株式会社ＥＴＳグループ

３【事業の内容】当社は、2024年10月１日付で単独株式移転の方法により、株式会社ＥＴＳホールディングスの完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社グループは当社及び連結子会社７社により構成され、主に電力工事及び電気設備工事を施工する電気工事業と、ビル清掃、マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託を行う不動産関連事業を営んでおります。 なお、2025年10月１日に、連結子会社である株式会社ＥＴＳホールディングスをＥＴＳライン株式会社、株式会社東京管理をＥＴＳＯＫ株式会社、ユウキ産業株式会社をＥＴＳクリア株式会社に商号変更しております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称区分内容当社及び関係会社電気工事業電力事業架空送電線建設工事、地中送電線建設工事、変電所工事、土木工事等の測量設計、送電線建設工事用機械工具の開発及び製造販売、海外工事（送電線建設工事）株式会社ＥＴＳホールディングス株式会社岩井工業所株式会社ＤＣライン設備事業電気設備工事設計施工、計装設備工事設計施工、情報通信設備工事設計施工、防災防犯設備工事設計施工、太陽光発電所工事、特別高圧変電所工事、情報通信工事（移動体無線中継基地の基礎・組立・外構・アンテナ工事）、その他株式会社ＥＴＳホールディングス不動産関連事業マンション管理事業建物設備メンテナンス管理業務受託事業ビル清掃・管理事業宿泊業マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託、ビル清掃、有人警備、機械警備、内装工事設計施工、産業廃棄物処理業株式会社東京管理ユウキ産業株式会社エトスホテル株式会社合同会社東山 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、「この街に明かりを灯すのは私達 ～100年の伝統から100年の未来へ～」を存在意義・誇り（パーパス）とし事業活動を行っております。 (2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値を高めることが重要な課題であると考え、受注の拡大と利益率の向上に取り組んでまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率5.0％を目標としております。 (3）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く送電・電気工事業界では、引き続き、2050年のカーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大に加え、本格的なＡＩ活用の到来に伴う電力の大量消費時代を迎えたことを背景に、電力の生産地と消費地を繋ぐ送電線の強化が喫緊の課題となっております。また、建設業界全般においては、技能労働者の高齢化と人材不足、2024年からの時間外労働規制への対応、資材価格の高騰、災害対応力の強化、そしてDX推進による業務効率化など、持続可能な事業運営に向けた構造的な課題が顕在化しています。当社グループは、これら課題を解決しつつ、引き続き主力事業の強化を図るとともに、関連する分野への挑戦、お客様のニーズにお応えできる事業展開を進めてまいります。電力事業においては、電力広域的運営推進機関が策定した「高経年化設備更新ガイドライン」及び「マスタープラン」に基づき、東北地区を中心とした広域連系整備と老朽設備更新に基づく工事の拡大、更には東北地区以外（主に東京電力管内及び中国・四国エリア）での送電工事の強化を図ってまいります。加えて、「働き方改革」の取り組みによる労働環境の改善と、協力会社との連携による安全管理の徹底に取り組んでまいります。設備事業においては、再生可能エネルギー発電所やデータセンター向けの特別高圧変電設備工事の需要が拡大する中、技術力の高度化と施工品質の確保を進めるとともに、限られた人材・資材の中での効率的な工程管理、BIM/CIMをはじめとするデジタル技術の活用による生産性向上、更に風力発電設備の特高変電所工事及び蓄電池工事等への参画も進め、脱炭素化社会へ貢献してまいります。不動産関連事業においては、マンション及びオフィスビルの維持管理業務に対する需要の多様化や建物の高経年化が進む中、当社グループは、管理品質の向上と改修工事の技術的対応力を強化し、管理組合との円滑なコミュニケーション体制の構築、法令改正への対応、並びに環境配慮型設備の提案力強化など、専門性と信頼性の両立を行ってまいります。加えて、不動産サービス事業の領域拡大を進め、既存事業との相乗効果を発揮させることで、事業の更なる強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】本書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、次のようなものがあります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）受注及び完成工事高① 競合による受注価格の低下厳しい市場環境のもと業者間の受注競争が激しい状況にあり、価格競争がより一層熾烈化した場合には受注価格が低下し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。② 取引先への依存リスク当社グループの販売依存度が継続して売上高実績の10％を超える得意先は下表のとおりであります。当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)相手先金額(千円)割合(％)東北電力ネットワーク株式会社3,583,50531.8東京電力パワーグリッド株式会社1,475,96813.1これら得意先からの受注動向がグループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。 (2）経済状況① 建設業界の動向想定を超える民間設備投資や公共投資の減少による建設市場規模の変化が続いた場合には、競合他社との受注競争が更に激化し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。② 資材価格や労務費の変動国内外の経済情勢などの影響により、資材価格や労務費が高騰した場合には、コスト低減や工事請負金額への転嫁には限界があるため、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）反社会的勢力リスク建設作業所等において反社会的勢力からの接触を受け、錯誤等により何らかの取引を行ってしまった場合には、社会的信用の失墜と営業活動が制限されるリスクが生じます。このリスクに対応するため、取引を行う場合には反社会的勢力でない旨の誓約書の締結を行っております。また定期的な全役職員へのメール配信等による注意喚起を行っております。なお、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、速やかに警察等の外部機関に通報し、組織的に対応いたします。また、契約後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、必要に応じて警察と協議のうえ、速やかに契約を解除することとしております。 (4）大規模災害による影響大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当社は、2024年10月１日に単独株式移転により、株式会社ＥＴＳホールディングスの完全親会社として設立されたため、前年同期との比較は行っておりません。 当連結会計年度における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善が進む一方で、物価上昇の継続による個人消費を下押しするリスクが高まっております。また、米国の通商政策の影響及び各国の政治情勢の変動等により、世界経済の動向も依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが所属する建設業界におきましては、資材価格や労務費の高騰等の厳しさはありますが、企業の設備投資意欲等に支えられ、堅調な需要で支えられ推移してきております。このような状況の中、当社グループは、2024年10月の持株会社体制への移行により当社の子会社となった株式会社ＥＴＳホールディングスが、2023年12月に公表しました中期経営計画を引き継いで事業を継続しておりますが、その２年目となる当連結会計年度においては、順調な業績で推移しています。 なお、2025年10月１日に、連結子会社である株式会社ＥＴＳホールディングスをＥＴＳライン株式会社、株式会社東京管理をＥＴＳＯＫ株式会社、ユウキ産業株式会社をＥＴＳクリア株式会社に商号変更しております。 当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。 （単位：百万円） 当連結会計年度連結受注高14,934連結売上高（※）11,261連結売上総利益1,722連結営業利益717連結経常利益690税金等調整前当期純利益689親会社株主に帰属する当期純利益466（※）連結売上高に含まれる株式会社ＥＴＳホールディングスの売上高 7,516百万円 当連結会計年度における当社グループは、電気工事業において電力事業・設備事業ともに受注が旺盛に推移したとともに、手持ち工事も順調に進捗した結果、売上・利益ともに好調に推移しました。また、不動産関連事業においても売上・利益が順調な推移を見せました。電力事業では、東北地方及び関東地方における基幹送電線の大型工事の受注と、それらの工事の順調な進捗に加えて、中国地方の子会社における完工も進み、受注高は92億６千９百万円、売上高が72億７千６百万円となりました。設備事業では、再生可能エネルギー発電所やデータセンターにおける特別高圧変電所の大型受注と順調な工事進捗により、受注高は56億６千５百万円、売上高が22億７千２百万円となりました。不動産関連事業では、建物管理が安定的に成長したことに加え、修繕工事の取り込みが順調に推移したことにより、売上高が16億８千５百万円となりました。 （参考）株式会社ＥＴＳホールディングスの2023年10月１日～2024年９月30日の経営成績 （単位：百万円）連結受注高6,676連結売上高8,147連結売上総利益1,799連結営業利益534連結経常利益544税金等調整前当期純利益541親会社株主に帰属する当期純利益325 当連結会計年度のセグメント別の状況は、次のとおりであります。（単位：百万円） 電気工事業不動産関連事業（注１）その他（注２）調整額（注３）合計売上高9,5481,69626△1011,261セグメント利益又は損失（△）515155△1461717（注）１.「不動産関連事業」の区分は、（参考）にある株式会社ＥＴＳホールディングスの報告セグメントである「建物管理・清掃業」が該当します。２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。３.セグメント間取引の消去の額であります。 ①電気工事業電力事業における東北地方及び関東地方における基幹送電線工事が順調に進捗するとともに、設備事業における再生可能エネルギー発電所やデータセンターにおける特別高圧変電所の順調な工事進捗もあったことから、売上高とセグメント利益は好調に推移しました。 ②不動産関連事業建物管理が安定的に成長したとともに、修繕工事の取り込みなども順調だったことから、売上高とセグメント利益は想定とおりに推移しました。 （参考）株式会社ＥＴＳホールディングスの2023年10月１日～2024年９月30日のセグメント別の状況（単位：百万円） 電気工事業建物管理・清掃業その他（注１）調整額（注２）合計売上高6,5231,60328△88,147セグメント利益又は損失（△）405146△202534（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。２. セグメント間取引の消去の額であります。 ｂ．財政状態（資産の部）当連結会計年度末の流動資産は、68億９千４百万円となりました。主な内訳は、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が39億８千３百万円、現金預金が16億７千３百万円であります。当連結会計年度末の固定資産は、23億６千万円となりました。主な内訳は、機械・運搬具が13億１千５百万円、土地が10億６千６百万円であります。この結果、総資産は、92億６千９百万円となりました。（負債の部）当連結会計年度末の流動負債は、42億９千３百万円となりました。主な内訳は、工事未払金が10億７千５百万円、短期借入金が16億円であります。当連結会計年度末の固定負債は、15億３千万円となりました。主な内訳は、社債が８億３千万円、長期借入金が２億７千７百万円、長期リース債務が２億８千５百万円であります。この結果、負債合計は、58億２千４百万円となりました。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、過去の累計利益を取り込み、34億４千４百万円となりました。主に利益剰余金が18億６千万円であります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は16億１千万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は10億６千１百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益６億８千９百万円、売上債権の増加額15億６千１百万円及び前払金の増加額７億２千１百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の増加は２億３千５百万円となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入７億４千万円、定期預金の預入による支出３億９千２百万円及び有形固定資産の取得による支出１億９百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は７億９千万円となりました。主な要因は、短期借入れによる収入43億円、短期借入金の返済による支出35億４千万円及び社債の発行による収入３億４千５百万円であります。 ③生産、受注及び販売の状況a．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)電気工事業14,934,631－合計14,934,631－（注）当社グループでは、電気工事業以外は受注生産を行っておりません。 b．売上実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(％)電気工事業9,548,950－不動産関連事業1,685,675－その他26,552－合計11,261,178－（注）１．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。３．主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)相手先金額(千円)割合(％)東北電力ネットワーク株式会社3,583,50531.8東京電力パワーグリッド株式会社1,475,96813.1 なお、参考のため電気工事業の状況は次のとおりであります。また、当社グループの電気工事業については、セグメント別の記載に代えて事業部門別の概況を記載しております。電気工事業における受注工事高及び施工高の状況(a）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高 区分前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高(千円)前期繰越施工高(千円)当期施工高(千円)次期繰越施工高(千円)割合(％)当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)電力8,237,8729,269,55217,507,4257,276,55810,230,866184,3167,227,372135,1301.8設備1,639,6735,665,0787,304,7522,272,3915,032,36072,8232,206,2786,7100.3計9,877,54614,934,63124,812,1779,548,95015,263,227257,1409,433,650141,8401.4（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。２．次期繰越施工高は、未成工事支出金を用いて次期繰越工事(手持工事)の施工高を推定したものであります。３．次期繰越施工高の割合は、次期繰越工事高に対するものであります。４．当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。５．事業区分間の取引については、相殺消去しております。 (b）受注工事高期別区分電力会社（千円）官公庁（千円）民間（千円）計（千円）当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）電力事業9,266,470－3,0829,269,552設備事業－－5,665,0785,665,078計9,266,470－5,668,16014,934,631（注）１．事業区分間の取引については、相殺消去しております。 (c）完成工事高期別区分電力会社（千円）官公庁（千円）民間（千円）計（千円）当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）電力事業7,094,163－182,3947,276,558設備事業－187,2402,085,1502,272,391計7,094,163187,2402,267,5459,548,950（注）１．事業区分間の取引については、相殺消去しております。２．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 当事業年度 請負工事金額１億円以上の主なもの発注者工事件名シャープエネルギーソリューション株式会社岡山津山ソーラーヒルズ太陽光発電所 66kV 自営線工事オルティス・エナジー・ジャパン株式会社須賀川メガソーラーパーク建設工事（特高変電所工事）日鉄テックスエンジ株式会社ＳＧＥＴ岩泉ウィンドファーム建設工事東京電力パワーグリッド株式会社天竜南線単独除却工事（その１－１）東北電力ネットワーク株式会社大倉線他増強他工事（２工区） ３．主な相手先別の完成工事高及び完成工事高総額に対する割合は、次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）相手先金額(千円)割合(％)東北電力ネットワーク株式会社3,583,50537.5東京電力パワーグリッド株式会社1,475,96815.5 (d）手持工事高2025年９月30日現在区分電力会社(千円)官公庁(千円)民間(千円)計(千円)電力事業 設備事業10,230,866 －－ 20,575－ 5,011,78510,230,866 5,032,360計10,230,86620,5755,011,78515,263,227（注）１．手持工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。 発注者工事件名完成予定東北電力ネットワーク株式会社宮城丸森幹線新設鉄塔工事（第４工区）2026年４月東京電設サービス株式会社白井富ヶ谷ＤＣプロジェクト連系変電所新設に伴う147㎸/22㎸変圧器他１件2027年６月東京電力パワーグリッド株式会社五井環線No.２他鉄塔建替工事ならびに関連除去工事他１件2028年１月株式会社きんでんＪＷＤ下北半島風力発電所建設工事2027年３月市光工業株式会社市光工業藤岡製造所 特別高圧受変電設備更新工事2027年１月 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と求められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積り及び仮定を用いております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。また、特に重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、電気工事業において受注済の大型工事が順調に進捗したことにより112億６千１百万円となりました。（営業利益）営業利益につきましては、電気工事業において大型工事が進捗したことなどにより７億１千７百万円となりました。なお、「目標とする経営指標」に掲げている「売上高営業利益率5.0％」に対しては、6.4％の実績となりました。（経常利益）経常利益につきましては、６億９千万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、４億６千６百万円となりました。 ｂ．財政状態の分析当連結会計年度の財政状態につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、工事代金の支出や販売費及び一般管理費等の営業活動に伴う支出及び設備投資に伴う支出、更なる事業の拡大を目指した今後のＭ＆Ａに向けた投資に伴う支出であります。これらの資金については、自己資金及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行うことを基本とし、必要に応じて多様な調達手段も検討することを方針としております。なお、資金調達を機動的に行う観点から金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 連結子会社である株式会社ＥＴＳホールディングス、株式会社岩井工業所及び株式会社ＤＣラインは、架空送電線の基礎・鉄塔組立・架線・調査、電気設備及び情報通信設備の設計・施工を行っており、「電気工事業」を一つの報告セグメントとしております。 連結子会社である株式会社東京管理、ユウキ産業株式会社、エトスホテル株式会社及び合同会社東山はマンション管理、建物設備メンテナンス、管理業務受託、ビル清掃・管理及び宿泊業を行っており、「不動産関連事業」を一つの報告セグメントとしております。 単独株式移転による持株会社体制への移行に伴い、事業区分を見直しており、「電気工事業」「不動産関連事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自2024年10月１日 至2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 電気工事業不動産関連事業計売上高 外部顧客への売上高9,548,9501,685,67511,234,62626,552－11,261,178セグメント間の内部売上高又は振替高－10,74810,748－△10,748－計9,548,9501,696,42411,245,37426,552△10,74811,261,178セグメント利益又は損失（△）515,468155,651671,120△14,84361,187717,463セグメント資産7,681,4251,807,6729,489,097316,224△535,9919,269,330セグメント負債5,545,007868,6826,413,68933,778△622,8685,824,598その他の項目 減価償却費168,82911,285180,11434,511－214,626のれん償却額－1,7521,752－－1,752のれん当期末残高－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額125,57914,930140,510－－140,510（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、売電事業であります。２ 「調整額」の内容は、以下のとおりであります。(1）売上高の調整額は、セグメント間取引消去△10,748千円であります。(2）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△47,264千円、各報告セグメントに配分していない持株会社である当社の営業利益108,451千円が含まれております。(3）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△649,263千円、各報告セグメントに配分していない全社資産113,271千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは当社が所有する資産であります。(4）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去△652,298千円、各報告セグメントに配分していない全社負債29,429千円が含まれております。全社負債は、報告セグメントに帰属しない全社共通の負債であり、その主なものは当社に係る負債であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東北電力ネットワーク株式会社3,583,505電気工事業東京電力パワーグリッド株式会社1,475,968電気工事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、ライフラインとして欠かす事のできない「電力」を提供する企業として事業展開を図り、資源エネルギー庁策定による系統整備に基づき、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた持続可能な社会への貢献と企業価値の向上に努めております。その実現に向け、サスナテビリティ経営を重視し、サステナビリティに関する基本的な方針の策定、実現に向けた取組、人的資本及び知的財産への投資等は経営会議で審議し取締役会に諮り決議する体制で臨んでおります。 (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する取組は、以下のとおりであります。 人的資本に関する取組①人材の多様性人材の多様性を尊重し、多様な人材の採用及び登用が企業の持続的な成長と企業価値の向上につながると位置づけ、年齢、性別、国籍、障害の有無にかかわらず積極的に多様な人材の採用及び登用に取り組んでおります。②人材の育成人「財」を資本と捉え、実務者研修、安全研修、外部講師を招いた次世代リーダーシップ研修、ボルダリング研修、新入社員研修等の各種研修の拡充、資格取得支援の拡充、社員面談の推進等、により、能力を最大限活かす環境を整え、中長期的な企業価値の向上に努めております。③働き方改革建設業働き方改革加速プログラムを推進し、常にスピーディな意思決定を図り、環境の変化に柔軟に対応できる体制作りを行っております。④女性の労働環境改善女性労働者の一層の活躍、労働環境の改善のため、就業規則の改定を行い、ウェルネス休暇の導入や時短期間の延長を実施しております。 (3) リスク管理当社グループのリスク管理は、業務上のリスクを積極的に予見し、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図っております。また施工管理における多くのリスクに対応するため、社内安全基準を設けているほか、リスクアセスメントを含む安全衛生管理を実行し、労働災害防止に向けた取組の強化を図っております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する取組について、具体的な指標及び目標は設定しておりません。しかしながら、当社グループが描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取組を推進してまいります。なお、当社グループの管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「第１ 企業概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめ、取引先、顧客、従業員など様々なステークホルダーの期待に応え、社会的責任を果たすことが継続企業としての最重要課題として捉え、グループ全体の経営の効率化及び適時開示と説明責任の充実による企業経営の健全性と透明性の確保にあると考えております。経営の効率化については、業務執行の迅速化と経営責任体制の明確化を図るため、取締役会規程に定める重要な事項については取締役会で決定し、取締役会での決議を要しない事項については、「職務権限規程」及び「職務権限詳細書」に基づき、経営陣に権限委譲することによって、経営環境の変化に迅速に対応する経営体制の強化を図っております。企業経営の健全性と透明性については、内部監査室、法務部による法令遵守と企業倫理向上の推進、内部監査室や監査役による業務執行プロセスのチェック体制の確立、そして、取締役会における健全・公正な意見及び意思決定過程により構築しております。適時開示と説明責任の充実については、株主及び投資家へのＩＲ情報の適時、適正な開示とその充実を図ってまいります。また、企業行動規範を制定して、法令遵守と公正な企業活動の実施を宣言し、取締役はその執行状況を相互に監視する体制を整えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を実施しております。(a）取締役会・取締役取締役会は、社外取締役２名を含む７名の取締役で構成され、議長は代表取締役社長が務めております。（構成員の氏名については、後記（２）役員の状況に記載しております。）。取締役会は原則として月１回開催し、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策を迅速に行っております。また、相互の経営監視をしております。業務執行の迅速化及び経営責任の明確化を図るため、取締役会規程に定める重要な事項については取締役会で決定し、取締役会での決議を要しない事項については、「職務権限規程」及び「職務権限詳細書」に基づき、経営陣に権限委譲することによって、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。(b）監査役会・監査役監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成され、議長は常勤監査役が務めております。（構成員の氏名については、後記（２）役員の状況に記載しております。）。取締役会など重要な会議体への出席を含め、取締役の職務の執行を監査し、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。当社では、社外監査役が取締役会へ出席するなど、外部の目を通して中立的な立場から経営の意思決定と執行を監視しているため、監視機能が十分に働いていると判断しております。(c）内部監査内部監査室は法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、当社各部門に対し内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・改善勧告を行っております。 b．当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、取締役の業務執行に対して、取締役会による監督と監査役による監査という二重のチェック体制を採っております。また、社外取締役及び社外監査役が、取締役会において独立性の高い立場から発言を行い、客観的かつ中立的な立場から監督及び監視を行う一方で、監査役、内部監査室及び会計監査人が業務執行を把握できるよう連携を強化することで、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制が確保できると判断し、本体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの構築及び適切な運用を重要な経営課題の一つであると認識し、それに向けた関連諸規程の整備や社内組織体制の構築等に取り組んでおります。また、監査役は会計監査に立会い、会計方針・会計処理方法の妥当性及び処理の正確性を聴取するとともに、会計監査人との連携を相互にとり、意見交換等を定期的に実施しております。当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。 (a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、2024年10月の設立時に《経営理念》及び《行動規範》を制定し、企業活動の指針としております。この指針に基づいて取締役及び使用人一人一人が法令を遵守し、倫理観をもって行動することに努めておりますが、今後さらに徹底してまいります。(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、「文書規程」により、取締役の職務の執行に係る情報（取締役会議事録及び稟議書など）を文書又は電磁的媒体に記録し、保存しております。また常時これらを閲覧できるものとしております。 (c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、子会社を含むグループ全体のリスク管理の基礎として、「リスク管理規程」の定めにより「リスク管理委員会」を設置し、リスクの未然防止、迅速に対応する体制を構築しております。(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、原則として取締役会を月１回以上開催し、また、必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要な項目について審議し、意思決定を行っております。また、事業部会議、部長会を定期的に開催し、各部門の目標達成に向け、具体策を討議及び立案のうえ実行しております。(e）株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、「関係会社管理規程」に従い、子会社の管理及び指導を行うとともに、《経営理念》に基づき企業集団の業績向上、事業の発展を目指しております。また、親会社との関係については、当社の経営に関する事項は社外を含む取締役及び監査役が出席する取締役会にて決議し方針を定め、独立性を担保して業務の適正を確保しております。(f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役は、内部監査室の要員に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとしております。(g）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項上記の補助する従業員の人事異動・懲戒処分には、監査役会の承認を得るものとしております。(h）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ａ 取締役は取締役会に監査役の出席を求め、報告しております。ｂ その他取締役から監査役に報告する事項が生じた場合は必要に応じて報告しております。ｃ 子会社については、「関係会社管理規程」において監査役へ速やかに適切に報告する体制を構築しております。(i）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制当社では、「公益通報者保護規程」を定め、当社及び子会社の報告者等が不当な取扱いを受けることがない体制を確保しております。(j）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会は、代表取締役社長及び会計監査人とそれぞれ必要に応じて意見交換会を開催しております。(k）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について、当社に対し前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。(l）反社会的勢力排除に対する取組当社は、統括責任者を定め「反社会的勢力対応規程」に基づき、反社会的勢力に対して不当要求に屈しない体制を構築しております。必要に応じて外部関係機関とも連携を図り、有効かつ迅速な対応を行ってまいります。(m）信頼性のある財務報告を確保するための体制信頼性のある財務報告を確保するため「内部統制実施基準」を制定し、内部統制システムの整備状況及び運用状況を経営者自らが評価し、不備については適時に是正する体制を構築しております。 b．リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況リスク管理体制、コンプライアンス体制については、リスク管理委員会を中心に社内の各種法的な問題を把握し、必要の都度、弁護士等の専門家から助言を受け、業務運営の適法性の確保に努めております。 c．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務については、関係会社管理規程に従って管理しております。関係会社管理規程は、関係会社に対する全般的な管理方針、管理組織について定めており、関係会社に関する業務の円滑化及び管理の適正化を図り、もって関係会社を指導・育成し、相互の利益の向上に努めております。また、当社グループの業務執行の状況については、内部監査規程に基づき、内部監査室長が関係会社に対し、定期又は臨時に、実地監査を行っております。また、実地監査の結果については、内部監査室長の意見を付して代表取締役社長に報告し、必要があれば関係会社に対して指示又は勧告を行っております。さらに、子会社の業務執行について職務権限規程などの決裁ルールの整備を行うほか、経営の重要な事項に関しては、社内規程に基づき、当社の事前承認又は当社への報告を求めるとともに、当社の子会社担当役員及び子会社管理関連部門などが子会社からの事業計画、業務執行状況・財務状況等の報告を定期的に受け、業務の適正を確認しております。 d．取締役会で決議できる株主総会決議事項(a）自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の実施を可能とする目的で、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。(b）中間配当当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 e．責任限定契約の内容の概要当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役の全ては、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、会社法第423条１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が規定する最低責任限度額としております。 f．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 g．取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 h．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名取締役出席状況代表取締役社長上江洲 剛14回／14回（100.0％）常務取締役榊原 範昭14回／14回（100.0％）取締役日下 直14回／14回（100.0％）取締役加藤 慎章14回／14回（100.0％）取締役（社外取締役）黒川 弘務14回／14回（100.0％）取締役（社外取締役）若狭 正幸14回／14回（100.0％）取締役会における具体的な検討内容として、法令に定められた事項の他、経営方針、月次・四半期決算の承認、Ｍ＆Ａ戦略・事業計画の策定、コーポレート・ガバナンス等について検討しております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は取締役会で取締役の個人別の報酬等の決定方針を定めております。当社は、2024年５月24日に開催された株式会社ＥＴＳホールディングスの臨時株主総会において承認された設立時定款附則第２条に基づき、会社成立の日から最初の定時株主総会の終結の時までの取締役及び監査役の報酬限度額を取締役は月額17,000千円以内、監査役は月額1,700千円以内と定めております。当該事業年度においては、2024年10月１日の取締役会において各取締役の報酬等の額についての決定が代表取締役社長に一任されております。当該委任を行う理由は、取締役の業績への貢献度等を踏まえて、適時・適切な個人別報酬の内容を決定するためであります。代表取締役は決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその決定を尊重しており、その決定内容が決定方針に沿うものであると判断しております。各監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）28,04428,044－－－4監査役（社外監査役を除く）5,5295,529－－－1社外役員10,80010,800－－－4 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）電気工事業192(13)不動産関連事業38(71)全社（共通）11(－)合計241(84)（注）１．従業員数は、就業人員数であります。２．上記従業員数には、嘱託契約の従業員（15名）を含んでおります。３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。４．全社（共通）部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2）提出会社の状況当社は持株会社であるため記載を省略しております。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ＥＴＳホールディングス7.40.0－－（注）２．－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異の記載において、「女性の職業生活における活躍の推進に関す法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。４．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） （被所有） アムス・インターナショナル株式会社東京都豊島区100,000サブリース 事業・土地建物の売買及び仲介等43.3（14.1)[18.8]社宅の賃借(注)４、５、６、７（連結子会社） （所有） 株式会社ＥＴＳホールディングス（注)１東京都豊島区480,000電気工事業100.0経営指導役員の兼任株式会社東京管理（注)１東京都豊島区30,000不動産関連事業100.0経営指導役員の兼任株式会社岩井工業所（注)１岡山県岡山市南区40,000電気工事業100.0経営指導役員の兼任ユウキ産業株式会社（注)１大阪府大阪市住吉区10,000不動産関連事業100.0経営指導役員の兼任株式会社ＤＣライン（注)１徳島県三好市20,000電気工事業100.0経営指導役員の兼任エトスホテル株式会社（注)１東京都豊島区10,000不動産関連事業100.0経営指導役員の兼任合同会社東山東京都豊島区100不動産関連事業100.0経営指導（注）１．特定子会社に該当しております。２．上記親会社及び連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。３．株式会社ＥＴＳホールディングスは、2024年10月１日に株式移転を行い、当社の完全子会社となりました。４．同社が自己の計算において所有している議決権と同社の緊密な者が所有している議決権とを合わせて過半数を占めているため、親会社となっております。５．議決権の被所有割合は、自己株式を除いたものであります。６．議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。７．議決権の被所有割合の［ ］内は、同社の緊密な者の所有割合で外数となっております。８．2025年10月１日に、連結子会社である株式会社ＥＴＳホールディングスをＥＴＳライン株式会社、株式会社東京管理をＥＴＳＯＫ株式会社、ユウキ産業株式会社をＥＴＳクリア株式会社に商号変更しております。９．株式会社ＥＴＳホールディングスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 7,516,421千円(2）経常利益 397,433千円(3）当期純利益 273,381千円(4）純資産額 2,078,388千円(5）総資産額 6,931,436千円

３【配当政策】当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題とし、より安定的な配当実施をすることを株主還元の基本方針としております。他方、会社を取り巻く環境の変化に適宜対応していくことも重要な課題であり、そのバランスを取りつつ、適正な配当を継続すべく心がけております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。この基本方針に基づき、2025年９月期につきましては、剰余金の配当を１株当たり17円といたしまた。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年12月26日定時株主総会決議108,27117

６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社該当事項はありません。 (2）国内子会社2025年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物・構築物機械・運搬具工具器具・備品土地(面積㎡)リース資産合計㈱ＥＴＳホールディングス仙台機材センター (宮城県刈田郡蔵王町)電気工事業機材置場倉庫23,92791,62374,72541,218(13,166)231,164462,6593㈱ＥＴＳホールディングス千代川機材センター (茨城県下妻市)電気工事業機材置場倉庫1,6810365207,358(19,615)－209,4051㈱ＥＴＳホールディングス仙台ラインマンハウス (宮城県仙台市青葉区)電気工事業寮24,81755814979,465(1,269)－104,990－㈱ＥＴＳホールディングスうきは太陽光発電所 (福岡県うきは市）その他太陽光発電所－244,741－41,367(22,443)－286,108－㈱岩井工業所本社(岡山県岡山市南区）電気工事業本社倉庫4,3794,3482,53544,919(2,133)－56,18227ユウキ産業㈱本社(大阪府大阪市住吉区)不動産関連事業本社67,593－87052,676(172)9,586130,72617㈱ＤＣライン本社(徳島県三好市)電気工事業本社倉庫22,12525,4322,24416,700(553)－66,50118（注）2025年10月１日に、連結子会社である株式会社ＥＴＳホールディングスをＥＴＳライン株式会社、株式会社東京管理をＥＴＳＯＫ株式会社、ユウキ産業株式会社をＥＴＳクリア株式会社に商号変更しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、監査役会規程に基づき３ヶ月に１回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。a. 監査役会の活動状況当事業年度において監査役会を合計６回開催しており、各監査役の出席状況及び決議、協議・審議、報告事項は以下のとおりです。区分氏名監査役会出席状況取締役会出席状況常勤監査役吉野 寛記６回／６回（100.0％）14回／14回（100.0％）社外監査役石原 毅６回／６回（100.0％）14回／14回（100.0％）社外監査役小嶋 義政６回／６回（100.0％）14回／14回（100.0％） ・主な決議事項監査役会議長選定、常勤監査役選定、監査役規程・監査役会規程及び監査役監査基準制定、第１期年間監査計画、第１期会計監査人報酬同意 等・主な協議・審議事項第110期計算書類（※１）、第110期事業報告（※１）、第110期監査役会監査報告書（※１）、第１期監査役個別報酬額、各回取締役会決議事項、監査役監査報告内容、内部通報制度の実効性確保、第１期重点監査項目評価(中間) 等※１ 株式会社ＥＴＳグループは2024年10月設立のため、株式会社ＥＴＳホールディングスを監査対象としております。・主な報告事項重要会議の議題・内容、監査役監査実施（往査含む）、会計監査人監査報告、法務案件 等※社外監査役への情報提供を主なものとしております。・その他事項代表取締役との意見交換会、グループ各社取締役との意見交換会 b. 監査役の活動状況監査役の職務の分担としては、常勤監査役が主に監査計画の全体について監査を実施し、社外監査役が独立した立場、専門的な知識を生かした意見表明や提言等を行うこととしております。上記監査役会の活動状況のとおり、全ての監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行の確認を行い、必要があると認めるときは意見を述べております。常勤監査役の職務執行状況は以下のとおりです。・重要会議への出席取締役会、経営会議、リスク管理委員会等の重要会議に出席し、経営上の意思決定に係る手続及び内容の適法性・妥当性を検証することにより、取締役の職務執行の適正性に関する監査を実施しております。・稟議書・契約書等の重要書類の閲覧取締役等による業務執行の適法性及び合理性を確認するため、稟議書、決裁書類、契約書等の社内重要書類を随時閲覧し、必要に応じて意見具申又は是正措置の要請を行っております。・各部門からの業務報告聴取各部門責任者等から、業務運営の状況、課題及びリスク管理体制等に関する報告を定期的に聴取し、業務執行の実態を把握するとともに、監査上の観点から必要な指摘・助言を行っております。・監査法人との意見交換会計監査人(監査法人)とは、定期的に意見交換を実施し会計監査の実施状況、財務報告に係る重要な会計上の判断及び内部統制の整備・運用状況等について情報共有を行うことにより、相互の監査の実効性確保に努めております。・内部監査室との意見交換内部監査部門との間で、監査計画、実施結果及び改善状況等に関する意見交換を定期的に実施し、内部統制システムの整備及び運用状況に関する情報を把握するとともに、監査役監査との連携を強化し、監査の実効性確保に努めております。 ・現場往査の実施事業所や工事現場等に対して現場往査を実施し、業務執行の実態、法令遵守状況、安全管理体制、内部統制の運用状況等を直接確認しております。往査に際しては、担当部署へのヒアリング及び関連書類の確認を通じて、現場におけるリスクの早期把握及び改善指導を行っております。・グループ子会社等監査の実施当社グループ全体の監査の実効性を確保するため、子会社等に対して監査を実施しております。具体的には、業務執行状況、法令遵守体制、リスク管理体制、内部統制の整備・運用状況等について、子会社等役員や管理部門からの聴取、関連書類の閲覧、現地での往査等を通じて確認を行い、必要に応じて親会社としての指導・助言を行っております。今期において特に重点を置いた取り組みとしては、各子会社等の取締役との意見交換を通じ、各社のガバナンス体制の強化に向けた協議を行ったことが挙げられます。各社が抱える課題について率直な意見交換を行い、グループ全体としてのガバナンス体制の一層の強化に向けた取り組みを進めてまいりました。 ② 内部監査の状況当社は、業務執行部門から独立した組織として監査室（２名）を設置し、内部監査規程に基づき、年間監査計画を策定のうえ、当社の業務運営全般に関する内部監査を実施しております。監査室は、法令及び社内規程等の遵守状況、業務活動の有効性・効率性並びにリスク管理体制等について、客観的かつ公正な立場から検証を行っております。監査の結果、問題点や改善の余地が認められた場合には、関係部門に対して是正措置又は改善に関する助言・勧告を行い、その実施状況をフォローアップすることにより、継続的な業務改善及び内部統制の強化を図っております。内部監査の結果については、代表取締役に報告するとともに、取締役会及び監査役並びに監査役会にも適宜報告を行っております。また、内部監査室は、監査の独立性及び客観性を確保するため、代表取締役社長又は監査役会に直接報告を行う体制としております。さらに、内部監査室は、常勤監査役及び会計監査人と適時に情報交換及び意見交換を行うことにより、いわゆる三様監査の連携を図り、内部監査の実効性の確保及び当社グループ全体のガバナンス体制の向上に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称清陽監査法人 ｂ．継続監査期間１年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 中市 俊也指定社員 業務執行社員 石倉 郁男 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、清陽監査法人の監査計画に基づき、公認会計士７名 その他３名で構成されております。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性及び専門性、監査報酬などを総合的に勘案して決定することを方針としており、検討の結果、適任と判断したため選定しております。なお、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事項に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は、選定方針の各項目について評価した結果、監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社29,600－連結子会社－－計29,600－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査報酬の決定方針は、監査法人が定めた監査計画に基づく監査予定日数を勘案し、監査報酬額を算定し、監査役会の同意により決定いたします。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、当社グループの持続的な成長を維持するために必要な取引先との信頼関係の維持・強化を保有目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分しております。 ② 株式会社岩井工業所における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社岩井工業所については以下のとおりであります。 a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 b. 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式221,956－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式581－－ ③ 提出会社における株式の保有状況a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 b. 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式125－－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－

２【沿革】 2024年10月株式会社ＥＴＳホールディングスが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場スタンダード市場に上場（株式会社ＥＴＳホールディングスは2024年９月に上場廃止）株式会社ＥＴＳホールディングスが保有する株式会社東京管理、ユウキ産業株式会社の全株式を現物配当により取得し、直接子会社化 また、2024年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました株式会社ＥＴＳホールディングスの沿革は以下のとおりであります。（参考：2024年９月までの株式会社ＥＴＳホールディングスの沿革）1935年12月東京府東京市京橋区北槇町６番地(現東京都中央区京橋一丁目)に株式会社山加商会を設立1948年９月山加電業株式会社に商号変更1949年10月仙台市に仙台営業所(現東北支社)を設置1950年３月関西電力株式会社（現関西電力送配電株式会社）より、日本で初の27.5万ボルト送電線工事「北陸幹線工事」を受注1950年10月建設省より、「高田予備隊施設電気工事」を受注1958年７月名古屋市に名古屋営業所(現中部送電事業部)を設置1959年３月大阪市に大阪営業所(現関西事業部)を設置1961年５月電気工事業者としては日本で初の海外送電線工事「南ベトナム・ダニム・サイゴン間送電線工事」を受注1963年９月東京都渋谷区渋谷一丁目に本社を移転1965年６月東京電力株式会社（現東京電力パワーグリッド株式会社）より、日本で初の50万ボルト送電線工事「房総線工事」を受注1976年９月イランより、12線路、総長900キロメートル工事「イラン・コーラサン地区送電線工事」を受注1979年10月東京都渋谷区渋谷二丁目に本社を移転1982年11月資本金を２億円余に増資1986年８月東京電力株式会社（現東京電力パワーグリッド株式会社）より、光ファイバー工事を受注し通信情報産業に対応する技術開発を推進1988年10月東京電力株式会社（現東京電力パワーグリッド株式会社）より、日本で初の100万ボルト送電線工事「群馬山梨幹線工事」を受注1991年12月東京電力株式会社（現東京電力パワーグリッド株式会社）より、共同企業体の代表会社として、100万ボルト送電線工事「北栃木幹線新設工事」を受注1994年10月東京電力株式会社（現東京電力パワーグリッド株式会社）より、共同企業体の代表会社として、100万ボルト送電線工事「南いわき幹線新設工事」を受注1995年２月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年３月1998年３月資本金を８億２千３百万円余に増資2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月東京都新宿区西早稲田二丁目に本社を移転2006年５月資本金を９億８千９百万円余に増資2008年７月宮城県石巻市に石巻営業所を設置2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年８月宮城県蔵王町に仙台機材センターを設置2012年２月株式会社東京管理(現連結子会社)の全株式を取得2012年12月東京都豊島区南池袋一丁目に本社を移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年12月株式会社ＥＴＳホールディングスに商号変更2021年８月うきは太陽光発電所（福岡県うきは市）を取得2021年９月株式会社岩井工業所(現連結子会社)の全株式を取得2021年12月ユウキ産業株式会社(現連結子会社)の全株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年６月中央電氣建設株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し、その子会社である株式会社電友社を含め子会社化