セコム株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社148社および持分法適用関連会社17社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理空間情報サービス事業、情報セキュリティや大規模災害対策、データセンター、ＢＰＯ業務を中心としたＢＰＯ・ＩＣＴ事業、不動産賃貸および建築設備工事などのその他事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ＜セキュリティサービス事業＞当社が提供しておりますセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)をはじめとする各種のセキュリティサービスは、国内の子会社ではセコム上信越株式会社、セコム北陸株式会社、セコム山梨株式会社、セコム三重株式会社、株式会社アサヒセキュリティ、株式会社セノン、セコムジャスティック株式会社および日本原子力防護システム株式会社他23社が事業を展開しております。関連会社では、東洋テック株式会社他５社がセキュリティサービスを提供しております。当社はこれらのグループ各社に対して技術指導や安全機器の売渡しを行っております。海外子会社では、上海西科姆保安服務有限公司他９社（中国）、PT.セコムインドネシア、タイセコムセキュリティ Co., Ltd.、セコムPLC（英国）などが、また、海外の関連会社では株式会社エスワン（韓国）、タイワンセコム Co., Ltd.（英文商号）などが、セントラライズドシステムおよび常駐システムの警備請負と安全機器の販売等を行っております。以下の各社他５社は国内のグループ各社のセキュリティサービス事業を側面から支援しております。セコム工業株式会社はグループ各社の使用する安全機器の一部の製造および開発を行っております。セコムアルファ株式会社は各種安全商品の販売を行っており、当社は同社から安全商品の一部を購入しております。 ＜防災事業＞能美防災株式会社およびニッタン株式会社が自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムの研究開発、設計、製造、販売、取付工事および保守業務を行っております。 ＜メディカルサービス事業＞セコム医療システム株式会社が在宅医療サービス、電子カルテや遠隔画像診断支援サービス、医療機関向けの不動産の賃貸事業等を行っております。また、株式会社マックが医療機器・器材の販売を、セコムフォート株式会社、セコムフォートウエスト株式会社および株式会社アライブメディケアがシニアレジデンスの運営を、株式会社荒井商店が医療機関向けに不動産の賃貸、セコムメディファーマ株式会社が医薬品の卸売りをそれぞれ行っております。 ＜保険事業＞セコム損害保険株式会社が損害保険業を、セコム保険サービス株式会社が保険会社代理店業務を行っております。 ＜地理空間情報サービス事業＞株式会社パスコが航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、諸外国政府機関に提供しております。 ＜ＢＰＯ・ＩＣＴ事業＞セコムトラストシステムズ株式会社が情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、クラウドサービス、データセンター事業、国内グループ各社のコンピュータシステムの運営管理およびソフトウエアの開発・販売を行っております。株式会社アット東京が情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業を行っております。株式会社ＴＭＪがコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービス事業を行っております。関連会社では、アルテリア・ネットワークス株式会社が全国規模の光ファイバーネットワークによる通信事業を行っております。 ＜その他事業＞株式会社荒井商店が賃貸ビル・賃貸マンションの運営等を行っております。セコムエンジニアリング株式会社が各種建築設備の設計・施工および監理を、株式会社東光クリエートが電気工事の請負を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １ 上記の会社の分類は主セグメントによっております。２ 上記のうち、国内の証券市場に上場している連結子会社ならびに持分法適用関連会社と公開市場は以下のとおりであります。（2026年３月31日現在）連結子会社能美防災㈱ 東京証券取引所プライム市場持分法適用関連会社東洋テック㈱ 東京証券取引所スタンダード市場

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービス事業を中心として、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、その他の様々な分野の事業を展開しており、これらを複合的・融合的に提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び業績目標当社グループは、2040年に向けて目指す方向を明確にするために2026年５月に策定した、「セコムグループ2040年ビジョン」の実現に取り組んでまいります。「セコムグループ2040年ビジョン」では、インシデント前の予兆を捉え、あらゆる不安の発生に先回りするプロアクティブ（事前対応型）と、それによるお客様の価値としての「先回りの安心」をキーメッセージとし、インシデントへの対処だけでなく、その前から、いつもずっと、安心できる毎日を生み出していくことを掲げています。想いを共にするパートナーやお客様をはじめとする多様なステークホルダーとの接点を通じて得られるデータ・技術・知見などを、当社グループが有する様々なリソースと組み合わせながら「人とテクノロジーの融合」を進歩させて、「あんしんプラットフォーム構想」を強化し、プロアクティブなサービスを生み出していきます。また、日本にとどまらず世界にも「先回りの安心」を届け、現地のニーズや特性に応じたサービスを展開してまいります。その過程でグローバルな連携を強め、「あんしんプラットフォーム構想」をより強固なものにしていきます。このビジョンのもと、「セコムグループ ロードマップ2027」に引き続き取り組み、新たな価値創造による新事業の創出・育成や、既存業務の拡充を着実に進め、当社グループの成長スピードをさらに加速させていきます。以上の経営戦略のもと、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現し、ＥＳＧ(Ｅ：環境、Ｓ：社会、Ｇ：企業統治)課題へ適切に対処するとともに、社会とのつながりを強め、様々な社会課題を解決することで、社会と共に成長を続け、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社は、日本のセキュリティサービス事業のパイオニアとして、創業以来社会の変化に先んじてサービスを進化させ、業界をリードしてまいりました。現在は、セキュリティサービス事業を中心に、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、その他事業を展開しています。また、海外では、18の国と地域に進出し、現地の状況を踏まえた当社グループならではのサービスを提供し、セコムブランドのグローバル市場への浸透を進めております。一方、当社グループを取り巻く環境においては、ＡＩ等のテクノロジーの進化、労働力人口の減少、体感治安の悪化、高齢化の進行、自然災害の頻発化・激甚化等への対応が課題となっております。このような状況下において、当社グループは、これらの課題解決に貢献するため、以下の取り組みを推進しております。①新しい技術・ノウハウの積極的な活用ＡＩ等のテクノロジーの進化が進む中、最先端技術を活用した付加価値創造・サービス品質向上等を実現するため、新しい技術やノウハウを積極的に情報収集し、活用してまいります。また、こうした取り組みを通じて、警備ＤＸを加速させ、国内および海外において、最新技術と人財を融合した新商品・新サービスの創出に取り組んでまいります。 ②国内事業（サービス・商品の競争力の向上）国内事業においては、広告宣伝をはじめとした販売促進や営業活動を強化し、法人マーケット向けのサービスや商品の品質向上・機能向上を図り競争力を高めていくとともに、高齢者見守り等の新サービスを提供することにより、個人マーケットの更なる開拓等に注力してまいります。また、セコムグループの経営資源を最大限に活用することにより、多様化するお客様のニーズに応える付加価値の高いサービスを提供することで、「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指してまいります。③海外事業の強化海外事業においては、高まる安心ニーズに対して、最先端技術を積極的に取り入れ、現地ニーズに合った海外のローカルマーケット向けの事業企画・商品開発や大型物件への対応など、事業展開を強化していくとともに、新たな成長基盤を獲得するＭ＆Ａの実行を図ってまいります。また、現地における積極的な採用、教育・研修の充実により、海外事業におけるサービス品質を向上してまいります。④業務効率化及び業務品質の向上労働力人口の減少による人手不足への対応に当たり、システムへの投資により機能改善を図ることで業務の効率化を推進し、生産性向上、収益性向上、サービス品質の向上に繋げてまいります。あわせて、業務プロセスおよび社内の事務処理や組織の見直しを図り、省力化やコスト削減を促進してまいります。⑤競争力向上のための人財確保当社グループでは、国内事業におけるサービス提供体制の維持やサービス品質の向上の面において人員の確保が必要であることに加え、最新技術の活用や海外展開のためのＩＴ人財およびグローバル人財も必須としています。労働力人口が減少する中でも、事業展開を支える人財の確保や採用強化を進め、成長分野を強化するための人財の再配置などの組織戦略を推進してまいります。また、既存社員の育成、変化適応力の向上のための教育・研修の強化、社員それぞれの個性を活かし、公私ともに豊かで充実した人生を送る基盤としての環境整備等への取り組みを継続して進めてまいります。⑥コンプライアンス・ガバナンス体制の強化上記の取り組みを推進するに当たり、「安全・安心」を提供する当社グループにとって、法および法の精神の遵守によりお客様からの信頼を確保・維持し続けることは、経営上極めて重要な課題であります。当社グループでは、当社の社員・組織の基本的な考え方やあるべき姿・行動原理として培われてきた「セコムの理念」を通じて、より一層のコンプライアンス体制の強化に努めております。また、ガバナンス体制の強化も継続して推進し、ステークホルダーの皆様から選ばれ続ける会社づくりに取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。以下のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の早期対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)事業環境に起因するリスク①社会・経済当社グループは、日本国内において主要事業を展開しているため、我が国の社会情勢、経済状況、金利変動等により国内の景気が低迷すると、当社グループの様々な契約の新規受注や既存の契約などに影響を及ぼす可能性があります。また、原材料不足などに起因する部品提供の停止等により、システムやサービスを計画通り販売・提供できない可能性があります。そのため、当社グループは社会情勢や経済政策などを注視し、市場のニーズを取り込んで常に最新の警備システムやサービスの開発・販売を行うとともに、サプライチェーンの動向を踏まえた計画的な物流管理など適時適切に対応しております。②国際的な事業活動に伴うリスク当社グループは、18の国と地域に進出しており、現地の政治、経済、社会情勢、労使関係、商慣習・文化等の相違、外資規制等の法規制の変更、インフラの整備状況、テロや紛争の発生など、日本国内とは異なるリスクがあります。当社グループは、海外進出時には、起こり得る各種リスクの十分な検討を行い、進出後は、現地での不断の情報収集を行い、速やかに対策を講じております。なお、当社の連結財務諸表は、通貨の円換算時の為替レートの変動による影響を受けます。③自然災害・パンデミック 気候変動の進行などによる自然災害の頻発・甚大化、大規模な地震、火災や大規模停電、広域回線障害やインフラ損壊などの大事故、ウイルス・伝染病等の集団感染（パンデミック）などの事態が発生した場合、情報システムの停止、電子データの消失の可能性、及び当社グループのサービス提供や事業遂行などに支障をきたす可能性があります。当社グループでは、災害等の発生やパンデミックなどに備え、マニュアルの整備、対策品の備蓄、機動的な対応体制、訓練の実施などの対応策を講じております。④法規制の変更 「安全・安心」というサービスを主に提供している当社グループの事業は、警備業法をはじめとした厳格かつ詳細な法令や規制に従うことを要求されております。このような法令や規制に変更が生じた場合には、速やかに対応する必要があり、大きな負担が発生する可能性があります。法規制の変更に基づくリスクを回避するため、当社グループでは関係当局の動向を注視し、適時適切に対応してまいります。⑤技術環境の変化 当社グループが展開している事業分野において、新しい技術の急速な発展や技術環境の大きな変化により、迅速で大規模な開発・投資が必要となる可能性があります。当社グループは、専門組織を中心に研究・開発を推進するとともに、他社とも協業等で連携し、最先端技術などを広く活用して、常に最適なサービスやシステムの創出に努めております。⑥労働市場の逼迫 少子化の進行などに伴い、当社グループが展開している各事業に必要な人財を確保できない場合、サービス提供体制が維持できず、事業運営に支障をきたす可能性があります。当社グループは、給与改訂や処遇改善などの人財投資を継続して行うとともに、グループ横断的な採用活動や適正な人員配置を実施し、人財育成のための研修・教育体系の整備を進めるなど、必要な人財の確保・維持に努めています。また、社員エンゲージメントの向上や、より少ない労働力でも事業運営を推進できるよう先端技術を活用した業務の効率化や生産性の向上に努めております。 ⑦競争激化 当社グループの各事業分野への他社の新規参入や、競合会社の低価格戦略や新サービス展開などにより、当社グループの競争環境が激化するリスクがあります。これらの環境においても、サービス品質の向上、商品価値の拡大を進めるとともに、適切なコスト管理を通じて適正な収益の確保に努めます。なお、当社グループの主要事業であるセキュリティサービス事業への新規参入は、設備等の初期投資額が膨大であることや、即応体制の整備やノウハウの取得が困難であることなどから、参入障壁は高いものと考えております。⑧年金債務 当社グループの年金資産の時価が下落し、年金資産の運用利回りが期待運用収益率を下回った場合や、予定給付債務を計算する基礎となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生する可能性があります。厚生年金基金の代行部分を国に返上したことや、退職給付制度を確定拠出型年金制度およびキャッシュバランス制度（在籍期間中の年収に応じて毎年累積した額に10年国債応募者利回りの３年平均の利息を付与する制度）に移行したことにより、将来の数理計算上の差異発生リスクを低減しております。 (2)事業活動に起因するリスク①契約先・取引先にかかる信用リスク当社グループは、営業活動や投融資活動などにおいて、主に国内の取引先に対し発生する信用リスクにさらされています。当社グループは、取引先の経営状況を把握するなど、リスクの早期発見・対応に努めております。また、契約先が不測の事態に陥った場合、警備契約やリース契約などにおいて当社の初期投資等が損失になる可能性がありますが、特定の大口契約を有していないため、リスクは分散されております。②情報漏洩当社グループは、膨大な顧客情報や機密情報を取り扱っているため、当該情報が外部に漏洩した場合は、信用失墜や損害賠償請求などが発生するリスクがあります。当社グループは、外部からのネットワーク不正侵入への対策に加え、内部からの情報漏洩防止のため、規則・マニュアルを整備し、社員教育を徹底するとともに、ソフト・ハードの両面から情報漏洩対策を日々強化するなど、システム・人財の両面から情報流出の防止に努めております。③投資 当社グループは、株式等、価格変動リスクを有する様々な有価証券を有しております。そのため、保有する有価証券の価値が下落した場合、評価損が発生する可能性があります。当社グループは、投資効率が低く保有意義の乏しい投資にならないよう厳格に審査の上、総合的な経営判断のもと、投資・売却を決定しております。また、Ｍ＆Ａ、他社との資本提携・業務提携などの戦略的投資においては、当初想定したシナジー効果等が得られなかった場合、のれんの減損損失等が発生する可能性があります。当社グループは、Ｍ＆Ａ等の戦略的な投資に当たっては、専門機関も活用しながら各種デューデリジェンスを慎重かつ重点的に実施することで、リスクを低減させております。④オペレーショナルリスク当社グループは、業務遂行上の事故、情報管理・労務管理・職場環境での不適切な行為、顧客への営業等に関する不適切行為、事務処理や会計処理における誤入力や入力漏れ、ヒューマンエラー、プロセス・システムなどの機能不全、委託業者・取引先業者による不適切行為などが発生するリスクがあります。当社グループでは、リスク対策委員会による会社横断的な対策の検討や、会社理念の透徹、行動規範の遵守、定期的な研修、運用・ルールの徹底、システム管理、カメラの導入などにより、不適切な行為の防止・抑止に努めております。⑤グループガバナンス当社グループは、セキュリティサービス事業を中心とした様々な分野において、グループ各社が主体となり事業活動を推進しております。そのため、グループ各社における経営判断・投資判断、内部における不適切な行為などによりグループ経営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社の内部監査部門による監査、定期的なグループ経営会議を通じたグループ情報および運営理念の共有、内部通報制度などによりグループガバナンスを強化しております。 (3)その他①メディカルサービス事業におけるリスク当社グループは、メディカルサービス事業において、医療機関に対し貸付および債務保証等を実施しており、診療報酬の引き下げなど医療制度の改定等による事業環境の変化などにより影響を受ける可能性があります。メディカルサービスの事業運営においては、事業環境変化への柔軟かつ迅速な対応、医療機関の経営状況の継続的な監視および経営改善支援などを行うことにより、適正なリスクコントロールに努めております。②保険事業におけるリスク当社グループは、保険事業において火災保険などの損害保険を販売しており、地震・風水害などの自然災害、火災その他の大事故により影響を受ける可能性があります。当社グループは保険引受にあたっては、「契約引受規程」に基づき引受を行い、継続的な損害率の検証を行うなど、適正なリスクコントロールに努めており、また巨大災害・集積リスクについては再保険カバーや異常危険準備金積立てにより対応しております。資金運用にあたっては、流動性の確保を重視するなど、様々なリスク・負債特性に合わせた運用を行っております。③不動産価値変動のリスク当社グループは、不動産賃貸事業などにおいて、不動産を有しております。不動産の価値は、マクロ経済など様々な要因により変動するリスクを有しております。当社グループは、その様々な要因やその資産の活用状況、タイミングなどを総合的に勘案し、取得・保有・売却などの意思決定を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、設備投資や個人消費などで回復の動きが見られました。一方、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動の影響、アメリカの通商政策をめぐる動向などに留意が必要な状況が続きました。このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざし、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に取り組んできました。また、ビジョン実現に向けて今後の目指すべき方向性をより明確化し、成長をさらに確かなものとするために「セコムグループ ロードマップ2027」を策定し、各種取り組みを積極的に展開しました。なお、社会課題の複雑化が一層加速するなかで、2040年に向けて目指す方向を明確にするために、2026年５月に「セコムグループ2040年ビジョン」を策定しました。詳細については、2026年５月12日公表の「セコムグループ2040年ビジョン策定のお知らせ」をご参照ください。2025年３月には、セキュリティロボット「ｃｏｃｏｂｏ」が遠隔操作型小型車の適合審査に合格し、警備会社が提供するロボットとして初めて公道を含む道路の走行が可能になりました。これにより、敷地周辺の公道で昼夜を問わず活用できるようになり、人とロボットの力を融合させた高度なセキュリティをより多くの場所に提供いたしました。また７月には、家庭向けＡＥＤとしては日本初となるオートショック機能を搭載したＡＥＤ「セコム・ＭｙＡＥＤ」を販売開始しました。2026年２月には、国内大手電気通信事業者と共同で陸上自衛隊向けリモート警備システムの構築を受託するなど、様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。2025年４月から10月にかけて開催された2025年日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）では、会場内全域の人的警備で主要な役割を果たしたほか、監視カメラや入退室管理システムなどを多数導入し、安全な会場運営をサポートしました。また、2025年10月には、世界各地で建設が相次いでいるデータセンターを運営する欧米企業などを中心に、強固な顧客基盤を持つグローバルセキュリティＳＩ（注１）企業のAVTEL Holdings Pte. Ltd.を完全子会社化しました。さらに、2025年12月には、国際的な環境ＮＧＯのＣＤＰが2025年に実施した気候変動及び水セキュリティへの取り組みに関する調査において、最高評価となる「Ａリスト」に２年連続でダブル選定されました。加えて、2025年10月と2026年２月には、日本経済新聞社の新たな株価指数である「日経平均株主還元株40指数」（注２）と「日経モート株指数」（注３）に選定されました。（注１）グローバルセキュリティＳＩ（System Integration）：世界各地で事業展開するグローバル企業から、国・地域を跨いで統一した入退室管理システムや監視カメラ等のセキュリティシステムの導入コンサルティング、販売、工事等を請け負うサービス（注２）日経平均株主還元株40指数：日経平均株価の構成銘柄（金融・不動産を除く）のうち株主還元利回りの高い40銘柄から構成される時価総額×利回りウエート方式の株価指数（注３）日経モート株指数：東京証券取引所プライム市場に上場する銘柄（金融を除く）から「モート（経済の濠）」を備えるとみなされる30銘柄を選定した等ウエート方式の株価指数 セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。事業所向けでは、防犯や防災をはじめ、従業員の就業管理などによる事業効率化に至るまで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提供するシステムセキュリティ「ＡＺ」を提供しております。当連結会計年度は、「ＡＺ」と監視カメラとの連携を強化し、セキュリティ機能および操作性の向上を図ることで拡販に努めました。また、従業員が店舗や訪問先などでカスタマーハラスメント被害にあった際、あらかじめ登録した上司に通報すると同時に音声を録音するアプリを開発し、10月から実証実験を開始しました。 家庭向けでは、防犯・防火ニーズに加え、お客様の生活スタイルに柔軟に対応でき、様々な機器と接続することでサービスを拡張できる「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」を提供しております。当連結会計年度は、「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」に顔認証機能を搭載した操作機器をラインアップし、操作性の向上とセキュリティ機能の強化を図ることで、ホームセキュリティシステムを積極的に拡販しました。海外では、経済発展が続く東南アジアを中心に、緊急対処サービスや画像監視を特長とするセキュリティサービスの拡販に努めるとともに、最先端技術を取り込みながら機械警備のデジタルトランスフォーメーションを推進し、現地市場に適応したサービス、システムの開発・導入を推進しました。当連結会計年度は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したことおよび価格改定（値上げ）の影響や、常駐警備サービスの増収などにより、売上高は6,606億円(前期比4.3%増加)となり、営業利益は1,238億円(前期比7.7%増加)となりました。防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といった様々な施設に対し、お客様のご要望に応えた高品質な自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。当連結会計年度も、国内防災業界大手２社である能美防災株式会社およびニッタン株式会社が、それぞれの営業基盤や商品開発力などを活かした防災システムの受注に努めました。当連結会計年度は火災報知設備などの増収により、売上高は1,868億円(前期比5.5%増加)となり、営業利益は原価率の改善により、247億円(前期比23.1%増加)となりました。メディカルサービス事業では、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテの提供、医療機器・医薬品等の販売、介護サービス、医療機関向け不動産賃貸等様々なメディカルサービスを提供しております。当連結会計年度は医療機器・医薬品の販売が好調だったことおよびインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt. Ltd.の増収などにより、売上高は920億円(前期比6.8%増加)となり、営業利益は62億円(前期比15.6%増加)となりました。保険事業では、当連結会計年度もセキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した事業所向けの「火災保険セキュリティ割引」や家庭総合保険「セコム安心マイホーム保険」、ガン治療費の実額を補償する「自由診療保険メディコム」、セコムの緊急対処員が要請に応じて事故現場に急行するサービスを付帯した自動車総合保険「セコム安心マイカー保険」など、当社グループならではの保険の販売を推進しました。当連結会計年度はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および自動車保険の販売が堅調に推移したこと、運用収益の増収などにより、売上高は654億円(前期比10.2%増加)となり、営業利益は自然災害による損害の減少、販売費及び一般管理費の減少などにより、59億円(前期比41.2%増加)となりました。地理空間情報サービス事業では、航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、さらには新興国や発展途上国を含めた諸外国政府機関に提供しております。当連結会計年度は国内公共部門の増収により、売上高は606億円(前期比3.9%増加)となり、営業利益は国内公共部門の原価率の改善、販売費及び一般管理費の減少により、53億円(前期比55.9%増加)となりました。ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、データセンターを中核に、セコムならではのＢＣＰ（事業継続計画）支援や情報セキュリティ、クラウドサービス、認証サービスの提供に加えて、コンタクトセンター業務を含む様々なＢＰＯ業務の受託・運営を行っています。当連結会計年度はデータセンター事業の増収およびサーバーなどの機器販売が好調だったことなどにより、売上高は1,299億円(前期比1.1%増加)となり、営業利益は前連結会計年度に稼働開始した新たなデータセンターの影響などによる原価の増加により、89億円(前期比1.9%減少)となりました。その他事業には、不動産賃貸および建築設備工事などが含まれます。当連結会計年度は売上高は613億円(前期比7.6%増加)となり、営業利益は92億円(前期比7.6%増加)となりました。これらの結果、当連結会計年度における連結売上高はすべての事業セグメントの増収により、１兆2,568億円(前期比4.7%増加)となり、営業利益は1,603億円(前期比11.1%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益が123億円減少したことなどにより、1,821億円(前期比4.0%増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,126億円(前期比4.2%増加)となりました。なお、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を達成することができました。 （財政状態の状況）当連結会計年度末の総資産は、前期末比845億円(3.9%)増加の２兆2,301億円となりました。流動資産は、有価証券が114億円(32.9%)増加の463億円、受取手形、売掛金及び契約資産が110億円(6.5%)増加の1,809億円、仕掛品が72億円(105.0%)増加の141億円、現金及び預金が137億円(3.4%)減少の3,949億円となり、流動資産合計は前期末比128億円(1.3%)増加の9,816億円となりました。固定資産は、投資有価証券が451億円(10.4%)増加の4,808億円、有形固定資産が152億円(3.4%)増加の4,644億円、退職給付に係る資産が114億円(15.7%)増加の847億円となり、固定資産合計は前期末比717億円(6.1%)増加の１兆2,484億円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前期末比326億円(4.7%)増加の7,304億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が77億円(18.8%)増加の488億円、未払法人税等が63億円(24.4%)増加の321億円、現金護送業務用預り金が43億円(3.6%)増加の1,253億円、未払消費税等が40億円(42.7%)増加の136億円となり、流動負債合計は前期末比260億円(6.9%)増加の4,053億円となりました。固定負債は、保険契約準備金が25億円(1.4%)増加の1,929億円、繰延税金負債が25億円(9.9%)増加の278億円となり、固定負債合計は前期末比65億円(2.1%)増加の3,250億円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が715億円(5.8%)の増加、自己株式が599億円(33.9%)の減少、その他有価証券評価差額金が266億円(69.0%)の増加、退職給付に係る調整累計額が43億円(58.0%)の増加、非支配株主持分が77億円(4.4%)の増加となり、純資産合計は前期末比519億円(3.6%)増加の１兆4,996億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の59.2%から58.9%となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,056.12円から3,250.15円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の状況は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー167,842203,56635,723投資活動によるキャッシュ・フロー△100,798△ 88,60712,190財務活動によるキャッシュ・フロー△ 85,246△118,110△ 32,864現金及び現金同等物に係る換算差額2,4321,422△ 1,009現金及び現金同等物の増減額△ 15,769△ 1,72914,039現金及び現金同等物の期首残高424,173408,404△ 15,769現金及び現金同等物の期末残高408,404406,675△ 1,729 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で2,035億円の資金の増加(前連結会計年度は1,678億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益1,800億円、減価償却費739億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額506億円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で886億円の資金の減少(前連結会計年度は1,007億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出704億円、投資有価証券の取得による支出336億円、無形固定資産の取得による支出200億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得100億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入467億円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,181億円の資金の減少(前連結会計年度は852億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、自己株式の増加額600億円、配当金の支払額411億円であります。 これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ17億円減少して4,066億円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(%)受注残高(百万円)前期比(%)セキュリティサービス事業11,59415.28,65156.7防災事業208,65813.2109,67224.8地理空間情報サービス事業60,7293.426,6060.3ＢＰＯ・ＩＣＴ事業7,2563.51,537△ 7.4その他事業14,30127.38,8716.1合計302,54111.5155,34019.5 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 b. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(百万円)前期比(%)セキュリティサービス事業660,6024.3防災事業186,8845.5メディカルサービス事業92,0866.8保険事業65,40110.2地理空間情報サービス事業60,6453.9ＢＰＯ・ＩＣＴ事業129,9011.1その他事業61,3757.6合計1,256,8964.7 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析（概要）当社グループは、セキュリティサービスを中心に防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、不動産賃貸などの事業活動全般にわたってサービスの拡充、営業の拡大、システムの構築、商品の開発に努めるなど、積極的な事業展開を図ってまいりました。当連結会計年度における連結売上高はすべての事業セグメントの増収により、１兆2,568億円(前期比4.7%増加)となり、営業利益は1,603億円(前期比11.1%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益が123億円減少したことなどにより、1,821億円(前期比4.0%増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,126億円(前期比4.2%増加)となりました。 （売上高）すべての事業セグメントの増収により、売上高は前期比4.7%増加の１兆2,568億円となりました。各事業セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、セキュリティサービス事業が52.6%、防災事業が14.9%、メディカルサービス事業が7.3%、保険事業が5.2%、地理空間情報サービス事業が4.8%、ＢＰＯ・ＩＣＴ事業が10.3%、その他事業が4.9%となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度の売上原価は、前期比3.5%増加の8,580億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の69.1%から68.3%になりました。販売費及び一般管理費は、前期比5.1%増加の2,384億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の18.9%から19.0%になりました。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は1,603億円(前期比11.1%増加)となりました。 （経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度は、米国などにおける投資事業組合運用益の減少などにより、営業外収益が前期比97億円(26.7%)減少となり、営業外費用が前期比７億円(12.9%)減少したことにより、経常利益は1,821億円(前期比4.0%増加)となりました。法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計は519億円となり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は前連結会計年度の28.3%から28.9%に上昇しました。また、非支配株主に帰属する当期純利益が前期比17億円(10.2%)減少の154億円となりました。これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,126億円(前期比4.2%増加)となり、売上高当期純利益率は前連結会計年度と同率の9.0%になりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の259.97円から276.17円、ＲＯＥは前連結会計年度と

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」、およびその他事業（「不動産賃貸事業」、「建築設備工事事業」等）ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分および業績の評価を行っております。従って、当社では、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」の６つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開発・販売を行っております。「地理空間情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」は、情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、データセンター事業、ＢＰＯサービスなどを提供しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント セキュリティサービス防災メディカルサービス保険地理空間情報サービス 売上高 セキュリティ契約収入530,624―――― その他94,372177,09578,74370758,372 顧客との契約から生じる収益624,996177,09578,74370758,372 その他の収益8,396―7,50658,648― 外部顧客への売上高633,392177,09586,25059,35658,372 セグメント間の内部売上高又は振替高13,3063,739713,028179 計646,698180,83586,32162,38458,551 セグメント利益114,99020,1095,3974,2283,460 セグメント資産988,515207,340143,295256,07368,874 その他の項目 減価償却費45,3282,9093,4463,5151,928 のれんの償却額4,01856――― 減損損失1,00745622―18 有形固定資産及び無形固定資産の増加額60,4164,1653,0312,6301,860 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ ＢＰＯ・ＩＣＴ計売上高 セキュリティ契約収入―530,624―530,624―530,624 その他128,456537,74840,042577,791―577,791顧客との契約から生じる収益128,4561,068,37240,0421,108,415―1,108,415 その他の収益―74,55116,97691,527―91,527外部顧客への売上高128,4561,142,92357,0181,199,942―1,199,942 セグメント間の内部売上高又は振替高10,69131,0161,69132,708(32,708)―計139,1481,173,94058,7101,232,650(32,708)1,199,942セグメント利益9,165157,3538,633165,987(21,690)144,297セグメント資産190,0691,854,168152,6172,006,785138,7902,145,576その他の項目 減価償却費12,04669,1741,30470,47912170,601のれんの償却額2,2426,3163256,641―6,641減損損失1,3462,852262,879―2,879有形固定資産及び無形固定資産の増加額27,956100,0611,442101,503361101,865 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去751百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用20,938百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。（2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△178,515百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産317,305百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。 （3）減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△675百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額797百万円が含まれております。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△966百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額1,328百万円が含まれております。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント セキュリティサービス防災メディカルサービス保険地理空間情報サービス 売上高 セキュリティ契約収入555,133―――― その他96,663186,88484,48671560,645 顧客との契約から生じる収益651,797186,88484,48671560,645 その他の収益8,804―7,59964,686― 外部顧客への売上高660,602186,88492,08665,40160,645 セグメント間の内部売上高又は振替高13,1863,021833,210221 計673,788189,90692,17068,61160,867 セグメント利益123,82624,7486,2395,9705,395 セグメント資産1,011,271225,691142,819277,00970,563 その他の項目 減価償却費47,9992,9033,4192,9511,809 のれんの償却額4,069183――― 減損損失――21―493 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４62,07513,8023,3742,2432,236 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ ＢＰＯ・ＩＣＴ計売上高 セキュリティ契約収入―555,133―555,133―555,133 その他129,901559,29643,980603,277―603,277顧客との契約から生じる収益129,9011,114,43043,9801,158,411―1,158,411 その他の収益―81,09017,39598,485―98,485外部顧客への売上高129,9011,195,52161,3751,256,896―1,256,896 セグメント間の内部売上高又は振替高9,74129,4651,30430,770(30,770)―計139,6421,224,98662,6801,287,666(30,770)1,256,896セグメント利益8,988175,1699,290184,459(24,126)160,333セグメント資産193,1101,920,466156,8562,077,323152,8032,230,127その他の項目 減価償却費13,36472,4481,36473,8139673,909のれんの償却額2,2756,5272726,800―6,800減損損失9751,491―1,491―1,491有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４17,153100,8863,450104,33617104,354 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去892百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用23,233百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。（2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△167,580百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産320,384百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。（3）減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△648百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額745百万円が含まれております。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△808百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額826百万円が含まれております。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本その他の地域合計1,130,11369,8281,199,942 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本その他の地域合計431,92117,318449,240 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本その他の地域合計 1,188,660 68,2361,256,896 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本その他の地域合計 446,391 18,057 464,449 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント セキュリティサービス防災メディカルサービス保険地理空間情報サービス 当期償却額4,01856――― 当期末残高43,058792――― 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 ＢＰＯ・ＩＣＴ計当期償却額2,2426,3163256,641―6,641当期末残高11,78355,6343,14858,782―58,782 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント セキュリティサービス防災メディカルサービス保険地理空間情報サービス 当期償却額4,069183――― 当期末残高39,8383,828――― 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 ＢＰＯ・ＩＣＴ計当期償却額2,2756,5272726,800―6,800当期末残高9,50853,1762,87556,051―56,051 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループでは、「社業を通じ、社会に貢献する」という企業理念のもと、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底に据えて、創業以来、事業を通じたサステナブルな社会の実現に向けて取り組んでいます。考え方および取組の状況は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、当社グループのサステナビリティに関する考え方や取組の詳細は、ウェブサイト上で公表しているサステナビリティレポートをご参照ください。https://www.secom.co.jp/corporate/sustainability/ ① サステナビリティ課題全般当社では、サステナビリティの取り組みを経営戦略と一体化することを目的として、サステナビリティ担当役員管轄のもと、2019年にサステナビリティ推進室を設置しました。ESG課題への対応を促進するほか、グループ全体への浸透活動、ステークホルダーに向けた情報発信等を担い、活動状況は適宜、サステナビリティ担当役員から代表取締役社長、取締役会に報告されます。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。サステナビリティ推進体制図 当社は取締役会での討議を経て策定された「セコムグループサステナビリティ基本方針」や個別の方針である「環境方針」「人権方針」を指針としながら社会課題の解決に取り組んでいます。これら方針のもとで、「セコムグループ2030年ビジョン」も踏まえ、当社が社会とともに持続的成長を遂げるために取り組む６つのサステナビリティ重要課題「お客様視点のサービス」「先端技術の活用とパートナーシップ」「社員の自己実現とダイバーシティ」「人権尊重と誠実な企業活動」「脱炭素・循環型社会」「地域コミュニティとの共生」を特定しました。課題ごとに重要目標達成指標（KGI）と、その度合いを測る指標（KPI）を設定し、PDCAを活用しながら各種取り組みを着実に進めています。また、「セコムグループ ロードマップ2027」で掲げる「サステナビリティ戦略」に沿った施策に着手しています。 また、当社では、サステナビリティに関するリスクも含めた全社横断的なリスクの把握及び対策の検討等を行うため、リスク管理担当役員を委員長とする「リスク対策委員会」を開催し、必要に応じて、代表取締役社長および取締役会に報告しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ① 企業統治の体制 ニ 内部統制システムの整備状況 (4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照ください。 当社は、サステナビリティ重要課題ごとにKGI・KPIを以下のとおり設定し、目標達成に向けた取り組みを進めています。なお、当社グループの連結子会社は業種・業態が多岐に渡り、現時点においては当社グループとして統一されたKGI・KPIを設定することが困難です。そのため目標のバウンダリーは、「『カーボンゼロ2045』を達成する」を当社および連結子会社、その他を当社としております。また、実績値はサステナビリティレポート2025で公表している内容を記載しております。重要課題と関連するSDGsKGI(目指す姿)KPI（KGIに向けた指標）目標値目標年実績値(2024年度)お客様視点のサービス人命・財産被害ゼロを目指す 侵入・窃盗の「防犯率※」※防犯率…ご契約先への侵入・窃盗被害ゼロを目指すセコムの指標100％203099.98％お客様の不安ゼロを目指す お客様からの電話連絡への「応答率※」※応答率…5秒以内にお客様側から切断した放棄呼を除く、応答呼の割合96％202693.0％ セコム・ホームセキュリティお客様アンケートの「安心感」スコア100％203096.9％先端技術の活用とパートナーシップ日本初の“安全・安心”サービスを創出する企業であり続ける 社会の安心に貢献する研究成果のニュース発信件数30件/年203024件 国内初の新システム・新サービス開発の公表件数※2021～2030年の累計計10件2030計6件(当期1件) 企業・自治体・教育機関等との実証実験件数※2021～2030年の累計計100件(10件/年)2030計27件(当期8件) 設置工事不要のセキュリティ機器・システムの割合※市販品採用機器を除く10％20308.8％社員の自己実現とダイバーシティ「働きがいも、働きやすさも」実現する 一人当たりの研修時間50時間/年203028.8時間 有給休暇取得率80％203068.8％ 健康経営度調査のスコア健康経営銘柄2027健康経営優良法人多様性を活かした人財活躍を実現する 女性管理職者比率 （役職者全体）30％203012.7％ 男女の賃金の差異85％203076.0％ 男性の育児休業取得率50％202545.9％人権尊重と誠実な企業活動「人権を守る」企業として社会に評価される 人権とハラスメント防止のeラーニング受講率100％毎年99.8％正しさを追求し、豁達な組織風土を醸成する 人命救助・特殊詐欺被害防止等の貢献（社長表彰・本部長表彰の件数）―毎年305件 内部監査実施率（対象はセキュリティ事業所）100％毎年100％ 重要課題と関連するSDGsKGI(目指す姿)KPI（KGIに向けた指標）目標値目標年実績値(2024年度)脱炭素・循環型社会「カーボンゼロ2045」を達成する 温室効果ガス排出量の2018年度比削減率45％203048.2％ 再生可能エネルギー導入率100％204565.0％ 電動車※導入率 （特殊車両を除く）※電動車…ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車100％203047.7％ 電気自動車・燃料電池自動車導入率 （二輪含む）100％204591台サーキュラーエコノミーを実現する 容器包装における化石資源由来バージンプラスチック使用率※市販品採用機器を除く0％203070.0％ 容器包装における化石資源由来プラスチック使用率※市販品採用機器を除く0％204576.1％地域コミュニティとの共生地域の安全に貢献する企業として社会の信頼を得る 「子ども安全教室（教材）」の参加人数10万人/年202711,573人 安全啓発ウェブサイト年間アクセス数300万PV2027183万PV 地元企業との共想（協業・協働・連携）件数10件/年毎年15件 AED講習会の参加人数4万人/年203032,265人 （注） KPIの進捗は、ウェブサイト上で公表しているサステナビリティレポートをご参照ください。https://www.secom.co.jp/corporate/sustainability/サステナビリティレポート2026は、2026年10月に公表予定です。 ② テーマ別[気候変動への対応]当社では、リスク管理担当役員を委員長として本社主要部門の責任者で構成する「リスク対策委員会」において、気候変動を含めた全社横断的なリスクの把握および対策の検討等を行っています。全社的な調査結果をベースにリスクの洗い出しを行い、その影響の範囲、規模、想定被害額、緊急度、発生頻度などの視点から評価、対策が検討され、リスクの分析・評価結果を代表取締役社長に報告、重要性の高い案件は取締役会に報告されます。 気候変動問題は、それへの対応が世界共通の課題であると同時に、当社グループのセキュリティ、データセンターなどの各事業の安定的・継続的な運営とサービス提供にとっても重要な課題です。この認識のもと、2019年にTCFD提言に賛同する署名を行いました。賛同を機に、TCFD提言に沿った検討を進め、当社グループの事業活動に影響を及ぼすと想定される気候変動リスクと機会を、以下のとおり特定しました。 当社グループの気候変動におけるリスクおよび機会 重要な課題財務上の影響度物理リスク・気温上昇による警備機器の誤感知・警備員の熱中症・感染症による業務停止・海面上昇による事業所の浸水被害・サプライヤーの被災による警備機器の調達遅延高い移行リスク・炭素税等による規制強化・再生可能エネルギー導入義務化中程度機会・BCPサービスの需要増加・安否確認サービスの需要増加・見守りサービスの需要増加・火災保険の需要増加・グリーンデータセンターの需要増加高い これら気候変動への取り組みはサステナビリティ推進室が中心となって、評価、対応を行う体制となっています。SBT、RE100、TCFD提言など気候関連の動向、炭素税や排出規制等の見通しなど、中長期的な気候変動におけるリスクと機会について幅広く情報収集と検討を続けています。温室効果ガス排出については、2045年までにネットゼロを目指すとともに、その通過点である2030年度までに2018年度比で45％削減する中長期目標を策定し、温室効果ガス削減を進めています。さらにグループの主要子会社で構成する「セコムグループサステナビリティ会議」を適宜開催し、気候変動に関連するさまざまなリスクと温室効果ガス削減などへの対応方針、関連する課題について情報共有し、グループ全体で「カーボンゼロ2045」への対応を推進しています。 当社は、気候変動におけるKGI・KPIを以下のとおり設定し、目標達成に向けた取り組みを進めています。KGI(目指す姿)KPI（KGIに向けた指標）目標値目標年実績値(2024年度)「カーボンゼロ2045」を達成する 温室効果ガス排出量の2018年度比削減率45％203048.2％ 再生可能エネルギー導入率100％204565.0％ 電動車※導入率 （特殊車両を除く）※電動車…ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車100％203047.7％ 電気自動車・燃料電池自動車導入率 （二輪含む）100％204591台サーキュラーエコノミーを実現する 容器包装における化石資源由来バージンプラスチック使用率※市販品採用機器を除く0％203070.0％ 容器包装における化石資源由来プラスチック使用率※市販品採用機器を除く0％204576.1％ （注）１ 目標のバウンダリーについて、「『カーボンゼロ2045』を達成する」はセコム㈱および連結子会社、その他はセコム㈱であります。２ 実績値はサステナビリティレポート2025で公表している内容を記載しております。KPIの進捗は、ウェブサイト上で公表しているサステナビリティレポートをご参照ください。https://www.secom.co.jp/corporate/sustainability/サステナビリティレポート2026は、2026年10月に公表予定です。 [人的資本への対応]当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会の実現を目指し、「社会システム産業」の構築に取り組んでおり、その価値創造の源泉として人財を重要視しています。このため、「社員の自己実現とダイバーシティ」をサステナビリティにおける重要課題の一つに位置付け、人的資本の価値最大化に向けた各種人事施策を推進しています。また、「セコムグループ ロードマップ2027」における人財戦略においては、求める人財像を明確化するとともに、その人財が最大限に能力を発揮できる基盤整備を進めています。具体的には、「従業員エンゲージメントの向上」「ワーク・ライフ・バランスの推進」「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」に重点的に取り組んでいます。 人材育成方針当社グループの「安全・安心」を提供するサービスの多くは、「人」を通じて提供されており、お客様からの信頼のもとに成り立っています。創業以来、「会社の発展と社員の向上は一体不可分」との人事運営の基本理念のもと、社会貢献意欲の高い人財の採用・育成に取り組むことで、着実な成長を遂げてきました。今後も人権方針に基づき、社員一人ひとりの多様なポテンシャルを最大限に引き出すとともに、「創意」「強靭さ」「国際性」を備えた人財の育成に取り組んでまいります。また、「自分達が変えていく」という強い思いを伴った企業文化の醸成を通じて、企業と個人がともに持続的に成長することを目指します。人財育成においては、基幹業務である警備業に関する教育・研修に加え、管理職研修や部門別・職能別研修の充実を図っています。さらに、海外留学制度や通信教育助成制度、希望する部署・職種への申告制度などを通じて、自律的なキャリア形成を支援しています。加えて、グループ会社間において業種を超えた人財交流を実施し、適応力と広い視野を備えた人財の育成を推進しています。また、社外との共創およびオープンイノベーションの推進に向け、「オープンイノベーション推進担当」を設置するとともに、多様な分野の関係者と新たな価値創造に関する議論を行う場として「セコムオープンラボ」を開催しています。さらに、当社本社ビル（東京都渋谷区）に開設した「HARAJUKU 3rd Place」では、ビジネスデザイン部が中心となり、部門横断的な活動を推進しています。これらの取り組みを通じ、社内外の多様な人財が相互に関わり合いながら創意を発揮することで、当社グループが求める人財の戦略的な育成を推進してまいります。 社内環境整備方針当社が「安全・安心」をお客様に提供し続けるためには、自社の業務執行体制が適切に機能していることが不可欠であると認識しています。そのため、課題や問題を未然に発見し、適切に対応できる体制の構築に取り組んでいます。特に、多様な人財が能力を発揮し、活き活きと活躍できる「風通しの良い」組織風土の醸成を重視しています。 2017年10月には、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）推進担当を設置し、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」を策定しました。これ以降、女性の職域拡大やリーダー育成をはじめとする、多様な人財の確保および活躍促進に継続的に取り組んでいます。さらに、2026年4月には「インクルージョン推進室」を設置し、障がい者が働きやすい環境整備の強化や定着支援の充実などを体系的に推進しております。このほか、休暇取得の促進やセレクテ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】以下の項目における記載内容は、特段の記述がない限り、本有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在のものです。 ① 企業統治の体制イ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「お客様」「株主」「お取引先」「社員」「地域社会」という全てのステークホルダーから「価値ある企業」・「信頼される企業」として支持され続けるために、中長期的な企業価値・株主価値の最大化に努めるとともに、社会的な責任を果たし、かつ持続的な成長、発展を遂げていくことが重要であると認識しております。これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えており、コーポレートガバナンス・コードを踏まえて、トップマネジメントのイニシアティブのもと、社外取締役および社外監査役によるステークホルダーの利害に配慮した経営に対する独立監督機能および業務執行の適正性保持機能を活用しつつ、株主等に対する情報開示の徹底、コンプライアンス体制の強化等に積極的に取り組んでおります。 ロ 企業統治の体制の概要当社は、取締役会が業務執行その他の会社の意思を決定し、代表取締役社長を中心とする執行役員が業務を執行し、社外監査役３名を含む監査役および取締役会が内部監査部門等と連携して取締役および執行役員の職務執行を監査・監督するガバナンス体制を採用しております。また、こうした体制のもと、意思決定に外部の視点を取り入れ、経営の適法性・客観性を確保するため、社外取締役４名（2026年６月26日開催予定の定時株主総会における第２号議案「取締役11名選任の件」が原案どおり承認可決されると、当社の社外取締役は５名となります）を選任しております。 （取締役及び取締役会） 取締役会は、事業全般に関し経営方針と業務執行方針の決定、取締役の職務執行の監督を行い、活発な意見交換を図り、的確で迅速な意思決定を行うよう努めております。提出日現在の取締役会の構成員は、吉田保幸（議長・代表取締役社長）、布施達朗（専務取締役）、山中善紀（常務取締役）、長尾誠也（常務取締役）、中田貴士（取締役）、稲葉誠（取締役）、渡邊元（社外取締役）、原美里（社外取締役）、松﨑耕介（社外取締役）、および鈴木ゆかり（社外取締役）の計10名（うち社外取締役４名）であります。取締役会は、監査役５名（うち社外監査役３名）も出席した上で、原則として毎月１回開催しており、2026年３月期は合計12回開催しました。当該事業年度中の出席状況については、2025年６月26日に取締役を退任した廣瀬篁治は３回中３回、加藤秀樹監査役は12回中11回、その他の取締役10名（当該事業年度中に取締役として在任していた吉田保幸、布施達朗、山中善紀、長尾誠也、中田貴士、稲葉誠、渡邊元、原美里、松﨑耕介および鈴木ゆかり）および監査役４名（当該事業年度中に監査役として在任していた伊東孝之、辻康弘、安田信および田中節夫）は、在任期間中に開催された取締役会すべて（12回中12回）に出席しております。また、取締役会における審議案件は、決算に関する事項、株主総会に関する事項、取締役および重要な使用人の人事に関する事項、組織・規則に関する事項、資本政策に関する事項、人財戦略に関する事項などとなっております。 なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会における第２号議案「取締役11名選任の件」が原案どおり承認可決されると、当社の取締役は11名（うち社外取締役５名）となります。（執行役員） 意思決定は取締役会が行い、業務執行を執行役員が行う執行役員制度を導入しております。これは、業務執行にかかる迅速化および責任と権限の明確化を図ることにより、フィールド部門の強化とお客様へのサービス体制の充実を実現するためであります。 （監査役及び監査役会） 監査役は、取締役会に出席するほか、その他の重要会議に出席し、会社経営全般に関する意見交換を行うとともに、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。また、監査計画のもと、業務全般にわたる監査を当社社内および子会社・関連会社を対象に実施しております。監査役は、伊東孝之（常勤監査役）、辻康弘（常勤監査役）、加藤秀樹（社外監査役）、安田信（社外監査役）、および田中節夫（社外監査役）の計５名（うち社外監査役３名）であります。監査役会は、上記の監査役で構成され、伊東孝之（常勤監査役）を議長として、原則として毎月１回開催しております。 なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会において、第３号議案「監査役１名選任の件」が原案どおり承認可決され、長尾誠也が監査役に選任された場合、監査役は、長尾誠也（常勤監査役）、辻康弘（常勤監査役）、加藤秀樹（社外監査役）、安田信（社外監査役）、および田中節夫（社外監査役）の計５名（うち社外監査役３名）となり、監査役会の議長は長尾誠也（常勤監査役）となる予定です。また、伊東孝之は、当該定時株主総会の終結の時をもって監査役を辞任する予定です。 （会計監査人）当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しておりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の指定有限責任社員・業務執行社員と当社の間には、利害関係はありません。 当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。 ・業務を執行した公認会計士の氏名 蓮見貴史（継続監査年数５年）、永井公人（継続監査年数１年）、 伊藤篤史（継続監査年数２年） ・監査業務に係る補助者の構成 公認会計士27名、その他69名 （注）その他は日本公認会計士協会準会員、システム監査担当者等であります。 （指名・報酬委員会） 当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役の選解任に関する議案の原案を策定のうえ取締役会に提案し、また、取締役の個人別の金銭報酬を決定するとともに、株式報酬を審議のうえ取締役会に答申しております。提出日現在の指名・報酬委員会の構成員は、渡邊元（委員長・社外取締役)、吉田保幸（代表取締役社長）、および原美里（社外取締役）の計３名（うち社外取締役２名）であります。同委員会は、2026年３月期には３回開催し、当該事業年度中に委員として在任していた渡邊元、吉田保幸、および原美里は３回全て、2025年６月26日に退任した廣瀬篁治および布施達朗は委員在任中開催された２回全てに出席しました。当該事業年度においては、取締役の選任に関する議案の原案を策定のうえ取締役会に提案し、また、取締役の個人別の金銭報酬を決定するとともに、株式報酬を審議のうえ取締役会に答申しました。 なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会において第２号議案「取締役11名選任の件」が原案どおり承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会で指名・報酬委員会の構成員が承認可決され、さらに当該取締役会の直後に開催が予定されている指名・報酬委員会で同委員会の委員長が決定された場合、指名・報酬委員会の構成員は、引き続き渡邊元（委員長・社外取締役）、吉田保幸（代表取締役社長）、および原美里（社外取締役）の計３名（うち社外取締役２名）となる予定です。 また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役４名および監査役５名と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております（2026年６月26日開催予定の定時株主総会において第２号議案「取締役11名選任の件」および第３号議案「監査役１名選任の件」がいずれも原案どおり承認可決された場合、社外取締役は５名、監査役は引き続き５名となりますが、そのうち再任の者との間では引き続き当該責任限定契約を継続し、新任の者との間では同様の責任限定契約を締結する予定です）。その契約内容の概要は次のとおりであります。①社外取締役または監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。②上記の責任限定が認められるのは、社外取締役または監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。 加えて、当社は、当社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行者を被保険者として、会社法430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に負担することになる損害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、当該保険契約に免責額の定めを設けて当該免責額に至らない損害については補填の対象としないことや、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由に該当する場合には補填の対象としないことにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、保険料は、株主代表訴訟補償特約などの特約分も含め、当社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。 （注）2026年６月26日開催予定の定時株主総会における第２号議案「取締役11名選任の件」が原案どおり承認可決されると、当社の取締役は11名、うち社外取締役は５名となります。 ハ 企業統治の体制を採用する理由当社は、企業経営等に関する豊富な見識を有する社外取締役を選任し、取締役会において内部事情にとらわれない大所高所に立脚した外部の視点を取り入れ、経営の透明性・客観性を確保する体制を構築しております。これにより当社では、経営に対する独立監督機能および業務執行の適正性保持機能を確保していると考えております。また、経営、財務、法律等に関する見識を有する監査役（実質的に独立性を確保できる社外監査役３名を含む）を選任し、ラインから独立した監査役の活動を支える組織体制（監査役室設置等）や監査役からの客観的・中立的意見の具申を業務に迅速に反映する仕組み（代表取締役社長と監査役との定期的会合など）を構築しております。これにより当社では、監査役監査が、ステークホルダーの利害に配慮した経営に対する独立監督機能を果たしていると考えております。 ニ 内部統制システムの整備状況当社が、会社法第362条第４項第６号に規定された「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」（内部統制システムの基本方針）として取締役会で決議した内容およびその運用状況は、下記のとおりであります。 （内部統制システムの基本方針） (1) 総論 会社法第362条第５項に基づき取締役会で決議した内部統制システムの基本方針を明らかにするとともに、不断の見直しにより改善を図っていく。 (2) 取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〔基本方針〕 当社の事業にとって不可欠な要件は、法令・定款の遵守はもとより、その精神に基づいたより厳格な組織運営を行うことにある。当社にとってコンプライアンスは日常業務そのものであり、一人ひとりが常に高いコンプライアンス意識を保持し、さらにその推進者となる体制を重視する。 ①役職員は、法令・定款遵守（コンプライアンス）を含む職務執行の行動基準である「セコムグループ社員行動規範」に基づいて行動し、「セコムの事業と運営の憲法」を基軸とする業務運営を行う。 ②各分野別に責任を持つ担当役員は、自らの担当する分野の関連法規及び当該法規の業務運営との関連について精通し、法改正等への対応策を代表取締役社長に提案するとともに、課題・事案に適切に対応する責任を有する。法務部その他の関連部署はこれらを支援し横断的に整合を取る。これらについて、代表取締役社長は必要に応じて取締役会に報告する。③代表取締役社長の命により監査部は適時組織横断的に職務執行を査察し、法令及び当社規程の遵守を推賞するとともに是正すべき事項を指摘する。監査部は、査察の結果を代表取締役社長及び監査役に報告する。④役職員は行動規範に反する行為を知ったときは上司に報告する義務を負っているが、報告しても是正措置がとられない場合や報告することが困難な状況にある場合等のときに、監査部または社外の法律事務所へ直接通報できる「ほっとヘルプライン」を設置する。当社は、「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針について」及び「内部通報規程」に則り、通報された内容は秘密事項として扱い、必要な調査を行ったうえで適正な処置をとる。通報者はこの通報により何らの不利益も受けない。⑤代表取締役社長を委員長とする組織風土委員会を常設し、重要な表彰・処分、風通しの良い組織風土を醸成するための施策を決定する。また、「セコムグループ社員行動規範」の改正、コンプライアンスにかかわる重要な事項の制定・改正は組織風土委員会で審議のうえ監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。〔運用状況〕 当社は、研修、社内活動、ｅラーニングシステム等を通じて「セコムグループ社員行動規範」や「セコムの理念」の浸透と定着を図っている。 コンプライアンスにかかわる問題等については、役職員一人ひとりが適切に対応する体制を整備している。その中でも重要な案件は各地域のコントロールセンターが対応し、本社にある中央コントロールセンターに情報を集約している。中央コントロールセンターは関連部署に情報を展開するとともに、必要に応じて代表取締役社長に報告している。 監査部は監査計画に基づいた業務監査を行い、監査結果を代表取締役社長および監査役へ毎月報告するとともに、問題解決に必要な是正措置を主管部署へ提言している。また、代表取締役社長は必要に応じて主管部署へ是正を指示している。 当事業年度においては、「ほっとヘルプライン」に141件の通報があり、組織風土委員会は９回開催された。 (3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制〔基本方針〕 取締役の職務執行に係る情報は、当社

(4) 【役員の報酬等】イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等固定報酬ストックオプション賞与譲渡制限付株式報酬取締役（社外取締役を除く）347222―57676監査役（社外監査役を除く）5252―――2社外取締役5151―――5社外監査役3434―――3合計484359―576716 （注）取締役を対象とする上記の報酬等は、いずれも取締役会があらかじめ定めた取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に従って決定されたものであり、当該決定方針の内容については、「ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針」をご参照ください。なお、上記の業績連動報酬等に関し、当事業年度における連結営業利益の目標は150,000百万円で、実績は160,333百万円となりました。 ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針(1) 取締役の報酬 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を取締役会の決議により定めており、その概要は以下のとおりです。 取締役の報酬については、金銭報酬（固定月額報酬および賞与）と株式報酬で構成することとしております。ただし、社外取締役については、固定月額報酬のみを支給することとしております。また、当社は社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）がその在任中に死亡した場合には、当該取締役の遺族に対し、株主総会の決議を得た上で、取締役会の決議により定められた役員弔慰金支給規程に従って役員弔慰金を支給することとしております。 これらの報酬のうち、金銭報酬（固定月額報酬および賞与）については、2005年６月29日開催の第44回定時株主総会において、その総額を年額６億円以内（当該定めに係る取締役の員数は11名）とする旨の決議がなされており、かかる株主総会の決議に基づき、指名・報酬委員会が、取締役会の授権を受けて、その上限額の範囲内において各取締役の金銭報酬を決定することとしております。また、対象取締役に支給する株式報酬については、2021年６月25日開催の第60回定時株主総会において、（a）譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭報酬債権の総額を、金銭報酬とは別枠で、年額１億円以内とし、譲渡制限付株式として発行または処分がなされる当社普通株式の総数を年20,000株以内（注）（当該定めに係る対象取締役の員数は７名）とする旨、（b）譲渡制限期間を、対象取締役が当社普通株式の発行または処分を受けた日（以下、「付与日」という。）から、当該対象取締役が当社の取締役、執行役員、監査役および使用人（以下、「当社取締役等」という。）のいずれの地位からも退任または退職（死亡による退任または退職を含む。以下、「退任等」という。）をする時点までの期間とする旨、（c）譲渡制限期間の満了時において、当該対象取締役の当社取締役等からの退任等が任期満了または定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由によるものでない場合には、当社は、当該対象取締役が保有する当該普通株式の全部を当然に無償で取得する旨、（d）譲渡制限期間の満了時において、当該対象取締役の当社取締役等からの退任等が任期満了または定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由によるものであっても、当該退任等が付与日後最初に到来する当社の定時株主総会の終結時より前である場合には、当社は、当社の取締役会が当該退任等の時期に応じてあらかじめ決定した合理的な基準に従って定められる数の当該普通株式を除き、当該対象取締役が保有する当該普通株式を当然に無償で取得する旨などの決議がなされており、かかる株主総会の決議に基づき、取締役会が、指名・報酬委員会における審議の結果を踏まえた上で、上記(a)の上限額・上限数の範囲内において各対象取締役の株式報酬を決定することとしております。 金銭報酬のうち、各取締役の固定月額報酬の額の決定、および各対象取締役の株式報酬の額（譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭報酬債権の額）の決定にあたっては、各取締役の職責および在任年数、当社の業績等を総合的に勘案し、決定することとしております。また、各対象取締役の賞与の額の決定にあたっては、当社が重要視する経営目標である連結営業利益、EPS（一株当たり当期純利益）、および社員エンゲージメント（社員満足度）を設定し、達成度等を総合的に勘案し、決定することとしております。 各対象取締役に支給する固定月額報酬の額、賞与の額および株式報酬の額の割合は、概ね65：15：20とすることとしております。固定月額報酬については毎月、各事業年度に係る賞与については翌事業年度の７月に、各事業年度に係る株式報酬については上記の譲渡制限期間に服することを条件として当該事業年度の７月に、それぞれ支給することとしております。 当事業年度においても、これらの手続に則り、取締役の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 また、当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役の選解任に関する議案の原案を策定のうえ取締役会に提案し、また、取締役の個人別の金銭報酬を決定および株式報酬を審議のうえ取締役会に答申しております。提出日現在の指名・報酬委員会の構成員は、渡邊元（委員長・社外取締役）、吉田保幸（代表取締役社長）、および原美里（社外取締役）の計３名（うち社外取締役２名）であります。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会において第２号議案「取締役11名選任の件」が原案どおり承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会で指名・報酬委員会の構成員が承認可決され、さらに当該取締役会の直後に開催が予定されている指名・報酬委員会で同委員会の委員長が決定された場合、指名・報酬委員会の構成員は、引き続き渡邊元（委員長・社外取締役）、吉田保幸（代表取締役社長）および原美里（社外取締役）の計３名（うち社外取締役２名）となる予定です。（注）当社は、2024年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、譲渡制限付株式として発行または処分がなされる当社普通株式の総数については、年40,000株以内に調整されております。 (2) 監査役の報酬 監査役の報酬については、金銭報酬のみで構成することとしており、2024年６月25日開催の第63回定時株主総会において、その総額を年額９千万円以内（当該定めに係る監査役の員数は５名）とする旨の決議がなされており、かかる株主総会の決議に基づき、その上限額の範囲内において個々の監査役の職務に応じた報酬額を、監査役の協議により決定することとしております。 なお、監査役の報酬については、業績連動報酬は導入しておりません。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)セキュリティサービス事業41,172 (4,604)防災事業4,838 (336)メディカルサービス事業2,806 (674)保険事業630 (21)地理空間情報サービス事業2,840 (481)ＢＰＯ・ＩＣＴ事業10,882 (1,367)その他事業1,232 (1,938)全社(共通)694 合 計65,094 (9,421) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)15,99144.518.06,729,3862.7 セグメントの名称従業員数(人)セキュリティサービス事業15,283その他事業14全社(共通)694合 計15,991 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況当社グループには、セコム社員連合組合が組織されており、上部団体には加盟しておりません。2026年３月31日現在における組合員数は18,256人でユニオンショップ制であります。なお、労使関係は安定しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 イ 提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）役職者全体13.4 うち課長級以上 （注１）9.4男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）56.7労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者76.5 うち正規雇用労働者70.5 うちパート・有期労働者75.2 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ロ 連結子会社会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性の育児休業等の取得率（％）男女の賃金の差異（％）（注１）補足説明全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者セコム上信越㈱11.794.494.4※（注１）73.172.093.5 セコムジャスティック上信越㈱0.033.3--（注２）73.375.865.0 セコム北陸㈱-44.4--（注２）94.873.2171.9 セコムジャスティック北陸㈱0.0※※※（注１）121.496.5101.9短時間労働者等については正規雇用労働者の所定労働時間を参考として換算。セコム三重㈱7.187.5--（注２）81.476.0109.0 セコム山陰㈱5.250.050.0※（注１）--- セコムジャスティック山陰㈱-※※※（注１）--- セコム高知㈱0.0100.0100.0※（注１）92.090.097.7 セコム宮崎㈱8.850.050.0※（注１）--- 日本原子力防護システム㈱3.671.471.4※（注１）86.486.3107.0 セコム工業㈱6.3※※※（注１）62.382.891.0 セコムジャスティック㈱-25.0--（注２）78.677.240.3 セコムスタティック関西㈱25.033.033.0※（注１）--- セコムスタティック西日本㈱0.0100.0--（注２）--- ㈱アサヒセキュリティ7.162.665.60.0（注１）60.579.175.9短時間労働者等については正規雇用労働者の所定労働時間を参考として換算。 会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性の育児休業等の取得率（％）男女の賃金の差異（％）（注１）補足説明全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者セコムトセック㈱-83.3--（注２）66.280.777.2 ㈱セノン11.838.643.50.0（注１）98.198.779.0 極東警備保障㈱9.1※※※（注１）89.391.387.3 極東警備センター㈱20.0----69.587.465.9 能美防災㈱1.353.7--（注２）71.771.161.7 明星電気㈱5.283.3--（注２）86.488.278.5 日信防災㈱3.7----67.564.4※ 能美エンジニアリング㈱5.1----65.062.984.6 ニッタン㈱2.245.4--（注２）55.370.572.1 セコム医療システム㈱29.688.8--（注２）70.585.063.2 セコムフォート㈱53.1------- セコムフォートウエスト㈱27.0------- ㈱アライブメディケア21.450.050.0※（注１）85.084.087.0 ㈱マック9.4----41.974.140.9 セコム損害保険㈱3.740.0--（注２）67.264.581.9 ㈱パスコ8.883.283.2※（注１）61.174.940.7 東日本総合計画㈱10.360.060.0※（注１）--- セコムトラストシステムズ㈱6.163.663.6※（注１）70.069.851.1 ㈱アット東京6.8100.0100.0※（注１）77.876.2131.0 ㈱ＴＭＪ13.884.2--（注３）74.474.395.7 セコムエンジニアリング㈱3.8------- クマリフト㈱5.4100.0100.0※（注１）67.879.941.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４ 「-」は

４ 【関係会社の状況】 2026年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) セコム上信越㈱新潟県新潟市中央区3,530セキュリティサービス事業100.0機器等の売渡しおよび技術指導セコム北陸㈱石川県金沢市201同上63.0機器等の売渡しおよび技術指導セコム山梨㈱山梨県甲府市15同上70.0機器等の売渡しおよび技術指導セコム三重㈱三重県津市50同上78.7機器等の売渡しおよび技術指導セコム山陰㈱島根県松江市290同上64.3機器等の売渡しおよび技術指導役員の兼任…２名セコム宮崎㈱宮崎県宮崎市30同上68.3機器等の売渡しおよび技術指導セコム琉球㈱ (※4)沖縄県那覇市76同上50.0機器等の売渡しおよび技術指導㈱アサヒセキュリティ東京都港区100同上100.0警備付帯業務の委託㈱セノン東京都新宿区100同上68.9機器等の売渡し役員の兼任…１名セコムジャスティック㈱東京都新宿区100同上100.0警備付帯業務の委託および技術指導日本原子力防護システム㈱ (※4)東京都港区200同上50.0技術指導役員の兼任…１名日本安全警備㈱兵庫県神戸市中央区100同上60.0 セコム工業㈱宮城県白石市499同上100.0機器の購入および技術指導セコムアルファ㈱東京都新宿区271同上100.0商品の売買能美防災㈱ (※2,3,5,6)東京都千代田区13,302防災事業51.9(0.0)火災報知設備・機器の購入ニッタン㈱東京都渋谷区2,302同上100.0火災報知設備・機器の購入セコム医療システム㈱(※2)東京都渋谷区100メディカルサービス事業100.0資金の貸付役員の兼任…１名セコム保険サービス㈱(※5)東京都渋谷区100保険事業100.0(100.0)保険取扱業務セコム損害保険㈱(※2)東京都千代田区16,808同上97.9保険取扱業務㈱パスコ (※2)東京都目黒区8,758地理空間情報サービス事業75.0システム開発発注セコムトラストシステムズ㈱ (※2)東京都新宿区1,468ＢＰＯ・ＩＣＴ事業100.0システム開発・保守・運用の委託役員の兼任…１名㈱アット東京 (※2)東京都江東区13,378同上50.8資金の貸付役員の兼任…１名㈱ＴＭＪ東京都新宿区100同上100.0コールセンター業務の委託セコムクレジット㈱東京都新宿区400その他事業100.0リース取扱い業務の発注債務保証資金の貸付役員の兼任…１名㈱荒井商店東京都渋谷区3,000同上92.5資金の貸付ウェステック・セキュリティ・グループ Inc. (※2)アメリカデラウェア州ドーバー市301.75米ドル米国における持株会社100.0役員の兼任…１名セコムPLC (※2)イギリス サリー州ケンリー市44,126千英ポンドセキュリティサービス事業100.0 西科姆(中国)有限公司中国北京市5,550同上100.0 タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt. Ltd. (※2,5)インドカルナータカ州ベンガルール7,176百万ルピーインドにおける病院経営60.0(60.0)役員の兼任…１名セコムメディカルシステム(シンガポール) Pte. Ltd. (※2,5)シンガポール142,098千シンガポールドルシンガポールにおける持株会社100.0(100.0)役員の兼任…１名その他118社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) 東洋テック㈱ (※3)大阪府大阪市浪速区4,618セキュリティサービス事業27.2役員の兼任…１名㈱エスワン韓国ソウル市18,999百万ウォン同上28.8技術指導タイワンセコムCo.,Ltd.(英文商号)中華民国台北市4,511百万台湾ドル同上28.5技術指導その他14社 (注) １ 主要な事業の内容欄には、主にセグメント情報の名称を記載しております。※２ 上記の子会社のうち、特定子会社に該当する子会社は、能美防災㈱、セコム医療システム㈱、セコム損害保険㈱、㈱パスコ、セコムトラストシステムズ㈱、㈱アット東京、ウェステック・セキュリティ・グループ Inc.、セコムPLC、タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt. Ltd.およびセコムメディカルシステム(シンガポール) Pte. Ltd.であります。※３ 有価証券報告書を提出している会社は能美防災㈱および東洋テック㈱であります。※４ セコム琉球㈱および日本原子力防護システム㈱の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。※５ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。※６ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に判断して連結配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、毎年９月30日を基準日とした中間配当、および３月31日を基準日とした期末配当の年２回行うことを基本とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針のもと、当期の業績が堅調に推移したことを踏まえ、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、１株当たり期末配当金を50円で2026年６月26日開催予定の定時株主総会に提案することにいたしました。定時株主総会で決議された場合、１株当たり配当金は、中間配当と合わせて年間100円となり、前期から2.5円増配、連結配当性向は36.2%となる予定です。内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、戦略的事業への投資、従業員への還元施策等に活用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日取締役会決議20,367502026年６月26日定時株主総会決議（予定）20,22350

６ 【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)は、安全を核とする「社会システム産業」を確立させるために、提出会社において研究部門と開発部門を組織し、必要な技術の研究、開発に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額8,738百万円であり、以下に記載している防災事業に係る研究開発費3,451百万円、地理空間情報サービス事業に係る研究開発費409百万円を除き、その大部分は提出会社におけるセキュリティサービス事業に係る研究開発費用および各事業部門に配分できない基礎研究費用であります。 研究部門（ＩＳ研究所）では、当社の成長の原動力となるべく、未来を見据えた研究活動を行っており、ＡＩ、ＩｏＴ、サイバーセキュリティなどこれからの技術動向を捉え、最先端の技術開発に取り組んでいます。加えて、技術そのものの研究にとどまらず、社会動向や犯罪・事故・災害などの実際のインシデントに関する調査・分析も行います。未来の社会に必要となるサービスを創造するための最適アプローチとして、当社の技術と世の中の技術の融合を加速させるためのオープンイノベーションを推進し、研究所がこれまでに築き上げた外部組織との幅広い繋がりをもとに、産学官連携を強力に推し進めております。今後、将来に向けて、当社が目指す、安全・安心で快適・便利な社会の実現に向け、最先端の技術の力でサービス提供にかかる貴重な「人の力」を大きく増幅させる研究開発により、サービスイノベーションを推進してまいります。 ① 画像監視の高度化に対応するための空間認識技術、行動認識技術、人物同定および人属性の解析技術、画像ＡＩのブラックボックス化を回避し制御可能なものとする機械学習技術、それらの核となる画像認識・機械学習の先端技術の研究等② 光、電波、可聴音、超音波など多様な領域のセンシング技術および各種センサーの融合技術の研究等③ デジタル社会の安全や信頼を確保するための新たな暗号・認証技術、サイバーセキュリティ技術の研究等④ ＩｏＴ機器やＡＩを活用した高度なサービス実現のためのシステムアーキテクチャやプライバシー保護技術の研究等⑤ 地理情報システム「ＧＩＳ（Geographic Information System）」や３次元建物情報モデル「ＢＩＭ(Building Information Modeling)」などを統合した空間情報およびその応用技術の研究等⑥ サービス品質・効率向上のためのオペレーション解析・最適化技術・シミュレーション技術に関する研究等⑦ 超高齢社会の今後の動向を見据えた遠隔医療、医療の質向上・経営効率化の為の病院内のデータ分析技術の研究等⑧ 災害リスクの高まりを踏まえ、個人や組織など多様な主体のレジリエンス（災害を乗り越える力）の向上を支援するための仕組みや在り方に関する研究等⑨ 犯罪・事故、重要な社会現象について、リスクマネジメントの視点から分析し、将来の予測や対策立案に資する知見を創出する。また、「安心」「リスク」「セキュリティ」といったサービスの基盤となる概念について、学術的・実践的観点から体系化を行う研究等⑩ プロトタイプ構築において仕様変更を前提とした設計方法の研究、システムの安定動作実現に関する研究等⑪ クラウドコンピューティングやＡＩ技術の活用のための要素技術の研究等 当社では、1960年代にＩｏＴの先駆けとも言える国内初のオンラインセキュリティシステムを開発しました。開発部門(技術開発本部)では、そのオンラインセキュリティシステムを始め、「社会システム産業」の基幹となる技術やシステムの開発を行っております。例えば、ご契約先での異常発生を感知するセンサー、家庭向けから大規模施設向けにいたる幅広い用途に応じたセキュリティ・出入管理、消火・防災、ロボット・ドローン、人やモノの位置情報、そして高齢者のみまもり等、社会のニーズに適合したシステムや商品を積極的に開発しております。当社グループでは、2030年に向けたビジョンで「あんしんプラットフォーム」構想を掲げており、その実現のためには社会のニーズを先取りした、独創性と高い信頼性が確保されたシステム・商品開発が必要不可欠です。開発部門では、これからもＡＩ・ＩｏＴ・クラウドなどを積極的に活用した新サービス・新商品を意欲的に供給していくための開発推進体制を構築して取り組んで行きます。 ① 開発管理グループ商品開発テーマの推進・管理、戦略的な新システム・新商品の企画を行う。先端技術・技術動向の調査、技術開発本部の円滑な運営に関わる環境整備・管理業務を行う。② 技術統括グループ社内外の技術連携を推進し、グループシナジーを活かした新商品およびサービス創出を推進する。③ クラウドエンジニアリンググループクラウドの活用を推進し、新サービスの企画・開発、社内外の多様なサービスとの連携を実現する。④ 品質保証グループセコムのシステム・商品の品質保証業務を担う。フィールドの意見を活かし、様々な事案の解析・改善を行う。また、当社グループ各社の開発機器の品質向上に関する連携・サポートを行う。⑤ 海外グループ積極的なグローバル展開を目的として、当社の高信頼性機器開発のノウハウを活かして、海外各社の機器開発支援を行う。⑥ 開発センターセコムのシステム・商品の開発・設計を担う開発実行部門。システム・要素技術によりチーム編成し、各チームの連携により高品質・高機能・独創的な新システム・商品の開発を推進する。 また、防災事業では、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築および機器の開発を行っております。地理空間情報サービス事業では、研究開発センターが中心となって基礎技術や応用技術の研究開発を行い、プロジェクトチームを編成して、既存業務の効率化技術の研究開発、新製品の研究開発等を行っております。 提出会社における研究開発分野および研究開発体制は、下図のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社および連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。(1) セグメント内訳2026年３月31日現在セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物警報機器及び設備土地(面積㎡)その他合計セキュリティサービス事業32,09892,161 23,041(239,278)29,334176,63541,172防災事業13,017― 14,691(213,775)7,75435,4634,838メディカルサービス事業37,025― 33,982(228,653)3,54274,5502,806保険事業23― 12(61)116152630地理空間情報サービス事業788― 595(44,672)3,3224,7052,840ＢＰＯ・ＩＣＴ事業86,258― 10,634(26,420)10,398107,29210,882その他事業18,754― 41,571(150,461)76461,0911,232小 計187,96792,161 124,528(903,324)55,234459,89164,400全 社1,634― 2,330(30,460)5934,558694合 計189,60192,161 126,859(933,784)55,827464,44965,094 (注) １ 帳簿価額のうち「警報機器及び設備」は、警報機器、感知装置、補助装置、管制装置等の合計であります。「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。２ 上記のほか、建物及び構築物、土地を中心に賃借資産があり、年間賃借料またはリース料は16,139百万円であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物警報機器及び設備土地(面積㎡)その他合計セキュリティサービス事業16,95384,141 15,000(109,275)9,576125,67115,283ＢＰＯ・ＩＣＴ事業―― 1,306(3,969)―1,306―その他事業280― 1,286(81,877)01,56714小 計17,23384,141 17,593(195,122)9,576128,54515,297全 社1,633― 2,330(30,460)5894,552694合 計18,86784,141 19,924(225,582)10,165133,09715,991 (注) １ 帳簿価額のうち「警報機器及び設備」は、警報機器、感知装置、補助装置、管制装置等の合計であります。「その他」は、車両運搬具、器具及び備品、建設仮勘定等の合計であります。２ 上記のほか、セコム本社ビル、セコムＳＣセンター、セキュアデータセンターの建物および土地(17,072㎡)を賃借しており、年間賃借料またはリース料は2,070百万円であります。 (3) 子会社の状況2026年３月31日現在企業名(主な所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物警報機器及び設備土地(面積㎡)その他合計㈱アット東京(東京都江東区)ＢＰＯ・ＩＣＴ事業67,926― 9,328(22,450)6,06683,320408㈱荒井商店(東京都渋谷区)メディカルサービス事業7,036― 5,229(9,763)27312,540375その他事業17,208― 38,945(17,102)29056,44454セコム医療システム㈱(東京都渋谷区)メディカルサービス事業21,225― 18,286(148,133)25639,768448能美防災㈱(東京都千代田区)防災事業12,273― 12,061(180,579)6,65930,9943,560セコムトラストシステムズ㈱(東京都新宿区)ＢＰＯ・ＩＣＴ事業17,376――2,83220,2081,020㈱アサヒセキュリティ(東京都港区)セキュリティサービス事業4,545125 965(7,202)14,57020,2075,445タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt. Ltd.(インドカルナータカ州ベンガルール)メディカルサービス事業2,031― 4,798(18,052)2,3229,1521,556セコム上信越㈱(新潟県新潟市中央区)セキュリティサービス事業2,1923,029 3,126(20,241)3348,6821,767㈱パスコ(東京都目黒区)地理空間情報サービス事業788― 595(44,672)3,3224,7052,840 (注) １ 帳簿価額のうち「警報機器及び設備」は、警報機器、感知装置、補助装置、管制装置等の合計であります。「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等の合計であります。２ ㈱荒井商店およびセコム医療システム㈱の設備の主なものは、賃貸営業用資産であります。

(3) 【監査の状況】 ① 監査役監査の状況 （監査役及び監査役会） 監査役会は常勤監査役２名、社外監査役３名の５名で構成され、原則として毎月１回開催しております。常勤監査役には、当社の業務、社内事情に精通し、そのうち１名は財務および会計に関する相当程度の知見を有する者を、社外監査役には、経営陣からの独立性を有するとともに、経営、法律、財務等に関する見識を有し、経営に対する適切な監視・監督を行うことができる者を選任しております。 監査役会は、当該事業年度の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。2026年３月期における監査役会の開催回数は12回、各監査役の出席回数は、下記のとおりであります。 《2026年３月期における各監査役の監査役会出席回数》 氏名出席回数伊東 孝之（常勤監査役）12回辻 康弘（常勤監査役）12回加藤 秀樹（社外監査役）11回安田 信 （社外監査役）12回田中 節夫（社外監査役）12回 監査役は取締役会に出席（開催回数12回、出席回数については下記のとおりです）しているほか、その他の重要会議に出席し、会社経営全般に関する意見交換を行うとともに、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。また、監査計画のもと、業務全般にわたる監査を当社社内および子会社・関連会社を対象に実施して、経営方針及び重点施策の実施状況、法令遵守（コンプライアンス）の状況、経営環境の変化・事業運営上のリスクや課題への対応等を確認しており、常勤監査役は、往査、ヒアリング、会計監査人実査等への立会等で得られた情報を、適時・的確に代表取締役社長、社外監査役・社外取締役に伝達することにも努めております。 《2026年３月期における各監査役の取締役会出席回数》 氏名出席回数伊東 孝之（常勤監査役）12回辻 康弘（常勤監査役）12回加藤 秀樹（社外監査役）11回安田 信 （社外監査役）12回田中 節夫（社外監査役）12回 （監査役室） 監査役会のもとに監査役室を設置し、当社の業務および社内事情に精通した専属の使用人を常時２名以上配置しております。専属の使用人は、監査業務を補助するにあたり取締役、執行役員、使用人の指揮命令を受けず、取締役から独立しております。また、その人事異動、人事評価は監査役会の承認を得ることとしております。 ② 内部監査の状況 イ 内部監査の組織、人員及び手続き （内部監査部門） 内部監査部門として、監査部およびグループ運営監理部を設置し、計30名配置しております。監査部は、主に当社を対象として、日常業務ラインから独立して組織横断的に業務全般が適正に行われているかについてその管理・運用状況を査察するとともに、コンプライアンスに関する社員の相談・連絡窓口としても機能しております。グループ運営監理部は、子会社の査察・指導を行うとともに、子会社との情報交換を行い、セコムグループのコンプライアンス上の課題の把握およびその改善に努めております。監査部およびグループ運営監理部が取締役会に直接報告を行う仕組みは設けておりませんが、内部監査の実効性を確保するため、査察の結果については、監査部は代表取締役社長および監査役等に毎月定期的に報告し、グループ運営監理部は担当役員および監査役に定期および適時報告の上、必要に応じて代表取締役社長に報告しております。 （組織風土委員会）代表取締役社長を委員長とする組織風土委員会を常設し、組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスにかかわる事項を含む）を審査し、また重要な表彰・処分を決定しております。 ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係 （代表取締役と監査役との定期的会合）監査役は代表取締役と、定期的（毎月１回）に会合を持ち、監査結果等を含めて、経営上の重要課題について意見交換し、認識の共有に努めております。 （監査役と会計監査人間の協議会等） 監査役は会計監査人と定期的（年６回）に、また必要に応じて会合を持ち、意見および情報の交換を行っております。会計監査人から監査計画及び監査報告について説明を受け意見交換を行うほか、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立ち会っております。 （内部監査部門等との連携） 監査役は監査部と定期的（毎月１回）に連絡会を持ち、内部監査の結果等について報告を受け意見交換を行うほか、グループ運営監理部から適宜、子会社の査察の結果等について報告を受け、意見および情報の交換を行っております。また、必要に応じて内部監査部門等に対して調査を求める等効率的な監査の実施に努めております。 ③ 会計監査の状況 イ 当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の指定有限責任社員・業務執行社員と当社の間には、利害関係はありません。 当事業年度における継続監査期間、業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。 ・継続監査期間 23年 継続監査期間は、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人が2004年３月期に新日本監査法人から業務を引き継いで以降の期間を開示しております。 なお、それ以前の期間においては、2001年３月期よりＥＹ新日本有限責任監査法人の前身である太田昭和センチュリー監査法人が当社の財務諸表監査業務を行っています。・業務を執行した公認会計士の氏名 蓮見貴史（継続監査年数５年）、永井公人（継続監査年数１年）、伊藤篤史（継続監査年数２年）・監査業務に係る補助者の構成 公認会計士27名、その他69名(注)その他は、日本公認会計士協会準会員、システム監査担当者等であります。 ロ 監査公認会計士等の選定にあたって考慮する方針及び選定理由 ① 会計監査人の選任の決定の方針及び選定理由 会社法第344条に定める会計監査人の選任は、監査に関する法令及び規定の遵守、職業倫理の確立、独立性および外部機関による品質管理レビューに対する誠実な対応がなされた一定の品質を維持できる監査業務の相当性を確保した会社法第337条に定める公認会計士又は監査法人とし、その評価は、監査役会が定める会計監査人評価基準（後記ハ参照）に基づいており、当社会計監査人はこれらの評価基準を満たしていると判断し、選定をしています。 ② 会計監査人の解任または不再任の決定の方針 当社の会計監査人が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合及び監督官庁から業務停止処分を受けた場合等、当社の監査業務に重大な支障を来す事情が発生し、または発生の恐れがあると判断した場合は、速やかに監査役会を開催し、監査役全員の同意があった場合は、会計監査人の解任手続きを取るものといたします。なお、この場合、監査役会は一時会計監査人または代替の会計監査人の選任について決定を行い、代替会計監査人の選任に関する議案を、決定後最初に招集される株主総会に付議いたします。また、監査役会で選定した監査役が同総会において、当該解任の旨及びその理由を報告いたします。 上記のほか、会計監査人の職務執行状況や監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合は、監査役会は、監査役の過半数による決定により、会計監査人の不再任に関する決定を行うとともに、代替の会計監査人の選任について決定を行い、会計監査人の不再任および代替の会計監査人の選任に関する議案を、株主総会に付議いたします。 ハ 監査役及び監査役会が監査公認会計士等または会計監査人に対して行う評価監査法人の評価に当たっては、監査役会が定める会計監査人評価基準に基づいて行っており、その基準は、①監査法人の品質管理体制 ②監査法人に対する外部検査の結果 ③監査チームの独立性の保持 ④監査チームメンバーのローテーションの適切性 ⑤監査業務に当たっての職業的専門家としての懐疑心の保持・発揮 ⑥監査報酬の水準・内容 ⑦監査役・内部監査部門・社外取締役とのコミュニケーション ⑧経営者・財務部門とのコミュニケーション ⑨グループ監査の状況 ⑩不正リスクへの考慮等であり、当社会計監査人はこれらの評価基準を満たしており、監査公認会計士等として適切な会計監査を遂行することができているものと評価しています。 ニ 監査報酬の内容等① 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社22112021463連結子会社4469743797計668218652160 （注）前連結会計年度における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンスおよび監査・保証実務委員会実務指針第86号（受託業務に係る内部統制の保証報告書）に基づく内部統制の整備状況の検証等に係る業務であります。 当連結会計年度における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンスおよび監査・保証実務委員会実務指針第86号（受託業務に係る内部統制の保証報告書）に基づく内部統制の整備状況の検証等に係る業務であります。 ② 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―18―1連結子会社9418609計94366010 （注）前連結会計年度および当連結会計年度における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導等です。 ③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。 ④ 監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案して監査報酬を決定しております。 ⑤ 監査役会が監査報酬に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】イ 投資株式の区分の基準及び考え方当社の保有する全ての投資株式は、協業、資本・業務提携、事業参画、当社のサービスおよび商品の取引の維持拡大等を総合的に検討して取得したものです。株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける純投資を目的とした投資株式は、原則として保有いたしません。 ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、協業、資本・業務提携、事業参画、当社のサービスおよび商品の取引の維持拡大等を総合的に検討して、株式を取得および保有する場合があります。ただし、以下に記す検証の結果、保有の合理性が無いと判断した場合には株式を売却し、政策投資を目的として保有する投資株式の縮減に努めることを保有方針としています。また、検証方法については、毎年定期的に、取締役会において、保有する個別の株式の便益やリスク等について検証を行う事としております。保有先企業との取引状況ならびに保有先企業の財政状態や経営成績の状況を踏まえた成長性や収益性について確認するとともに、保有に伴う便益の利回りと当社の資本コストの定量的な比較分析、市場環境や株価動向、および保有目的が当社の政策保有に関する方針に合致しているか等、保有の妥当性について総合的に検討し、政策保有の継続の可否について検証を行っております。 (2) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5138,075非上場株式以外の株式11133,693 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式――非上場株式以外の株式35主に協業、資本・業務提携や事業参画等、当社の保有方針に該当した株式の購入によるもの （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式389 (3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)松竹㈱570,000570,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無6,7267,016㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,656,6601,656,660主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無4,3073,331ホーチキ㈱420,000420,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無2,5931,056高千穂交易㈱900,000450,000万引き防止システムを活用したセキュリティシステムの商品・サービスの販売における資本業務提携・協力関係を維持・強化するため、継続して保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。株式数の増加は、株式分割によるものです。無1,8181,764㈱みずほフィナンシャルグループ187,433187,433主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無1,140759東京海上ホールディングス㈱150,345150,345主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無1,098862住友不動産㈱246,000123,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。株式数の増加は、株式分割によるものです。無1,080687㈱トスネット720,000720,000人的警備（施設警備・常駐警備・巡回警備）での業務提携による協力関係を維持・強化するため、継続して保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。有1,042993 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本空港ビルデング㈱200,000200,000東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル等整備・運営事業における協業・協力関係を維持・強化するため、継続して保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無1,031822サンヨーホームズ㈱1,300,0001,300,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無882903㈱ソラコム962,400962,400先進テクノロジーを活用した新しいサービスと市場の創出や革新的なIoTデバイスの企画・開発・商品化における資本業務提携・協力関係を維持・強化するため、保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無866872㈱西日本フィナンシャルホールディングス210,062210,062主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無778439㈱マツキヨココカラ＆カンパニー264,000264,000当社グループの営業拠点と同様に全国規模で店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無666617㈱滋賀銀行60,00060,000当社グループの営業拠点がある大津市に本社を置き、主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無558315㈱りそなホールディングス223,400223,400主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無384287㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ132,000132,000主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無365220 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱九州フィナンシャルグループ310,303310,303主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無349228㈱しずおかフィナンシャルグループ115,500115,500主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無295187サイバートラスト㈱256,000128,000IoTをはじめとする先端分野における協業・協力関係を維持・強化するため、継続して保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。株式数の増加は、株式分割によるものです。無289295東京応化工業㈱39,00039,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無287120ヤマトホールディングス㈱158,000158,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無275309イオン㈱142,71947,204当社グル－プの営業拠点と同様に全国規模で店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。株式数の増加は、株式分割と持株会によるものです。無268177㈱三井住友フィナンシャルグループ51,02451,024主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無255193小野薬品工業㈱100,000100,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無251160曙ブレーキ工業㈱2,000,0002,000,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無234214 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)スルガ銀行㈱115,500115,500当社グループの営業拠点がある沼津市に本社を置き、主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。有229155㈱横浜フィナンシャルグループ149,913149,913主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無205147㈱イズミ198,00066,000当社グループの営業拠点がある中国・四国・九州地方を中心に店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。株式数の増加は、株式分割によるものです。無205208㈱山形銀行80,85080,850当社グループの営業拠点がある山形市に本社を置き、主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記

２ 【沿革】1962年７月日本初の警備保障会社、日本警備保障㈱(現セコム㈱)を設立。1964年10月東京オリンピック開催。選手村などの警備を当社単独で担当。1966年６月わが国初のオンラインによる安全システム「ＳＰアラーム」を開発・発売。1972年12月株式の額面金額変更のため、㈱エスピーアラームシステムズ（形式上の存続会社）と合併。（注）1974年６月東京証券取引所市場第二部に上場。1975年３月世界初のコンピュータ安全システム、ＣＳＳ(コンピュータセキュリティシステム)を確立。1977年７月東京電力㈱、関西電力㈱、中部電力㈱との合弁で、原子力防護専門会社、日本原子力防護システム㈱を設立。1977年10月安全機器を自社生産するセコム工業㈱を設立。1978年１月台湾のタイワンセコム社(英文商号)と業務提携を結ぶ。1978年５月東京証券取引所市場第一部指定。1981年１月わが国初の家庭用安全システム「マイアラーム(現セコム・ホームセキュリティ)」を開発・発売。1981年３月韓国三星グループとの合弁による韓国安全システム㈱(現㈱エスワン)を設立。1983年12月日本警備保障㈱よりセコム㈱に社名を変更。1986年12月ＡＩ（人工知能）等の基盤技術の研究を行うセコムＩＳ研究所を設立。1987年９月タイにタイセコムピタキイ社(現タイセコムセキュリティ社)を設立。1991年４月英国にセコムキャロル社(現セコムＰＬＣ)を設立。1991年６月無菌調剤室を備えた調剤薬局を開設し、在宅医療サービスの一つとして、自宅で点滴治療を受ける患者へ薬剤供給するサービスを開始。併せて訪問看護サービスの提供を開始。1992年12月中国での持株会社、西科姆(中国)有限公司を設立。1998年７月わが国初の画像センサー利用のオンライン画像監視システム「セコムＡＸ」を開発・発売。1998年９月損害保険会社の東洋火災海上保険㈱(現セコム損害保険㈱)に資本参加。1999年８月航空測量・地理情報システムを提供する㈱パスコに資本参加。2001年３月移動する人物・車両向けセキュリティサービス「ココセコム」を開発・発売。2001年10月セコム損害保険㈱が最適な治療でガン克服を目指すための保険として、わが国初の「自由診療保険メディコム」を発売。2002年３月セコム㈱の医療事業部門を分社化するとともに、セコム在宅医療システム㈱、セコムケアサービス㈱、セコム漢方システム㈱が合併し、セコム医療システム㈱がスタート。2004年９月病院外での心停止を回復させるためのＡＥＤ(自動体外式除細動器)のトータルサービス「セコムＡＥＤパッケージサービス」を発売。2004年10月セコム情報システム㈱（現セコムトラストシステムズ㈱）が開発した大規模災害発生時の初動を支援する危機管理サービス「セコム安否確認サービス」を発売。2006年12月東京証券取引所市場第一部上場の能美防災㈱を連結子会社化。2012年４月国内防災業界大手のニッタン㈱を連結子会社化。2012年10月国内最大規模のデータセンター事業会社である㈱アット東京を連結子会社化。 2014年３月日本企業が経営するインド初の総合病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」を開院。2015年８月小荷物専用昇降機の国内シェアＮо．１企業クマリフト㈱を連結子会社化。2015年12月集配金サービスの業界トップ企業㈱アサヒセキュリティを連結子会社化。2015年12月世界初の民間防犯用の自律型小型飛行監視ロボット「セコムドローン」サービス提供を開始。2016年９月わが国初の高精度な３Ｄ立体地図によるセキュリティプランニングシステム「セコム３Ｄセキュリティプランニング」の提供を開始。2017年７月生活スタイルに柔軟に対応し、ＩｏＴ機器などに接続することでさまざまなサービスが拡がる新型ホームセキュリティ「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」を発売。2017年10月コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する㈱ＴＭＪを連結子会社化。2018年８月施設警備、動力設備および消防・防災設備の保守・点検、受付業務などの総務付帯業務を手掛けるセコムトセック㈱を連結子会社化。2018年12月わが国初の家庭用ＡＥＤのオンラインパッケージサービス「セコム・ＭｙＡＥＤ」を発売。2019年２月トルコ共和国にセコムアクティフ社を設立。2019年４月救急対応サービスに、家族間等で安否確認ができる機能を新たに加えた工事不要の見守りサービス「セコムみまもりホン」を発売。2019年９月高度なセキュリティから働き方改革まで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提供するシステムセキュリティ「ＡＺ」を発売。2020年１月「たのしい、みまもり。」をコンセプトにした高齢者向けの見守りサービス「まごチャンネル ｗｉｔｈ ＳＥＣＯＭ」の提供を開始。2021年６月「セコム・ホームセキュリティ」のオプションサービスとして、「セコムみまもりクラウド」とスマートフォンアプリによる「安否みまもりサービス」を提供開始。2022年１月世界初、ＡＩを活用して等身大バーチャルキャラクターが警備・受付業務を提供する「バーチャル警備システム」を発売。2022年１月ＡＩ・５Ｇなどの最先端技術を活用したセキュリティロボット「ｃоｃоｂо（ココボ）」を発売。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。2022年７月大型商業施設の常駐警備を強みとし、航空保安業務で業界トップクラスの㈱セノンを連結子会社化。2023年８月電気通信事業を手掛けるアルテリア・ネットワークス㈱に資本参加。2023年10月わが国初のＡＩを活用し巡回・侵入監視を行うセキュリティドローン「セコムドローンＸＸ（ダブルエックス）」を開発。2024年５月わが国初、強靭なＳＧ膜を使用した耐貫通性に優れた防犯合わせガラス「ＳＥＣＯＭあんしんガラスＳＧ」を発売。2024年６月ＡＩで危険行動を検出・通知し、監視カメラのモニタリング業務における負担軽減・品質向上を実現する「セコムＡＩ行動検知システム」を発売。2025年10月「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」で会場警備を実施。2025年10月グローバルセキュリティＳＩ（システムインテグレーション）企業のＡＶＴＥＬ社がセコムグループ入り。 （注）登記上の設立年月日は1923年４月４日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、実質上の存続会社である日本警備保障㈱（現セコム㈱）の設立年月日は1962年７月７日であります。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。