレポート（統合レポート）等を通じて発信しています。 （７）大規模災害、感染症等の発生に関するリスク大規模災害等の発生により、当社グループの社員や、当社グループが運営する施設等が被災した場合、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、これら大規模災害の発生に備え、経験等によって培ったノウハウを活かし、事業継続計画及び災害対策規程に基づく対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、全国規模での機動的な対応体制の構築、定期的な教育訓練の実施などの対策を講じています。また、大規模災害やそれに伴う長期間にわたる停電等の発生により、当社グループが構築しているネットワーク等の機能が停止した場合、サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、重要システムのバックアップ環境として東日本と西日本の２拠点にデータセンターを設置し、大規模災害等の発生に備えて相互監視を行っています。加えて、大規模災害が事業運営に必要な資材調達の障害となり、サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループにおける主要な資材調達を担う当社では、大規模災害時の資材供給継続を目的として、東日本と西日本の２拠点に資材倉庫を設置しています。その他、仮に、重要な施設等を警備する社員や、当社グループが運営する介護施設等において集団感染が発生した場合、継続的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループでは、感染症の拡大防止に向けた取組みとして、コンティンジェンシープランを策定しています。 （８）システム開発、運用に関するリスク当社グループは、新商品・サービスや基幹システム等の開発において、社外のベンダーへ開発業務を委託することがあります。そのような状況において、当社や委託先の開発業務の進捗の遅れが生じ、計画通りにリリースされなかった場合、当社グループの業績や経営計画に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、開発業務の進捗管理に関しては、委託先と緊密に連携し、両社の責任者が詳細な進捗確認を行うことで、早期に適切な対応を講じ、遅延防止を図っています。併せて、リスクを軽減するためシステム移行を機能別に段階的に進めることも選択肢としているほか、受入試験や導入後の改修・改良等についても適切に内部統制を構築して対応しています。さらに、プロジェクトマネジメントスキル等の高度な専門知識を持った人材の確保・育成を強化することで、委託先の進捗や品質をより適切にコントロールしてまいります。また、当社が使用する基幹システム等の開発において、導入後にシステムトラブル等が発生した場合、当社グループの業績や内部統制に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、システムトラブル等が発生した場合、社外のベンダーとトラブルに対応する体制を構築しているほか、適切な内部統制を整備しています。その他、商品・サービスの提供に関わるシステムや基幹システム等の運用において、通信障害、通信回線停止やシステムトラブル等が発生した場合、サービスの提供等に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、各拠点においてネットワーク機器を多重化するほか、遠隔地に各種バックアップサーバーを確保するなど、バックアップ体制を整えたうえで、システム障害を想定した訓練等を実施するなどして、安定的な運用に努めています。加えて、通信回線停止に備えて計画的な機器更新を行っています。 （９）情報管理に関するリスク当社グループは、多くの個人情報や機密情報を取り扱っています。これら情報資産に対して、悪意を持った第三者による攻撃や、社員や業務委託先といった当社グループ関係者の不注意又は故意による流出等が発生した場合、当社グループの事業継続に支障をきたす可能性があるほか、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、全社的な情報セキュリティ確保の礎として「情報セキュリティ基本方針」を定め、この基本方針を、役員を含む全社員及び保有する全ての情報資産に適用しています。また、情報資産管理規則に基づき、全社的な情報資産管理体制の構築及び推進、重大な情報資産事故に関する訓練等を実施しています。なお、重大な情報資産事故が発生した場合には、ALSOK-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置することとしており、事故対応から再発防止策の検討・実行まで適切に対応する体制を整えています。 （10）レピュテーションに関するリスク当社グループでは、商品・サービスの提供に当たって、複数の会社で共通のコーポレートブランドを使用しています。このような状況において、当社若しくは関係会社において不備・不祥事案が発生した場合、入札停止は勿論のこと、当社グループのブランドイメージが低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、グループガバナンスの強化の観点から、関係会社管理のための専管部署を設置し、職務の執行に係る事項の報告及び関係会社の損失の危険に係る重要な情報の報告を適時受け、当社と関係会社が連携してリスク対応を行うこととしているほか、当社から取締役又は監査役を派遣するなどして厳正な指導、監督を行っています。また監査部では、「内部監査規程」に基づき、関係会社に対して経営活動の全般にわたる管理、運営の制度及び業務の改善を重視しての指導、助言、勧告を実施するなど、グループ全体のコンプライアンス遵守に取り組んでいます。なお、当社の内部統制システムの整備の状況や、監査役監査及び内部監査の状況等については、有価証券報告書内「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。 （11）法的規制に関するリスク当社グループは、セキュリティ事業等のサービスを提供するに当たり、各種の法的規制を受けており、主なものは次の表に記載のとおりです。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、各業務主管部及び関係会社にて、それぞれが主管する業務に関係する法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられていないかについて確認、対応することとしており、そのリスク情報については定期的に当社法務室へ報告することとしています。今後も、関係当局の動向を注視し、法的規制の変更に伴う業績変動を回避すべく、適時適切に対応してまいります。 関係する主な法律又は条例監督官庁等セキュリティ事業警備業法国家公安委員会（警察庁）道路交通法電気通信事業法総務省電波法電気工事業の業務の適正化に関する法律経済産業省電気用品安全法特定商取引法経済産業省、消費者庁消費者契約法消費者庁建設業法国土交通省公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律貨物自動車運送事業法貨物利用運送事業法道路運送車両法倉庫業法構造改革特別区域法内閣府製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律公正取引委員会、中小企業庁刑事収容施設法法務省大気汚染防止法環境省FM事業等建設業法国土交通省公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律宅建業法建築士法マンション管理適正化法医薬品医療機器等法厚生労働省建築物衛生法廃棄物処理法環境省大気汚染防止法電気事業法経済産業省電気工事業の業務の適正化に関する法律液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律消防法総務省火災予防条例市町村 関係する主な法律又は条例監督官庁等介護事業介護保険法厚生労働省、都道府県、市町村老人福祉法あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律その他信書便法総務省労働者派遣法厚生労働省職業安定法新型インフルエンザ等対策特別措置法建築物における衛生的環境の確保に関する法律食品衛生法保険業法金融庁金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律犯罪による収益の移転防止に関する法律国家公安委員会（警察庁）探偵業の業務の適正化に関する法律古物営業法個人情報保護法個人情報保護委員会景品表示法消費者庁放射性物質汚染対処特措法環境省私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律公正取引委員会 （12）のれん等の減損に関するリスク当社グループは、グループ価値最大化に向けた成長投資として、会社を買収することがあります。このような中で、買収した会社の業績が買収決定時の事業計画と大きく乖離した場合や合併等の組織再編を行った場合、のれんや顧客関連資産などの無形固定資産、その他有形固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社では、買収した会社の業績については、常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しています。なお、買収決定時の事業計画と実績の乖離が認められた場合には、速やかに関係部署において対応策を策定・実行することとしています。 （13）カントリーリスク当社グループは、東南アジアを中心として海外事業を展開していますが、進出国における地政学的動向や紛争、物価や関税、金融市場の情勢、文化や法制度、大規模災害の発生などに起因するカントリーリスクが顕在化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社では、海外事業の専管部署を設置し、海外子会社や駐在員事務所より現地の重要な情報の報告を適時受けた上でリスク対応することとしているほか、定期的に当社の取締役及び海外子会社社長等が参加する会議を開催し、厳正な指導、監督を行っています。また、当社グループの社員や拠点がテロの脅威に晒される事態となった場合には、当社内に24時間体制の対策本部を設置して対応することとしています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりです。 ア 財政状態及び経営成績の状況 （業績等の概要）当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策の影響を受けつつも企業収益は底堅く推移し、個人消費や設備投資の持ち直し、雇用情勢に改善の動きが見られることなどを背景に緩やかな景気回復が継続しました。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や、新内閣発足後に行われたガソリン暫定税率の廃止、所謂年収の壁の引き上げ等各種政策等の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策や中東情勢の影響を注視する必要があります。警備分野においては、新内閣発足後に公表された基本方針のなかで、「組織犯罪対策等を講じ、治安の維持・向上を図る」とされているほか、自然災害、テロ、感染症など、国家的な危機が生じた場合には全力で対処することが示されています。加えて、2022年以降、刑法犯認知件数が４年連続で前年を上回っていることや、全国で相次ぐ強盗事件や不法滞在外国人等による犯罪の発生等を背景に、国内の体感治安は悪化しています。また、サイバー空間の脅威、高齢者・女性・子どもといった社会的弱者が被害に遭うことへの懸念、街中での犯罪や事故の増加、インフラの老朽化なども背景に、警備業界に対する社会的期待は高まっており、警備を含むトータルでの安全・安心に関するサービス提供が強く求められていることから、当社グループの役割は増大していると言えます。このような情勢の中、当社グループは、持続可能な社会への貢献を目指し、社会の安全・安心に関するサービス（セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業）を担う事業者として、適切にサービス提供を継続してまいりました。今期最終年度となる中期経営計画「Grand Design 2025」に掲げていますとおり、社会の多様な安全・安心ニーズに対応する強靭な「綜合安全安心サービス業」を目指して、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供に取り組んでいます。また、物価上昇が続く中、コスト上昇に対応するためお客様に価格改定をお願いしてまいりました。以上のような取組みを続ける中、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は597,026百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は46,919百万円（前年同期比16.7％増）、経常利益は49,913百万円（前年同期比15.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は33,262百万円（前年同期比22.7％増）といずれも過去最高となりました。 当社グループの連結損益計算書を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりです。項目前連結会計年度当連結会計年度前年同期比金額百分比金額百分比増減額増減率（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）売上高551,881100.0597,026100.045,1448.2売上原価420,92676.3453,96976.033,0427.9売上総利益130,95423.7143,05624.012,1019.2販売費及び一般管理費90,75216.496,13716.15,3845.9営業利益40,2017.346,9197.96,71716.7営業外収益6,0711.16,6581.15879.7営業外費用3,1650.63,6630.649815.7経常利益43,1077.849,9138.46,80615.8特別利益1,5510.32,0450.349431.9特別損失9260.21,1040.217719.2法人税等14,7252.715,6382.69126.2非支配株主に帰属する当期純利益1,9010.31,9540.3532.8親会社株主に帰属する当期純利益27,1054.933,2625.66,15722.7 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して45,144百万円増加し、597,026百万円（前年同期比8.2％増）となりました。売上原価につきましては、従業員の処遇改善等により労務費が15,057百万円、経費が14,321百万円増加したことにより、453,969百万円（前年同期比7.9％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、給料諸手当が2,324百万円増加したことにより96,137百万円（前年同期比5.9％増）となりました。経常利益につきましては、営業利益の増加に伴い6,806百万円増加し、49,913百万円（前年同期比15.8％増）となりました。特別利益の増加は、負ののれん発生益が497百万円増加した結果です。特別損失の増加は、減損損失が562百万円、投資有価証券評価損が350百万円増加した一方、段階取得による差損が605百万円減少した結果です。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加に伴い6,157百万円増加し、33,262百万円（前年同期比22.7％増）となりました。 なお、包括利益につきましては、35,879百万円増加の60,430百万円（前年同期比146.1％増）となりました。退職給付に係る調整額の期中変動額が25,623百万円、当期純利益が6,210百万円、その他有価証券評価差額金が4,626百万円増加した結果です。セグメントごとの経営成績の状況につきましては、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ア 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。 （連結貸借対照表項目の比較分析）当社グループの連結貸借対照表を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりです。項目前連結会計年度当連結会計年度前年同期比金額構成比金額構成比増減額増減率（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）資産の部流動資産256,72244.8297,87044.141,14816.0固定資産315,67955.2377,15455.961,47419.5資産総額572,402100.0675,024100.0102,62217.9負債の部流動負債108,89219.0139,51020.730,61728.1固定負債87,50915.3108,57216.121,06324.1負債総額196,40134.3248,08236.851,68026.3純資産の部総額376,00065.7426,94163.250,94113.5当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末と比較して102,622百万円増加し、675,024百万円（前年同期比17.9％増）となりました。うち流動資産は、41,148百万円増加の297,870百万円（前年同期比16.0％増）、固定資産は61,474百万円増加の377,154百万円（前年同期比19.5％増）となりました。流動資産の増加につきましては、一時的な未精算金の発生によってその他の流動資産が14,648百万円増加したほか、現金及び預金が9,090百万円、警備輸送業務用現金が6,818百万円、立替金が4,969百万円増加した結果です。固定資産の増加につきましては、運用資産の評価額が増加したことを受け退職給付に係る資産が30,626百万円、土地が15,410百万円、投資有価証券が11,130百万円増加したことが主たる要因です。当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して51,680百万円増加し、248,082百万円（前年同期比26.3％増）となりました。うち流動負債は、30,617百万円増加の139,510百万円（前年同期比28.1％増）、固定負債は21,063百万円増加の108,572百万円（前年同期比24.1％増）となりました。流動負債の増加につきましては、短期借入金が24,751百万円、１年内返済予定の長期借入金が2,609百万円増加した結果です。固定負債の増加につきましては、繰延税金負債が12,526百万円、長期借入金が11,078百万円増加した結果です。当連結会計年度末の純資産の部総額は、前連結会計年度末と比較して50,941百万円増加し、426,941百万円（前年同期比13.5％増）となりました。 イ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は66,814百万円（前年同期比11.3％増）となりました。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比（％）（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー42,64753,78626.1投資活動によるキャッシュ・フロー△15,550△39,212152.2財務活動によるキャッシュ・フロー△36,309△7,751△78.7現金及び現金同等物に係る換算差額68△28－現金及び現金同等物の増加額（△は減少）△9,1446,795－現金及び現金同等物の期首残高69,16260,018△13.2現金及び現金同等物の期末残高60,01866,81411.3当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は53,786百万円（前年同期比26.1％増）です。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益50,855百万円、減価償却費による資金の内部留保21,393百万円です。これらに対し、資金の主な減少要因は、法人税等の支払14,038百万円、退職給付に係る資産の増加4,795百万円です。なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金、及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれています。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は39,212百万円（前年同期比152.2％増）です。有形固定資産を35,308百万円、無形固定資産を3,826百万円取得した結果です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動により減少した資金は7,751百万円（前年同期比78.7％減）です。資金の主な増加要因は、長期借入14,535百万円です。これに対し、資金の主な減少要因は、配当金の支払13,596百万円、リース債務の返済6,312百万円です。 ウ 生産、受注及び販売の実績（生産実績）当社グループは生産活動を行っていませんが、当連結会計年度末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称前連結会計年度末（2025年３月31日）当連結会計年度末（2026年３月31日）前年同期比（％）セキュリティ事業 機械警備事業 （千件）5916001.6HOME ALSOK事業 （千件）5215362.8常駐警備事業 （千件）444.1警備輸送事業 （千件）90943.4報告セグメント計 （千件）1,2081,2352.3FM事業等 （千件）1301385.9介護事業 （千件）28294.4海外事業 （千件）4516.4合計 （千件）1,3711,4082.7（注）上記件数は、当社グループがサービスを提供している対象先の数ではなく、お客様と約定している長期契約（一定期間継続的にサービスを提供する契約）の数を集計したものです。各セグメントに含まれる代表的なサービスは、次のとおりです。機械警備事業法人向けのALSOKガードシステム各種HOME ALSOK事業個人向けのホームセキュリティ各種常駐警備事業ご契約先施設等に警備員を配置する常駐警備警備輸送事業現金、有価証券等を輸送する現金輸送サービス、入（出）金機オンラインシステムFM事業等設備管理、清掃管理、電話対応、施設の維持、管理、運営業務、消防用設備の点検、AEDのレンタル等介護事業訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム、グループホーム等海外事業海外子会社が実施するセキュリティ事業、FM事業等、人材派遣等 （販売実績）販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）セキュリティ事業 機械警備事業 （百万円）173,610184,0876.0HOME ALSOK事業 （百万円）24,66124,8880.9常駐警備事業 （百万円）123,191138,75612.6警備輸送事業 （百万円）70,48373,0823.7報告セグメント計 （百万円）391,946420,8147.4FM事業等 （百万円）79,73692,98416.6介護事業 （百万円）53,36455,2423.5海外事業 （百万円）26,83327,9834.3合計 （百万円）551,881597,0268.2（注）販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものです。 ア 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営者の視点による分析・検討内容）当連結会計年度における当社グループの連結業績は、「（１）経営成績等の状況の概要 ア 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、売上高は、16期連続の増収で、15期連続で過去最高を更新し、利益についても増益となりました。当社グループは、M&Aの活用等によりセキュリティ事業を強化するとともに、セキュリティ事業と親和性の高いFM事業等や介護等生活支援事業を拡大し、リスクが多様化する社会の中で、拡大する安全・安心ニーズに的確に応えることに注力しています。当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高経常利益率とROE（連結自己資本当期純利益率）を重視しています。中期経営計画「Grand Design 2025」においては、両指標とも10.0％以上を目標として掲げ、当連結会計年度は、売上高経常利益率8.4％、ROE9.2％となりました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。 売上高のセグメント別の増減セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前年同期比金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）増減率（％）セキュリティ事業 機械警備事業173,61031.5184,08730.810,4766.0HOME ALSOK事業24,6614.524,8884.22270.9常駐警備事業123,19122.3138,75623.215,56412.6警備輸送事業70,48312.873,08212.22,5993.7セキュリティ事業計391,94671.0420,81470.528,8687.4FM事業等79,73614.492,98415.613,24816.6介護事業53,3649.755,2429.31,8773.5海外事業26,8334.927,9834.71,1504.3合 計551,881100.0597,026100.045,1448.2セグメント別の主要な変動要因は次のとおりです。セキュリティ事業につきましては、売上高は420,814百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は45,416百万円（前年同期比12.6％増）となりました。機械警備事業においては、法人向けサービスとして、ライブ画像確認機能を標準装備し、画像蓄積や遠隔設備制御等のオプションを充実させ、お客様の省人化ニーズにも貢献する「ALSOK-G7（ジーセブン）」の販売を推進しており、引き続きお客様のニーズに合わせてその活用範囲を拡大してまいります。昨年12月には、「ALSOK ITレスキュー」、「ALSOK設備レスキュー」に続く新たなサービスとして、「ALSOKユーザーレスキュー」の提供を開始しました。このサービスは、ALSOKの機械警備の既存インフラを活用し、ALSOKのお客様ご自身がサービス提供のために利用する設備等に異常が発生した時に、ALSOKの警備員が直接かつ迅速に駆けつけ、当該設備等の状況把握及び応急処置を行うサービスです。また、ソーラーパネルを含む各種施設の点検・調査等のドローンを活用した事業サービスの拡大に引き続き取り組んでいるほか、昨年９月には、お客様のビジネス拠点への物理的侵入のリスクと侵入後に拠点内部から行われるサイバー攻撃のリスクを多面的に評価した上で改善策を提案する「ALSOK 物理ペネトレーションテスト」サービスの提供を開始し、物理セキュリティとともにサイバーセキュリティ事業サービスの拡充にも取り組んでいます。HOME ALSOK事業においては、国内の体感治安が悪化する中で「HOME ALSOK Connect」を中心に受注が伸長しました。この商品は、異常が検知された際にALSOKが駆けつける従来型の「オンラインセキュリティ」に加え、お客様のご依頼に応じてALSOKが現場確認するサービスをオプションとして月額料金を抑えた「セルフセキュリティ」のプランも提供しており、お客様の多様な安全・安心ニーズに対応する商品です。また、スムーズなスマホ認証による警備の開始/解除操作を可能とし、スマホ忘れ防止機能を搭載した「HOME ALSOK Connect」用コントローラー「スマホゲート」の提供も行っています。その他、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート」等の販売も積極的に推進しています。常駐警備事業においては、インバウンド需要増大に対応した空港施設の警備、国内回帰がみられる生産拠点の警備等に注力する一方、「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）における会場警備やパビリオン各館等の警備、「東京2025世界陸上競技選手権大会」の警備にも当社グループ全体で対応いたしました。今後につきましては、今年９月に開催される「第20回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）」・「第５回アジアパラ競技大会（2026/愛知・名古屋）」への対応の推進のほか、DX等による常駐警備の省人化・効率化にも注力してまいります。警備輸送事業においては、金融機関の店舗統廃合等により国内のATM台数は減少している一方、現金管理業務の効率化ニーズは依然根強く、ATM綜合管理サービスや入（出）金機オンラインシステム等の販売を推進しており、昨年5月には株式会社りそな銀行と連携し、入（出）金機オンラインシステムを活用して自治体の派出窓口業務を自動化する「税公金受付システム」を大阪府寝屋川市に導入しました。引き続き、地域金融機関等の業務効率化・コ

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、機械警備事業、HOME ALSOK事業、常駐警備事業及び警備輸送事業を展開する「セキュリティ事業」、管工事、電気工事をはじめとした設備工事、設備管理、環境衛生管理、清掃管理、消防用設備の点検及び工事、各種防災機材の販売等を実施する「FM事業等」、居宅介護支援、訪問介護、通所介護及び施設介護等を提供する「介護事業」並びに海外子会社による事業である「海外事業」の４つを報告セグメントとしています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結損益計算書計上額（注）２ セキュリティ事業FM事業等介護事業海外事業合計売上高 契約収入344,43238,86553,24925,585462,132－462,132工事収入7,79026,984234234,841－34,841売却収入39,72313,887911,20554,907－54,907顧客との契約から生じる収益391,94679,73653,36426,833551,881－551,881外部顧客への売上高391,94679,73653,36426,833551,881－551,881セグメント間の内部売上高又は振替高724348－515△515－計392,01980,17153,37326,833552,396△515551,881セグメント利益又は損失（△）40,3279,1641,497△54750,441△10,23940,201減価償却費16,1731,4852,23818820,0851720,103のれん償却額6981392,0403163,194－3,194（注）１．セグメント利益の調整額△10,239百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。３．資産については、事業セグメントに配分していません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結損益計算書計上額（注）２ セキュリティ事業FM事業等介護事業海外事業合計売上高 契約収入372,81648,35755,13926,764503,077－503,077工事収入7,41532,273164739,753－39,753売却収入40,58212,354851,17254,194－54,194顧客との契約から生じる収益420,81492,98455,24227,983597,026－597,026外部顧客への売上高420,81492,98455,24227,983597,026－597,026セグメント間の内部売上高又は振替高2994557－762△762－計421,11493,44055,24927,983597,788△762597,026セグメント利益又は損失（△）45,41611,2762,238△1,11057,821△10,90146,919減価償却費17,2641,6052,23826421,3722121,393のれん償却額7543562,0382723,421－3,421（注）１．セグメント利益の調整額△10,901百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。３．資産については、事業セグメントに配分していません。 【関連情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は0百万円であり、その内訳は、土地0百万円です。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は562百万円であり、その内訳は、のれん494百万円、機械装置及び運搬具31百万円、長期前払費用などのその他の投資その他の資産12百万円、敷金及び保証金9百万円、建物及び構築物7百万円、ソフトウエア4百万円、器具及び備品などのその他の有形固定資産2百万円、土地0百万円です。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（のれんの償却額及び未償却残高）のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は29,873百万円です。なお、のれんの未償却残高につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれていません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（のれんの償却額及び未償却残高）のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は27,456百万円です。なお、のれんの未償却残高につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれていません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度において、日本ガード株式会社等を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益859百万円を計上しています。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分していません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当連結会計年度において、平和管財株式会社等を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益1,356百万円を計上しています。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分していません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）サステナビリティ全般に関する考え方当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は基本的な経営課題であるとの認識のもと、お客様と社会の多様な安全・安心ニーズに応えるべく、サステナビリティ基本方針を制定し、持続的な成長を目指し、取組みを進めてまいります。また、当社は、社会安全の確保を社業とする性質上、リスク管理を特に重要視しています。2002年に制定し、その後も最新のリスクの状況に応じて更新しているリスク管理規則に基づき、リスク管理委員会を組織し、代表取締役グループCOOをその委員長としています。また、本社及び各事業所単位でリスク管理検討組織を設置しており、リスクの洗出し、評価、予防策、対策案の策定といったリスクマネジメントについて全社網羅的に取り組んでいます。さらに、リスク管理委員会に分野別のリスク検討部会をおき、該当分野ごとにリスク情報の収集、分析及び評価を行い、リスク軽減のための施策を検討しています。重大事案発生時の緊急連絡体制、対策本部の設置等につきましても、迅速な対応が図れるよう組織体制を整備しています。(2）重要なサステナビリティ項目当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりです。ア 環境当社はTCFDに賛同するとともに、４つの開示項目である「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標及び目標」について当社ホームページにて情報を開示しています。また、国連グローバル・コンパクトに加入する等イニシアティブへの賛同にも取り組んでまいります。（関連URL）https://www.alsok.co.jp/company/society/tcfd/(ア）ガバナンス「環境委員会（委員長：総務・コーポレートコミュニケーション担当役員）」及び「環境マネジメント部会」を組織し、環境推進活動等の環境対応の計画立案、実施及びレビューを行い、取組状況は取締役会に適宜報告するなど、環境マネジメントシステムのPDCAサイクルを回し、全社的な環境対応を推進しています。また全社的なリスクを管理する「リスク管理委員会」とも連携し対応する体制を構築しています。 (イ）戦略気候関連のリスク、対応策並びに機会の把握を目的として、シナリオ分析を実施しました。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）等公表のシナリオを参照し、２℃シナリオ及び４℃シナリオの２つを想定しています。２℃シナリオ（世の中が目指す姿）現在より気候変動対策が強化され、気温上昇が緩やか（産業革命時期比＋0.9℃～＋2.4℃）になった未来４℃シナリオ現状のまま気温上昇が進み（産業革命時期比＋3.2℃～＋5.4℃）、気候変動が激しくなる未来a 気候関連リスクとその対応策２℃シナリオ及び４℃シナリオをもとに、それぞれで想定されるリスクと対応策を、次の①、②のとおり整理しました。なお、リスクの影響度は、財務上の影響をIEA等の公表数値をもとに試算し、当社のリスク管理委員会の基準に準拠する形で「大・中・小」に分類しています。 ① 気候変動に関する規制強化等に伴うリスク及び対応策 ２℃シナリオ影響度４℃シナリオ影響度リスクの事例炭素税等の増額大車両、空調・照明設備の交換大規制強化による車両、空調・照明設備の交換の義務付け大ガソリン・軽油料の高騰大電気使用料の高騰中水コストの増加中環境対応遅延によるブランド毀損に伴う株価下落大環境対応遅延によるブランド毀損に伴う株価下落大対応策業務形態に合った環境配慮車両の導入推進施設のLED化、空調設備リニューアル② 気候変動による自然災害等で生じるリスク及び対応策 ２℃シナリオ影響度４℃シナリオ影響度リスクの事例熱中症、感染症、異常気象による社員（特に警備員）の受傷事故増加中熱中症、感染症、異常気象による社員（特に警備員）の受傷事故増加大風水害による機器故障頻度の増加に伴う運用効率悪化中風水害による機器故障頻度の増加に伴う運用効率悪化中干ばつに伴う紙価格の高騰小干ばつに伴う紙価格の高騰小対応策空調服導入や制服素材の変更感染症対策商品（マスク、消毒液等）備蓄強化機器の性能改善、BCP対策の強化会議資料等のデジタル化推進ｂ 気候関連のビジネス機会気候変動に関する規制強化や自然災害等への対策に向けたビジネス機会を、現状の業務を前提として次の①、②のとおり整理しました。① 気候変動に関する規制が強化されることで生じるビジネス機会規制強化に伴う変化想定されるビジネス機会資源価格高騰に伴う金属材料等の盗難可能性増加機械警備等の防犯ニーズ増加廃プラスチック等の廃棄コスト増加に伴う不法投棄の増加不法投棄監視サービスのニーズ増加炭素税等の節税に向けた設備交換機会増加EV充電設備や照明・空調リニューアル工事のニーズ増加② 気候変動による自然災害等への対策に向けたビジネス機会気候変動による影響想定されるビジネス機会平均気温の上昇熱中症対策ニーズ、鳥獣対策ニーズ等の増加感染症の増加感染症対策商品等のニーズ増加異常気象の多発、激甚化災害対策商品・サービス等（BCPソリューション、災害備蓄品、河川監視等）のニーズ増加 (ウ）リスク管理気候関連リスクについては、「環境マネジメント部会」において、事務局のコーポレートコミュニケーション部サステナビリティ推進室を中心に社内関連部署が横断的に気候関連リスクの洗出し・評価、対応策の検討・進捗管理を行っており、その内容は、「環境委員会」に報告され、審議が行われています。会社経営に損失・不利益を与える可能性があるリスクについては、「リスク管理規則」に基づき組織した「リスク管理委員会」において、評価・対策の有効性の確認をしています。気候関連リスクのうち、インパクトの大きいものについては「リスク管理委員会」に連携し、共同で管理する体制を敷いています。 (エ）指標及び目標ａ リスク管理評価のための指標（スコープ１、２）温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ１、２）、及び売上高原単位の２つを指標として定めています。当社は、2014年３月期からグループ全体のGHG排出量（スコープ１、２）の算定を行っており、2025年３月期実績については、排出総量が86,049t-CO2（前期比1.27％増加）となり、売上高原単位では0.155t-CO2（前期比4.32％削減）となりました。スコープ１の削減に向け、ガソリン車から電動車への買い替えを積極的に推進するとともに、スコープ２削減に向け、自社グループで保有している施設のLED化・空調のリニューアル及び太陽光発電設備の設置を推進してまいります。またスコープ３について、2025年３月期におけるグループ全体の排出量は250,421t-CO2でした。ｂ リスクと機会を管理するための目標（GHG削減目標等）と実績これまでの中長期目標に対し、政府目標との整合性を図るべく見直しを行い、2023年に「2030年度までにALSOKグループ全体でCO2排出総量を2013年度比46％削減」そして「2050年度までにALSOKグループ全体のスコープ１＋２でカーボンニュートラル達成」を目標として設定しています。GHG排出量（スコープ１、２）の削減施策の進捗状況は、気候変動対応の担当部署であるコーポレートコミュニケーション部サステナビリティ推進室が管理し、長期的な排出量削減目標の達成を目指しています。 イ ガバナンス ・腐敗防止詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。(ア）ガバナンス当社は監査役会設置会社であり、後述する体制の下で、監査役による実効的かつ充実した監査が行われており、経営陣に対するガバナンスが有効に機能しているものと認識しています。本報告書提出日現在の取締役は11名（うち社外取締役５名 ）、監査役は４名（うち社外監査役３名 ）で構成されています。取締役会は原則として月１回開催し、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行の監督を行っています。さらに、代表取締役グループCEOを議長とする経営会議を原則として月２回開催し、取締役会に付議すべき案件を決定するとともに、取締役会の決定に基づく業務執行方針の協議を行っています。監査役会は原則として月１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け協議を行い、又は決議を行っています。また、監査役１名は経営会議に出席し、経営執行状況の適切な監視を行っています。こうした現在の体制により経営の公正性及び透明性が適正に確保されているものと判断し、本体制を採用しています。また、当社は、会社法、金融商品取引法等に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を、取締役会の定める「内部統制システムに関する基本方針」により整備しています。さらに、当社は高い企業倫理を確立するための基本的な考え方等を体系的に纏めた「ALSOK憲章」、「ALSOKの企業倫理」、「ハラスメント・会社内不正行為の防止の手引」の３冊子をすべての役員・社員に配付し、朝礼や研修、会議やミーティング等、様々な機会において教材として活用することとしています。また、お取引先等との公正で健全な関係を保つため、接待や贈答品の収受については、社内で定めたルールに基づき節度ある対応をしています。その他、経営会議で協議のうえ代表取締役グループCOO承認により各種委員会（リスク管理委員会や事業投資等検討委員会等）を設置しており、重要又は特別な諮問事項について調査、研究、審議、企画、立案等を行っています。(イ）リスク管理当社では、全取締役及び全監査役を対象として、取締役会の実効性に関するアンケートを行い、分析・評価を実施し、評価の過程で提示された意見も踏まえ、取締役会の実効性向上に努めています。また、当社は、社会安全の確保を社業とする性質上、リスク管理を特に重要視しています。2002年に制定し、その後も最新のリスクの状況に応じて更新しているリスク管理規則に基づき、リスク管理委員会を組織し、代表取締役グループCOOをその委員長としています。また、本社及び各事業所単位でリスク管理検討組織を設置しており、リスクの洗出し、評価、予防策、対策案の策定といったリスクマネジメントについて全社網羅的に取り組んでいます。さらに、リスク管理委員会に分野別のリスク検討部会をおき、該当分野ごとにリスク情報の収集、分析及び評価を行い、リスク軽減のための施策を検討しています。重大事案発生時の緊急連絡体制、対策本部の設置等につきましても、迅速な対応が図れるよう組織体制を整備しています。コンプライアンスに関しては、コンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を組織し、法令順守に努めています。コンプライアンス委員会は、2002年に制定したコンプライアンス規程（現コンプライアンス規則）に基づき、役員及び従業員に対するコンプライアンス意識の周知徹底に努め、定期的に業務活動状況等のチェックを行っています。ウ 人的資本（ア）人財育成方針当社グループは、企業における成長の源泉は人財であるという基本的な考え方に基づき、継続的な処遇改善や社内環境の整備を通じた人財の確保に努めるとともに、様々な教育や研修及び日々の業務を通じて企業の持続的な成長を支える働き手の成長を支援してまいりました。業務を遂行するうえでの必要な知識・技能の習得に加え、時代の流れや社会の変化により多様化するリスクやニーズに対応するため、職務や役職等に応じて備え持つべき知識・技能と連関した実践的な研修プログラムを導入し、教育内容の充実を図るとともに、グループ内外の人事交流を通じて、多角的な視野と適応能力を有する人財の育成を推進しています。今後も、個々の働き手が持つ能力を最大限に引き出しながら、「自ら、必ずやり遂げる」という強い覚悟をもって進化への挑戦を続ける社員を育む企業風土を醸成し、会社と個人の持続的な成長を両立させてまいります。＜具体的取組＞ａ 社会の多様な安全・安心ニーズへの対応を可能とする人財の育成ALSOKが提供する警備サービスの中心は、「人」です。当社の未来を担う新入社員に対しては、経営理念をはじめ、業務に必要な共通知識や技能の習得を目的に、まず「初任研修」という場を設けています。その後、配属部署でのOJTや本社部門主導による集合研修など、充実した教育プログラムによって学んだ知識や技能のブラッシュアップを図ります。さらに、実務に即した内容を競技化した「ALSOKグループ品質向上競技会」を毎年開催し、社員同士の技能研鑽を促すことで、お客様へ提供するサービス品質の向上に取り組んでいます。ｂ リスクマネジメント及びデジタル分野の教育強化我々の生活に内在するリスクが複雑化・多様化する中、リスク対応の「プロ」として「防犯・防災」領域を超えた広範な価値提供を担う人財を育成するため、リスクマネジメント教育を強化しています。また、様々な場面でデジタル・トランスフォーメーション（DX）が進む中、当社においてもヒトと技術（デジタル）が融合することで、品質と生産性向上の両立を図りながらも新たな価値を創造できると考えています。社員のデジタルリテラシーを向上させDXによるサービス強化を図るため、現場の社員を含めた全ての社員に対してeラーニングシステムを活用しながらデジタル教育を実施するとともに、より高度なデジタルスキルを有する人財の育成を目的として、専門資格の取得を支援する制度を導入しています。ｃ 社員の自律的なキャリア形成支援当社の事業領域と親和性の高い資格の取得推進、中央省庁や他企業、グループ会社間での人事交流の促進、在外公館における警備対策分野の要員公募への対応や経営人財育成のための専門職大学院への社員派遣等の取り組みを通じて、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。特に資格取得については、体得できる知識・技能と職務との関連性や会社が期待する人財像を明示することで社員の主体的な挑戦を促しています

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】ア コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社は、経営理念を「我々は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって事業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。」と定めるとともに、「社会・公共への貢献」を経営指針のひとつに掲げ、ステークホルダーの皆様から信頼される企業グループであり続けるために、経営の執行と監督の分離、迅速な意思決定、企業倫理の確立、経営の透明性の確保等によるコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。また、情報開示を重視し、投資家・アナリスト向け決算説明会の開催、機関投資家の皆様への訪問説明の実施等、内外での積極的なIR活動に努めています。また、当社は、企業統治に関する指針として東京証券取引所が策定した「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則に則り、社内の組織体制等の点検・見直しをきめ細かく行っています。当社は、「コーポレートガバナンス・コード」への対応等を記載した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を、東京証券取引所に毎年提出しており、当該報告書を同取引所及び当社のホームページに掲載しています。今後とも、当社では、コーポレート・ガバナンスがより有効に機能する組織体制の構築を目指し、コーポレートガバナンス・コードの改訂等を踏まえ、諸制度の施策について検討を継続してまいります。イ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況（ア）企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、後述する体制の下で、監査役による実効的かつ充実した監査が行われており、経営陣に対するガバナンスが有効に機能しているものと認識しています。本報告書提出日現在の取締役は11名（うち社外取締役５名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）で構成されています。取締役会は原則として月１回開催し、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行の監督を行っています。さらに、代表取締役グループCEOを議長とする経営会議を原則として月２回開催し、取締役会に付議すべき案件を決定するとともに、取締役会の決定に基づく業務執行方針の協議を行っています。監査役会は原則として月１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け協議を行い、又は決議を行っています。また、監査役１名は経営会議に出席し、経営執行状況の適切な監視を行っています。加えて、当社は、2023年２月７日付けで独立社外取締役を委員の過半数とする任意の諮問機関としての「指名・報酬委員会」を設置し、取締役（社外取締役を除く。）の指名並びに報酬等に係る決定方法の客観性及び透明性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより充実させています。また、2024年度より、取締役会の意思決定手続きの客観性と透明性の一層の向上を目的に、社外取締役の関与を強めた議論を行う観点から、委員の構成を改めています。こうした現在の体制により経営の公正性及び透明性が適正に確保されているものと判断し、本体制を採用しています。なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、10百万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。これは、社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。また、当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が職務執行に起因して損害賠償責任を負った場合における法律上の損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしています。保険料については全額当社が負担しており、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たこと、被保険者の犯罪行為及び法令に違反することを被保険者が知りながら行った行為などに起因する損害については填補の対象外としています。（イ）内部統制システムの整備の状況当社は、会社法、金融商品取引法等に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を整備しています。ａ．当社の取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ａ）会社創業以来の精神や社訓を集大成した基本理念として「ALSOK憲章」を制定し、あらゆる企業活動の前提とする。（ｂ）「取締役会規則」「稟議規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を制定し、職務権限を適切に分担させ、担当権限を超えるものについて決裁を義務付けることにより、職務の執行を監視する。（ｃ）「倫理規則」を制定し、誠実な職務執行と倫理に基づく行動のための規範とする。（ｄ）「コンプライアンス規則」を制定し、コンプライアンス担当役員を指名するとともに、活動状況について、必要に応じ取締役会及び経営会議に報告させる。（ｅ）「内部通報規則」を制定し、内部通報体制を確立するとともに、その適正な運用を図る。（ｆ）代表取締役グループCOO直轄の内部監査専管部署を設置し、本社各部及び事業所等に対して、定期的に経営活動を検証するとともに、その結果を取締役及び監査役に報告させる。（ｇ）金融商品取引法その他の法令に基づき、財務報告が適正に作成されるための体制を整備し、運用する。（ｈ）取締役及び使用人に対する、法令並びに定款及び社内規則に関する各種教育を適切に実施する。ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ａ）株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、契約書、会計帳簿・計算書類その他業務の執行状況を示す主要な情報の取扱いに関する規程を制定し、当該情報を適正に保存管理する。（ｂ）取締役及び監査役は、これらの情報をいつでも閲覧できるものとする。ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ａ）「リスク管理規則」を制定し、リスク管理担当役員を指名するとともに、リスクの予測及び評価を行い、リスクの予防、軽減、移転その他必要な措置を講じ、又はリスク発生時の対処方法を定め、必要に応じ取締役会及び経営会議に報告させる。（ｂ）「事業継続計画」を制定し、大災害や大事故、疫病の蔓延等の不測の事態発生時でも事業の継続や早期の復旧・再開ができる体制を構築する。（ｃ）「情報資産管理規則」を制定し、情報資産管理担当役員を指名するとともに、情報資産を盗難、漏えい、改ざん、破壊、災害等の脅威から保護するための体制を構築し、必要に応じ取締役会及び経営会議に報告させる。ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ａ）経営目標に基づき中期経営計画及び年度経営計画を作成する。（ｂ）年度経営計画については、毎月、取締役会及び経営会議に報告し、月次単位で進捗管理を行う。（ｃ）「職務権限規程」を制定し、職務権限の分担により、効率的な意思決定を行う。（ｄ）ITを活用した基幹業務システムにより事業処理を簡素化し、経営及び業務の合理化、効率化を図る。ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ａ）子会社の業務管理のための規則を制定するとともに統括管理のための専管部署を設置し、子会社に対し、職務の執行に係る事項の報告を義務付けるほか、当社から取締役又は監査役を派遣するなどして、厳正な指導、監督を行う。（ｂ）子会社の損失の危険に係る重要な情報については、子会社の業務管理の規則に基づき当社の子会社管理専管部署に報告させ、当社と連携してリスク対応を行う。（ｃ）子会社は、各種会議、社内電子掲示板等を通じて当社と情報を共有するとともに、子会社共通の業務システムの利用などを通じて業務の効率化を図る。また、グループの中期経営計画及び年度経営計画を策定し、子会社から毎月の業況を当社に報告させ計画の進捗管理を行う。（ｄ）当社及び子会社は、相互に連携してコンプライアンス活動の実施及び内部通報制度の運用を行うとともに、反社会的勢力との関係を完全に遮断し、そのために必要な社内体制の整備、外部専門機関と連携等の取組みを行う。また、子会社と連携し、重要な子会社に対しては年一回の内部監査を実施する。ｆ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ａ）当社は、監査役会事務局を設置し、監査役の職務を補助する使用人を配置する。（ｂ）監査役会事務局員の人事については監査役会の同意を得る。また、監査役会事務局員は、もっぱら監査役の指揮命令に従う。（ｃ）当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、業務に関する重要な事項について報告するとともに、当社の内部監査専管部署は、監査役と相互連携し、子会社の状況を含め、定期的に情報交換を行う。また、監査役は、当社の取締役会及び経営会議に出席する。（ｄ）子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。また、当社の内部通報の窓口部署は、子会社からの通報を含め、重要な通報について監査役会に報告する。なお、監査役へ報告を行った当社の取締役、使用人及び子会社の取締役等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。（ｅ）当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。また、監査役が当該費用等の請求をしたときは適切に処理する。（ｆ）監査役は、代表取締役及び本社各部長等と定期的に意見交換又はヒアリングを行うとともに、各事業所及び子会社へ往査する。また、定期的に監査法人と意見交換会を開催する。（ウ）リスク管理体制の整備の状況当社は、社会安全の確保を社業とする性質上、リスク管理を特に重要視しています。2002年に制定し、その後も最新のリスクの状況に応じて更新しているリスク管理規則に基づき、リスク管理委員会を組織し、代表取締役グループCOOをその委員長としています。また、本社及び各事業所単位でリスク管理検討組織を設置しており、リスクの洗出し、評価、予防策、対策案の策定といったリスクマネジメントについて全社網羅的に取り組んでいます。さらに、リスク管理委員会に分野別のリスク検討部会をおき、該当分野ごとにリスク情報の収集、分析及び評価を行い、リスク軽減のための施策を検討しています。重大事案発生時の緊急連絡体制、対策本部の設置等につきましても、迅速な対応が図れるよう組織体制を整備しています。コンプライアンスに関しては、コンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を組織し、法令順守に努めています。コンプライアンス委員会は、2002年に制定したコンプライアンス規程（現コンプライアンス規則）に基づき、役員及び従業員に対するコンプライアンス意識の周知徹底に努め、定期的に業務活動状況等のチェックを行っています。企業倫理上の問題の早期発見と予防についても、2004年より「ALSOKホットライン」を設け、役員及び従業員が会社に係る違法行為、不正行為及び反倫理的行為に遭遇した際、不利益な扱いを受けることなく、電子メールや電話、文書にて内部通報が可能な体制を構築しています。なお、通報の受付窓口として、従来の社内窓口に加え、2016年より社外窓口を設置しています。また、2021年12月より自浄作用、社会的信頼、企業価値の維持向上及びお取引先の皆さまとの持続的発展を確保することを目的として、取引先通報窓口「ALSOKお取引先ホットライン」を開設いたしました。加えて、全社的な情報セキュリティ確保の礎として「情報セキュリティ基本方針」を定め、この基本方針を、役員を含む全社員、保有する全ての情報資産に適用しています。また、情報資産管理規則に基づき、全社的な情報資産管理体制の構築及び推進、重大な情報資産事故に関する訓練等を実施しています。なお、重大な情報資産事故が発生した場合には、ALSOK-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置することとしており、事故対応から再発防止策の検討・実行まで適切に対応する体制を整えています。訴訟、紛争、その他の法的リスクについては、法務室を設置し、各業務部門と連携しながら対応しています。また、当社は６箇所の法律事務所と顧問契約を締結し、重要な法的問題やコンプライアンスに関する事象等について、適宜助言、指導を受けるなど、リスクを未然に防止する体制を整えています。そして、このような助言、指導を仰ぎつつコンプライアンスを維持することを通じて、弁護士をコーポレート・ガバナンスに関与させています。（エ）会社の機関・内部統制図本報告書提出日現在の当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況を図示すると、次のとおりです。 ※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社内取締役は５名）となります。また、執行役員については、後記「（２）役員の状況」のとおりとなります。 ウ 取締役会の状況（ア）取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めています。（イ）取締役の選任の要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。（ウ）取締役の構成当社における取締役の選任に際して、会社の内外を問わず、企業経営の諸問題に精通し、人格、識見、業績の優れた者の中から選任することとしています。当社の取締役会は、社内での職務経験が豊富な取締役以外にも、企業や公的機関等出身の取締役が複数在籍しており、知識、経験、能力のバランス及び多様性がとれた構成となっています。なお、当社取締役（社外取締役を除く。）の指名に係る基本方針並びに決定

（４）【役員の報酬等】ア 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）259142116－8監査役（社外監査役を除く）2323－－2社外役員93894－9 イ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。 ウ 役員の報酬等の額に関する方針の内容当社の取締役報酬については、第59回定時株主総会（2024年６月25日）決議により総額600百万円（当該決議に係る取締役の員数は12名）、監査役の報酬については、第33回定時株主総会（1998年６月30日）決議により総額120百万円を限度額としており（当該決議に係る監査役の員数は４名）、アに示す報酬はこれらの限度額の範囲内で支給しています。当社取締役の報酬は、取締役会決議により決定した以下の方針に基づき、役職及び社外取締役、それ以外の取締役の別により定められている定額部分と、一定の基準に基づき各取締役の職務執行に対する業績評価を行い算定する業績連動部分から構成されています。当社取締役（社外取締役を除く。）の報酬に係る基本方針並びに決定方法等については、独立社外取締役を委員の過半数とする任意の指名・報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しています。監査役の報酬は、定額であり、その具体的な金額は、監査役会で取り決めた基準に従って決定しています。 エ 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針当社取締役（社外取締役を除く。）の報酬につきましては、毎年６月に支給される事前確定届出給与（いわゆる賞与）が業績連動報酬に該当し、支給割合は、会社業績支給率及び個人業績支給率がいずれも100%の場合、年間総支給額の45%（短期インセンティブ：30%、中長期インセンティブ：15%）となります。また、定額である月額報酬が業績連動報酬以外の報酬に該当し、支給割合は、会社業績支給率及び個人業績支給率がいずれも100%の場合、年間総支給額の55%となります。 オ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針当社取締役（社外取締役を除く。）の報酬のうち、月額報酬につきましては、「役付手当」及び「取締役等手当」を基本給に加算することにより、役位別に支給額が定められています。また、事前確定届出給与については、月額報酬に連動して基準額が定められています。 カ 当該業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法業績連動報酬である事前確定届出給与の算定に当たっては、短期インセンティブについては、連結営業利益を加工した基準指標（連結営業利益＋持分法投資利益＋連結賞与）から会社業績支給率を算定し、中長期インセンティブについては、その基準指標の３年間の年平均成長率をもとに会社業績支給率を算定します。さらに、個人別に設定した目標の達成度合いによって個人業績支給率を決定します。そのうえで、それぞれの支給率を基準額に乗じることで、支給額を最終的に決定しています。 [基準指標の年平均成長率の算定式][短期及び中長期インセンティブの算定式] 上記の基準指標を採用した理由は、次のとおりです。（ア）持分法適用会社を含めたグループ全体の業績向上が役員の主要な役割であるため。（イ）賞与支給額の変動影響を除いた連結営業利益が、会社業績の判断指標としてより優れていると考えられるため。 キ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲当事業年度の取締役への業績連動報酬の支給額の決定に関し、個人業績支給率について、当社取締役会は、職務上各取締役の個人別評価を最も適切に行い得る立場にあると考えられることから、代表取締役グループCEO 村井 豪及び代表取締役グループCOO 栢木 伊久二に対し、具体的に設定された各取締役の当事業年度の取組課題及び達成目標（KPI）の実績を踏まえた支給率の決定を委任しています。当社取締役会は、独立社外取締役を委員の過半数とする任意の指名・報酬委員会が、当社取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬に係る基本方針と決定方法等に関する事項について審議して行う答申を踏まえて取締役の個人別の報酬等が決定されることから、その決定された内容が決定方針に沿うものであると判断しています。 ク 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容当社取締役の報酬は、取締役会規則により取締役会決議事項としており、これまで、報酬体系、事前確定届出給与の算定方法の改定、当該事業年度の事前確定届出給与における業績支給率及び個人業績支給率等を審議してまいりました。当事業年度においては、2025年５月13日開催の取締役会において、同年６月支給予定の事前確定届出給与に関する会社業績支給率及び個人業績支給率について審議いたしました。なお、当事業年度の基準指標となる前事業年度（2025年３月期）の実績は72,901百万円の計画に対し、71,808百万円（達成率98.5％）でした。 ケ 今後の役員報酬制度の改定について当社は、当事業年度までは上記の制度により役員報酬を支給してまいりましたが、第62期からは、経営陣には会社の持続的成長と企業価値の向上を一層推進し、収益力・資本効率等の改善をはじめとする役割・責務を適切に果たすことが求められていることを踏まえ、ステークホルダーとの価値共有をこれまで以上に進め、企業価値の向上へのインセンティブとするため、自社株式取得報酬を導入します。本報酬は、当社株式の取得を目的に当社役員持株会へ拠出するべき報酬であり、役位に基づく一定額を固定報酬の一部として支給するものです。本報酬を通じて、経営陣の企業価値の向上への貢献意欲を高めるとともに株主との価値共有を進めてまいります。なお、自社株式取得報酬の導入に伴い、非業績連動報酬の比率と業績連動報酬の比率に変更が生じます。 ※基準指標の年平均成長率の算定式並びに短期及び中長期インセンティブの算定式につきましては、変更ございません。

（２）【従業員の状況】ア 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）セキュリティ事業26,637[4,727]FM事業等2,501[1,503]介護事業3,339[2,552]海外事業30,440[－]報告セグメント計62,917[8,782]全社（共通）4,032[318]合計66,949[9,100]（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人数を[ ]外数で記載しています。 イ 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の 対前事業年度増減率（％）11,74141.818.36,221,4183.2 セグメントの名称従業員数（人）セキュリティ事業9,514FM事業等137介護事業7海外事業15報告セグメント計9,673全社（共通）2,068合計11,741（注）１．従業員数は、就業人員です。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ウ 労働組合の状況連結子会社のうち６社で労働組合が結成されています。労働組合との間に特記すべき事項はありません。 エ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異（ア） 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.248.174.582.781.5女性の所定外勤務が少ないことが主な要因（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。（イ） 連結子会社（58社）当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ALSOK北海道㈱3.130.068.170.276.6女性の所定外勤務が少ないことが主な要因ALSOK宮城㈱8.366.782.282.564.8同上 ALSOK秋田㈱2.925.055.754.368.6同上ALSOK岩手㈱0.0100.083.184.475.0同上ALSOK山形㈱0.0（注）５72.377.296.1同上ALSOK福島㈱3.725.071.172.154.2同上ALSOK茨城㈱0.0（注）５80.175.683.6同上ALSOK群馬㈱16.7100.061.359.963.0同上ALSOK埼玉㈱0.0（注）５73.769.996.5同上ALSOK千葉㈱0.025.081.182.081.4同上ALSOKファシリティーズ㈱11.5100.078.098.662.2同上 ALSOK東京㈱4.961.569.267.981.4同上ALSOK東心㈱4.80.073.081.466.1同上ALSOK常駐警備㈱0.060.067.866.642.6同上 当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱アーバンセキュリティ9.1100.0104.899.3（注）６ ALSOK昇日セキュリティサービス㈱6.30.086.182.683.4女性の所定外勤務が少ないことが主な要因ALSOK-TW東日本㈱0.0（注）５86.075.5103.8同上平和管財㈱0.0100.082.785.292.3同上ALSOK神奈川㈱6.3100.064.672.840.9同上 ALSOK双栄㈱4.40.078.968.582.2同上 ALSOK岐阜㈱0.00.076.470.670.1同上 ALSOK静岡㈱20.0100.089.289.671.3同上ALSOK愛知㈱15.8100.069.269.665.8同上ALSOK京滋㈱0.0（注）６53.148.8（注）６同上ALSOK大阪㈱0.0100.085.178.5102.4同上ALSOK近畿㈱0.0（注）５71.872.4133.7同上㈱カンソー12.9（注）６78.093.481.7同上ALSOK兵庫㈱10.0（注）５80.788.353.0同上ALSOK山陰㈱8.0100.080.176.124.9同上ALSOKあさひ播磨㈱0.0（注）５72.174.868.9同上ALSOK山口㈱18.8（注）５81.875.3126.0同上ALSOK徳島㈱17.4（注）５88.489.580.6同上ALSOK香川㈱40.0（注）５90.686.083.8同上ALSOK高知㈱23.1（注）５89.991.687.4同上ALSOK九州㈱10.733.367.986.251.1同上ALSOK長崎㈱0.00.056.270.260.0同上 ALSOK宮崎㈱3.6（注）６99.371.593.5同上ALSOK熊本㈱33.3100.0（注）５（注）５（注）５ 沖縄綜合警備保障㈱6.942.993.190.155.5女性の所定外勤務が少ないことが主な要因沖縄ビル・メンテナンス㈱5.6（注）５71.877.277.2同上ALSOK秋田サービス㈱0.0（注）５70.256.475.4同上 当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ALSOK岩手サービス㈱50.0（注）５109.1109.7100.4 ALSOK山形サービス㈱50.0（注）５99.7108.987.4 日本ファシリオ㈱5.20.069.973.480.7女性の所定外勤務が少ないことが主な要因ALSOKあんしんケアサポート㈱47.1（注）６86.8107.9111.5同上ALSOK介護㈱49.4100.093.994.8101.5 ALSOKケアプラス㈱13.650.084.987.294.0女性の所定外勤務が少ないことが主な要因ALSOKジョイライフ㈱30.4（注）６80.582.498.4同上ALSOKらいふケア㈱41.7100.096.895.6105.1 ㈱アニスト20.0100.095.385.7104.1女性の所定外勤務が少ないことが主な要因北関東綜合警備保障㈱4.855.074.074.671.1同上富山県綜合警備保障㈱7.00.098.486.292.2同上北陸綜合警備保障㈱1.60.094.179.592.3同上中京綜合警備保障㈱0.033.3

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） ALSOK北海道㈱北海道札幌市北区20セキュリティ事業100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名ALSOK秋田㈱秋田県秋田市30同 上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名ALSOK岩手㈱岩手県盛岡市30同 上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名ALSOK山形㈱山形県山形市30同 上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名ALSOK福島㈱福島県郡山市200同 上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名北関東綜合警備保障㈱（注）４栃木県宇都宮市100同 上50.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名ALSOK群馬㈱群馬県前橋市10同 上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名ALSOK双栄㈱神奈川県横浜市戸塚区30同 上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借富山県綜合警備保障㈱（注）４富山県富山市64同 上50.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名北陸綜合警備保障㈱石川県金沢市60同 上65.3業務委託及び受託経営指導役員の兼任…１名ALSOK東海㈱（注）４静岡県伊東市10同 上50.0業務委託及び受託経営指導役員の兼任…２名中京綜合警備保障㈱（注）４、12愛知県名古屋市中区50同 上50.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借ALSOK岐阜㈱岐阜県岐阜市51同 上57.1業務委託及び受託経営指導役員の兼任…２名三重綜合警備保障㈱（注）４、14三重県四日市市10同 上50.0(20.0)業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名ALSOK山陰㈱（注）11島根県松江市30同 上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名広島綜合警備保障㈱（注）４広島県広島市安佐南区90同 上50.0業務委託及び受託経営指導役員の兼任…２名 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容愛媛綜合警備保障㈱（注）４愛媛県松山市90セキュリティ事業50.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名ALSOK長崎㈱長崎県長崎市20同 上70.8業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借沖縄綜合警備保障㈱（注）９沖縄県宜野湾市40同 上68.0業務委託及び受託経営指導役員の兼任…１名ALSOK宮城㈱宮城県仙台市宮城野区20同 上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名ALSOK茨城㈱茨城県水戸市30同 上100.0業務委託及び受託経営指導役員の兼任…１名ALSOK埼玉㈱埼玉県さいたま市中央区20同 上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名ALSOK千葉㈱千葉県千葉市花見川区20同 上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名ALSOK東京㈱東京都千代田区30同 上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名ALSOK東心㈱東京都府中市18同 上100.0(100.0)業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名ALSOK常駐警備㈱東京都墨田区100同 上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借㈱アーバンセキュリティ東京都千代田区100同 上51.4業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名ALSOK昇日セキュリティサービス㈱東京都千代田区100同 上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借ALSOK-TW東日本㈱東京都中央区100同 上80.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名ALSOKビジネスサポート㈱東京都江東区20同 上100.0経営指導役員の兼任…３名ALSOK神奈川㈱神奈川県横浜市西区30同 上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名ALSOK静岡㈱静岡県静岡市葵区30同 上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名ALSOK愛知㈱（注）12愛知県名古屋市西区30同 上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借ALSOK京滋㈱京都府京都市下京区20同 上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借ALSOK大阪㈱大阪府大阪市中央区20セキュリティ事業100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名ALSOK近畿㈱大阪府大阪市中央区50同 上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名ALSOK兵庫㈱兵庫県神戸市中央区10同 上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名ALSOKあさひ播磨㈱（注）７、11島根県浜田市20同 上100.0(30.0)業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借ALSOK山口㈱山口県山口市10同 上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名ALSOK徳島㈱徳島県徳島市10同 上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借ALSOK高知㈱高知県高知市15同 上100.0業務委託及び受託経営指導役員の兼任…１名ALSOK九州㈱福岡県福岡市博多区20同 上100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名ALSOK宮崎㈱（注）４宮崎県宮崎市20同 上49.0業務委託及び受託経営指導役員の兼任…１名広島綜警サービス㈱（注）４、７広島県広島市安佐南区30同 上50.0(50.0)業務委託設備の賃貸借ALSOKあんしんケアサポート㈱東京都大田区100同 上100.0経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名京阪神セキュリティサービス㈱大阪府池田市35同 上100.0業務委託及び受託経営指導役員の兼任…１名ALSOKファシリティーズ㈱東京都千代田区72FM事業等100.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名日本ファシリオ㈱（注）３東京都港区2,500同 上91.6経営指導役員の兼任…１名ALSOKエムビック研究所㈱東京都品川区1同 上100.0経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名㈱カンソー大阪府大阪市西成区100同 上100.0業務委託及び受託経営指導役員の兼任…１名平和管財㈱（注）10東京都中央区50同 上60.0業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借㈱ジェイ・エフ・エル東京都港区40セキュリティ事業の支援業務60.0業務受託設備の賃貸借役員の兼任…１名ALSOK介護㈱埼玉県さいたま市大宮区100介護事業100.0経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名ALSOKケアプラス㈱東京都港区69同 上100.0経営指導設備の賃貸借ALSOKらいふケア㈱東京都品川区100介護事業100.0経営指導役員の兼任…１名ALSOKジョイライフ㈱（注）８大阪府大阪市北区100同 上100.0経営指導役員の兼任…１名PT. ALSOK BASS IndonesiaSecurity Services（注）13Jakarta,Indonesia411,000百万インドネシアルピア海外事業99.3経営指導役員の兼任…１名ALSOK Thai SecurityServices Co., Ltd.（注）７Bangkok,Thailand69百万タイバーツ同 上100.0(51.0)経営指導ALSOK Vietnam SecurityServices Joint StockCompany（注）４Hai Phong City,Vietnam11,000百万ベトナムドン同 上49.0経営指導役員の兼任…１名PT. Shield-On Service Tbk（注）７、13Jakarta Puset,Indonesia79,941百万インドネシアルピア同 上84.33(84.33)経営指導役員の兼任…１名その他 32社――――― 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（持分法適用関連会社） ホーチキ㈱（注）５、６東京都品川区3,798セキュリティ事業、FM事業等に係る機器の販売業務17.6機器の購入日本ドライケミカル㈱（注）５、６東京都北区700同 上16.4機器の購入青森綜合警備保障㈱青森県青森市30セキュリティ事業30.0業務委託及び受託経営指導役員の兼任…１名新潟綜合警備保障㈱（注）５新潟県新潟市東区48同 上15.0業務委託及び受託経営指導鹿児島綜合警備保障㈱鹿児島県鹿児島市20同 上20.0業務委託及び受託経営指導㈱日本ケアサプライ（注）６東京都港区2,897介護用品レンタル及び販売32.7経営指導設備の賃貸借㈱東武（注）７宮城県仙台市青葉区40セキュリティ事業FM事業等35.0(35.0)業務委託及び受託㈱東武（注）７福島県南相馬市20同 上35.0(35.0)業務委託及び受託㈱東武（注）７東京都新宿区10同 上35.0(35.0)業務委託及び受託その他 ３社―――――（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しています。２．連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がいずれも10％以下であるため、主要な損益情報等を記載していません。３．特定子会社に該当しています。４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。５．持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としています。６．有価証券報告書を提出しています。７．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。８．2025年４月１日付にて、ALSOKジョイライフ株式会社は、ALSOKライフサポート株式会社を吸収合併しています。９．2025年11月26日付にて、当社の連結子会社である沖縄綜合警備保障株式会社は、沖縄ビル・メンテナンス株式会社の発行済株式を取得し、同社及びその子会社１社を当社の連結子会社としたほか、同社の関連会社１社を持分法の適用範囲に含めています。10．2026年３月２日付にて、当社は株式会社クボタから、同社の保有していた平和管財株式会社の発行済株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。11．2026年４月１日付にて、ALSOK山陰株式会社はALSOKあさひ播磨株式会社を吸収合併いたしました。12．2026年４月１日付にて、中京綜合警備保障株式会社は、ALSOK愛知株式会社を吸収合併し、併せてALSOK愛知株式会社に社名変更いたしました。13．2026年４月１日付にて、PT.Shield-On Service Tbkは、PT.ALSOK BASS Indonesia Security Servicesを吸収合併いたしました。14．2026年４月24日付にて、三重綜合警備保障株式会社はALSOK三重株式会社に社名変更しています。

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付け、内部留保の充実を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としています。内部留保資金は、将来の成長・発展に必要な研究開発費、情報システムの高度化や新規事業のための設備投資等に充当し、業績の一層の向上に努めてまいります。また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当期（2026年３月期）の配当につきましては、当期の業績、来期以降の業績見通し、設備投資計画等を総合的に勘案し、中間配当（１株当たり14円60銭）と合わせ、１株当たり年29円20銭を予定しており、連結配当性向は42.6％となります。「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日7,09714.6取締役会決議2026年６月24日7,09614.6定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に提出会社が行っています。当社の研究開発は、収益性の向上に貢献することを目的とし、多様化する市場ニーズを捉え、かつ市場競争力のある技術及び商品の開発を推進することを基本方針としています。当連結会計年度における研究開発費は、総額695百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものです。また、当社の研究開発部門は、研究や開発に該当しない調査・企画・知的財産管理・品質管理等の活動についても研究開発と一体として行っており、研究開発費にこうした活動に係る費用を加えた総額は2,259百万円です。当社では、リスクが多様化する社会の中で、拡大する安全・安心ニーズに応えるべく、「身近な犯罪の多様化・体感治安の悪化」、「巧妙化するサイバー攻撃」、「少子高齢化による人手不足」等に対処するために、次のような研究を行っています。また、オープンイノベーションを推進するとともに先端技術について産学官連携を進め、刻々と変化する社会情勢に対応していきます。（１）最新技術を活用した独自のセキュリティシステム不審者発見や犯罪・テロ防止を図るべく、「被害の予知・予兆、未然防止」の実現を目指しており、AIや高度なセンシング技術等を活用した研究開発を行っています。少子高齢化による人手不足の進展の中で、省人化を目指した次世代のセキュリティシステムの創造に積極的に取り組む一方で、既存の警備センサーの改良等も行い、常に社会環境に適応した最先端のセキュリティを追求しています。また、機械警備隊員や常駐警備隊員の対応力を強化し、業務範囲を拡大するため、デジタル技術を活用した新装備の研究開発等も合わせて行っています。（２）遠隔監視/リモート化による施設や設備監視業務等の拡充警備監視で培ったノウハウを活用し、警備用途以外も含め、お客様の施設や設備の状況を遠隔で幅広く監視し、リモートによる保守や駆けつけによる緊急対応や応急処置が行えるサービスの研究開発を進めています。2023年３月には、IT機器関連の障害が発生した際に機械警備隊員が駆けつけ、原因究明と応急処置を行う「ALSOK ITレスキュー」のサービスを開始いたしました。2025年２月には、マンションやビル等の設備の障害発生時に機械警備隊員が駆けつけて応急処置を行うことで、お客様の施設管理業務の省力化に貢献するサービス「ALSOK 設備レスキュー」の提供を開始いたしました。これらのサービスで培った現地対応ノウハウとDXの取り組みを基盤として、2025年12月には、新たに「ALSOK ユーザーレスキュー」の提供を開始いたしました。本サービスでは、機械警備の全国インフラを活用した現地対応は従来サービスと同様としつつ、ユーザーレスキュー向けの共通基盤を新たに整備することで、導入までのリードタイム短縮を実現しています。今後もこれらの警備監視で培ったノウハウと開発したプラットフォームを活用し、更なるサービスメニューの追加を図ってまいります。（３）個人向けセキュリティ従来のホームセキュリティ機能に加えて操作性やデザイン性を向上したホームセキュリティ機器の開発も進めています。2023年４月には、スマートフォンやスマートウォッチで警備操作や通知の確認が可能な「HOME ALSOK Connect」の提供を開始し、2024年５月にスマホ認証で警備操作が可能な「スマホゲート」の提供を開始いたしました。また、ホームセキュリティサービスにとどまらず、今後益々需要が拡大する高齢者市場に対応しつつ、新たなホームセキュリティユーザー層を獲得すべく、日々の生活の安全・安心を支援する総合的なセキュリティサービスの研究開発を進めてまいります。（４）ロボティクス1982年より警備用ロボットの研究開発に着手して以降、自律走行機能や警備機能、案内機能等を搭載した警備ロボットを開発し、全国の商業施設やオフィスビル等に提供してきました。また、「一般社団法人ロボットフレンドリー施設推進機構（RFA）」に参画し、ロボットと館内設備との連携標準化の策定や経済産業省による補助事業「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」の実証実験に参画する等、普及活動にも取り組んでいます。今後も、画像認識技術を活用した巡回中の異常検知機能向上や、点検業務における異常検知等の研究開発に取り組んでまいります。（５）情報セキュリティ「生命・財産」に加え、「情報資産」を守るべく、物理的なセキュリティとサイバーセキュリティ両面からの情報セキュリティソリューションの開発を行い、今後さらに巧妙化するサイバー犯罪に対する対策メニューの充実を図ってまいります。（６）介護その他モニタリング技術を活用した介護現場のリモート支援等、高付加価値な新商品・サービスの開発にも取り組み、幅広い分野でのDXをこれからも進めてまいります。

２【主要な設備の状況】当連結会計年度における主要な設備の状況は、次のとおりです。（１）提出会社の状況2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産レンタル資産その他合計本社（東京都港区）セキュリティ事業FM事業等その他建物及び構築物、工具器具備品1344,06114,596(14,665.51)4064172,09621,7122,672宮城支社他東日本管内11支社（宮城県仙台市青葉区他）セキュリティ事業FM事業等その他建物及び構築物、警報機器7415,071－(－)9276615797,9811,819中央支社他東京・神奈川管内14支社（東京都中央区他）セキュリティ事業FM事業等その他建物及び構築物、警報機器1,8343,8251,208(6,244.37)7245672618,4212,567名古屋支社他中日本管内９支社（愛知県名古屋市中村区他）セキュリティ事業FM事業等その他建物及び構築物、土地、警報機器1,2702,6641,306(4,377.40)5023764376,5571,546大阪支社他関西管内８支社（大阪府大阪市中央区他）セキュリティ事業FM事業等その他建物及び構築物、警報機器1,0114,630930(4,373.60)4794173417,8111,772岡山支社他西日本管内９支社（岡山県岡山市他）セキュリティ事業FM事業等その他建物及び構築物、土地、警報機器7582,300520(10,439.83)3353472174,4801,365 （２）子会社の状況2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)外[臨時雇用者]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計ALSOKらいふケア㈱（東京都品川区）介護事業介護施設294－－(－)13,66927614,240601[635]ALSOKジョイライフ㈱（大阪府大阪市北区）介護事業介護施設6,61411,893(15,033.57)1,47913410,124493[208]北関東綜合警備保障㈱（栃木県宇都宮市）セキュリティ事業、FM事業等建物及び構築物、土地、警報機器2,8222171,758(35,245.36)1,2602406,299785[129]ALSOK介護㈱（埼玉県さいたま市）介護事業介護施設3510172(666.93)5,6841386,3461,959[1,423]広島綜合警備保障㈱（広島県広島市安佐南区）セキュリティ事業FM事業等その他建物及び構築物、土地、警報機器1,0576652,816(26,269.00)632594,862676[58]（注）１．帳簿価額「その他」は、建設仮勘定及びその他の有形固定資産です。２．上記のほか、機械装置、営業所・事務所等を中心に賃借資産があります。なお、当社グループにおける当連結会計年度の賃借料は25,144百万円です。３．資産については、事業セグメントに配分していません。

（３）【監査の状況】ア 監査役監査の状況（ア）組織・人員当社は監査役会設置会社であり、本報告書提出日現在の監査役会は財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役１名を含めて４名(うち社外監査役３名)で構成されています。また、監査役会事務局に監査役の職務を補助する専任の使用人を２名配置し、当該使用人の人事異動・人事評価に関しては監査役の同意を得るものとして取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。（イ）監査役会の開催頻度・出席状況等当事業年度において監査役会は19回開催されています。監査役会では、監査方針・監査計画・監査に関する重要事項の報告及び協議又は決議を行っています。なお、常勤監査役だけの活動の内容や各監査役の往査内容は、監査役会等で他の監査役に報告を行っています。＜各監査役の監査役会の出席状況＞役職名氏名出席状況常勤監査役 田中 順14回／14回常勤監査役（社外）中野 慎一郎19回／19回監査役（社外）大塚 祥史19回／19回監査役（社外）田中 俊恵14回／14回（注）田中順、田中俊恵の出席状況は、2025年６月25日就任以降に開催された監査役会を対象としています。（ウ）監査活動の状況各監査役は監査役会規則及び監査計画に則り、取締役から独立した立場において取締役・執行役員及び使用人の職務執行が法令又は定款等に適合しているかなど、取締役の職務執行状況の監査を行っています。具体的には取締役及び使用人から業務に関する重要事項の報告、監査部から監査状況に関する報告、内部通報の窓口部署から重要な内部通報に関する報告等を受け、職務の執行状況を監視しています。また各監査役は、監査法人による計算書類等の監査が適正に実施されているかなど、監査法人の職務執行状況の監視及び検証については、監査法人から監査の実施状況及び結果の報告を受け、その適正性の確認を行っています。これらを実現するため、監査役は代表取締役並びに社外取締役との意見交換等を定期的に実施するとともに、監査部や監査法人との意見交換会等を定期的に開催し、監査上の問題について意見交換を行っています。また監査役は取締役会及び経営会議に出席し、経営執行状況の適切な監視を行うほか、当社の支社及び関係会社への往査を定期的に実施しています。加えて監査役は関係会社の監査役に就任するとともに、関係会社の監査役を兼務している当社の他の役員等との意見交換会を実施しています。 イ 内部監査の状況（ア）組織、人員及び手続き内部監査を専門とする部門として代表取締役グループCOO直轄の監査部（人員は39名：提出日現在）を社内に設置しています。監査部は、「内部監査規程」に基づき、当社及び当社の関係会社に対して、会社における経営活動の全般にわたる管理、運営の制度及び業務の遂行状況を適法性と必要性及び合理性の観点から検討、評価し改善を重視しての指導、助言、勧告を行っています。（イ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係、内部監査の実効性を確保するための取組＜内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携＞監査部、監査役、監査法人の三者は、原則として月に１回、「三様監査業務連絡会」を開催しています。各者の実施した監査情報の共有化及び意見交換を行うことにより、内部監査と監査役監査、会計監査の相互連携を図っています。さらに、監査役４名は、定期的に監査法人と取締役会の議事内容やお互いが認識している課題について、情報交換を行うことで監査役監査と会計監査の連携に努めています。＜内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係＞監査部は、全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価手続きの一環として総務部門、経理部門等の内部統制部門が所管するコンプライアンスの推進、リスク管理、決算・財務報告等の業務活動に対し統制テストを行っています。監査部が実施した統制テストの結果は、適宜代表取締役グループCOO及び内部統制担当役員へ報告され、監査部が是正を必要と判断した不備事項については、関係部署に対し期限を定めて是正措置回答を求めるなど内部統制部門の管理体制の強化に役立てています。また、監査部が実施する内部監査は、管理部門監査、現業部門監査で構成されており、内部統制部門を含む会社の全般的な業務活動領域が監査対象となっています。内部監査の結果は、速やかに代表取締役グループCOOへ報告され、関係役員、監査役及び関係部署の責任者へ回覧を行い、問題点を周知させています。監査部長は、改善や是正を要する事項について、監査対象先の責任者へ期限を定めて是正報告を求めるなど業務改善に役立てています。監査役は、内部統制部門に対する業務監査や会計監査の手続きの過程で認識する経営上の課題の検討、リスク管理委員会関係資料の閲覧、取締役会その他の各種会議への参加により、内部統制部門における業務の適法性を評価しており、内部統制部門は必要に応じて監査役から業務に関する助言を受けています。監査法人は、監査計画に基づき、内部統制監査、会社法監査、財務諸表監査及び四半期レビューを行っています。内部統制監査では、監査部が内部統制部門に対して実施した統制テストの結果の検証及び監査法人が独自に実施する統制テスト並びに関係資料の閲覧等に基づき、内部統制部門における内部統制の整備・運用状況の評価を行っています。また、内部統制監査と一体的に実施される財務諸表監査等の手続きでは、内部統制部門に対し、重要な勘定科目の残高確認、会計上の見積りの検証、財務諸表等の表示方法の検証等を行っています。監査法人は、監査対象先の責任者への質問や内部統制部門の担当役員を含む取締役等に対するヒアリング等を通じ、会社の統制環境及びビジネスリスクを十分に考慮した上で財務諸表の適正性の評価を行っています。なお、監査法人は、期中に実施した監査結果について、過去に指摘した事項のフォローアップとともに、適宜、取締役、監査役及び内部統制部門へ報告を行っています。＜内部監査の実効性を確保するための取組＞監査部は、監査情報の共有化及び改善を図り内部監査の実効性を確保するため、実施した内部監査の結果及び翌事業年度の監査方針について、年に１回、取締役会に直接報告しています。 ウ 会計監査の状況（ア）監査法人の名称太陽有限責任監査法人（イ）継続監査期間1984年６月期より43事業年度（ウ）業務を執行した公認会計士新井 達哉土居 一彦上原 啓輔（エ）監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他27名です。（オ）監査法人の選定方針と理由当社が監査法人を選定するに当たっては、以下の検討内容を総合的に分析・評価することとしています。ａ．各種法令に基づく欠格事由の有無ｂ．監査法人が採用する品質管理体制ｃ．外部監査人として有するべき当社グループからの独立性ｄ．監査報酬の水準ｅ．経営者、監査役等とのコミュニケーションｆ．不正リスクに対する対応及び評価手続ｇ．前連結会計年度監査の実施状況等の相当性ｈ．当連結会計年度の監査計画における監査時間・配員計画等の相当性当社が前述ａからｈに掲げる事項を分析・評価した結果、太陽有限責任監査法人は欠格事由や独立性の観点で適格性を備え、また十分な監査能力を有し、効果的・効率的な監査実施が期待できると判断できたことから、選定に至っています。（カ）監査法人の評価当社の監査役会は、以下の内容で評価を行っています。日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、次の三つの事項の評価を行っています。・会社法第340条第１項の会計監査人の解任事由に該当しないこと及び会社法第337条の会計監査人の資格等に抵触しないこと・執行側の経理部門による評価・日本監査役協会の実務指針に基づく評価なお、上記を踏まえ、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき監査役会で監査法人の再任の適否を審議しています。 エ 監査報酬の内容等（ア）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社129－105－連結子会社11－11－計140－116－ （イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd）に属する組織に対する報酬（（ア）を除く。）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－10－7連結子会社－－－－計－10－7当社における非監査業務の内容は、以下のとおりです。（前連結会計年度）当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している者に対して、非監査業務（M&Aにおけるアドバイザリー業務）に基づく報酬を10百万円支払っています。（当連結会計年度）当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している者に対して、非監査業務（M&Aにおけるアドバイザリー業務）に基づく報酬を７百万円支払っています。（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、当社の過年度訂正に係る監査業務に対する報酬等29百万円を含んでいます。（エ）監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、監査役会の同意を得て決定することとしています。（オ）監査役会の監査報酬の同意理由当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（５）【株式の保有状況】ア 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、「政策保有株式管理規程」を制定し、当該規程に基づく保有上限の範囲内で、純投資（キャピタルゲインやインカムゲインの獲得を主たる目的として実施する株式投資）を目的とせず、株式発行会社及びその関連会社との営業取引の強化・拡大や、他事業への拡大といった目的で株式投資を行っています。このため、当社が保有する株式は、全て純投資目的以外の目的である投資株式です。 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、「政策保有株式管理規程」に基づき、年に１回、株式発行会社及びその関連会社に対する年間売上高、業務委託先や調達先としての当社への貢献度、事業展開の状況、インカムゲイン等を総合的に勘案して投資株式の保有効果を測定しています。測定した保有効果については、毎年取締役会に報告しており、当事業年度においては保有する全ての投資株式について保有を継続することとしています。（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額以下の表には株式交換により変動した銘柄は除いています。 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式35597非上場株式以外の株式7423,112 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式111主として、株式発行会社との取引強化・拡大の目的で取得したものです。このほか、一部銘柄について、株式分割によって株式数が増加しています。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式313非上場株式以外の株式10 （ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）台湾新光保全股份有限公司35,778,82335,778,823営業・運用面の相互協力体制構築（警備分野での技術交流、資機材の安定的調達）のために同社株式を保有しています。また当社代表取締役が同社の取締役を兼任し、子会社・持分法適用関連会社と同様業績拡大に向けて影響力を行使しています。営業機密を含むため開示することは困難ですが、同社株式からは相応のインカムゲイン・キャピタルゲインを得ていることに加え、資機材の調達先としての貢献を踏まえて十分な保有効果があるものと結論付けています。無7,2606,664㈱みずほフィナンシャルグループ856,343856,343当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しています。営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けています。有5,2123,469㈱ファーストリテイリング28,80028,800当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しています。営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けています。無1,7741,268 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱セブン銀行5,000,0005,000,000当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しています。営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けています。有1,3381,400ヒューリック㈱659,100659,100当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しています。営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けています。無1,205947㈱滋賀銀行100,000100,000当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しています。営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けています。有931526 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱紀陽銀行148,900148,900当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しています。営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けています。無569342スルガ銀行㈱196,000196,000当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しています。営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けています。無390263大和ハウス工業㈱60,00060,000当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しています。営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けています。無295296 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）寿スピリッツ㈱150,000150,000当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しています。営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けています。無274364㈱LIXILグループ148,600148,600当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しています。営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けています。無240256㈱三井住友フィナンシャルグループ45,60045,600当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しています。営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けています。有228173 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱48,00024,000当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しています。営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けています。また、株式分割により株式数が増加しています。無210134三井住友トラスト・グループ㈱38,65438,654当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しています。営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けています。無189143㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ16,30716,307当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しています。営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けています。有17995 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友商事㈱28,60028,600当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しています。営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けています。無16596第一生命ホールディングス㈱112,80028,200当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しています。営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けています。また、株式分割により株式数が増加しています。有160127㈱ニトリホールディングス62,50012,500当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しています。営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けています。また、株式分割により株式数が増加しています。無157185 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱大和証券グループ本社103,000103,000当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しています。営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けています。有150102㈱クレディセゾン37,10037,100当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しています。営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の

２【沿革】年 月概 要1965年７月東京都千代田区内幸町二丁目20番に資本金25百万円をもって、警備請負業を主たる事業目的として綜合警備保障㈱を設立1966年８月東京都千代田区にビル管理を行う綜合管財㈱（現ALSOKファシリティーズ㈱）を設立1967年９月法人向け機械警備「綜合ガードシステム」を開発、発売1968年12月栃木県宇都宮市に警備請負業を主たる事業目的として北関東綜合警備保障㈱を設立1969年６月広島県広島市に警備請負業を主たる事業目的として広島綜合警備保障㈱を設立1970年３月日本万国博覧会の常駐警備を実施1972年６月東京都港区に常駐警備を行う東京綜合警備保障㈱（現ALSOK東京㈱）を設立1975年１月無人化店舗のCD（現金自動支払機）コーナーを自動制御する「アマンドシステム」を開発、発売1975年５月札幌市中央区に警備請負業を主たる事業目的として北海道綜合警備保障㈱（現ALSOK北海道㈱）を設立1975年９月常駐警備に設備制御・監視ができる設備を併用した「オルムシステム」を開発、発売1978年２月東京都港区元赤坂一丁目６番６号に本社を移転1979年10月消防用設備の定期点検業務を開始1982年12月ビルメンテナンスの分野で菱電サービス㈱（現三菱電機ビルソリューションズ㈱）と業務提携1983年３月東京都公安委員会による警備業認定証（第１号）を取得1984年９月東京都港区に警備用機器の設置工事を行う綜警電気工事㈱を設立（2013年８月に吸収合併）1988年４月一般家庭向け機械警備「タクルス」を開発、発売1995年８月都内の機械警備の一元的な集中監視と指令業務を行う東京指令センターを運用開始1997年４月従来のCD機に加え収納代行、情報検索機能等を搭載した多機能型ATM「MMK」を開発、発売1997年10月売上金やつり銭の流れを円滑化し、現金処理に係る要員の省力化・設備コストの削減に効果を発揮する「入金機オンラインシステム」を開発、発売1998年４月一般家庭向けに、防犯・防災警備のほか救急情報、ホームバンキング、健康相談など生活便利機能を備えた「SOKホームセキュリティ」を開発、発売2002年９月機械警備業務及び常駐警備業務の設計及び提供において、ISO9001の認証を取得2002年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2003年４月常駐警備部門の一部を分社化し、警備請負業を主たる事業目的として綜警常駐警備㈱（現ALSOK常駐警備㈱）を設立2003年７月新コーポレートブランド「ALSOK」を制定2003年８月メールを使った企業向けリスクマネジメントツール「ALSOK安否確認サービス」を開発、発売2004年５月防犯・防災事業関連分野でホーチキ㈱と業務提携2004年11月一般家庭向けに、センサー類の無線化や緊急性の高い侵入感知・非常通報・火災感知に機能を絞り込むことで低価格で警備を提供する「ALSOKホームセキュリティ７」を開発、発売2005年４月社会貢献活動の一環として、子供たちの安全を守るために、守りのプロである当社社員を講師として派遣する「ALSOKあんしん教室」を全国展開2005年６月ロボットを用いた常駐警備システムを可能とする新型巡回警備ロボットを開発、発売2005年11月大型住宅向けに機能を充実させた「ALSOKホームセキュリティX7」を開発、発売2008年６月PCからの情報漏えいを監視・報告する「PC監視」サービスを開始2008年10月携帯アプリを利用した子ども向け通報・駆けつけサービス「まもるっく」販売開始2008年12月インターネット警備サービスの標準化など、お客様視点で発想した「安心・便利」な機能を強化した「ALSOKホームセキュリティα」を開発、発売2009年７月両替機（つり銭交換機）の設置からご要望に応じた両替金種の用意、輸送、装填、障害対応など両替機に関わる業務を一括して請け負うサービス「両替機システム」を開発、発売2009年12月車両の盗難、車上荒らしなどの異常事態発生時に、お客様への通報や位置情報の提供などを行い、被害の拡大防止や盗難車両の早期発見をサポートするサービス「GUARD ONE（ガードワン）」を開発、発売2010年４月警備サービスインフラを活用した電報サービス「ALSOK電報」を開始2010年11月高齢者に必要なホームセキュリティの機能を集約した「ALSOKシルバーパック」を販売開始2011年２月管工事、電気工事を主とした設備工事等を行う日本ファシリオ㈱を子会社化2011年４月法人企業向けセキュリティシステム「ALSOK－GV（ジーファイブ）」を販売開始2012年２月東京スカイツリータウン®における施設警備業務を開始2012年10月個人向けブランド「HOME ALSOK」立ち上げWebを利用して警備の遠隔操作や戸締り状態の確認ができるほか、敷地内への侵入を監視する画像確認サービスを搭載した「HOME ALSOK Premium」を開発、発売2012年11月総合防災事業等を行うホーチキ㈱を持分法適用関連会社化2013年５月ストーカー対策を目的とした女性限定サービス「HOME ALSOKレディースサポート」を販売開始 年 月概 要2013年８月綜警電気工事㈱を吸収合併賃貸住宅向けセキュリティシステム「HOME ALSOKアパート・マンションプラン」を販売開始2013年９月高齢者向け緊急通報・相談サービス「HOME ALSOKみまもりサポート」を販売開始2014年４月警備請負業及び各種施設の綜合管理業務等を行うALSOK双栄㈱を子会社化各種施設の綜合管理業務等を行う日本ビル・メンテナンス㈱（現ALSOKファシリティーズ㈱）を子会社化 綜警情報システム㈱を吸収合併2014年５月中～大規模施設向けセキュリティシステム「ALSOK-FM（ファシリティマネジメント）サポート」を発売2014年８月少子高齢化社会に向けた事業の共同展開を行うため、損保ジャパン日本興亜グループと業務提携2014年９月訪問介護を行う㈲あんていけあ（現ALSOK介護㈱）を子会社化2014年10月訪問介護や施設介護サービスを行う㈱HCM（現ALSOK介護㈱）を子会社化2015年２月緊急通報関連事業及び介護事業を行うALSOKあんしんケアサポート㈱を子会社化2015年５月店舗で利用する釣銭を出金・両替し、売上金を銀行へ持ち込むことなく入金できる「入出金機オンラインシステム」を開発、発売2015年６月高齢者や女性、子供など屋外での家族を見守る、モバイルみまもりセキュリティ「まもるっく」を販売開始2015年10月多様化する通信環境への対応など最新機能を搭載した「ホームセキュリティBasic」を開発、発売クラウドで監視カメラの録画映像を保管する「ALSOK画像クラウドサービス」を販売開始2016年２月総合防災事業等を行う日本ドライケミカル㈱と業務提携2016年５月介護事業及び介護周辺事業を行う㈱ウイズネット（現ALSOK介護㈱）を子会社化2016年６月日本ドライケミカル㈱を持分法適用関連会社化2016年11月インドネシアにおいて警備サービス全般を行うPT. ALSOK BASS Indonesia Security Servicesを子会社化2016年12月ベトナムにおいて警備サービス全般を行うALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Companyを子会社化2017年２月警備請負業を行うALSOK昇日セキュリティサービス㈱を子会社化2017年４月警備請負業を行うALSOK-TW東日本㈱がテルウェル東日本㈱の警備事業を譲受警備請負業を行う京阪神セキュリティサービス㈱を持分法適用関連会社化2017年６月認知症高齢者の徘徊対策商品「みまもりパック」を販売開始2017年７月警備請負業を行うALSOK関東デリバリー㈱を子会社化2018年４月東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体を設立ミャンマーにおいて警備サービス全般を行うALSOK Myanmar Security Services Co.,Ltd.が業務を開始し、子会社化2018年６月訪問医療マッサージ事業等を行う㈱ケアプラス（現ALSOKケアプラス㈱）を子会社化2018年７月高精度な検知性能を有した「3Dレーザーレーダーセンサー」を販売開始2019年１月ビル管理業務等を行う総合管財（現ALSOK山口サービス㈱）を子会社化医療系特別管理産業廃棄物の収集運搬等を行う㈱ヘルス・サポート（現ALSOK山口サービス㈱）を子会社化2019年５月警備請負業を行う京阪神セキュリティサービス㈱を子会社化2019年９月ラグビーワールドカップ2019日本大会の常駐警備を実施2020年２月法人企業向けセキュリティシステム「ALSOK-G7（ジーセブン）」を販売開始2020年４月介護事業を営む㈱らいふホールディングス（現ALSOKらいふケア㈱）を子会社化国及び関係各自治体の新型コロナウイルス感染症の軽症者受入施設等の常駐警備を開始2020年６月オゾンを放出して除菌・脱臭するオゾン脱臭器「エアバスター」を販売開始2020年７月ALSOK千葉㈱が食肉加工施設「ジビエ工房茂原」を開設2020年10月ALSOK介護㈱（旧㈱ウイズネット）を存続会社として、㈱HCM、ALSOKあんしんケアサポート㈱の介護事業部門及び㈲あんていけあを統合2020年12月三菱商事㈱及び㈱日本ケアサプライと介護・高齢者生活支援事業に関わる資本業務提携高齢者生活支援サービス等を行う㈱日本ケアサ