株式会社オリエンタルランド

３ 【事業の内容】当社グループは、提出会社、連結子会社13社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、テーマパーク及びホテルなどの経営・運営を主たる事業としております。当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりです。 主な事業内容主要な関係会社等(注)報告セグメントテーマパークテーマパークの経営・運営㈱オリエンタルランド(当社)ほか５社ホテルホテルの経営・運営㈱ミリアルリゾートホテルズほか１社その他イクスピアリの経営・運営㈱イクスピアリモノレールの経営・運営 ほか㈱舞浜リゾートラインほか５社 (注)「主要な関係会社等」欄に記載している会社名及び会社数は、当社を除き全て連結子会社です。 主な事業の系統は、次の図のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、海外の人々からも広く愛され、親しまれる企業であり続けること、あらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期持続的な企業価値の向上を目指してまいります。またその過程において、気候変動や少子高齢化の進行など、企業を取り巻く社会状況が大きく変化する中で、50年、100年と永続的に社会に価値提供を続け、企業として成長を続けていくために、地球環境問題や社会課題への対応を経営や事業戦略に包括したサステナビリティ経営を目指します。 (2) 経営環境当連結会計年度における国内経済は、物価上昇の継続による個人消費への影響が景気の下押しリスクとなっているものの、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復がみられました。今後のレジャー市場を取り巻く環境は、中東情勢の影響を注視する必要があるものの、中長期的には国の観光立国推進基本計画におけるインバウンド拡大戦略などにより訪日外国人数の増加などが想定されます。一方で、将来的には国内若年層人口の減少、労働人口の減少なども想定されております。当社グループの事業は舞浜エリアを中心に、テーマパーク事業やホテル事業などを展開しており、売上高及び営業利益の８割以上をテーマパーク事業が占めております。独自の競争優位性は、まず都心に近い立地に広大な土地を自社で所有していることや、ディズニー・エンタプライゼズ・インクとのライセンス契約が挙げられます。それに加え、ホスピタリティ溢れる従業員、施設やコンテンツが作り出す魅力的な空間を強みとし、1983年４月の東京ディズニーランド開園以来、40年以上にわたって幅広い層のゲストにハピネスを提供し続けてまいりました。国内の顧客基盤に加え、中長期的には訪日外国人数の拡大も見込まれることから、今後は海外ゲストも新たな顧客基盤の形成に繋がると見込んでおります。 (3) 中長期的な経営戦略2035年に目指す姿当社グループは、2035年に目指す姿として「あなたと社会に、もっとハピネスを。」を掲げ、持続可能な社会への貢献と長期持続的な成長に向け、当社グループの提供価値である「ハピネス」を持続的に創造していくことを目指し取り組んでおります。2025年４月には、将来に向けた取組みをより強化するために、従来からの目指す姿を再定義し、改めて2035年に目指す姿を策定いたしました。・あらゆる人々が共に喜び、笑い、感動できる空間と時間を通じて、明日への活力を生む楽しさを提供する・私たちを生かしてくれている世界そのものを慈しみ、持続可能な社会作りに貢献する ・ＯＬＣグループブランドの拡大により、従業員が心から誇れる企業であり続けるひとりでも多くの人々に明日への活力を生む楽しさを提供することと持続可能な社会作りへの貢献を両立させることを目指します。そして、当社グループの価値を向上させることで広く社会から信頼を得て、従業員が心から誇れる企業であり続けられるよう邁進いたします。2035年までの期間では「持続的成長に向けた事業構造の進化と、最適資本構成の追及による企業価値の向上」を目指し、「事業を通じた成長」と「企業価値向上に資するＯＬＣグループ独自の活動」を推進しております。想定しうる内外環境の変化の対応に取り組みながらも、着実な成長を図るべく、長期的な視点で経営目標を定め、経営資源を効率よく配分して各事業の成長や発展を推進し、当社グループの持続的な発展につなげていきます。財務目標としては、2029年度時点で営業キャッシュ・フロー3,000億円レベル、2035年度時点で売上高１兆円以上を掲げています。ＲＯＥについては、早期に2024中期経営計画期間より、さらに上の水準を目指してまいります。 ① 事業を通じた成長今後の国内市場の縮小に備え、東京ディズニーリゾートの集客基盤を強化・活用し、さらなるハピネスの創出を目指しております。テーマパーク事業やホテル事業においては、一層の魅力向上を図るとともに、従来の枠組みにとらわれない新たな付加価値の創出に取り組んでいます。加えて、クルーズ事業においては、既存事業で強固にした集客基盤を活用するとともに、当社ならではの新たな体験価値を提供することで、当社グループの長期持続的な成長を加速していきます。 (テーマパーク事業)既存アトラクションのリニューアルやこれまでに使用していない知的財産や新しい技術の活用などにより、大小様々なコンテンツを導入することによってパークに変化感を醸成し、魅力的なパークを提供し続けます。更に、両パークにおけるエリア刷新など、テーマパーク用地のダイナミックな再編なども含めた開発計画についても総合的に検討し、新たな体験価値の創出を目指しています。また、ターゲットに焦点を当てたきめ細かいコミュニケーションや来園意向を高めるための施策によってファン層を拡大するとともに、海外からのゲストも積極的に取り込み、盤石な集客基盤を構築して入園者数の向上を図ります。加えて、既存サービスの更なる魅力向上やこれまでにない新たな手段やサービスを開発することにより、新たな収益モデルを確立し、世の中の想像を超えるハピネスを創出していきます。 (ホテル事業)既存のディズニーホテルでは、テーマパークとのシナジーを生み出し、ディズニーホテルならではの体験を拡充することで高い客室稼働率を維持しつつ、レベニューマネジメントを継続することにより、収益の最大化を図ります。舞浜・浦安エリアのホテルに対する需要は依然として高いことを踏まえ、東京ディズニーリゾート周辺で新規ディズニーホテルの開発も視野に入れ、検討を進めてまいります。 (クルーズ事業)2028年度就航予定のクルーズ事業を軌道に乗せ、新たな事業として確立いたします。クルーズ事業は、既存事業にはない強みを持つ事業であると考えており、テーマパーク事業を上回る収益性をもとに、当社グループ全体の収益性の押し上げのみならず、舞浜エリアのみで経営していくことへのリスクの低減にもつながります。更に、１隻目を着実に成功させた上で、２隻目のクルーズ船も視野にいれ、当社グループの更なる成長を図ります。2025年度には、スピード感をもって事業化を進め、将来にわたってクルーズ船の経営・運営を専門的かつ機動的に行うことを目的に、子会社「株式会社オリエンタルランド・クルーズ」の設立を決議いたしました。 ② 企業価値向上に資するＯＬＣグループ独自の活動既存事業に加え、ＯＬＣグループ独自の活動として、ＥＳＧマテリアリティへの取組みを推進するとともに、コーポレート・ベンチャー・キャピタルである「株式会社オリエンタルランド・イノベーションズ」の活動の拡大などを行います。 (ＥＳＧマテリアリティへの取組み)これまで当社グループならではのマテリアリティと位置付けていた「従業員の幸福」や「子どものハピネス」に加え、資源の効率的な循環を目指し、持続可能な社会作りに貢献すべく、「循環型社会」の取組みにも注力しています。また、事業活動における環境負荷をできるだけゼロに近づけていく取組みや、ステークホルダーとの関わりや協業により資源循環について社会に広く浸透させる活動などを行うことにより、私たちをとりまく社会や自然環境に貢献することを目指します。 (コーポレート・ベンチャー・キャピタルの活動継続・拡大による新規事業創出)当社グループの新規事業創出を主な目的としてベンチャー企業等への出資を行っている「株式会社オリエンタルランド・イノベーションズ」の投資資金枠を設立当初の30億円から130億円へ拡大しており、事業創出を目指すための活動を更に加速させます。当社グループの特徴である「リアルでのオペレーション」が活きる領域を切り口とし、人材・学び・観光の産業へ集中的に投資をし、ベンチャー出向などの人材交流による事業伴走を通じて新たな価値を生み出していきます。併せて、環境対応や省人化といった既存事業の課題解決への貢献も目指していきます。 ③ 人事方針継続的に新たな価値を創出する組織づくりを目指し、人材の育成と確保のための取組みに注力し、事業競争力を強化してまいります。具体的には、事業運営を支える人材力の強化や職種ごとの人事制度の設計などによって人材の成長基盤を確立するとともに、組織力を高める取組みや、今まで以上に安心して働くことができる環境や制度の確立に向けた改善を進めます。また、これらの人的資本への投資を通じて、仕事のやりがいを高め、働きやすさを向上させることによって、働きがいの最大化につなげていきます。 ④ 財務方針事業活動を通じて創出されたキャッシュを成長投資に優先的に配分するという従来の方針を維持しつつ、規律ある財務レバレッジの活用や株主還元の強化に加え、キャッシュ・アロケーションを踏まえた自己株式の取得や更なる成長投資などを機動的に行い、企業価値向上に向けた最適資本構成を追求します。これらにより、ＲＯＥは2024中期経営計画期間よりも更に上の水準を目指してまいります。また、５カ年のキャッシュ・アロケーションについては、成長企業として、引き続きキャッシュを成長投資に優先的に配分します。加えて、自己株式の取得や成長投資など、企業価値向上に向けて最善の手立てを講じるための資金需要への機動的な対応枠として、3,000億円規模を確保しています。

３ 【事業等のリスク】当社グループのリスクマネジメント体制について当社グループでは、当社の社長を委員長とするリスクマネジメント委員会にて、年に１回以上を目安に当社グループにおけるリスクを抽出して評価し、「戦略リスク※１」と「運営リスク※２」を特定し、リスクマネジメント委員会が、それぞれ統括し管理しております。 戦略リスク戦略リスクごとに所管組織を指定し、当該リスクの所管組織が作成した対応策の実行状況を確認しております。 運営リスク運営リスクごとに監理責任者及び実行責任者を指定し、当該リスクの監理責任者が作成した対応策がリスクを許容範囲内に抑えるために有効であるかを定期的にモニタリングしております。 リスクマネジメント委員会は、それぞれのリスクの管理状況を経営会議・取締役会に報告し、リスクマネジメントの実効性を確認しております。 (管理体制図) ※１戦略リスク 事業のサステナビリティに重大な影響を与えるリスク。主要マーケットの変化、従業員エンゲージメントの変化、人材の確保、人権の尊重、気候変動、単一事業、クルーズ事業開業、設備投資コストの高騰等。※２運営リスク 事業の遂行に重大な影響を与えるリスク。自然災害・テロ・感染症、公的な規制(人事、法務等)の違反、情報セキュリティ、事故等。 緊急的に事態の収拾を図る必要がある場合、対応方針を決定する組織として、「ＥＣＣ(Emergency Control Center)」を設置しております。また、当社グループ各社において緊急的に事態の収拾を図るべき事態を認識した場合においても、ＥＣＣへの速やかな状況報告を義務づけております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある(当社グループの経営戦略及び事業運営への影響が大きくなると想定される事項)と認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 リスクの種類番号リスク項目戦略リスク①主要マーケットの変化②従業員エンゲージメントの変化③人材の確保④ 人権の尊重⑤気候変動に関するサステナビリティ課題⑥酷暑による事業継続⑦単一事業⑧クルーズ事業開業⑨設備投資コストの高騰運営リスク⑩自然災害・テロ・感染症⑪公的な規制(人事、法務等)の違反⑫情報セキュリティ⑬事故 当社グループにおけるリスクについて、影響度を定量・定性の両面から評価し、影響が大きいものを記載しております。上記以外のリスクについても、当社グループの各組織においてリスク管理を実施しており、リスク発現による損失等の回避または低減を図っております。なお、発生可能性については、リスクが発生すると思われる時期で評価しており、５年以内、５年超の２区分に分けております。今後も定期的な評価の見直しと対応策の検討を経営戦略課題のひとつとして取り組んでまいります。 発生可能性５年以内 ：常に発生する可能性がある事項５年超 ：長期的にみると顕在化する可能性がある事項 ●戦略リスク① 主要マーケットの変化内容当社グループの主力事業であるテーマパーク事業の来園者は、国内ゲストが多くを占めております。日本の少子化に伴う人口減少をはじめとする人口動態の変化や、経済環境の変化により、入園者数及び売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、余暇の選択肢における新たな製品・サービスの登場や、顧客の価値観の変化に当社グループが十分に対応することができなかった場合に、入園者数及び売上高が減少し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、国内の人口動態の変化や経済環境の変化により需要が低迷した場合にも、ハード面・ソフト面での取組みにより、テーマパークの価値向上を図るとともに、国内の集客強化及びインバウンド集客の向上、並びに単価向上・新たな収益モデルの確立に向けた取組みを行ってまいります。また新たな製品・サービスの登場や、顧客の価値観の変化をとらえるべく、市場調査・分析を行い、ゲスト満足度の維持・向上につなげてまいります。加えて、クルーズ事業参入など、新たな事業での成長も進めてまいります。発生可能性５年超 ② 従業員エンゲージメントの変化内容当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体は、多くの従業員と、そのホスピタリティによって支えられております。そのため、従業員が日々働く中で、仕事そのものへの「やりがい」を感じるとともに、会社の施設、制度だけでなく職場の仲間との関係性も含めた「働きやすさ」が高まっている状態を目指し、エンゲージメントを重要視しております。しかしながら、人事制度、職場環境、組織風土において十分な対応が取れていない場合、従業員のエンゲージメントが低下する可能性があります。これにより当社グループの従業員がゲストに提供するホスピタリティが低下し、当社グループへの信頼の低下や、当社グループの経営戦略への重大な影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティのひとつに「従業員の幸福」を選定し、2030年に向けた取組み方針や目標を策定し、従業員の「やりがい」や「働きやすさ」を高める支援を行っております。働きがいに関する調査を継続的に実施し、調査結果を受けた組織マネジメント改善を各組織で戦略化し、推進してまいります。働きやすい環境の整備のために、デジタル環境の整備や職場の施設環境の改善に取り組むほか、学習機会の拡充やキャリア開発支援を通じて従業員の成長支援を行っております。発生可能性５年超 ③ 人材の確保内容当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体は、多くの従業員によって支えられております。労働人口の減少等により従業員の採用・育成が厳しい状況に陥った場合、採用コスト・人件費の増加や、人材確保に向けた戦略への重大な影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、従業員や採用市場にとって魅力的な会社となることを目指した取組みを行っております。退職傾向の分析等から職場環境や組織風土の改善を行い、従業員が働きやすい環境を構築して定着率を高めてまいります。加えて、より効率的な人員配置の推進のための投資を行った上で、採用活動を実施してまいります。発生可能性５年超 ④ 人権の尊重内容当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体には、多様な背景を持つ従業員や取引先、ゲストをはじめとするステークホルダーがおります。人権やダイバーシティへの意識がますます高まる中で、社会からの対応要請は高度化しております。当社グループならびにサプライチェーンにおける人権尊重の取組みが適切に行われていない場合、当社グループの社会的信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティとして「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」、「サプライチェーン・マネジメント」を選定し、2035年に向けた取組み方針や2027ＫＰＩと2030ＫＰＩを策定しております。「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」では、すべての人々の人権尊重とゲスト・従業員の多様性に関する取組みを行っています。人権尊重については、国連ビジネスと人権に関する指導原則に沿って特定した人権課題に対して人権デューデリジェンスの取組みを進めており、経営会議の諮問機関である「コンプライアンス委員会」にて、活動の議論や報告を行う体制としております。また、ゲスト・従業員の多様性については、多様性への理解促進や自発的な行動に繋がる意識醸成のための従業員に向けた啓発活動を行っております。「サプライチェーン・マネジメント」では、サプライチェーン上の人権に関するリスクに対して、ＯＬＣグループお取引先行動指針とセルフアセスメントシートを、国際人権規範への準拠、差別やハラスメントの禁止等を含む内容に改定し、重要な取引先との個別のエンゲージメントを行っております。それらの取組みを行う「サプライチェーン・マネジメント分科会」は、代表取締役社長執行役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を諮問機関とし、リスクの軽減に努めています。その他、取引先の人権侵害等についてディズニー社の基準に沿った監査を行っております。発生可能性５年超 ⑤ 気候変動に関するサステナビリティ課題内容環境負荷軽減の取組みにおいて、ＣＯ２削減目標等や水、生物多様性に関する対策の目標未達は、地球環境に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主力事業は、屋外での体験が多い施設であるテーマパークへ来訪していただくことで成立しており、気温の上昇に伴う気候変動、並びに社会的信頼の低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティのひとつに「気候変動・自然災害」を選定し、2035年に向けた取組み方針や2027ＫＰＩと2030ＫＰＩを策定しております。また温室効果ガスの排出の削減等について、現状把握のための調査や戦略策定、環境負荷低減のための取組みを進めるため、「気候変動対応分科会」を設置しております。ＴＣＦＤが提言する情報開示の枠組みを活用し、事業における適切なリスク評価とシナリオ分析及び戦略策定を実施しております。短期・中期視点での事業計画を立てる一方、気候変動の影響はさらに長い時間をかけて顕在化していく性質のものであることより、「2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロ」の時間軸と整合した長期事業戦略の策定を検討しております。(ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の詳細については、弊社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/environment/climate/tcfd.html))その他、水資源に対しては取水量削減の目標達成に向け節水装置等の導入を実施するとともに、生物多様性への取組みを推進していくための現状把握を目的とした調査や戦略策定を検討しております。発生可能性５年超 ⑥ 酷暑による事業継続内容当社グループの主力事業は、屋外での体験が多い施設であるテーマパークへ来訪していただくことで成立しております。気温の上昇に伴う気候変動により、パーク運営における大規模な制限や方針変更を強いられることにより、夏期における現行の事業継続が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、テーマパーク事業においては、体験価値及び快適性の向上を目的とした施策を実施するとともに、ハード面・ソフト面における対策方針を策定し、安全に配慮した運営ルールを設け、実施しております。また、前年度の夏季集客方針の振り返りを役員会議で実施し、集客・収益向上に向けた対策を検討、推進しております。合わせてホテル事業拡大や新規事業を検討してまいります。発生可能性５年超 ⑦ 単一事業内容当社グループの経営成績は、現在、テーマパーク事業を中心とした事業に依存しております。今後もテーマパーク事業を中心に成長を目指してまいりますが、将来テーマパーク事業の成長が鈍化した場合、他に成長のドライバーとなる事業を持たないことにより、当社グループの経営戦略や業績に影響を及ぼし、社会的信頼の低下につながる可能性があります。対応策東京ディズニーリゾートの集客基盤を強化・活用することを方針とし、事業を通じた成長を目指します。既存事業であるテーマパーク事業やホテル事業で集客基盤をより強固にし、その集客基盤を活用して、クルーズ事業の開業・成長や東京ディズニーリゾート外のホテル事業の検討を進めてまいります。また、新規事業の創出を目的としたＣＶＣ活動において、投資資金枠を30億円から130億円に増額し、活動を加速いたします。発生可能性５年超 ⑧ クルーズ事業開業内容当社グループは、さらなる成長のためにクルーズ事業への参入を決定し、2028年度の就航に向けて、造船や運営体制の構築などに着手しております。しかしながら、造船スケジュールの遅延や造船所を含めたサプライヤーの経営難、または運航体制の構築などに時間を要することによって、開業が大幅に遅延した場合、当社グループの経営戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクの発現を未然に防止するため、造船会社や政府機関などと密に連携し対応していくとともに、クルーズ船の造船・運航経験を有する企業や各種専門家からの助言を得ながら開業準備を進めることで、2028年度の就航を実現してまいります。発生可能性５年以内 ⑨ 設備投資コストの高騰内容当社グループは、主力事業であるテーマパークを中心に継続的に設備投資を行うことで、提供価値の維持・向上を図っております。資材価格や人件費などが上昇し、設備の開発・更新にかかるコストが想定以上に高騰することで、長期的な投資計画の遂行が困難になり、当社グループの経営戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策としては、長期経営戦略にて策定したキャッシュアロケーションを踏まえて投資金額をコントロールするよう管理いたします。また、投資対効果を見極めつつ、柔軟に投資計画を更新してまいります。その他、個々の施設単位ではなくエリア単位で投資計画をまとめる等、効率的な計画により、投資金額をコントロールする工夫を行います。発生可能性５年以内 ●運営リスク⑩ 自然災害・テロ・感染症内容当社グループの事業は、多数のゲストを迎え入れる施設を有しており、また事業基盤はほぼ舞浜に集中しております。舞浜地区周辺における大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループ各施設や国内外の大規模集客施設等においてテロ事件が発生した場合、また感染症が流行した場合には、ゲストや従業員への危害、施設の被害、周辺の交通機関及びライフライン(電気・ガス・水道)への影響、政府・自治体によるテーマパークの臨時休園や入園者数制限措置に関する要請、レジャーに対する消費マインドの冷え込み等が想定され、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼすのみならず、一時的な事業停止等が発生する可能性があります。対応策当該リスクへの共通の対応策として、リスクが発現した際の被害を軽減するために、従業員が取るべき措置手順をマニュアル化し、定期的に見直すとともに、研修や訓練等の実施、必要な資材の調達・保管を実施しています。また、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす場合は、当社の社長を本部長とした対策統括本部を設置し、事態の収拾を図る体制を整備しております。上記の共通の対応策に加え、大地震への対応策として、事業の継続のための手元流動性確保を目的に、リスクファイナンスへの取組みを必要に応じて実施しております。なお、今後の想定される大地震等の災害発生時の対応として、当面は、事業の継続のために必要な資金を手元資金の一部にて確保する方針としております。テロへの対応策としては、テーマパークのエントランスに金属探知機やＸ線検査機を設置する等の対策や警備の強化を講じております。感染症への対応策としては、従業員や施設の衛生管理の徹底に日々努めるとともに、行政機関等からの感染症に関する情報を定期的に従業員向けに教育、啓発を行い感染予防に取り組んでおります。発生可能性５年以内 ⑪ 公的な規制(人事、法務等)の違反内容当社グループでは、各事業の運営やそれらにかかわる資材・製品の調達等において、コンプライアンスを重視し業務を遂行しております。しかしながら、役職員の過失等による重大な労働災害や法令違反等が発生した際には、行政処分による一部業務の中断や当社グループへの信頼の低下、当社グループのブランドの毀損及び訴訟等の多額の費用負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクの発現を未然に防止するため、当社グループ・コンプライアンス行動規範及びビジネスガイドラインを制定し、コンプライアンスの推進体制の整備、並びに役職員への教育・啓発活動に努めております。また、役職員がコンプライアンス違反を認識した場合には、公益通報窓口を兼ねた通報窓口にて受け付け、必要な調査・是正を行っております。発生可能性５年以内 ⑫ 情報セキュリティ内容当社グループでは、事業遂行に関連して顧客の情報や営業上の秘密情報等を保有しているほか、様々な情報システムを活用し、サービスの提供や業務の遂行を行っております。そのため、サイバー攻撃や社内データベースの悪用等による顧客の情報や営業上の秘密情報の漏えい、破壊・改ざん及び情報システムにおける障害の発生に伴う業務遂行の停止等といった情報セキュリティ事故が発生した際には、当社グループへの信頼の低下、当社グループのブランドの毀損及び訴訟等の多額の費用負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、情報セキュリティ事故を未然に防止するため、情報セキュリティの推進体制整備と役職員への啓発や訓練、社内ネットワークに関する監視機能の強化や情報へのアクセスの制限等を実施しております。また、当該リスクが発生した場合には、その適切な対応を行うことは勿論のこと、原因解析や影響範囲の調査を行い、再発防止並びに防御の最適化を図る体制をとっております。発生可能性５年以内 ⑬ 事故内容当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体における製品やサービスは、安全を最優先に考え、設計されております。しかしながら、万一の事故(火災の発生、建築物や装飾物の落下、食中毒、食物アレルギー申告ゲストへの対応不備等)により、ゲストに重大な危害が加わる事態が発生した場合には、安全を最優先する当社グループへの信頼の低下、当社グループのブランドの毀損及び訴訟等の多額の費用負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、重大な事故の発生を未然に防止するため、安全に関する法令及び当社グループが定めた規定・基準・マニュアルの遵守に努め、定期的に所管部門以外の組織による監査を行っております。発生可能性５年以内

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況(財政状態の状況)当連結会計年度末における財政状態とそれらの要因は次のとおりです。 (資産)当連結会計年度末の資産の部合計は、1,629,076百万円(前期末比13.2％増)となりました。流動資産は、現金及び預金の増加などにより、675,214百万円(同28.5％増)となりました。固定資産は、建設仮勘定の増加などにより、953,862百万円(同4.5％増)となりました。 (負債)当連結会計年度末の負債の部合計は、529,055百万円(同14.7％増)となりました。流動負債は、１年内償還予定の社債の減少などにより、206,385百万円(同12.5％減)となりました。固定負債は、社債の増加などにより、322,670百万円(同43.3％増)となりました。 (純資産)当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金の増加などにより、1,100,021百万円(同12.5％増)となり、自己資本比率は67.5％(同0.4ポイント減)となりました。 (経営成績の状況)当連結会計年度は、東京ディズニーシーの８番目のテーマポート「ファンタジースプリングス」が通期稼働し、「ダッフィー＆フレンズ20周年：カラフルハピネス」を年間を通じて開催、また夏の新規スペシャルイベント「サマー・クールオフ at Tokyo Disney Resort」や、10年ぶりにパレードを刷新した「ディズニー・クリスマス」などの季節感あふれるスペシャルイベントを展開いたしました。テーマパーク入園者数は前年同期とほぼ同様となり、ゲスト１人当たり売上高は増加いたしました。また、ホテル事業においては、客室単価が増加したことや東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテルが通期稼働したことなどにより宿泊収入が増加しました。一方、人件費や諸経費をはじめとするコストは増加いたしました。これらの結果、売上高は704,539百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益は168,413百万円(同2.1％減)、経常利益は169,641百万円(同2.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は121,881百万円(同1.8％減)となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。 (テーマパーク)テーマパーク事業においては、入園者数は前年同期とほぼ同様となったものの、ゲスト１人当たり売上高が増加したことなどから、売上高は568,345百万円(前年同期比2.9％増)となりました。売上高は増加したものの、各費用の増加などにより、営業利益は130,488百万円(同7.1％減)となりました。 (ホテル)ホテル事業は、主に宿泊収入が増加したことにより、売上高は119,049百万円(前年同期比7.8％増)となりました。各費用は増加したものの、売上高の増加により営業利益は36,851百万円(同20.9％増)となりました。 (その他)売上高は17,144百万円(前年同期比2.3％増)となりました。売上高は増加したものの、各費用の増加などにより、営業利益は481百万円(同22.9％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがプラスになったことから、236,132百万円(前期末残高188,391百万円)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、181,281百万円(前年同期195,388百万円)となりました。前年同期に比べ、収入が減少した要因は、消費税の支払額の増加などによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、△172,096百万円(同△253,140百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が減少した要因は、定期預金の払戻による収入の増加などによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、38,556百万円(同△26,872百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が減少した要因は、自己株式の取得による支出の減少などによります。 ③ 販売の実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)テーマパーク568,345102.9ホテル119,049107.8報告セグメント計687,395103.7その他17,144102.3合計704,539103.7 ａ．テーマパーク 区分金額(百万円)前年同期比(％)アトラクション・ショー収入289,547102.3商品販売収入167,315103.2飲食販売収入98,367106.0その他の収入13,11592.8合計568,345102.9 (東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーの入園者数) 区分人数(千人)前年同期比(％)入園者数27,53499.9 ｂ．ホテル 区分金額(百万円)前年同期比(％)ディズニーホテル109,632108.0その他9,417104.8合計119,049107.8 ｃ．その他 区分金額(百万円)前年同期比(％)イクスピアリ事業6,221105.8モノレール事業6,322102.4その他4,59997.8合計17,144102.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容(財政状態に関する認識及び分析・検討内容)(資産の部)当連結会計年度は、現金及び預金が増加したことなどにより、流動資産が増加しました。なお、当連結会計年度の設備投資額は862億円となりました。セグメント毎の設備投資額(有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用)は以下のとおりです。 (単位：億円)項目前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減主な増減要因テーマパークセグメント594750155 東京ディズニーランド331447116『シュガー・ラッシュ』の世界を舞台としたアトラクション、スペース・マウンテン、更新改良の増東京ディズニーシー591175△415前年同期に発生した、その他から東京ディズニーシーへの振替による減その他△328127455前年同期に発生した、その他から東京ディズニーシーへの振替による増ホテルセグメント8227△54ファンタジースプリングスの開発の減その他22684△141クルーズ事業の減消去又は全社△1△01 合計902862△39 (負債の部)当連結会計年度は、社債が増加したことなどにより、固定負債が増加しました。 (純資産の部)当連結会計年度は、利益剰余金が増加したことなどにより、純資産は増加しました。 (経営成績に関する認識及び分析・検討内容)当連結会計年度においては、東京ディズニーシーの８番目のテーマポート「ファンタジースプリングス」が通期稼働したほか、「ダッフィー＆フレンズ20周年：カラフルハピネス」を年間を通じて開催いたしました。また夏の新規スペシャルイベント「サマー・クールオフ at Tokyo Disney Resort」や、10年ぶりにパレードを刷新した「ディズニー・クリスマス」などの季節感あふれるスペシャルイベントを展開し、ご好評をいただきました。テーマパーク入園者数は前年同期とほぼ同様となりましたが、ゲスト１人当たり売上高は増加いたしました。また、ホテル事業においては、客室単価が増加したことなどから、ディズニーホテルの宿泊収入が増加いたしました。それらの結果、売上高は増加し、過去最高となりました。 売上高は増加したものの、人件費や諸経費の増などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年同期から減少いたしました。 セグメントごとの要因は次のとおりです。 (テーマパーク)テーマパーク事業においては、東京ディズニーシーの８番目のテーマポート「ファンタジースプリングス」が通期稼働したほか、東京ディズニーリゾートにダッフィーが登場して20周年を迎えることを記念して「ダッフィー＆フレンズ20周年：カラフルハピネス」を年間を通じて開催いたしました。また、両パークにおいて夏を爽快にお楽しみいただける新規スペシャルイベント「サマー・クールオフ at Tokyo Disney Resort」を実施するとともに、涼しい時間帯の夏のパークをお楽しみいただけるよう夏期限定で夜間券の取り扱いを拡充するなど、夏でも快適にお楽しみいただけるよう工夫を凝らしました。東京ディズニーランドでは、スペシャルイベント「ディズニー・クリスマス」のパレードを10年ぶりに刷新し、東京ディズニーシーでは１月より新たなエンターテイメント「ダンス・ザ・グローブ！」を開始するなど、新規コンテンツが好評を得ました。一方で、前年同期にスペース・マウンテンなどの人気アトラクションのクローズ前需要があったことなどから、テーマパーク入園者数は前年同期とほぼ同様となりました。ゲスト１人当たり売上高については、アトラクション・ショー収入、商品販売収入、飲食販売収入、すべてのカテゴリーで増加し、過去最高の水準となりました。それらの結果、前年同期と比較し増収となりました。 売上高は増加したものの、前年同期と当期の業績賞与等の差額や2025年４月に行った従業員の賃金改定による人件費の増、メンテナンス費やシステム関連費用をはじめとする諸経費の増などにより、営業利益は減少いたしました。 (ホテル)需要に応じたレベニューマネジメントを実施したことによる客室単価の増や東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテルが通期稼働したことなどにより宿泊収入が増加したため、売上高は増加いたしました。人件費や諸経費が増加したものの、売上高の増加により、営業利益は増加いたしました。 (その他)イクスピアリ事業の売上高が増加したことなどにより、増収となりました。一方で、各費用が増加したことにより、営業利益は減少いたしました。 ② 中長期的な目標に照らした経営者の分析・評価当社グループは、2025年４月に、2035年度までの長期経営戦略を発表いたしました。2035長期経営戦略では、「持続的成長に向けた事業構造の進化と最適資本構成の追求による企業価値の向上」を方針に掲げ、財務目標としては、2029年度時点で営業キャッシュ・フロー3,000億円レベル、2035年度時点で売上高１兆円以上を掲げています。事業を通じた成長として、テーマパーク事業では、テーマパークの魅力向上を目的として、2027年に開業予定のディズニー映画『シュガー・ラッシュ』の世界を舞台としたアトラクションの開発や、スペース・マウンテンとその周辺エリアを一新する開発を着実に推進いたしました。また、快適性や利便性の向上を目的として、東京ディズニーシーにおけるエントランスの環境改善に向けたリニューアル工事を開始したほか、夏期におけるパーク環境の改善を行いました。ホテル事業については、レベニューマネジメントへの取組みや、スペシャルイベントと連動した期間限定客室の販売などを行った結果、高い客室稼働率の維持を実現しました。クルーズ事業については、スピード感をもって事業化を進め、将来にわたってクルーズ船の経営・運営を専門的かつ機動的に行うことを目的に、子会社「株式会社オリエンタルランド・クルーズ」の設立を決議いたしました。2025年度は、過去最高の連結売上高を達成し、連結営業キャッシュ・フローは過去２番目の実績となりました。引き続き、連続的な成長投資の手を緩めず、2029年度と2035年度の財務目標達成に向け、全社の成長に向けた取組みを着実に実施していきます。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、236,132百万円(前期末残高188,391百万円)となりました。各キャッシュ・フロー分析は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、181,281百万円(前年同期195,388百万円)となりました。前年同期に比べ、収入が減少した要因は、消費税の支払額の増加などによります。投資活動によるキャッシュ・フローは、△172,096百万円(同△253,140百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が減少した要因は、定期預金の払戻による収入の増加などによります。財務活動によるキャッシュ・フローは、38,556百万円(同△26,872百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が減少した要因は、自己株式の取得による支出の減少などによります。 今後の当社グループの事業活動における資金需要の主なものとしては、東京ディズニーランドにおける『シュガー・ラッシュ』の世界を舞台としたアトラクション(2027年春開業予定、投資予算額 約295億円)及びスペース・マウンテンと周辺エリアの一新(2027年開業予定、投資予算額 約705億円)、並びにクルーズ事業(2028年度就航予定、投資予算額 約3,300億円)を予定しております。当社グループの事業活動を行う上で必要となる運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローを主とした内部資金を主な財源とし、必要に応じて金融機関等からの借入や、社債発行等による資金調達も検討いたします。なお、2028年度に就航予定のクルーズ事業を中心とする今後の設備投資資金に充当するために、2024年９月に新たに設定した3,000億円の社債の発行登録枠を使い、2025年10月に1,000億円の無担保普通社債を発行いたしました。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社及び当社の関係会社は、テーマパーク及びホテル等の経営・運営を主な事業としていることから、サービスの種類・性質及び販売市場の類似性等を考慮し、「テーマパーク」及び「ホテル」を報告セグメントとしております。「テーマパーク」はテーマパークを経営・運営しております。「ホテル」はホテルを経営・運営しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１計調整額(注)２合計(注)３ テーマパークホテル計売上高 アトラクション・ショー収入283,039－283,039－283,039－283,039商品販売収入162,172－162,172－162,172－162,172飲食販売収入92,786－92,786－92,786－92,786その他の収入14,138－14,138－14,138－14,138ホテル－110,483110,483－110,483－110,483その他－－－16,75416,754－16,754外部顧客への売上高552,136110,483662,62016,754679,374－679,374セグメント間の内部売上高又は振替高13,54093614,4774,15418,631△18,631－計565,677111,420677,09720,909698,006△18,631679,374セグメント利益140,42830,471170,899625171,524586172,111セグメント資産823,066158,476981,54265,9841,047,526390,9951,438,521その他の項目(注)４ 減価償却費55,5467,06662,6132,92265,535△11365,422有形固定資産及び無形固定資産の増加額59,4958,20567,70122,64790,349△11690,232 (注) １．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。２．(1)セグメント利益の調整額は586百万円であり、セグメント間取引消去によるものです。(2)セグメント資産の調整額390,995百万円には、セグメント間取引消去△7,465百万円、各セグメントに配分していない全社資産398,460百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(定期預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等です。３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。５．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１計調整額(注)２合計(注)３ テーマパークホテル計売上高 アトラクション・ショー収入289,547－289,547－289,547－289,547商品販売収入167,315－167,315－167,315－167,315飲食販売収入98,367－98,367－98,367－98,367その他の収入13,115－13,115－13,115－13,115ホテル－119,049119,049－119,049－119,049その他－－－17,14417,144－17,144外部顧客への売上高568,345119,049687,39517,144704,539－704,539セグメント間の内部売上高又は振替高14,44669115,1374,79519,933△19,933－計582,792119,741702,53321,939724,473△19,933704,539セグメント利益130,48836,851167,340481167,822590168,413セグメント資産900,645155,3171,055,96281,5851,137,547491,5291,629,076その他の項目(注)４ 減価償却費55,7257,80163,5273,08266,610△6566,545有形固定資産及び無形固定資産の増加額75,0622,76077,8238,46286,285△1586,269 (注) １．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。２．(1)セグメント利益の調整額は590百万円であり、セグメント間取引消去によるものです。(2)セグメント資産の調整額491,529百万円には、セグメント間取引消去△6,662百万円、各セグメントに配分していない全社資産498,191百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(定期預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等です。３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。５．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループが目指すサステナビリティ経営とは、「持続可能な社会への貢献」と「長期持続的な成長」を両立することであり、具体的には、ゲストの多様なニーズにより応える運営へと進化させること、需要変動への対応力の向上による東京ディズニーリゾート全体の付加価値向上を図ること、また、ＥＳＧマテリアリティの取組みを通じて、ＳＤＧｓの達成への貢献など社会課題の解決に寄与することです。今後も、「夢・感動・喜び・やすらぎ」を提供し続けるという企業理念を起点として、50年、100年先もハピネスを創造し続けることを目指してまいります。 (1) ガバナンス及びリスク管理① ガバナンスＥＳＧマテリアリティを中心としたサステナビリティに関わる事項は、環境対策委員会などの委員会や業務遂行組織で検討され、代表取締役社長執行役員を議長としたサステナビリティ推進会議において、取組み内容における優先順位や資源配分等についての議論を深めた後、経営会議や取締役会に付議する体制としております。取締役会は経営会議で協議・決議された内容の報告を年１回以上受け、サステナビリティに関する重要課題について議論・監督を行っております。また、ＥＳＧマテリアリティごとに、目標、そして進捗状況を評価するための指標として、2035年に目指す姿、2030ＫＰＩ、2027ＫＰＩを設定しており、年１回以上、取締役会及び経営会議に進捗を報告しております。 取締役会における2025年度のＥＳＧマテリアリティを中心としたサステナビリティに関わる主な付議事項・ＯＬＣグループＥＳＧマテリアリティの更新に関する事項・ＯＬＣグループＥＳＧマテリアリティの進捗報告・環境対策委員会年間活動報告 ② リスク管理当社グループのリスクは、「ＯＬＣグループリスク管理規程」に基づき個別リスクの予防策・対応策を策定するリスクマネジメントサイクルを設定し、運用しております。当社の社長を委員長とするリスクマネジメント委員会にて、事業活動に係るリスクを抽出・評価し、「戦略リスク」と「運営リスク」を特定しております。サステナビリティ関連リスクを含む「戦略リスク」は、所管組織が予防策・対応策を策定・実行し、その対応状況を「戦略リスク」を統括するリスクマネジメント委員会が確認しております。その確認結果を踏まえ、年に１回、経営会議並びに取締役会に報告を行い、取締役会の監督体制の下、当社グループの戦略に反映いたします。リスク項目、発生可能性の評価の詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に掲載しております。 (2) 重要な戦略並びに指標及び目標当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するにあたり、2035年までに優先して取り組む７つのＥＳＧマテリアリティを特定いたしました。当社グループでは、「持続可能な社会への貢献」と「長期持続的な成長」を両立するサステナビリティ経営の実現のため、ダブル・マテリアリティの原則に則り、「環境・社会インパクトの視点」と「財務インパクトの視点」で成長につながる機会を取り込み、リスクを低減するための７つのＥＳＧマテリアリティを選定しております。 ＥＳＧマテリアリティごとに、関連するリスクと機会を洗い出し、戦略と指標及び目標を策定し、上記サステナビリティのガバナンスにおいて、ＥＳＧマテリアリティごとの進捗状況をモニタリングしております。 マテリアリティの特定プロセスマテリアリティは、次のプロセスで議論し策定しました。 ※ＧＲＩスタンダード、ＳＡＳＢ、ＥＳＲＳ（欧州サステナビリティ報告基準）、Ｖｉｓｉｏｎ2050など ＥＳＧマテリアリティにおける戦略と指標及び目標 ・ＥＳＧマテリアリティにおける戦略ＥＳＧマテリアリティ戦 略リスク機会従業員の幸福・提供価値の低下 ・人材の流出・働く喜びを伴った意欲的な人材による顧客への提供価値のさらなる向上・変化やビジネスチャンスへの対応力強化子どものハピネス・事業のサステナビリティ低下・子どもを取り巻く社会課題の深刻化・集客基盤醸成による事業のサステナビリティ向上・事業において重要な子どもに関わる社会課題の解決ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン・人権尊重への対応不足によるリスクの顕在化・顧客の多様性対応不足による体験価値の低下・従業員の多様性対応不足による従業員エンゲージメントの低下・変容する社会や顧客ニーズへの対応による体験価値向上・多様な人材と価値観による事業価値向上サプライチェーン・マネジメント・サプライチェーンにおける人権及び環境等リスクの顕在化・法令及び要請へ適切に対応できないことによるブランドイメージ及びレピュテーションの毀損・サプライチェーン全体での環境や社会への配慮による競争力拡大気候変動・自然災害・気候変動や自然災害による事業への影響の拡大・気候変動対策の目標未達に伴う社会的信頼の低下・気候変動及び自然災害への対策による社会的信頼と事業の強靭性強化循環型社会・資源枯渇や資源価格の高騰・資源の大量消費や廃棄への対策不足による社会的信頼の低下・資源循環型の事業モデル確立によるブランド価値の向上経営基盤の強化・適切な意思決定機能の欠如による、成長機会の逸失や社会的信用の低下・次世代の経営を担う人材が十分に育成及びプールされることによる、経営基盤の強化 ＥＳＧマテリアリティにおける目標達成に向けた取組み状況の詳細については、2026年10月末発行予定の「サステナビリティレポート」をご参照ください。(https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/report.html) ・ＥＳＧマテリアリティにおける指標及び目標従業員の幸福指標・目標取組みの方向性人的資本に関わる戦略と指標及び目標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標」に記載しております。2030ＫＰＩ2027ＫＰＩ 子どものハピネス指標・目標取組みの方向性・さまざまな課題を抱える子どもへのアプローチや、自己肯定感の醸成、子どもの幸せな気持ちにつながる取組みを推進する2030ＫＰＩ・2027ＫＰＩまでの活動を進化させ、子どもたちをさまざまな角度から支援2027ＫＰＩ・子どもたちが幸せな気持ちを抱いたり、子どもたち自身がなりたい姿やありたい姿を実現することを支援する活動の実施 ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン指標・目標取組みの方向性―人権の尊重―・人権デューデリジェンスと人権啓発の継続によるリスクの低減と被害者の確実な救済―顧客の多様性の尊重―・事業環境に合わせて注力領域を検討し、取組みを推進―従業員の多様性の尊重―・内外環境に合わせて注力領域を検討し、取組みを推進2030ＫＰＩ―人権の尊重―・特定した重要人権課題に対する人権デューデリジェンスの高度化とグループ会社の人権デューデリジェンスの拡大―顧客の多様性の尊重―・多様性を尊重した活動ができる仕組みの構築―従業員の多様性の尊重―・多様性が尊重され、あらゆる人が活躍できる環境の構築2027ＫＰＩ―人権の尊重―・ギャップ分析を踏まえた重要人権課題の見直しと、新たな重要人権課題ごとの脆弱なライツホルダーに対する是正と救済、予防的措置の実施・「従業員」「顧客」「取引先」の３領域における人権デューデリジェンスの継続、及びグループ会社の人権デューデリジェンスの開始―顧客の多様性の尊重―・ダイバーシティ＆インクルージョンハンドブック改訂版の発行、及び学習機会を提供した従業員の割合：100％・「エンゲージメント調査」における、多様性を受け入れ行動ができる従業員に関するスコア：69(当社グループ)―従業員の多様性の尊重―・女性管理職比率：25％(当社)・男性育休取得率：95％(当社) サプライチェーン・マネジメント指標・目標取組みの方向性―取引先とのエンゲージメント―・重要な取引先に対するリスクの予防にあたる「関与(インタビューまたは監査)」と、リスク懸念のある取引先に対するリスク是正にあたる「改善支援」に取り組む―人権・環境リスクが高い品目への対応―・対象品目や対象範囲を追加・見直しながら継続して取り組む2030ＫＰＩ―取引先とのエンゲージメント―・一次サプライヤーへ「調達方針」「ＯＬＣグループお取引先行動指針」の周知と承認：100％―人権・環境リスクが高い品目への対応―・社内で特定した品目について、持続可能な原材料調達：100％2027ＫＰＩ―取引先とのエンゲージメント―・重要な取引先へのインタビューまたは監査実施率：100％・セルフアセスメントシート回答結果をもとにしたリスク懸念のあるサプライヤーへの是正支援実施：100％ ―人権・環境リスクが高い品目への対応―・パーム油：原材料として調達するパーム油を持続可能性に配慮されたパーム油へ切替え・シーフード：原材料として調達する一部を持続可能性に配慮されたシーフードへ切替え・木材：持続可能な木材調達の運用・紛争鉱物：責任ある鉱物調達の実現に向けて取引先へ「ＯＬＣグループお取引先行動指針」に承認いただいている・テキスタイル：テーマパーク商品施設で販売するＴシャツの原材料を持続可能性に配慮した調達へ切替え・紙：テーマパーク施設で取り扱う紙の一部を持続可能性に配慮された紙へ切替え 気候変動・自然災害指標・目標取組みの方向性―スコープ１・２―・スコープ１：ガス等による内燃機関の電動化や、燃料の切替え(新技術導入)・スコープ２：再生可能エネルギー調達による排出量ネットゼロ―スコープ３― ・エンゲージメント対象企業拡大―適応―・外部開示可能な猛暑への対応・激甚化する異常気象への対応―水―・設備投資などによる取水量削減―生物多様性―・当社の事業が環境に与える影響に関する目標の策定及びＴＮＦＤへの対応2030ＫＰＩ―スコープ１・２―・スコープ１・２：2024年度比42％削減―スコープ３―・スコープ３：2024年度比25％削減(対象：カテゴリー１・２)―適応― ・2027年度までに策定―水―・2027年度までに策定―生物多様性―・環境アセスメント後、リスク及び影響を鑑みて作成2027ＫＰＩ―スコープ１・２―・スコープ１・２：2024年度比17%削減・スコープ１：ガス使用量の削減、燃料の変更などを検討・実行している状態―スコープ３―・スコープ３：2024年度比５％削減(対象：カテゴリー１・２)―適応―・適切な暑さ対策の実施(事業上計画される事項と連動)・顕在化している豪雨、暴風等への対策の実施―水― ・上水取水量：2024年度比１％削減―生物多様性―・ＴＮＦＤフレームワークに即した開示 循環型社会指標・目標取組みの方向性―入口―・投入資源量を減らしながら、再生可能資源を用いる方針の策定―出口―・入口や循環の取組み推進による、焼却及び埋立処分量の削減―循環―・分別強化と廃棄物の新たな資源化などによるリサイクル率の向上2030ＫＰＩ―入口―・使い捨てプラスチック：2016年度比25％削減(当社グループ)―出口―・焼却及び埋立処分量：2016年度比13％削減(当社グループ)―循環―・リサイクル率：80％(当社グループ)2027ＫＰＩ―入口―・使い捨てプラスチック：2016年度比18％削減(当社グループ)―出口―・焼却及び埋立処分量：2016年度比10％削減(当社グループ)―循環―・リサイクル率：75％(当社グループ) 経営基盤の強化指標・目標取組みの方向性―コーポレートガバナンス・コードの遵守―・社会からの要請であるコーポレートガバナンス・コードに対応し続けられる体制が整っている―次世代経営人材の育成― ・次世代経営人材の計画的な育成2030ＫＰＩ―コーポレートガバナンス・コードの遵守―・コーポレートガバナンス・コードが遵守できており、変化に柔軟に対応し、成長していける状態になっている―次世代経営人材の育成―・人材プール確保に向けた体制が構築でき、サクセッションプランの実現に繋げられている2027ＫＰＩ―コーポレートガバナンス・コードの遵守―・社外取締役の取締役会出席率：80％以上・取締役会の実効性評価：適正評価と改善の実施・コーポレートガバナンス・コード：オールコンプライ―次世代経営人材の育成―・経営人材育成サイクルの運用や育成プログラムを実施し、経営人材の確保を進められている状態 (3) 気候変動への対応(ＴＣＦＤ提言への取組)次世代にも大きな影響を与える気候変動に対し、企業が責任を果たすことが求められております。また、環境に配慮した事業活動を展開することは、企業の持続可能性にもつながります。かけがえのない地球環境を次世代につなぎハピネスを提供し続けるために、ＯＬＣグループでは、真摯な姿勢で気候変動リスクの低減に取り組みます。当社グループは、2035年までのＥＳＧマテリアリティとして「気候変動・自然災害」を設定しており、温室効果ガスの排出削減によって温暖化の進行を食い止める「緩和」、温暖化による渇水・気温上昇・台風の増加などが今後起こるものと想定し、その影響がゲストと従業員に及ぶことを最小限にする「適応」への取組みを行います。 ① ガバナンス気候変動に関する取組みは、経営戦略との連動体制や各部状況を踏まえた合議体制を構築しております。関係部署間で連携を深めながら、適宜、経営会議やサステナビリティ推進会議に付議することで、全社一丸となって取り組む体制を強化しており、詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)ガバナンス及びリスク管理 ①ガバナンス」に記載しております。 ② リスク管理気候変動に関するリスクは、サステナビリティ関連リスクとして、「戦略リスク」にも含まれております。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ③ 戦略「持続可能な社会への貢献」と「長期持続的な成長」を両立したサステナビリティ経営を目指す中において、気候変動は長期間にわたり、事業活動に影響を与える可能性があると考えております。そこで、「2050年の温室効果ガス排出量ネ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「夢・感動・喜び・やすらぎ」の提供という当社の原点である使命に基づき、「顧客のため、社会のために何ができるのか」を考え行動することにより企業価値を向上させてまいります。また、企業経営の透明性と公正性を高め、持続的な成長、発展を遂げ、かつ社会的な責任を果たしていくことが重要であるとの認識に立ち、今後もコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。具体的には、主として以下の活動に取り組んでおります。ⅰ．コンプライアンス体制の徹底、リスク管理体制の定着、情報管理体制の強化などの内部管理の充実ⅱ．監査役監査及び内部監査の監査体制の充実による、経営監視機能の強化ⅲ．積極的な情報開示による、経営の透明性の向上このように、企業倫理を尊重した誠実な経営を行うことにより、企業価値を向上させ、株主、その他ステークホルダーから高い評価を獲得することを目指します。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由ⅰ．業務執行の体制当社は、経営を取り巻く環境の変化に合わせ、より強固なグループ経営管理体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの確立を図るため、執行役員制度を導入しております。これにより、当社グループの各事業における監督責任と執行責任をより明確にし、取締役の役割を「監督」主体とすることで経営の監督機能を強化するとともに、執行役員への権限委譲を促進することで意思決定の更なる迅速化を図っております。取締役会は原則月１回定期的に開催しており、常勤、非常勤を問わず、監査役も出席しております。 職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの視点から経営のチェックを行っているほか、取締役は、経営の基本方針に基づき、法令及び定款に違反なきよう審議しております。また、取締役会から権限委譲された業務執行に関する重要事項(職務権限規程による取締役会決議事項を除く)を決議または報告する機関として、ＣＥＯを議長とする「経営会議」を設置し、迅速かつ適正な意思決定を促進しております。経営会議は原則月２回開催しており、常勤取締役及び執行役員から構成されております。また、常勤監査役も経営会議に出席して意見を述べることができます。併せて、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置しております。当社の取締役は９名(男性７名、女性２名)であり、そのうち社外取締役は５名です。また、取締役を兼務していない執行役員は17名(男性16名、女性１名)です。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合においても、取締役は引き続き９名(うち社外取締役５名)となる予定です。取締役を兼務していない執行役員についても異動はありません 。 ⅱ．監査・監督の体制当社は、監査役制度を採用しており、常勤監査役２名は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べております。監査役会は原則毎月開催しており、常勤監査役から非常勤監査役に対し、経営会議その他重要な会議の状況のほか、子会社等の監査の実施状況及び結果等について報告し、意見交換・議論をしております。また、当社監査役４名のうち３名が社外監査役であり、客観的かつ独立した立場からの意見を積極的に取り入れ、実効的に監査が行われる監査体制としております。また、監査役監査の実効性を高め、監査職務を円滑に執行するための体制として、取締役等の指揮命令から独立した監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専任のスタッフを配置しているほか、「監査役報告規程」を制定し、役職員が監査役に報告すべき事項、時期、方法等を定め、適時報告することとしております。 コーポレート・ガバナンス 基本的な体制の概要 ⅲ．現状の体制を選択している理由当社は、社外取締役５名を含む取締役９名により構成される取締役会において、社外の視点からの意見を受けることで、企業経営の公正性が確保され、また、豊富な経験と幅広い見識に基づく的確な助言を受けることで、適切な意思決定が可能となるものと考えております。更に、監査役、会計監査人及び監査部の三者間の連携により実現される実効的な監査体制により、適法性及び妥当性のある適正な監督が担保されるものと考えております。以上を理由として、当社では現状の体制を採用しております。 ③ 取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況ⅰ．取締役会の活動状況当事業年度に開催された取締役会における各取締役及び各監査役の出席状況は次のとおりです。 氏名及び地位出席状況加賀見 俊夫代表取締役12／12髙野 由美子代表取締役12／12高橋 渉代表取締役12／12金木 有一取締役12／12吉田 謙次取締役２／２片山 雄一取締役２／２神原 里佳取締役２／２花田 力取締役(社外)11／12茂木 友三郎取締役(社外)10／12田尻 邦夫取締役(社外)11／12菊池 節取締役(社外)11／12渡邉 光一郎取締役(社外)12／12鈴木 茂常勤監査役12／12眞下 幸人常勤監査役(社外)12／12甲斐中 辰夫監査役(社外)12／12三枝 紀生監査役(社外)12／12 (注) 取締役吉田謙次、片山雄一及び神原里佳については、2025年６月27日退任前の出席状況を記載しております。 当事業年度における取締役会では、主に、以下をはじめとする経営に係る重要な事項が付議され、審議がなされました。・株主総会に関する事項(付議議案の決定等)・四半期・年間業績及び決算、並びに次年度予算に関する事項・取締役・執行役員の人事に関する事項(取締役候補者、取締役及び執行役員の管掌・担当・委嘱等)・取締役会の実効性評価に関する事項・政策保有株式の検証に関する事項・ＯＬＣグループ長期経営戦略に関する事項・ＯＬＣグループの内部通報体制・リスク管理体制の運用状況報告・ＯＬＣグループＥＳＧマテリアリティの進捗報告・2024年度環境対策委員会活動報告・従業員持株会型ＥＳＯＰの再導入及びそれに伴う自己株式処分に関する事項 ・クルーズ事業における子会社設立に関する事項 など ⅱ．指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において指名・報酬委員会は２回開催され、構成メンバーである委員長の代表取締役 取締役会議長加賀見俊夫、並びに委員の代表取締役会長(兼)ＣＥＯ髙野由美子、社外取締役花田力、社外取締役茂木友三郎及び社外取締役菊池節の全員が出席し、取締役の選任に関する株主総会議案の原案、代表取締役及び役付取締役の選定の原案等について審議されました。 さらに、取締役会から委任を受けた取締役の個別報酬額等の内容を決議し、またＣＥＯ・ＣＯＯの後継者計画に関する事項についても報告が行われております。(参考)「次世代経営人材の育成」については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標 ⑤人材育成方針」に記載しております。 ④ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況ⅰ．当社の取締役及び使用人並びにその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)当社は、オリエンタルランドグループ(以下「ＯＬＣグループ」という)役職員の倫理・法令遵守に関する規範を示した「ＯＬＣグループ・コンプライアンス行動規範」を制定しております。また、コンプライアンスを実践するための具体的行動基準を定めるものとして「ビジネスガイドライン」を制定しております。(ⅱ)当社は、ＯＬＣグループにおけるコンプライアンス体制の維持管理に関する事項を定め、ＯＬＣグループ各社に適用する「ＯＬＣグループ・コンプライアンス体制管理規程」を制定しております。(ⅲ)当社は、ＯＬＣグループの経営の適法性確保及びコンプライアンス精神の徹底を図るための組織として当社社長が指名する者を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。(ⅳ)コンプライアンス委員会は、ＯＬＣグループ役職員の不正行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見したときは、必要な調査を行い、当社経営層または経営会議、監査役会並びにＯＬＣグループ各社の経営層に対してこれを報告、助言または勧告するものとしております。(ⅴ)コンプライアンス委員会は、ＯＬＣグループ役職員に対しコンプライアンスに関する教育活動を推進しております。(ⅵ)コンプライアンス委員会は、ＯＬＣグループ各社常勤役員から選任されるコンプライアンス推進責任者により構成される「コンプライアンス情報連絡会」を設置し、ＯＬＣグループとして全体最適を考慮したコンプライアンス体制を構築しております。(ⅶ)当社は、当社監査役の監査にあたっての基準及び行動指針を定める「監査役監査基準」を制定し、当社監査役は当社取締役または当社執行役員が不正の行為をし、もしくは当該行為をするおそれがあると認めたとき、または法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めたときは取締役会に報告するものとしております。(ⅷ)当社は、執行部門から独立した内部監査部門として監査部を置いております。(ⅸ)当社は、公益通報者保護法に対応する「相談室運用規程」を制定し、社内外に内部通報窓口を設置しております。(ⅹ)コンプライアンスに関する社内教育・啓発活動及びコンプライアンス遵守状況のモニターを体系的・継続的に実施しております。 ⅱ．当社及びその子会社からなるＯＬＣグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)当社は、ＯＬＣグループのリスク管理の基本的な事項を定めた「ＯＬＣグループリスク管理規程」を制定しております。(ⅱ)当社は、ＯＬＣグループが保有するリスクを抽出して分析・評価・優先順位付けし、これに基づき個別リスクの予防策・対応策を策定するリスクマネジメントサイクルを設定し、運用しております。(ⅲ)リスクマネジメントサイクルを統括する組織として、当社に社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。(ⅳ)リスクマネジメント委員会に特定の分野について定めた分科会を設置し、専門的観点から予防策・対応策を立案し、実行しております。(ⅴ)ＯＬＣグループに存在しているリスクのうち、発現した、もしくは発現の可能性が高まっているリスク（以下、「緊急時のリスク」という）について収拾を図るため、当社のＥＣＣ（Emergency Control Center）を設置し、緊急時のリスクの規模・範囲に応じて対応方針を決定するものとしております。(ⅵ)ＯＬＣグループ各社において緊急時のリスクを認識した場合には、ＥＣＣへの速やかな状況報告を義務づけております。 ⅲ．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ)当社取締役の職務の執行に係る情報は法令及び「ＯＬＣグループ情報セキュリティポリシー」「文書規程」等の社内規定に従い適切に保存及び管理を行っております。(ⅱ)情報の管理を統括する組織として、リスクマネジメント委員会に「情報セキュリティ管理分科会」を設置しております。 ⅳ．当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)当社は、業務を効率的に遂行するため、各部門の業務分掌及び会社の職位制度を「組織規則」に定めるとともに、各職位の職務権限及び指揮命令系統を「職務権限規程」に定めております。(ⅱ)当社は、意思決定の迅速化を図るため、取締役会決議事項を除く会社の経営に関する重要事項について決議または報告する機関として「経営会議」を設置しております。(ⅲ)当社は、ＯＬＣグループ各事業・各組織の監督責任・執行責任を明確化し、取締役の役割を「監督」主体とすることで経営の監督機能を強化するとともに、執行役員への権限委譲を促進することで意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しております。 ⅴ．ＯＬＣグループにおける業務の適正を確保するための体制(ⅰ)上記ⅰ．からⅳ．に関する体制については、各委員会のメンバーに当社子会社を加える、各規程は当社子会社にも準用する、など原則として当社子会社も含めた体制としております。(ⅱ)当社は、当社子会社に対する管理を適正に行うため「関係会社管理規程」を制定しております。(ⅲ)当社は、当社が策定したＯＬＣグループの経営計画等を当社子会社へ周知徹底し、当社子会社管理について当社における監督の体制と役割を明確にし、当社子会社を指導・育成しております。(ⅳ)当社は、当社子会社の経営についてその自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、当社子会社における重要な意思決定事項について当社の承認を要するなど、当社子会社に対する当社の経営管理体制を整備しております。 ⅵ．当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社取締役からの独立性に関する事項(ⅰ)当社は、当社監査役の職務を補助するため、専任のスタッフを必要な員数配置しております。(ⅱ)当該スタッフの人事評価は当社常勤監査役が行い、人事異動については当該常勤監査役の同意を要するものとしております。 ⅶ．当社監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(ⅰ)当社監査役スタッフは、監査役補助業務の専従とし、当社取締役及びその他の業務執行組織の指揮命令を受けず、当社監査役の指揮命令にのみ従っております。(ⅱ)当該スタッフは、当社監査役の指示の下、当社監査役に同行して監査業務の場に参加しております。(ⅲ)当社は、当該スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力しております。 ⅷ．当社取締役及び使用人並びにその子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(ⅰ)当社取締役及び当社執行役員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したとき、その他経営に重大な影響を及ぼす事実が発生したときは、ただちに当社監査役にこれを報告するものとして

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社では、取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針(以下、「決定方針」という)について、その原案を指名・報酬委員会に諮問し、取締役会において決議しております。取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブのひとつとして機能するよう、経営目標の達成度や個人ごとの目標達成度・会社への貢献度を考慮し、取締役会より委任された指名・報酬委員会が株主総会で決議された限度額の範囲内において決定し、現金報酬と株式報酬を定期的に支給することとしております。ただし、社外取締役は現金報酬のみを支給いたします。監査役の報酬は、会社業績に左右されずに職務を遂行する立場を考慮し、その役割と独立性の観点から固定報酬を基本とし、現金報酬(定額報酬(月額))のみを支給いたします。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い決定しているため、取締役会としても決定方針に沿うものであると判断しております。監査役の個人別の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、指名・報酬委員会よりその水準等の妥当性が答申された後、監査役の協議によって決定しております。なお、取締役の現金報酬の額は、1999年６月29日開催の第39期定時株主総会において月額8,000万円以内(使用人分としての給与は含まない)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は25名です。また、2024年２月26日開催の取締役会において、当該現金報酬の枠内で、2024年度より、取締役(社外取締役を除く)に対して業績連動報酬を支給することを決議しております。業績連動報酬は、毎事業年度の算定指標の達成度に応じ翌事業年度に支給しております。算定指標は、長期経営戦略、中期経営計画またはこれに類する中長期的な計画で掲げる財務目標(2035長期経営戦略においては、連結営業利益、営業キャッシュ・フロー 、ＲＯＥ)としており、報酬額は標準達成時を100％として０～150％の範囲で変動させます。取締役(社外取締役を除く)に対する業績連動報酬の報酬総額に占める割合は、算定指標の標準達成時において、１～３割の範囲内で地位や役職に応じた設定としております。なお、当事業年度における各算定指標の目標及び実績等は下表のとおりです。算定指標評価ウェイト評価係数変動幅目標実績達成度連結営業利益１／３０～150%1,600億円1,684億円105.2%営業キャッシュ・フロー１／３０～150%1,800億円1,884億円104.6%ＲＯＥ１／３０～150%11.1%11.7%105.8% (注) 営業キャッシュ・フロー＝親会社株主に帰属する当期純利益＋減価償却費 当該現金報酬とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬制度である株式給付信託(ＢＢＴ－ＲＳ)の導入を、2024年6月27日開催の第64期定時株主総会において決議しており、当該制度に基づく１事業年度当たりの付与ポイント上限として50,000ポイント(当該ポイントは当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算)とすることも決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は７名です。なお、当該制度の概要及び当事業年度における株式の給付の状況等は、「１ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容 」に記載しております。監査役の現金報酬の額は、2024年６月27日開催の第64期定時株主総会において月額1,500万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)現金報酬株式報酬固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役42933973－1612(うち社外取締役)(74)(74)(－)(－)(－)(5)監査役9090－－－4(うち社外監査役)(55)(55)(－)(－)(－)(3)合計52043073－1616(うち社外役員)(130)(130)(－)(－)(－)(8) (注) １．上記には、2025年６月27日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでおります。２．取締役に対する使用人兼務取締役の使用人分給与は、支払っておりません。３．上記の株式報酬の額は、株式給付信託(ＢＢＴ－ＲＳ)に関して当事業年度中に費用計上した額です。４．当社は、取締役会の独立性・客観性を強化するため、各取締役の個人別の報酬額についての決定を、指名・報酬委員会(代表取締役 取締役会議長 加賀見俊夫、代表取締役会長(兼)ＣＥＯ 髙野由美子、社外取締役 花田力、社外取締役 茂木友三郎及び社外取締役 菊池節で構成)に一任しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の総額(百万円)現金報酬株式報酬固定報酬業績連動報酬退職慰労金加賀見 俊夫104取締役提出会社7624－2 (注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)テーマパーク7,883(16,020)ホテル2,749(1,167)報告セグメント計10,632(17,187)その他575(464)合計11,207(17,651) (注) １．従業員数には、嘱託社員479人、連結会社から連結会社外への出向社員27人は含めておらず、連結会社外から連結会社への出向社員10人は含めております。２．( )内には外数で当連結会計年度の平均臨時雇用者数を記載しております。臨時雇用者数につきましては、総労働時間を社員換算して算出しております。なお、2026年３月31日現在の臨時雇用者の在籍数は22,908人です。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)6,528(14,263)39.810.16,051,2170.7 セグメントの名称従業員数(人)テーマパーク6,461(14,263)ホテル－(－)報告セグメント計6,461(14,263)その他67(－)合計6,528(14,263) (注) １．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。２．従業員数には、嘱託社員361人、当社からの出向社員94人は含めておらず、当社への出向社員22人は含めております。３．( )内には外数で当事業年度の平均臨時雇用者数を記載しております。臨時雇用者数につきましては、総労働時間を社員換算して算出しております。なお、2026年３月31日現在の臨時雇用者の在籍数は18,547人です。 ③ 労働組合の状況当社の労働組合はＯＦＳ(登記上の名称は「オリエンタルランド・フレンドシップ・ソサエティー」)と称し、2026年３月31日時点の組合員数は、24,498人です。当社グループの労働組合は、当社グループの労働組合連合会であるＯＧＦＳ(「フェデレーション・オブ・オリエンタルランドグループ・フレンドシップ・ソサエティー」)に加盟しております。また、ＯＧＦＳは上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ⅰ．提出会社 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)１．男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２．労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)１．３．４．全従業員うち社員うち嘱託社員、出演者、準社員等20.891.678.879.595.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．社員は正規雇用労働者、嘱託社員、出演者、準社員等は非正規労働者として区分しております。４．準社員については、社員の所定労働時間(7.5時間／日)をもとに人員数の換算を行っております。５．各数値に関する補足説明は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標 ⑥社内環境整備方針」に記載しております。 ⅱ．主要な連結子会社 当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)１．男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)１．３．全従業員社員契約社員、嘱託社員、準社員等 全従業員うち社員うち嘱託社員、準社員等㈱ミリアルリゾートホテルズ12.6111.1－－(注)２.63.173.085.7㈱舞浜リゾートライン11.8－100.0－(注)１.69.580.184.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．社員は正規雇用労働者、嘱託社員、準社員等は非正規労働者として区分しております。４．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社 名称住所資本金(百万円)主な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱ミリアルリゾートホテルズ千葉県浦安市450ホテルの経営・運営100当社が賃貸した資産(建物)で事業を展開。役員の兼任あり。㈱舞浜リゾートライン千葉県浦安市5,500モノレールの経営・運営100当社が賃貸した資産(土地)で事業を展開。資金援助あり。㈱イクスピアリ千葉県浦安市450イクスピアリの経営・運営100当社が賃貸した資産(建物)で事業を展開。役員の兼任あり。その他10社 (注) ㈱ミリアルリゾートホテルズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1)売上高 103,883百万円 (2)経常利益 28,579百万円 (3)当期純利益 21,101百万円 (4)純資産額 53,794百万円 (5)総資産額 70,701百万円 (2) 持分法適用関連会社３社 (3) その他の関係会社 名称住所資本金(百万円)主な事業内容議決権の被所有割合(％)関係内容京成電鉄㈱千葉県市川市36,803鉄道事業及び不動産業20.10(0.08)役員の兼任あり。 (注) １．上記関係会社は、有価証券報告書を提出しております。２．議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。３．京成電鉄㈱の当社に対する議決権の間接所有0.08％は、京成電鉄㈱の子会社である㈱京成保険コンサルティング及び京成不動産㈱等の当社議決権の所有割合を合計したものです。４．「役員の兼任」は、当社役員または従業員が関係会社の役員を兼任している有無を表示しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策のひとつと認識しており、安定的な配当の継続を目指すという方針のもと、配当を行っております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。2035長期経営戦略において、2035年までに配当性向を30％の水準とすることを目指しております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、2026年３月期の通期業績を踏まえ、期末配当を１株当たり8.0円、中間配当とあわせまして年間15.0円とする予定です。内部留保資金につきましては、従来と同じく、成長投資に優先的に充当してまいりたいと考えております。一方で、株主還元の強化を図るべく、配当性向の向上を目指すことに加え、自己株式の取得については、経営環境、事業戦略、資本政策等を総合的に判断し、状況に応じて適宜実施していく方針です。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月30日取締役会決議11,4797.0 配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ、ＢＢＴ－ＲＳ)の信託口に対する配当金2百万円を含めております。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議(予定)13,1488.0 配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ、ＢＢＴ－ＲＳ)の信託口に対する配当金31百万円を含めております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)外[平均臨時雇用者数]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計東京ディズニーランド及び東京ディズニーランドホテル(千葉県浦安市)テーマパークホテルテーマパーク及びテーマパークサポート施設並びにホテル129,66213,88119,684(837,259)8,705171,9343,446［7,905］東京ディズニーシー、東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ及び東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル(千葉県浦安市)テーマパークホテルテーマパーク及びホテル281,29163,44733,877(718,467)13,634392,2512,141［5,855］ＯＬＣ新浦安ビル(千葉県浦安市)テーマパーク事務所2,02802,415(3,814)624,506369［42］ディズニーアンバサダーホテル及びイクスピアリ(千葉県浦安市)ホテルその他ホテル及びショップ＆レストラン等18,311583,934(104,508)21322,517-［-］東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル(千葉県浦安市)ホテルホテル21,873-4,628(23,379)1826,521-［-］ (注) １．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産です。２．事業所名欄の「東京ディズニーランド及び東京ディズニーランドホテル」の「テーマパークサポート施設」とは、「東京ディズニーランド」及び「東京ディズニーシー」の２つのテーマパークで共有する運営サポートのための施設であり、当該事業所の帳簿価額欄及び従業員数欄には、これらの施設の帳簿価額、面積及びこれらで勤務する従業員数を含めて記載しております。３．事業所名欄の「東京ディズニーランド及び東京ディズニーランドホテル」のうち「東京ディズニーランドホテル」及び「東京ディズニーシー、東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ及び東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」のうち「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」及び「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」、並びに「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」については、提出会社の100％子会社である㈱ミリアルリゾートホテルズに賃貸しております。４. 事業所名欄の「ディズニーアンバサダーホテル及びイクスピアリ」については、提出会社の100％子会社である㈱イクスピアリに賃貸しております。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)外［平均臨時雇用者数］建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱ミリアルリゾートホテルズ(連結子会社)ディズニーアンバサダーホテル、東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ、東京ディズニーランドホテル、東京ディズニーセレブレーションホテル、東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル、東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル(千葉県浦安市)ホテルホテル5,811746-2,4338,991 2,212［867］㈱ブライトンコーポレーション(連結子会社)京都ブライトンホテル(京都府京都市上京区)ホテルホテル638104,352(14,356)825,084192［94］㈱ブライトンコーポレーション(連結子会社)浦安ブライトンホテル、東京ディズニーセレブレーションホテル(千葉県浦安市)ホテルホテル1,074743,350(7,013)2554,754336［198］㈱イクスピアリ(連結子会社)イクスピアリ(千葉県浦安市)その他ショップ＆レストラン、シネマコンプレックス等1,396208-1681,773141［59］㈱舞浜リゾートライン(連結子会社)ディズニーリゾートライン(千葉県浦安市)その他モノレール13,6676,693-63820,999141［101］ (注) １．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産です。２．事業所名欄の「ディズニーアンバサダーホテル」については、㈱イクスピアリが提出会社より賃借しております「ディズニーアンバサダーホテル及びイクスピアリ」のうち、㈱ミリアルリゾートホテルズがホテル建物を転借したものです。３．事業所名欄の「東京ディズニーセレブレーションホテル」については、㈱ブライトンコーポレーションが㈱ミリアルリゾートホテルズより賃借しております。４．事業所名欄の「東京ディズニーセレブレーションホテル」については、27,180㎡を賃借しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ⅰ．組織・人員及び手続き当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、社外監査役３名を含む４名(うち常勤監査役２名)で構成されています。監査役は、監査役会が定める監査方針、職務の分担等に従い、取締役会やその他重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員及び従業員等から職務執行状況の報告を受け、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。監査役会は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役、執行役員及び従業員からの報告聴取を行い、常勤監査役から重要会議の審議状況や監査結果などについて報告がなされ、相互に議論を行い、監査の実効性の確保に努めております。また、良質なコーポレート・ガバナンスの確立と運用を目的として、「監査役会規則」と「監査役監査基準」を制定し、監査役の役割と職責を明確化しております。また、監査役と会計監査人とは、期初の段階で会計監査人の監査計画の説明を受け、四半期ごとに監査状況の報告を受けるとともに、会計上の論点につき課題を共有しております。内部監査部門である監査部とは、事前に内部監査計画を確認し、内部監査結果を定期及び随時に監査役会にて直接報告を受けるなど、連携しつつ監査を実施しております。また、三者間で情報交換・意見交換を行うなど、緊密な連携を保ち監査役監査の実効性を高めております。なお、監査役監査の実効性を高め、監査職務を円滑に執行するための体制として、取締役等の指揮命令から独立した監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専任のスタッフを２名配置しております。 ⅱ．監査役及び監査役会の活動状況監査役会は、原則毎月開催しており、当事業年度は14回開催しました。各監査役の出席状況は次のとおりです。 氏名及び地位出席状況鈴木 茂常勤監査役14／14眞下 幸人常勤監査役(社外)14／14甲斐中 辰夫監査役(社外)14／14三枝 紀生監査役(社外)14／14 (ⅰ)監査役会における具体的な検討内容監査役会では、監査方針及び監査計画等の決定、監査役会監査報告書の作成など法令・定款に定めのある監査役会として協議・決議すべき事項のほか、重点監査事項の監査報告や監査役会の実効性評価などを議題とし審議いたしました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視・検証し、会計監査人の評価基準に基づく評価と再任の決議を行いました。加えて、「監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)」については、候補の段階からその内容と選定の理由・リスク認識について会計監査人と協議するとともに、監査上の対応について確認いたしました。なお、当事業年度の重点監査事項としては、2035長期経営戦略に関わる各組織の課題と対応、クルーズ事業の進捗状況、人的資源の確保・活用・定着に向けた検討状況、内部統制システムの整備・運用状況などを設定し監査を実施いたしました。 (ⅱ)監査役の活動常勤監査役は、経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べております。取締役、執行役員及び全部門長に対して職務の執行状況のヒアリングを行い、必要に応じて説明を求めています。子会社の取締役及び監査役等とは意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じ子会社からの事業の報告を受けております。内部統制システムの構築及び運用の状況については、取締役、執行役員及び従業員等から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。また、稟議書・議事録等の重要書類の閲覧を行っております。これらの活動の内容は、非常勤監査役にも適時に監査役会等の場で共有されております。非常勤監査役は、常勤監査役と常に連携を図るほか、代表取締役及び社外取締役と定期的に経営に関する意見交換の場を持ち、経営の監視・監督に必要な情報を得ております。意見交換の場や取締役会、監査役会等においても自身の経験と見識を活かし、意見を表明しております。 ② 内部監査の状況当社では、法令及び社内規定の遵守と効率的な業務執行の確保を実現するために、執行部門から独立した内部監査部門である「監査部」を設置しております。内部監査は、客観的立場から、会社の業務が法令(内部統制報告制度を含む)・経営方針・経営計画・社内規定等に準拠して適正かつ効率的に行われているかをリスクベースで調査・評価・助言をすることにより、財務報告の信頼性確保及び経営効率の増進、収益性の向上等、会社の長期持続的な成長と社会への貢献に寄与することを目的として実施しております。当社の内部監査はグループ全社を対象としており、取締役会にて承認された内部監査方針・計画に基づき監査を行い、監査部長より監査結果を当社の社長に直接報告するとともに、取締役会並びに監査役会においても監査部長より直接報告する等、デュアル・レポーティングラインの体制を構築しております。また、監査対象に応じてリスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会等に報告するとともに、直接課題提起・改善提案をすることで、内部統制の継続的な改善・充実を図っております。被監査部門に対しては、監査結果に基づき指摘された事項について改善計画の策定を支援するとともに、その後の改善状況を確認するフォローアップ監査を実施し、内部統制の実効性を継続的に検証することで、組織全体のガバナンス強化を進めております。さらに、監査役、会計監査人及び監査部の三者間では、随時三者または二者間で情報交換・意見交換を行い、課題の共有を図る等、連携を密にすることで、監査の効率と有効性の向上に努めております。なお、当社監査部は現在８名で構成されており、独立性・客観性を維持しつつ、「信頼される伴走者」となることを掲げ、上記活動の実践等を通して人材育成及び監査品質の向上を目指しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人ｂ．継続監査期間39年間上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身のひとつである監査法人朝日新和会計社を会計監査人として選任した第28期以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。ｃ．業務を執行した公認会計士羽太 典明百々 龍馬ｄ．監査業務に係る会計士及び補助者の構成54名ｅ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査役会が行った会計監査人の評価、再任の理由当社監査役会では、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、当社監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に則り、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性等について評価を行いました。その結果、適切に監査業務が実施されていることを確認し、かつ「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に定める事由に該当する事実はないことから、有限責任 あずさ監査法人を再任することといたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社924937連結子会社11―11―計10341057 当社における非監査業務の内容は、主にその他の関係会社である京成電鉄株式会社の監査公認会計士等からの指示書に基づく業務です。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―17―13連結子会社―0――計―17―13 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主にＫＰＭＧ税理士法人による税務関連業務です。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。(当連結会計年度)該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画の内容及び監査業務に要する日数等を勘案して決定することとしております。 ｅ．監査役会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由当社監査役会は、会計監査人から監査計画(監査方針、監査項目、監査予定時間等)の説明を受けた後、その内容及び報酬見積の額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価等との比較検討及び経理部門等の情報・見解の確認等を行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、同意をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおり区分しております。純投資目的である投資株式：株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とした株式純投資目的以外の目的である投資株式：上記以外の株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、コア事業であるテーマパーク事業を持続的に成長・発展させるため、事業に関係する企業との長期的・友好的な協力関係が必須であると考えております。政策保有株式については相互の連携を深め、企業価値の向上に資すると判断した企業のみを保有し、中長期的な視点でこれらの目的が達成できないと判断した企業については縮減してまいります。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益(資産価値、配当、取引内容等)やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式9493非上場株式以外の株式1429,948 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式2740非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東海旅客鉄道㈱2,020,0002,020,000主としてテーマパーク事業への送客強化等を目的に保有しております。同社グループとは、パークチケットの販売等に関連する契約を締結しており、同社グループの販路を通じてパークチケットの販売促進を図っております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。有8,2495,765東日本旅客鉄道㈱2,123,4002,123,400主としてテーマパーク事業への送客強化等を目的に保有しております。同社グループとは、パークチケットの販売等に関連する契約を締結しており、同社グループの販路を通じてパークチケットの販売促進を図っております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。有7,6976,268ＡＮＡホールディングス㈱889,700889,700主としてテーマパーク事業への送客強化等を目的に保有しております。同社グループとは、パークチケットの販売等に関連する契約を締結しており、同社グループの販路を通じてパークチケットの販売促進を図っております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。有2,4942,455㈱千葉銀行929,000929,000当社財務活動の円滑化を目的に保有しております。当社は、同社から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。有1,8541,299 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井住友トラストグループ㈱352,318352,318当社財務活動の円滑化を目的に保有しております。当社は、同社連結子会社の三井住友信託銀行㈱から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。有1,7271,310山崎製パン㈱421,000421,000主としてテーマパーク事業におけるスポンサー企業としての関係強化を目的に保有しております。同社とはスポンサー契約を締結しており、スポンサーとして、パーク内の同社提供施設で企業名を告知するほか、パーク外では、パーク名称やビジュアルを使用した広告宣伝物の制作、パークチケット等を活用した同社商品の販売促進活動等を許諾しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。有1,4921,212日本航空㈱527,600527,600主としてテーマパーク事業におけるスポンサー企業としての関係強化及びテーマパーク事業における送客強化等を目的に保有しております。同社とはスポンサー契約を締結しており、スポンサーとして、パーク内の同社提供施設で企業名を告知するほか、パーク外では、パーク名称やビジュアルを使用した広告宣伝物の制作、パークチケット等を活用した同社業務の販売促進活動等を許諾しています。また、パークチケットの販売等に関連する契約も締結しており、同社グループの販路を通じてパークチケットの販売促進を図っております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。有1,3501,348キッコーマン㈱850,000850,000主としてテーマパーク事業におけるスポンサー企業としての関係強化を目的に保有しております。同社とはスポンサー契約を締結しており、スポンサーとして、パーク内の同社提供施設で企業名を告知するほか、パーク外では、パーク名称やビジュアルを使用した広告宣伝物の制作、パークチケット等を活用した同社商品の販売促進活動等を許諾しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。有1,2191,224 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ197,166197,166当社財務活動の円滑化を目的に保有しております。当社は、同社連結子会社の㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。有1,200798 松竹㈱97,30097,300当社事業と共通の事業領域を有する企業としての関係強化を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。有1,1481,197ウシオ電機㈱224,200224,200主としてテーマパーク事業における関係強化を目的に保有しております。同社グループからは、照明や映像機器のエキスパートとして、パーク内のアトラクションやエンターテイメント施設にて使用する各種資機材の供給を受け、またメンテナンス契約により設備機器の保守点検を委託しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。有631414㈱京葉銀行258,000258,000当社財務活動の円滑化を目的に保有しております。当社は、同社から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。有518231㈱千葉興業銀行97,30097,300当社財務活動の円滑化を目的に保有しております。当社は、同社から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。有185125㈱三井住友フィナンシャルグループ35,82035,820当社財務活動の円滑化を目的に保有しております。当社は、同社連結子会社の㈱三井住友銀行から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。有179135 (注) 「当社の株式の保有の有無」は、銘柄が持株会社の場合は、その子会社の保有分も実質所有と勘案し、記載しております。

２ 【沿革】 1960年７月千葉県浦安沖の海面を埋立て、商業地・住宅地の開発と大規模レジャー施設の建設を行い、国民の文化・厚生・福祉に寄与することを目的として、資本金2億5,000万円にて株式会社オリエンタルランドを設立いたしました。1962年７月千葉県と「浦安地区土地造成事業及び分譲に関する協定」を締結いたしました。1964年９月浦安沖の海面埋立造成工事を開始いたしました。1970年３月千葉県から当社への埋立地(レジャー施設用地及び住宅用地)の分譲が開始されました。1972年12月千葉県から分譲を受けた埋立地(住宅用地)の販売を開始いたしました。1975年11月浦安沖の海面埋立造成工事を完了いたしました。1979年４月米国法人ウォルト・ディズニー・プロダクションズ(現ディズニー・エンタプライゼズ・インク)との間に、「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。1980年12月浦安町舞浜地区(現浦安市舞浜)において「東京ディズニーランド」の建設に着工いたしました。1983年４月「東京ディズニーランド」を開業いたしました。1992年10月「東京ディズニーランド」に６番目のテーマランド「クリッターカントリー」を新設いたしました。1996年４月「東京ディズニーランド」に７番目のテーマランド「トゥーンタウン」を新設いたしました。 ４月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。６月当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートホテルズ(現株式会社ミリアルリゾートホテルズ)」を設立いたしました。12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。1997年４月当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートライン」を設立いたしました。1998年８月浦安市舞浜において「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建設に着工いたしました。９月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーアンバサダーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。10月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーリゾートライン」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。また、浦安市舞浜において株式会社舞浜リゾートラインが「ディズニーリゾートライン」の建設に着工いたしました。10月浦安市舞浜において「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」の建設に着工いたしました。1999年３月当社の100％出資による子会社「株式会社イクスピアリ」を設立いたしました。2000年７月「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」を開業いたしました。2001年７月「ディズニーリゾートライン」を開業いたしました。９月「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」を開業いたしました。2002年４月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社より「株式会社リテイルネットワークス」の株式を取得し、当社の100％子会社といたしました。 ザ・ディズニーストア・インクと株式会社リテイルネットワークスとの間に、日本国内における「ディズニーストア」の運営及びライセンスに関する業務提携の契約を締結し、承継した店舗において営業を開始いたしました。2005年１月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーランドホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。２月「パーム＆ファウンテンテラスホテル」を開業いたしました。３月シルク・ドゥ・ソレイユ・インク及びディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」の設計、建設、運営及びショーに関する業務提携の契約を締結いたしました。 2008年７月「東京ディズニーランドホテル」を開業いたしました。10月「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」を開業いたしました。2010年３月当社100％子会社「株式会社リテイルネットワークス」の全株式を、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社へ売却し、日本国内の「ディズニーストア」事業から撤退いたしました。2011年12月「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」の公演を終了いたしました。2012年９月「舞浜アンフィシアター」を開業いたしました。2013年３月当社100％子会社である株式会社ミリアルリゾートホテルズが、「株式会社ブライトンコーポレーション」の全株式を株式会社長谷工コーポレーションより取得し、子会社化いたしました。2015年８月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーセレブレーションホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。2016年６月「東京ディズニーセレブレーションホテル」を開業いたしました。2018年６月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。11月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。2020年９月東京ディズニーランド大規模開発エリアを開業いたしました。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行いたしました。４月「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」を開業いたしました。2024年６月「東京ディズニーシー」に８番目のテーマポート「ファンタジースプリングス」を新設いたしました。「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」を開業いたしました。７月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、日本を拠点とするディズニークルーズのライセンス、開発及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。2026年４月当社の100％出資による子会社「株式会社オリエンタルランド・クルーズ」を設立いたしました。