株式会社エディオン

３【事業の内容】当企業グループは、㈱エディオンと、連結子会社12社（フォーレスト㈱、㈱EDIONクロスベンチャーズ、㈱エディオンハウスシステム、㈱ジェイトップ、㈱イー・アール・ジャパン、㈱プライムステーション、夢見る㈱、㈱EdBank、㈱麻布、ジャパンネクストリテイリング㈱、㈱PTN及び㈱サンフレッチェ広島）で構成され、家庭用電化製品等の販売を主な事業とし、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開しております。なお、2025年４月１日付で、当社と連結子会社である㈱サンキューは当社を存続会社とする吸収合併を、また、連結子会社である㈱ジェイトップと室山運輸㈱は㈱ジェイトップを存続会社とする吸収合併を行っております。 当企業グループ各社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。家庭電化商品等の販売 ①直営店㈱エディオンは、家電量販店（422店舗）及び非家電量販店（１店舗）を運営しております。 ②携帯電話専門店㈱エディオンは、携帯電話専門店（30店舗）を運営しております。 ③通信販売㈱エディオンは、インターネット上のショッピングサイト「エディオンネットショップ」を運営し、家庭用電化製品等の通信販売事業を展開しております。 ④フランチャイズ店フランチャイズ契約先（727店舗）に対して、家庭電化商品等の供給を行っております。 その他の事業 ①㈱エディオンは、インターネットサービスプロバイダ事業を行っており、会員数は約64万１千人であります。 ②フォーレスト㈱は、文具・事務用品、オフィス用品、日用品等の通信販売を行っております。 ③㈱EDIONクロスベンチャーズは、当企業グループの情報システムの運営及び開発、受注管理システムやＪリーグ・プロ野球球団のオフィシャルサイト制作など多岐にわたるシステム開発・デジタルマーケティングを行っております。 ④㈱エディオンハウスシステムは、住宅リフォーム、太陽光発電システムの販売・工事等を行っております。 ⑤㈱ジェイトップは、一般貨物運送業、家電販売・設置事業、電気工事事業等を行っております。 ⑥㈱イー・アール・ジャパンは、リユース事業及びリサイクル事業を行っております。 ⑦㈱プライムステーションは、企画・印刷事業を行っております。 ⑧夢見る㈱及び㈱EdBankは、プログラミング教室等の運営を行っております。 ⑨㈱麻布は、屋根・外壁塗装・リフォームを行っております。 ⑩ジャパンネクストリテイリング㈱は給湯設備機器の販売・工事等を行っております。 ⑪㈱サンフレッチェ広島は、プロサッカーチームを運営しており、㈱エディオンはクラブトップパートナーを務めております。 以上に述べた企業集団等の概況を図示すれば下表のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1）経営方針当企業グループでは、「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を経営理念として掲げております。私たちはお客様に対して単に商品を販売するのではなく、商品を使用することによってもたらされる楽しさ、豊かさ、便利さ等、商品が持っている「価値」すなわち「効用の提供」をすること、及びその「効用」が維持されるよう優れたサービスを提供し、商品の寿命が尽きるまで最良の状態で使い続けていただく「完全販売」を行うことを私たちの使命であると考えております。また従業員一人ひとりが「おもてなしの心」を持ち、常にお客様への感謝の気持ちと、行き届いた心遣いによる誠実な応対を行うことで、お客様とのより良い信頼関係を長きにわたり築き上げていけるよう努めてまいります。 (2）経営環境企業グループをとりまく経営環境は、家電市場が買い替えを中心とした安定的な需要はあるものの、人口及び世帯数の減少により今後の大きな伸長が見込まれないことが重要な課題であると認識しております。一方でｅコマース市場の拡大が続いており、店舗販売を展開するうえでショールーミングなど様々な課題への対応も重要となっております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当企業グループは、収益力の向上と企業の持続的な成長のために、以下の施策を推進してまいります。 ①収益力の向上への取り組み(ⅰ)お客様のご要望や時代の変化などに俊敏に対応することで、お客様サービスの充実を図ってまいります。世代やニーズに合わせた販売促進策を行い、エディオンアプリ会員の獲得や、デジタル販促の活用を通じて、顧客接点の拡大と来店促進に努めます。店舗においては、お客様の潜在ニーズに響くサービスや商品提案に加え、お客様視点の商品開発を拡大することで、家庭内のシェアアップを目指します。物流・サービス体制では、大型商品の無料配送やスピード配達・工事などを実践し、より利便性向上に努めてまいります。(ⅱ)販売管理費のコントロールも重要な課題と考えております。店舗の業務効率を改善し、またより一層働き方改革の取り組みをすすめるなど、人的生産性の向上に取り組んでおります。さらに、広告宣伝費や販売促進費の最適化にも積極的に取り組むことで、販売管理費比率を改善し、ローコストな運営を実現してまいります。 ②企業の持続的な成長への取り組み(ⅰ)お客様のより快適な生活を提案するため、お客様の声を反映して当社で企画・開発したプライベートブランド家電「e angle（イーアングル）」を展開しております。当社独自の商品により、売上及び利益への貢献ができるほか、新たな市場を発掘するべく商品開発に積極的に取り組むとともに、販売を強化してまいります。(ⅱ)リフォーム分野は消費者の「省エネ性能」「安全・安心」を重視する意識の高まりや、市場規模の持続的な成長も見込まれていることから、売上拡大とともに施工体制の強化や施工品質の向上に努めております。また、外壁・屋根リフォーム等の新たな商品の開発、販売を行ってまいります。(ⅲ)多様化するニーズへの取り組みとして、「エディオンネットショップ」ではエディオンポイントや長期修理保証など、店舗と同様のサービスをご利用いただけます。また、ネットショップでは店舗の品揃えの補完としての機能を果たすとともに、ネットショップでの購入品を店舗で受け取りいただけるなど、相互に連携したサービスを提供してまいります。(ⅳ)未来の社会を担う子どもたちに向け、ロボットプログラミング教育を通じて、知識やスキルの習得だけでなく、創造的な考え方を主体的に学び実践できる子どもたちの育成に貢献したいと考えております。(ⅴ)これまでも環境問題や社会課題の解決に取り組んでまいりましたが、企業を取り巻く環境が近年大きく変化しております。社会課題の解決による持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上の両立を図るため、2023年5月にサステナビリティ方針を制定しました。本方針は、当企業グループがサステナビリティ経営を行っていくうえでの基本的な考え方を示すものであり、この方針に基づき、従業員一人ひとりが持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 今後も家電量販店ならではの生活提案や商品開発を行うことで、潜在的なお客様ニーズの顕在化と売上の拡大を図ってまいります。③コンプライアンスの徹底及びコーポレートガバナンスの強化(ⅰ)当企業グループでは、従業員が社会の一員として、また、当企業グループの一員として、法令や社内ルールを遵守し、不正等が発生しない環境を作り上げていくことがお客様からの信用に結びついていくと考えております。この方針をより強固に推進するため、2026年１月、専門部署として「コンプライアンス推進室」を新たに設立いたしました。今後も、社内研修を通して従業員一人ひとりが法令遵守の認識を深め、社内体制を整備し、また内部統制・内部監査の強化に取り組むとともに、新たな法規制等にも迅速に対応するなど、コンプライアンスを徹底してまいります。(ⅱ)当企業グループの子会社及び関連会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を図るとともに、経営の管理・監督機能を強化することにより、当企業グループ全体のコーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは、事業基盤を強化し収益力を高め、営業利益率の向上に努めております。また、キャッシュ・フロー重視の経営を徹底するとともに、資産・負債の圧縮と収益力の更なる向上を図ることで資本効率を高め、中長期的にＲＯＥ等の経営指標の改善に努めてまいります。

３【事業等のリスク】当企業グループにおいて認識しております事業等のリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1)季節的要因について当企業グループは、㈱エディオンが運営する家電量販店を中心として事業を営んでおります。販売する商品の中には季節的要因により売上が左右される商品もあり、夏季における長期的な梅雨、冷夏や暖冬などによっては当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。エアコンを中心とした季節的要因によって売上が左右される商品については、気象庁が発表する中長期予報等を参考に在庫や配送・工事体制を調整しております。また、冷夏や暖冬などで実際に売上に影響が出た場合は、季節的要因の影響がより少ない商品の販売促進を強化するなど、影響を最小限に抑えるよう商品政策・営業政策を変更いたします。 (2)競合について当企業グループは、主に北海道・北陸・関東・中部・近畿・中国・四国・九州地方に展開しております。当企業グループが出店している地域においては、同様の商品を取り扱う他社の店舗が多数存在しております。今後の新規出店などによりお互いの競争が厳しくなることで当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3)自然災害・事故等について当企業グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底、店舗の耐震性の強化など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や店舗において火災が発生した場合、被災店舗の営業休止、被害に遭われた方々に対する損害賠償責任、人的資源の喪失、固定資産や棚卸資産の被害等が発生し、当企業グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となり、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。特に当企業グループは西日本を中心に出店をしており、出店地域で台風や地震が発生した場合は相対的に多くの被害が出ることも予想されます。当企業グループでは各従業員や店舗の状況をすばやくメールやアプリで報告できるよう安否確認システムを導入し、被災状況の迅速な確認を行い、必要に応じて避難指示を出すなど、事業継続計画のもと従業員の安全確保に努めております。また、乾電池や懐中電灯など防災上の必需物資を扱う企業として出来る限り営業を継続するように努力し、地域住民の支えになるよう努めてまいります。 (4)情報セキュリティについて当企業グループは、カード会員情報や顧客購入履歴データなど、多くの個人情報を取り扱っております。また、グループ各社の技術・営業等に関する機密情報等を多数保有しております。これらの情報については、「エディオングループ情報セキュリティ管理規程」によって厳重に管理されておりますが、不測の事態等により、万が一情報の流出等が発生した場合には、当企業グループに対する信頼が低下し、売上の減少など業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。昨今では常にサイバー攻撃に晒されるリスクがあり、当企業グループに対する不正なアクセスの監視を強化すると共に、従業員の情報の取り扱いに対する教育にも力を注いでおります。 (5)固定資産の減損会計について当企業グループは、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産など多額の固定資産を保有しております。店舗等の収益性の低下により各店舗等の簿価が回収できない事が見込まれる場合、もしくは「固定資産の減損に係る会計基準」等の変更がある場合、当該店舗等について減損損失が計上され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。各店舗等で収益性が低下し、減損損失の兆候が認識された場合、チラシなどの販売促進、価格戦略の見直しなどのサポートを行い、収益性の回復に努めております。それでも収益性の回復が見込まれない場合は、適切に減損損失を計上し、連結財務諸表に反映いたします。なお、当連結会計年度における減損損失は28億57百万円を計上しております。 (6)店舗開発について当企業グループの新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家賃等の出店条件、商圏人口、競合状況及び店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。このため、当企業グループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。出店候補地については日頃から情報収集を重ね、取締役も出席する会議で対象物件及び出店形態等を検討しております。 (7)外部委託業者の活用について当企業グループは、営業活動を行う上で、情報システム機器の管理、商品の配送・設置・修理や産業廃棄物の処理等、外部の業者と契約を締結し業務の一部を委託しております。これらの外部委託業者については、内部の「外注管理規程」や情報管理に関する諸規程等にしたがい厳正なる審査を行ったうえで外部委託業者の選定を行い、常にコンプライアンスに注視しておりますが、外部委託業者が業務を行ううえで遵守すべき法令やガイドラインに違反する行為があった場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当企業グループは、外部委託業者の信用状況を常時確認しておりますが、これらの外部委託業者が倒産する等、予定されていた外部委託業者との取引に支障が生じた場合や、外部委託業者に対する売掛債権に予期せぬ貸倒が生じた場合にも、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8)法的規制等について①大規模小売店舗立地法について当企業グループの出店及び増床に関しては、売場面積が1,000㎡超の場合「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）により、都市計画、交通渋滞、騒音といった地域環境等の観点から地元自治体の審査及び規制を受けております。今後の出店計画においても、これらの法的規制及び規制の変更等の影響を受ける可能性があります。 ②私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律について当企業グループは、事業を遂行する上で、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく規制等によって、訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続により、当企業グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手段は、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令及び課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しておりましたが、2025年９月12日付で請求棄却判決が下されました。当社は、本判決は不当であると判断し、2025年９月26日付で最高裁判所に上告ならびに上告受理申立てをいたしました。 (9)疫病・感染症の流行について当企業グループの出店する地域において疫病・感染症の流行が発生した場合、来店客数の減少や営業時間の短縮による売上の減少などが発生し、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、世界的な流行に発展すると、メーカーからの商品供給の遅れや物流・配送体制に影響が出ることが想定され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、アメリカの通商政策の転換や中国経済の停滞、地政学的リスクに伴うサプライチェーンへの影響など、外部環境の不透明感が続く状況となりました。国内においては、物価上昇に対する生活防衛意識が定着したものの、継続的な賃上げによる所得環境の改善や設備投資の堅調な推移により、個人消費は総じて底堅さを維持いたしました。また、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催を契機とした国内外の人流活性化が、年度前半の消費市場を大きく牽引いたしました。 このような状況のもと、当企業グループは、さまざまな家電をまとめて操作できるIoT家電操作アプリ「エディオンスマートアプリ」のリリースや「CEATEC2025」への出展を通じ、家電の枠を超えたスマートホーム体験の提供を加速させました。また、「くらしを、新しい角度から。」をコンセプトとしたプライベートブランド家電「e angle（イーアングル）」を強化し、お客様のニーズを反映した高付加価値商品のラインナップを拡充し、利便性の向上を図りました。柔らかく味のある“くすみカラー”が特徴のおしゃれな家電シリーズである「カラーデザインシリーズ」や充実機能とお求めやすい価格を両立した「乾燥待ってて」コースなど便利機能を搭載したドラム式洗濯乾燥機など、お客様のニーズに合わせた様々な商品を開発し、提供しております。さらに、一般社団法人 障がい者自立推進機構が運営する障がい者アーティストの自立推進に繋がる活動「Paralym Art®」への賛同や、子会社である株式会社イー・アール・ジャパンと連携した小型家電のリサイクルや発泡スチロールの再資源化への取り組みを通じて循環型社会の実現と地域社会への貢献を推進しております。今後も当企業グループは、コーポレート・メッセージである「買って安心 ずっと満足」を実現させるための取り組みを推進してまいります。 当連結会計年度の商品別売上につきましては、記録的な暑さが早い時期から到来し、特に６月の月平均気温が統計開始以降最も高くなるなどした影響から、エアコンなどの季節商品は４月から６月の第１四半期は好調に推移しました。猛暑は７月以降も続き依然として高い需要が見込まれたものの、消費が先行した影響などもあり７月から９月にかけては前年を下回りましたが、11月以降の急激な気温低下の影響などにより年間を通じた売上は前年を上回る結果となりました。パソコンなど情報家電は2025年10月のWindows10サポート終了に伴う買い替え特需が年度後半にかけてピークを迎え市場全体が活況を呈するなか、当社においてもパソコン及び周辺機器の販売台数が過去最高水準を記録するなど売上を大きく押し上げました。また、携帯電話は高機能を備えた新商品の発売や底堅い買い替え需要に下支えされ、年間を通じて販売台数の大幅な伸びを記録しました。この他、家庭用ゲーム機では新型ハード及び有力ソフトの発売が相次ぎ、ファミリー層を中心に需要が喚起され、前年度を大きく上回る結果となりました。 当連結会計年度の店舗展開につきましては、家電直営店として以下のとおり４店舗を新設、３店舗を移転、５店舗を閉鎖、非家電直営店として１店舗を移転いたしました。また、フランチャイズ店舗は14店舗を新設、23店舗を閉鎖と９店舗の純減少となりました。これにより当連結会計年度末の店舗数はフランチャイズ店舗727店舗を含めて1,180店舗となりました。 当社直営店出退店状況年月店舗名都道府県区分2025年４月エディオン イオンモール広島祇園店広島県移転 エディオン 諌早店長崎県移転 エディオン 豊橋ミラまち店愛知県新設５月エディオン じゃんぼスクエア熊取店大阪府新設６月エディオン 八事店愛知県閉鎖７月エディオン 滝ノ水店愛知県閉鎖 楽天モバイル イオンタウン千種店（非家電）愛知県移転10月エディオン 飯田インター店長野県移転 エディオン 旭川豊岡店北海道新設12月エディオン 心斎橋東店大阪府新設2026年３月エディオン 甘木店福岡県閉鎖 エディオン 島原店長崎県閉鎖 エディオン モレラ岐阜店岐阜県閉鎖 連結業績の概況 2025年３月期2026年３月期増減額前期比（％） 連結売上高（百万円） 768,129793,74625,617103.3 営業利益（百万円） 23,39425,7822,388110.2 経常利益（百万円） 24,35026,6402,290109.4 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 14,11815,4531,334109.5 以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は7,937億46百万円(前期比103.3％)となりました。また、営業利益は257億82百万円(前期比110.2％)、経常利益は266億40百万円(前期比109.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は154億53百万円(前期比109.5％)となりました。 商品分類別連結売上高は以下のとおりです。 商品分類別連結売上高区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）（％）家電 テレビ48,9876.448,9116.299.8ビデオ・カメラ15,5492.015,2031.997.8オーディオ10,2381.310,2551.3100.2冷蔵庫52,6156.849,1196.293.4洗濯機・クリーナー74,3799.771,7389.096.4電子レンジ・調理家電35,5884.635,6414.5100.1理美容・健康器具27,9853.628,3063.6101.1照明器具5,5180.75,5870.7101.2エアコン87,30111.488,53511.1101.4その他空調機器18,8322.517,0812.190.7その他19,7792.618,5582.393.8小計396,77751.6388,94048.998.0情報家電 パソコン37,3244.945,7755.8122.6パソコン関連商品42,8855.642,6055.499.3携帯電話109,39214.2125,47715.8114.7その他15,3352.015,6692.0102.2小計204,93826.7229,52829.0112.0その他 ゲーム・玩具43,4595.753,8656.8123.9音響ソフト・楽器1,4990.21,3070.287.2住宅設備61,5728.056,5407.191.8家電修理・工事収入33,5094.434,4454.3102.8その他26,3713.429,1193.7110.4小計166,41321.7175,27822.1105.3合計768,129100.0793,746100.0103.3 連結財政状態 前連結会計年度末当連結会計年度末比較増減総資産（百万円）434,830433,550△1,280負債（百万円）211,884198,593△13,291純資産（百万円）222,946234,95712,011自己資本比率（％）51.254.12.9１株当たり純資産（円）2,122.682,217.0694.38有利子負債残高（百万円）79,26570,323△8,941 総資産は、前連結会計年度末と比較し12億80百万円減少し、4,335億50百万円となりました。これは売掛金が7億64百万円、主に未収入金の増加により流動資産の「その他」が10億85百万円それぞれ増加したものの、在庫の圧縮に努めた結果商品及び製品が39億64百万円減少したこと等により流動資産が20億10百万円減少し、また、除売却や減損損失、減価償却などで有形固定資産が25億43百万円、無形固定資産が7億69百万円それぞれ減少した一方、投資有価証券が11億72百万円、主にＣＶＣファンド「Brand New Retail Initiative Fund」への出資等により投資その他の資産の「その他」が20億42百万円それぞれ増加したこと等により固定資産が7億30百万円増加したためであります。 負債は、前連結会計年度末と比較し132億91百万円減少し、1,985億93百万円となりました。これは１年内返済予定の長期借入金が64億53百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が22億61百万円、短期借入金が180億55百万円、１年内償還予定の新株予約権付社債が25億10百万円、未払法人税等が14億50百万円それぞれ減少したこと等により流動負債が156億85百万円減少し、また、リース債務が8億7百万円、退職給付に係る負債が3億55百万円それぞれ減少した一方、長期借入金が35億42百万円増加したこと等により固定負債が23億93百万円増加したためであります。 純資産は、前連結会計年度末と比較し120億11百万円増加し、2,349億57百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により49億47百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により154億53百万円増加したためであります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.2％から当連結会計年度末は54.1％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度当連結会計年度比較増減営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）30,71130,834123投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△15,430△15,101328財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△18,457△15,6062,851現金及び現金同等物の増減額（百万円）△3,1761233,299現金及び現金同等物の期首残高（百万円）12,0118,834△3,176現金及び現金同等物の期末残高（百万円）8,8348,958123 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し1億23百万円増加し、89億58百万円（前期比101.4％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は308億34百万円（前連結会計年度に得られた資金は307億11百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が227億90百万円、減価償却費が112億81百万円、減損損失が28億57百万円、棚卸資産の減少による資金の増加が40億10百万円、仕入債務の減少による資金の減少が22億61百万円、契約負債の増加による資金の増加が33億45百万円、法人税等の支払額が92億62百万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は151億1百万円（前連結会計年度に使用した資金は154億30百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が104億61百万円、有形固定資産の売却による収入が13億1百万円、無形固定資産の取得による支出が22億50百万円、差入保証金の差入による支出が14億69百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は156億6百万円（前連結会計年度に使用した資金は184億57百万円）となりました。これは、短期借入金の純減少が180億55百万円、長期借入れによる収入が140億円、長期借入金の返済による支出が39億78百万円、自己株式の取得による支出が28億57百万円、配当金の支払額が45億81百万円あったこと等によるものであります。 （当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド） 第21期2022年３月期第22期2023年３月期第23期2024年３月期第24期2025年３月期第25期2026年３月期自己資本比率（％）52.854.649.751.254.1時価ベースの自己資本比率（％）30.734.237.745.252.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.02.74.22.62.3インタレスト・カバレッジ・レシオ46.252.179.368.150.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表上に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当企業グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、経営者の問題認識と今後の方針については「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当企業グループのキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、家庭電化商品等の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。営業費用の主なものは広告及び販売促進費、給料手当及び賞与、営業用賃借料等であります。設備資金需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得のほか、差入保証金等であります。当企業グループは、基本的に運転資金については、自己資金または短期借入金により調達しております。これに対し設備資金については、自己資金、長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債で調達しており、2026年３月31日現在、１年内に返済予定のものを含む長期借入金の残高は541億33百万円であり金融機関からの借入等によるものであります。当企業グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当企業グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は2,435百万円となっております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は2,857百万円となっております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は380百万円、2,710百万円となっております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は443百万円、2,184百万円となっております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 当企業グループは、「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」でありたいという考えのもと、経営理念に基づいて持続的な成長とすべてのステークホルダーの発展に資するために、サステナビリティに関する取り組みを推進しております。当企業グループでは、これまでも環境問題や社会課題の解決に積極的に取り組んでまいりましたが、これらを通じて持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上の両立を図るために、2023年５月に当企業グループのサステナビリティ方針を制定いたしました。本方針は、当企業グループがサステナビリティ経営を行っていくうえでの基本的な考え方を示すものであり、「社会課題の解決と地域社会への貢献」「環境問題への取り組み」「人権の尊重」「人材育成」「法令遵守及び公正な取引」「情報開示」を定めております。また本方針は、環境方針・人権方針・調達方針等、サステナビリティに関連する方針類を束ねる上位方針と位置づけております。これらの方針に基づき、従業員一人ひとりが持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 当企業グループのサステナビリティ方針と、考え方及び取組の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。サステナビリティ方針：https://www.edion.co.jp/sustainability/management/policy/サステナビリティに関する考え方及び取組：https://www.edion.co.jp/sustainability (1）サステナビリティ共通①ガバナンス当企業グループは、事業活動にとどまらず、環境保全や社会貢献なども軸にしたサステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、2022年６月に「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。同委員会は代表取締役社長執行役員が委員長となり、サステナビリティ推進に関わる環境・社会・ガバナンスの重要な方針や施策、取り組みなどについて審議し、適宜、取締役会に報告しております。取締役会では、サステナビリティ推進委員会の審議内容について報告を受けたうえで、重要事項については必要に応じて審議を行うなど、監督を行っております。なお、サステナビリティ推進部が、サステナビリティ推進委員会の事務局となり、当企業グループのサステナビリティに関する取り組みを推進・実施しております。当事業年度においては、サステナビリティ推進委員会を２回開催し、マテリアリティ（重要課題）に対する取り組み・指標及び目標の決定、温室効果ガス（以下「GHG」という。）削減アクションプランの策定、ESG外部評価への対応等を審議いたしました。また、当事業年度の取締役会においては、サステナビリティ関連の議題として、マテリアリティに対する取り組み・指標及び目標、GHG排出量の算定と第三者保証の取得、ステークホルダーへの情報開示内容の拡充、さらに環境、人的資本、社会貢献活動等について、年間を通じて広く審議及び監督を行いました。このほか、サステナビリティ推進を監督する取締役のスキル・経験と期待する役割を、取締役のスキルマトリックスとして明確化し、ガバナンスの強化を図っております。当社の取締役のスキルマトリックスの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。https://www.edion.co.jp/ir/governance#skill 〈サステナビリティ推進体制〉②戦略当企業グループにおけるサステナビリティの考え方に基づいて中長期的に企業価値を向上していくために、事業活動に影響を与える社会環境の変化や、事業活動を通じて果たすべき社会的役割を整理し、重要かつ優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しております。なお、経年とともに当企業グループに影響を及ぼす可能性のある外部環境が変化していることから、2025年３月にマテリアリティの見直しを行いました。暮らしを豊かにする新たな小売モデルを確立するため、このマテリアリティに取り組み、当企業グループの永続的な価値創造につなげてまいります。ⅰ）マテリアリティの特定プロセスa．課題の把握・整理サステナビリティに関する国際的な枠組みやガイドライン等を参照し、環境・社会・ガバナンスに関する課題を網羅的に抽出しました。 b．重要性の評価抽出した課題について、当企業グループの経営理念や事業活動等を踏まえ、「当企業グループにとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の２軸で重要性の評価を行いました。 c．マテリアリティ候補の選定・妥当性の確認重要性の評価を踏まえ、重要度が高いと判断された課題を、これまでのマテリアリティと照合し、新たなマテリアリティ候補を選定しました。選定後、サステナビリティ推進委員会での議論や社外取締役との対話等を通じて、その妥当性を確認しました。 d．マテリアリティの特定サステナビリティ推進委員会において審議を行い、取締役会を通じて、マテリアリティを特定しました。 ⅱ）マテリアリティ当企業グループは、「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」でありたいという考えのもと、経営理念である「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」とマテリアリティとのつながりが重要であり、経営理念の実践そのものがサステナビリティの取り組みであると考えております。当企業グループのマテリアリティは、「お客様の便利で豊かな暮らしの実現」「地球環境と調和した持続可能な社会の実現」「豊かで賑わいのある地域社会の創造」「多様性の尊重と人的資本の拡充」「ステークホルダーとの良好な関係の実現」「事業成長を支えるための透明性の高いガバナンス強化」の６つとし、「創出する価値」「価値を生み出す資本」「経営基盤」という観点で位置づけております。 〈経営理念とマテリアリティ〉 ⅲ）マテリアリティに対する考え方と取り組み（戦略）当企業グループのマテリアリティに対する考え方と、その実現に向けた取り組み（戦略）は、以下のとおりです。 ③リスク管理グループ全体に関わるリスク管理の基本方針や管理体制については、リスク管理規程で定めており、その規程に基づいてリスク管理委員会を設置し、グループ会社を取り巻くリスクを総括的に管理しております。リスク管理委員会では、当企業グループの事業に負の影響を与えるリスクを特定し、そのリスクの影響度合いと発生可能性を評価することで、リスクの重要性の検証を行っております。さらに想定されるリスクに対して、管理目標と具体的な対策を決定し、その進捗状況について継続的にモニタリングを実施しております。リスク管理の状況については、取締役会に報告を行っております。気候変動や人的資本などのサステナビリティ課題に係るリスク及び機会の評価・管理については、サステナビリティ推進委員会で実施しております。同委員会にて、サステナビリティ課題に係るリスク及び機会の特定・評価・管理手法についても審議・決定のうえ、取締役会に報告しております。また、識別したサステナビリティ課題に係るリスク及び機会の財務的影響を評価し、重要なリスク及び機会を特定後にリスク管理委員会と協議を行い、対応策を検討しております。 〈リスク管理プロセス〉 ④指標及び目標当企業グループは、マテリアリティを重要な経営戦略と位置づけております。定量的指標による進捗管理を基本とし、「ステークホルダーとの良好な関係の実現」及び「事業成長を支えるための透明性の高いガバナンス強化」については、指標によらないあるべき姿と取り組みとして推進いたします。各指標及び目標は以下のとおりです。 マテリアリティ取り組み指標対象単位実績目標2025年度2026年度2030年度お客様の便利で豊かな暮らしの実現お客様満足度の向上（2026年度に新たな指標を確定・開示）（注）１．－－－－－保証サービスの充実エディオンカード加入件数、アプリ登録数（新規）単体件登録21.9万147万26万130万26万130万快適な暮らしをサポートする店づくり新設、移転・建替店舗数単体店舗89－改装、外壁塗装店舗数単体店舗6367－快適な暮らしをサポートするサービスの拡充エアコンクリーニングサービス、コーティングサービス台数連結（注）２．台30.5万0.7万33万0.9万37万1.3万PB商品の開発強化PB商品比率単体％35.6－40.0オンラインショッピングの充実EC化率連結％6.06.510.0地球環境と調和した持続可能な社会の実現GHG排出量の削減Scope１・２削減率（2013年度比）（注）３．連結％39.8－46資源循環の推進産業廃棄物の排出量単体ｔ37,340－－紙資源の削減と店舗DX推進各種帳票A４換算数の削減率（2023年度比）単体％9.434.169.2豊かで賑わいのある地域社会の創造地域への課題解決支援新規フランチャイズ店舗数単体店舗141717スポーツ振興による地域連携エディオンピースウイング広島の来場者数（注）３．連結名集計中110万110万教育事業の推進ロボットプログラミング教室等の校舎数、生徒数連結校舎名1876,928－－10,000多様性の尊重と人的資本の拡充健康経営の推進ワークエンゲージメント単体－3.813.903.90DE&Iの推進女性管理職比率連結％4.84.85.0人的資本投資の拡充従業員１人当たりの研修時間単体時間10.11316ステークホルダーとの良好な関係の実現株主様との良好な関係の実現積極的な情報開示とともに株主・投資家との対話を推進し、当企業グループのサステナビリティと成長性の両立を広く伝えます。寄せられた評価やご意見を取締役会に報告・共有して経営戦略や議論に反映させることで、企業価値の向上につなげますお取引先様との連携より良い商品やサービスの提供を目指し、お取引先様と公平・公正かつ透明な取引を行います。良好な関係を実現するために、いただいたご意見や要望を事業活動に反映し、お互いの発展につなげます事業成長を支えるための透明性の高いガバナンス強化コーポレート・ガバナンス企業の社会的責任、意思決定プロセスの透明化とステークホルダーに向けたアカウンタビリティ、迅速かつ的確な意思決定と強力な業務執行を確実に機能させるために、取締役会の実効性向上や監督機能の強化等に取り組みますコンプライアンス「エディオングループ倫理綱領」に基づき、社会的責任を自覚し、法令と健全な社会習慣を遵守するとともに、高い倫理観と良識を踏まえて行動します。あわせて社内体制を整備し、コンプライアンスを徹底しますリスクマネジメント事業環境の変化に伴う法令・規制の強化、多様化するリスクに適切に対応していくために、グループを取り巻くリスクを総括的に管理する体制を整備し、対策の決定とモニタリングを実施します（注）１．「お客様満足度の向上」の指標は、当事業年度より評価を見直すため、翌事業年度に新たな指標を確定・開示いたします。２．当企業グループ及びフランチャイズ店舗での実績を含んでおります。３．2025年度実績は、集計中を含め速報値であるため、確定値は当社ウェブサイトにて開示する予定です。 なお、持続的な成長と企業価値の向上に向けて設定した各指標の選定理由は、以下のとおりです。指標選定理由エディオンカード加入件数、アプリ登録数（新規）保証制度の充実を図り、製品をより長くご利用いただくとともに、お客様との接点を強化するため新設、移転・建替店舗数店舗網が未完な地域へ出店を行いドミナント強化し、お客様の便利で豊かな暮らしを実現するため改装、外壁塗装店舗数より快適な買い物環境を作ることが、お客様満足度の向上につながり、お客様の便利で豊かな暮らしを実現するためエアコンクリーニングサービス、コーティングサービス台数家電のプロの知識と技術を活かしたサービスを提供し、お客様の快適な暮らしが永続的に続くことを目指すためPB商品比率消費の多様化が進む中、既成概念に捉われない独自のアングルで、お客様の声を活かした取り組みを進めるためEC化率店舗同様のサービスを提供するとともに、相互に支え合う販売チャネルとして、お客様により便利にご利用いただくためScope１・２削減率（2013年度比）社会的責務であり、当企業グループの経営課題でもあることから、政府目標と整合した取り組みを進めるため産業廃棄物の排出量使用済み製品の回収等で循環型社会に寄与し、事業活動に伴う産業廃棄物を削減し、地球環境と調和するため各種帳票A４換算数の削減率（2023年度比）限られた資源を大切に使い環境負荷を低減するとともに、DX推進により業務効率を高めるため新規フランチャイズ店舗数高齢化の進展に伴い、地域に根ざしたフランチャイズ店舗を出店し、地域住民の支援と地域経済の維持・発展に寄与するためエディオンピースウイング広島の来場者数グループでの施設運営とスポーツ振興を通じた賑わい創出で、ブランド価値を高め、地域経済の発展に寄与するためロボットプログラミング教室等の校舎数、生徒数未来を担う次世代の子どもたちを育成し、当企業グループのファンづくりとともに、地域社会の賑わいを創出するためワークエンゲージメント従業員が活き活きと働ける健康づくりを推進し、従業員の生産性向上を図るため女性管理職比率多様な価値観・視点が事業活動に反映されることを目指して、DE&Iを推進するため従業員１人当たりの研修時間従業員のスキルアップを支援する研修を提供し、人的資本への投資として永続的な能力開発に取り組むため (2）気候変動への対応当企業グループでは、「地球環境と調和した持続可能な社会の実現」をマテリアリティの一つとしております。2021年７月に賛同したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、シナリオ分析を行い、気候変動への対応については、以下の枠組みで取り組みを進めております。 ①ガバナンス当企業グループでは、気候変動に伴うリスク及び機会は事業戦略や財務計画に大きな影響を及ぼすものと認識しており、これらに対するガバナンス体制として、前記「(1) サステナビリティ共通 ①ガバナンス」に記載のとおり、サステナビリティ推進委員会を設置いたしました。サステ

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の皆様、お客様、地域社会、お取引先様、従業員などの利害関係者（ステークホルダー）からいただく安心と信頼のもとに成り立つ地域密着型のビジネスを展開しており、サービス型小売業として地域社会に受け入れられ、広くご愛顧をいただくために以下の３つを事業運営の基本的な指針として位置付けております。第一に、取締役及び従業員のコンプライアンス（法令遵守）はもとより、地域社会のよき一員として、企業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）を踏まえた事業活動を行います。第二に、ステークホルダーから見た経営施策の合理性・納得性と意思決定プロセスの透明性を確保するとともにステークホルダーに向けたアカウンタビリティ（説明責任）を全ういたします。第三に、迅速かつ的確な意思決定と強力な業務執行を行うトップマネジメント体制づくり及び現場情報とステークホルダーのご意見ご要望がタイムリーにトップマネジメントに達する社内コミュニケーションの向上に努めます。当企業グループではこれらを確実に機能させるための経営監視体制を構築し、グループ全体のガバナンス強化及び会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、原則月１回開催する取締役会に加え、法令による設置義務のない経営会議等の会議体を設置し、案件の重要性や緊急度に応じた機動的かつ十分な審議を行っているほか、取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」及び「マネジメント・ディスカッションミーティング」を設置しております。「指名報酬委員会」は過半数を社外取締役とする取締役で構成され、独立社外取締役を委員長とし、当社及び子会社の取締役・執行役員の選解任、後継者計画及び報酬に関する事項などを検討いたします。「マネジメント・ディスカッションミーティング」は、社外取締役及び代表取締役から構成され、経営上重要な課題に関する意見交換を行います。また、監査等委員会は、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行について厳正な監査を実施し、内部監査部門から適時報告を受けるなど、連携を図っております。以上の体制をとることにより、グループ全体のガバナンス強化及び会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。 ロ．企業統治の体制を採用する理由当企業グループが掲げる「サービス型小売業」は、株主様、お客様、お取引先様、地域社会というステークホルダーからいただく安心と信頼のもとに成り立つ地域密着型の小売業であります。競争と変化の激しい経営環境の中で発展を続けるとともに、「サービス型小売業」として地域社会に受け入れられ、広くご支持をいただくためには、当企業グループ内のガバナンスが重要な経営課題であると認識しております。適切な権限委譲により迅速かつ的確な意思決定が行われるとともに、重要事項については取締役会での審議・決議に基づく業務執行を行うトップマネジメント体制を構築し、併せて現場情報とステークホルダーのご意見・ご要望が迅速に取締役に伝達されるよう社内コミュニケーションの向上に絶えず努めております。また、当企業グループとステークホルダーとの良好な関係づくりが重要な経営課題であると認識しております。そのため各ステークホルダーから見た経営施策の合理性・納得性と意思決定プロセスの透明性を確保するとともに、各ステークホルダーに向けた説明責任を十分に果たします。さらに、お客様にご信頼をいただくための前提として、役員・社員のコンプライアンス（法令遵守）徹底に向けた組織的対応も欠かすことはできません。当企業グループではこれらをすべて併せてコーポレート・ガバナンスの課題としてとらえております。また、取締役又は執行役員が本部長を務めることによって、経営上の課題等を迅速かつ的確に把握し、管理機能の強化と各営業店舗までの迅速な経営意思の徹底を図ります。また、関係会社管理規程に従い、各子会社の独自性・特性を踏まえつつ、当企業グループとしての基本的ルールを遵守させるとともに、グループ間での人材交流を図りコミュニケーションを活性化することで、グループ全体としての意思統一を図っております。以上の体制を適切に運用するとともに、適宜見直しを行うことで、今後とも一層のコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ってまいります。 ハ．取締役会及び指名報酬委員会の活動状況当事業年度において取締役会を17回開催し、法令及び定款に規定された事項のほか、取締役・執行役員等重要な人事及び機構改革や、取締役会規程及び稟議規程に基づく一定額以上の投資案件などを審議し決議いたしました。また、月次の損益状況及び営業概況など、業務執行状況の報告を行っております。当事業年度における各取締役の取締役会への出席状況は以下のとおりであります。役 職 名氏 名出席回数／開催回数代表取締役会長執行役員CEO久保 允誉17回／17回（100％）代表取締役副会長執行役員山﨑 徳雄17回／17回（100％）代表取締役社長執行役員COO髙橋 浩三17回／17回（100％）取締役常務執行役員石田 亜紀17回／17回（100％）取締役上席執行役員井上 利郎17回／17回（100％）取締役上席執行役員池畑 裕次13回／13回（100％）取締役上席執行役員藤原 弘和13回／13回（100％）社外取締役石橋 省三17回／17回（100％）社外取締役髙木 施文17回／17回（100％）社外取締役眞弓 奈穗子17回／17回（100％）社外取締役福島 淑彦17回／17回（100％）社外取締役森 忠嗣17回／17回（100％）取締役（常勤監査等委員）山根 よしえ17回／17回（100％）社外取締役（監査等委員）福田 有希17回／17回（100％）社外取締役（監査等委員）坂井 義清17回／17回（100％）社外取締役（監査等委員）清水 英昭17回／17回（100％）（注）当社は、2026年６月26日開催予定の第25回定時株主総会において、久保允誉氏、山﨑徳雄氏、髙橋浩三氏、石田亜紀氏、井上利郎氏、池畑裕次氏、石橋省三氏、髙木施文氏、眞弓奈穗子氏、福島淑彦氏、森忠嗣氏、後藤研二氏の12名を候補者とする「取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件」及び山根よしえ氏、福田有希氏、坂井義清氏、清水英昭氏の４名を候補者とする「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しております。各候補者の役職は、当該定時株主総会の直後に開催される取締役会で決議される予定の内容を記載しております。社外取締役後藤研二氏は、2026年６月26日開催予定の第25回定時株主総会において取締役に選任される予定のため、当事業年度の取締役会の出席状況には記載しておりません。取締役池畑裕次氏、取締役藤原弘和氏は2025年６月27日開催の第24回定時株主総会において取締役に選任され就任したため、就任後の出席状況を記載しております。取締役藤原弘和氏は、2026年６月26日開催予定の第25回定時株主総会終結の時をもって退任予定であります。 当事業年度において取締役会の諮問機関である指名報酬委員会を６回開催し、委員長及び各委員全員はその全てに出席いたしました。その主な議題としては取締役及び執行役員についてその候補者の選定、担当職務の変更、報酬に関する事項等を協議し、取締役会へ答申いたしました。取締役会はそれらの協議内容に基づき審議し決議しております。 ③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会は16名（うち社外取締役５名、取締役（常勤監査等委員）１名、社外取締役（監査等委員）３名）で構成し、原則月１回定例開催しております。※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は16名（うち社外取締役６名、取締役（常勤監査等委員）１名、社外取締役（監査等委員）３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①ロ.」のとおりであります。ｂ．当社は、経営上の重大な損失を被る可能性のある事項を迅速かつ的確に把握し、取締役会に付議又は報告することができるよう、取締役が本部長を務めております。ｃ．取締役会の開催等に加えて、経営会議等、法令による設置義務のない会議体を設置し、案件の重要性や緊急度に応じた機動的かつ十分な審議を行うことで、取締役の職務執行が効率的に行われる体制を整備し、運用しております。ｄ．取締役会の諮問機関として過半数を社外取締役とする取締役で構成され、独立社外取締役を委員長とする「指名報酬委員会」を設置し、当社及び子会社の取締役・執行役員の選解任、後継者計画及び報酬に関する事項などを検討することで、経営の透明性の向上を図っております。ｅ．社外取締役と代表取締役を構成員とする「マネジメント・ディスカッションミーティング」を設置し、経営全般における特に重要な事項に関して助言や意見交換等を行うことで、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っております。ｆ．コーポレート・ガバナンスの一環として「エディオングループ倫理綱領」を制定し、「倫理・コンプライアンスマニュアル」及び経営綱領、倫理綱領などを記載した携帯用冊子を配布するとともに、新入社員研修をはじめとする研修や啓蒙活動を実施しております。また、個人情報保護法に対処すべく、個人情報保護方針、個人情報保護管理基本規程を制定するとともに、当社総務部門を統括とする個人情報保護管理体制を構築しております。ｇ．倫理綱領の徹底・コンプライアンスや有事の際の対応方針（BCP等）を含めた危機管理本部としての「リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理委員会は代表取締役社長執行役員を委員長とし、総務担当、人事担当、内部監査担当など、委員長が指名する者を委員として四半期に１回開催し、グループ企業を取り巻くリスクを総括的に管理しております。 当企業グループにおける主要機関及び内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況の模式図は次の図のとおりであります。ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社が定める「関係会社管理規程」に従い、各子会社が展開する事業に則した規程を整備し、それらを運用することで、各子会社の取締役及び従業員が法令及び定款を遵守する体制を構築しております。 ハ．責任限定契約及び会社役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要及びその理由当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等を除く取締役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。当社は、会社法第427条第１項の規定により、常勤監査等委員である取締役１名、社外取締役８名との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結し、その賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。また、当社は当社の取締役及び取締役（監査等委員）、子会社の取締役及び監査役を被保険者とし、会社役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約の内容の概要は、被保険者の会社役員としての業務による行為に起因し、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金、訴訟費用等を填補するものであります。保険料は全額会社が負担しております。これらは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。 ニ．取締役の定数当社の監査等委員である取締役を除く取締役は16名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ホ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 ヘ．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。 ト．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的かつ機動的な利益還元を図ることを目的としております。 チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的としております。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の報酬等の内容の決定に関する方針等を以下のとおり取締役会において決議しております。ａ．基本方針当社の役員報酬は、次の基本方針に基づき報酬額を決定いたします。・企業価値の向上に対するインセンティブとして機能すること・株主の視点に立脚した経営意識の醸成を図り、持続的な成長に資すること・事業規模及び業績に対して適切な水準であること・取締役に対する評価や報酬額決定プロセスにおいて透明性及び公平性を確保することｂ．報酬の構成及び割合役員報酬は基本部分と業績連動部分からなる金銭による報酬と、譲渡制限付株式の付与のための報酬（株式報酬）で構成しており、それぞれの総額は株主総会で決議された限度額の範囲内で支給いたします。各報酬の割合は基本部分が60％、金銭の業績連動部分と株式報酬の合計が40％を基準とし、次に記載の評価手続きにより事業年度毎の報酬額を算定したうえで決定いたします。なお、社外取締役は客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担い、監査等委員である取締役は客観的立場から取締役の業務の執行を監査する役割を担うことから、社外取締役及び監査等委員である取締役には、それぞれ金銭報酬（固定報酬）のみを支給いたします。ｃ．取締役の個別の報酬等の内容にかかる決定方針取締役の個別の報酬等の内容の決定にあたっては、公平性及び透明性を確保するため、取締役会の諮問機関である独立社外取締役を委員長とする「指名報酬委員会」による審議を経て、取締役会にて決議いたします。・基本部分 ：各取締役の役位、在任期間、会社への貢献度により各取締役の評価を行い、年度毎の固定報酬額を決定いたします。・業績連動部分：対象事業年度の業績目標（親会社株主に帰属する当期純利益）の達成度を基準として各取締役の評価を行い、報酬額を決定いたします。・株式報酬 ：各取締役の役位、会社への貢献度により各取締役の評価を行い、決定した報酬に応じた譲渡制限付株式の割当を行います。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2024年６月27日開催の第23回定時株主総会において、年額８億円以内（うち、社外取締役年額１億円以内）とご承認いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は12名（うち、社外取締役は５名）です。また、上記金銭報酬とは別枠で、2024年６月27日開催の第23回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬額として年額３億円以内、株式数の上限を年間470,000株以内（監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外）とご承認いただいております。当該株主総会終結時点の対象となる取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の員数は７名です。取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2024年６月27日開催の第23回定時株主総会において、年額１億円以内とご承認いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名です。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）667378212769取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）1414－－1社外役員8888－－8 （注）１．上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．業績連動報酬等に係る業績指標は、親会社株主に帰属する当期純利益であり、2026年３月期の実績は15,453百万円であります。業績連動報酬等の額の算定方法は、「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。３．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬等の種類別の額の「非金銭報酬等」は、譲渡制限付株式報酬76百万円です。 ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）報酬等の総額（百万円）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等久保 允誉取締役提出会社15710228289髙橋 浩三取締役提出会社553114101（注）１．久保 允誉に対する報酬等の種類別の額の「非金銭報酬等」は、譲渡制限付株式報酬28百万円です。２．髙橋 浩三に対する報酬等の種類別の額の「非金銭報酬等」は、譲渡制限付株式報酬14百万円です。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 当企業グループの事業は、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、従業員の状況のセグメント別の記載は行っておりません。なお、部門別の従業員数は次のとおりであります。 2026年３月31日現在部門別の名称従業員数（名）家庭電化商品等の販売6,527[4,847]その他1,409[1,300]全社（共通）1,212[380]合計9,148[6,527] （注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数の［ ］内は臨時雇用者数であり、平均期間就業人員を外数で記載しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）8,364[6,072]43歳11か月18年11か月5,434101.7 （注）１．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数の［ ］内は臨時雇用者数であり、平均期間就業人員を外数で記載しております。 ③労働組合の状況当社にはエディオン労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は12,465名（出向者及び休職者含む）で、労使関係は極めて円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.385.145.873.572.2－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金の額の差異の主な要因は、女性の平均年齢が８歳４か月、平均勤続年数が８年５か月、それぞれ男性より下回っている事等によります。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者フォーレスト㈱34.40.066.876.669.2－㈱EDIONクロスベンチャーズ5.990.979.980.544.3－㈱エディオンハウスシステム0.0－65.180.536.4－㈱ジェイトップ4.30.058.782.960.8－㈱イー・アール・ジャパン0.0－54.959.251.8－㈱プライムステーション42.9100.073.477.4－男性非正規なし夢見る㈱20.0－87.781.9107.2－㈱EdBank50.0－96.0134.667.8－㈱麻布20.00.044.178.7－男性非正規なしジャパンネクストリテイリング㈱0.00.062.068.9146.1－㈱サンフレッチェ広島0.0100.0111.4106.5282.0－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．上記の表に記載のない項目及び一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) フォーレスト㈱さいたま市大宮区90文具・事務用品、オフィス用品、日用品等の通信販売100.00当企業グループ内で事務用品等の供給をしております。当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。役員の兼任あり。㈱EDIONクロスベンチャーズ名古屋市千種区30情報システムの運営及び開発100.00当企業グループの情報システムの運用及び開発を委託しております。役員の兼任あり。㈱エディオンハウスシステム広島市中区20住宅リフォーム、太陽光発電システムの販売・工事等100.00当企業グループ内で商品の供給を受けております。役員の兼任あり。㈱ジェイトップ名古屋市中村区94一般貨物運送業、家電販売・設置事業、電気工事事業等100.00当企業グループ内で業務の委託を受けております。当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。役員の兼任あり。㈱イー・アール・ジャパン広島市中区100リユース事業及びリサイクル事業100.00当企業グループ内で中古品及び小型家電の買取をしております。役員の兼任あり。㈱プライムステーション東京都品川区41企画・印刷事業100.00当企業グループ内で業務の委託を受けております。夢見る㈱堺市北区10プログラミング教室等の運営100.00当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。役員の兼任あり。㈱EdBank東京都品川区10プログラミング教室等の運営100.00当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。㈱麻布愛知県春日井市10屋根・外壁塗装・リフォーム100.00当企業グループ内で業務の委託を受けております。当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。ジャパンネクストリテイリング㈱名古屋市千種区9給湯設備機器の販売・工事等100.00役員の兼任あり。㈱サンフレッチェ広島（注）２広島市中区2,099プロサッカーチームの運営76.10㈱エディオンがクラブトップパートナーとなっております。役員の兼任あり。その他 １社 （注）１．主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、資金の貸付け及び余剰資金の受入れ等一元管理を行っております。２．特定子会社に該当しております。３．2025年４月１日付で、当社と連結子会社である株式会社サンキューは、当社を存続会社、株式会社サンキューを消滅会社とする吸収合併を行っております。４．2025年４月１日付で、連結子会社である株式会社ジェイトップと室山運輸株式会社は、株式会社ジェイトップを存続会社、室山運輸株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。５．2026年４月１日付で、当社と連結子会社である株式会社ＰＴＮは、当社を存続会社、株式会社ＰＴＮを消滅会社とする吸収合併を行っております。

３【配当政策】当社は、グループとして安定的な経営基盤の確保に努めるほか、株主還元を経営の重要課題と考えており、株主の皆様への安定的配当の実施を念頭に置きながら業績及び経営基盤強化のための内部留保等を勘案し、配当金額を決定することを基本方針としております。また、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。これらの基本方針をもとにして、当事業年度は１株当たり48円（うち中間配当23円）の配当を決議する予定であります。内部留保資金につきましては、今後の設備投資等の経営基盤強化に役立てることとし、将来における株主様の利益確保に役立てる所存であります。なお、第25期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,643百万円及び１株当たり配当額25円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日2,43223取締役会2026年６月26日2,64325定時株主総会決議予定

６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）事業の内容設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計大阪事務所他本社施設 （大阪市北区他）管理業務事務所734292258(3,476)[19,607]41851,4751,002北海道内店舗（９店）家電販売店舗設備1,046209407(12,047)[135,949]3011,695190富山県内店舗（５店）家電販売店舗設備210－[21,682]18－4147石川県内店舗（８店）家電販売店舗設備1,2216658(1,677)[62,221]31421,421157福井県内店舗（７店）家電販売店舗設備1,74887－[65,062]34401,910148長野県内店舗（10店）家電販売店舗設備2,31221122(694)[47,190]43592,648117岐阜県内店舗（22店）家電販売店舗設備1,72510435(678)[87,505]71501,987238静岡県内店舗（25店）家電販売店舗設備7367234(661)[71,942]9221957324愛知県内店舗（72店）家電販売店舗設備4,3975256,392(33,930)[136,797]7866512,1671,111 事業所名（所在地）事業の内容設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計三重県内店舗（16店）家電販売店舗設備313103－[51,312]578482207滋賀県内店舗（９店）家電販売店舗設備87593524(11,776)[25,440]48151,557105京都府内店舗（17店）家電販売店舗設備89720836(6,853)[30,076]10331,861279大阪府内店舗（46店）家電販売店舗設備14,39750153,057(43,762)[127,943]2562968,243824兵庫県内店舗（36店）家電販売店舗設備2,5483573,128(16,707)[107,177]185366,257562奈良県内店舗（７店）家電販売店舗設備725130－[46,786]260882111和歌山県内店舗（４店）家電販売店舗設備301－[4,061]15－4836鳥取県内店舗（６店）家電販売店舗設備67553805(7,345)[11,707]23－1,557108島根県内店舗（９店）家電販売店舗設備866681,551(17,041)[37,977]36362,559141岡山県内店舗（21店）家電販売店舗設備2,1752464,998(34,684)[25,932]74447,538349広島県内店舗（34店）家電販売店舗設備9,59638615,636(47,018)[87,766]1533925,812918山口県内店舗（16店）家電販売店舗設備2,5193933,068(29,730)[44,608]82396,104245関東地区店舗（16店）家電販売店舗設備8858－[－]67－214303四国地区店舗（15店）家電販売店舗設備1,2741431,100(5,193)[44,080]64672,651258九州地区店舗（43店）家電販売店舗設備6,8395752,285(19,084)[132,373]169859,955584連結会社への賃貸設備その他店舗設備－0－[－]－－0－連結会社以外への賃貸設備その他店舗設備1,125125,213(53,772)[53,271]－－6,351－その他その他その他4321306(1,149)[－]－－739－合計－－59,3254,72099,724(347,285)[1,478,473]2,479874167,1248,364 （注）１．従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積は、［ ］で外書しております。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)事業の内容設備の内容帳簿価額（百万円)従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計フォーレスト㈱さいたま市大宮区オフィス用品等の販売事務所等10596－06827096㈱EDIONクロスベンチャーズ名古屋市千種区その他事務所等80178－－－259228㈱エディオンハウスシステム広島市中区その他事務所等－0－－6674㈱ジェイトップ名古屋市中村区その他事務所等134461(14,239)570537147㈱イー・アール・ジャパン広島市中区その他工場設備等3077423(19,707)－6680531㈱プライムステーション東京都品川区その他工場設備等243115(523)－214645夢見る㈱堺市北区その他事務所等190－－－1946㈱EdBank東京都品川区その他備品00－－004㈱麻布愛知県春日井市その他事務所等708(103)－01820ジャパンネクストリテイリング㈱名古屋市千種区その他事務所等40－－0540㈱サンフレッチェ広島広島市中区その他事務所等6585138(3,252)30078053 （注）従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況ａ．監査等委員会の組織、人員監査等委員会は、公認会計士、企業経営・財務等、弁護士の専門的知見を有した独立社外取締役３名を含む監査等委員である取締役４名（男性３名、女性１名）で構成しております。当事業年度においては、社外取締役（監査等委員）の坂井義清氏が監査等委員会委員長を務めております。同氏は、通信ネットワーク事業を営む企業の財務経理部門担当及び業務執行取締役としての豊富な実務経験を有し、財務会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役（監査等委員）の福田有希氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役（監査等委員）の清水英昭氏は、弁護士としての企業法務の経験と専門的知見から、経営の監査及び監督を行うに十分な見識を有しております。取締役（常勤監査等委員）の山根よしえ氏は、当社や子会社の管理部門での豊富な経験から、情報収集の充実を図り、内部統制室との十分な連携を通じて監査体制に必要な業務知識を幅広く有しております。加えて、監査等委員会は監査等委員の職務を補助する体制として、監査等委員会事務局を設置し、専任のスタッフを配置して、情報収集の指示や事務局としての会議運営、監査等委員間の連絡調整業務等、監査等委員会の職務執行に必要な事項を補助しております。 ｂ．監査等委員会の活動状況・当事業年度において、当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況は以下のとおりです。 氏名出席回数／開催回数出席率取締役（常勤監査等委員）山根 よしえ14回／14回100％社外取締役（監査等委員）坂井 義清14回／14回100％社外取締役（監査等委員）福田 有希14回／14回100％社外取締役（監査等委員）清水 英昭14回／14回100％（注）社外取締役（監査等委員）の坂井義清氏は、独立役員として取締役会の諮問機関である任意の指名報酬委員会の委員となっております。 ・当事業年度における監査等委員会で審議・決議した主な議案内容は、以下のとおりです。決議事項・前事業年度に係る監査等委員会の監査報告書・会計監査人の監査報酬見積りに関する同意・監査等委員会委員長(議長)、常勤監査等委員、選定監査等委員の選定・監査等委員会の監査の基本方針・監査の実施計画・監査職務の業務分担・監査等委員である取締役の報酬（協議）・評価を踏まえた会計監査人を再任することの適否・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等及び報酬等に関する意見・監査等委員である取締役の選任議案に対する同意・取締役の利益相反に相当する取引の承認 等審議事項・会計監査人の年度監査計画・会計監査人からの定期報告・会計監査人の相当性評価・コンプライアンス事案・業務執行部門からの審議事項 等報告事項・会計監査人からの監査報告・内部統制室からの内部監査計画及び監査結果報告・常勤監査等委員からの監査活動報告 等金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告において記載されている「監査上の主要な検討事項」（ＫＡＭ）については、年度を通じて執行部門とも連携の上、会計監査人と監査等委員会との間で協議を重ね、会計上の見積りを含む経営者の重要な判断を伴う項目等の情報開示の適切性・整合性等についても確認いたしました。さらに年４回、監査等委員、内部統制室、財務経理部門、子会社監査役が一堂に会するエディオングループ監査等連絡会議を開催し、内２回は会計監査人も同席のうえ、監査結果の説明を受けるとともに質疑応答を行い、現状の課題点を共有するための意見交換を実施いたしました。 ｃ．監査等委員である取締役の活動内容当社の監査等委員である取締役は、監査等委員会で定めた監査の基本方針、監査の実施計画、監査職務の業務分担等に従い、内部統制に関わる部門と連携のうえ監査を行っております。主な活動は以下のとおりです。・代表取締役をはじめとした業務執行取締役との意見交換会を開催し、リスクの高い経営課題について提言を行いました。・サステナビリティ監査においては、当社のマテリアリティの推進状況や、気候変動への対応などをサステナビリティ推進部門の責任者へヒアリングを行い、サステナビリティ経営の監査を行いました。取締役（常勤監査等委員）はサステナビリティ推進委員会へ委員として参画し、マテリアリティの見直し等の審議状況を監査し適宜意見を表明しております。・社外取締役（監査等委員）は、取締役会、経営方針発表会への出席、重要な事業所の視察等を通じて、取締役及び使用人等の職務の執行状況を監査いたしました。また、取締役会の諮問機関である任意の指名報酬委員会に委員として出席する社外取締役（監査等委員）は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等及び報酬等の審議・決定プロセスの妥当性を監査しております。・取締役（常勤監査等委員）は、日々の監査活動において業務執行取締役、内部統制室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会のほか、経営会議、賞罰委員会、リスク管理委員会等重要な会議に出席し、業務執行取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧いたしました。加えて、本社及び主要な店舗等において内部統制室の往査に同行し業務及び財産の状況を監査いたしました。さらに会計監査人の内部統制監査に同行して主要な店舗に赴き、監査の方法と結果が相当であるかを監査いたしました。これらの監査活動及び監査結果は、取締役（常勤監査等委員）が監査等委員会で適宜報告しております。・子会社については、取締役（常勤監査等委員）が非常勤監査役を兼務する子会社にあっては取締役会に出席するほか、その他の子会社も含め、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社の主要拠点において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。・当事業年度における監査等委員会の活動状況等は、定期的に取締役会で報告しております。 ②内部監査の状況当社の内部監査は、会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することにより、不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営効率の増進に資することを目的としております。代表取締役会長執行役員直属で業務執行部門から独立した組織の内部統制室（有価証券報告書提出日現在29名）が年間内部監査計画に基づき、営業店舗、物流サービス拠点、本社部署及び子会社の監査を実施しております。各部門の業務執行状況について法令、社内規程、諸取扱要領に従って適正かつ有効に運用されているかを監査し、その監査結果は被監査部門に通知し、業務改善及び不正や誤謬の防止についての助言を行い、適切なフォローアップを通じて実効性の強化を図っております。内部統制室は取締役会、監査等委員会が必要と認めた事項についての監査及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価も実施しております。内部監査の結果及び内部統制評価の結果につきましては、代表取締役会長執行役員のみならず、取締役会、監査等委員会においても直接報告しております。内部統制室は、監査等委員である取締役及び監査等委員会並びに会計監査人と定期的又は必要に応じて報告や情報交換を行い、相互連携の強化を図っております。また、内部統制室長は、当連結会計年度に開催されたすべてのエディオングループ監査等連絡会議及びリスク管理委員会に出席し、当社及び子会社のリスク案件等の情報連携を図り、改善対策に努めております。 ③会計監査の状況当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査をEY新日本有限責任監査法人に委嘱しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、法定監査はもとより、監査等委員会及び内部統制室との間で、監査報告をはじめ、意見交換等を定期的に実施しております。 ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間19年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 諏訪部 修指定有限責任社員 業務執行社員 小林 謙一郎 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他19名です。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社では、会計監査人候補を適切に選定し、以下のとおり、会計監査人を適切に評価するための基準を設けております。 ⅰ 品質管理システムについて・会計監査人の品質管理システムは、毎年会計監査人から品質体制についての報告を受け、適正な監査の確保に向けて適切な対応を行うことができる体制があること・外部レビュー(公認会計士・監査審査会検査、日本公認会計士協会品質管理レビュー)等で、品質管理システムに影響を与えるような重大な指摘がないこと ⅱ 監査計画について・業界及び会社の環境に即した監査計画を策定していること・監査計画策定に当たり、監査等委員会からの要望等を反映していること会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かについては、以下３点を基準にして確認しております。 ⅰ 会計監査人及び監査チームは、公認会計士法等で求められる独立性を保持していること ⅱ 監査計画に従った監査を執行する知識及び経験を有したメンバーを監査チームに加えていること ⅲ 複雑で重要な専門領域がある場合、会計及び監査以外の専門家を利用していることこれらを踏まえ、会計監査人の監査の遂行状況、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に評価した結果、EY新日本有限責任監査法人の適格性に問題はないと判断し、同監査法人を会計監査人として再任することを決定いたしました。監査等委員会は、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められるなど、その他必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求め、総合的に勘案した結果、会計監査人の職務の遂行が適正であると評価いたしました。 ④監査公認会計士等に対する報酬の内容ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社111211819連結子会社－－－－計111211819※前連結会計年度における提出会社の支払った監査証明業務に基づく報酬は、10百万円の追加報酬の額を含んでおります。また、前連結会計年度における提出会社の支払った非監査業務に基づく報酬の内容は、新リース会計への対応に関するアドバイザリー業務であります。当連結会計年度における提出会社の支払った監査証明業務に基づく報酬は、12百万円の追加報酬の額を含んでおります。また、当連結会計年度における提出会社の支払った非監査業務に基づく報酬の内容は、財務情報に係る調査業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngメンバーファーム）に属する組織に対する報酬 （ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い審議したうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項及び同条第３項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社では、単なる安定株主としての政策保有はいたしません。ただし、中長期的視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性（リスク・リターン）があると判断される場合のみ保有いたします。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の経営上、重要な取引先との関係の維持・拡大を通じた、中長期的な成長・発展を目指して保有しております。特に、新規出店を中心とした投資資金の長期的・安定的な確保を目的とした金融機関や、フランチャイズ契約の維持・強化を目的としたフランチャイジーの株式を中心に保有する方針としています。保有する株式については、個別銘柄ごとに保有先企業との取引状況や保有先企業の財政状態・経営成績を確認してその保有の適否を検証するとともに、随時担当役員に状況を報告しております。また、定期的に取締役会で保有株式の状況を報告し、保有意義及び経済合理性が乏しいと判断される銘柄を中心に縮小しております。保有する上場株式の議決権行使は、原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重し、当該議案が当企業グループの企業価値向上に不利益を及ぼすと考えられる場合、または明らかに株主共同の利益を害すると考えられる場合を除き、肯定的な議決権行使をいたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式44,234 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ひろぎんホールディングス1,146,0001,146,000安定的な金融取引維持。運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。有1,9691,388㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ504,420504,420安定的な金融取引維持。運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。有1,3111,014㈱サンエー154,400154,400営業取引（フランチャイズ契約）の強化。中長期的な関係維持。サンエーは沖縄県内で家電量販店14店舗、携帯電話専門店２店舗を運営しています。無470484㈱あいちフィナンシャルグループ70,28470,284安定的な金融取引維持。運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しています。なお、本株式は2026年３月31日を基準日、2026年４月１日を効力発生日とし、１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。有482200（注）当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式212,179212,179非上場株式以外の株式454443 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式24－（注）非上場株式以外の株式0－32（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２【沿革】年月事項 2002年３月 2002年３月29日、中国・四国・九州地方を基盤とする株式会社デオデオと中部地方を基盤とする株式会社エイデンが、共同で株式移転方式により当社「株式会社エディオン」を設立。株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）及び株式会社名古屋証券取引所の市場第一部に上場。（大阪証券取引所は2004年３月に、名古屋証券取引所は2021年11月にそれぞれ上場廃止。東京取引証券所は市場区分の見直しにより、2022年４月に市場第一部からプライム市場に移行。） 2005年４月株式会社ミドリ電化を株式交換により完全子会社化。 2007年６月株式会社サンキューの株式を40％取得し、連結子会社化。 2009年10月株式会社デオデオが株式会社ミドリ電化を吸収合併し、社名を株式会社エディオンＷＥＳＴに変更。株式会社エイデンが社名を株式会社エディオンＥＡＳＴに変更。 2010年10月株式会社エディオンＥＡＳＴ及び株式会社エディオンＷＥＳＴを吸収合併。 2011年10月株式会社サンキューの全株式を取得。株式会社サンキューハウスシステム（現株式会社エディオンハウスシステム 現連結子会社）の全株式を取得。 2012年４月株式会社イー・アール・ジャパン（現連結子会社）に出資し、55％の株式を取得。 2017年３月株式会社イー・アール・ジャパンの全株式を取得。 2017年８月フォーレスト株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。 2018年３月株式会社ｅ-ロジに出資し、80％の株式を取得。 2018年６月株式会社福徳（フォーレスト酒販株式会社に社名変更）の全株式を取得。 2019年９月株式会社ｅ-ロジの全株式を取得。 2019年11月株式会社ジェイトップ（現連結子会社）の全株式を取得。 2019年12月夢見る株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。 2021年２月株式会社PTN（現連結子会社）の全株式を取得し、株式会社PTNとその子会社である株式会社プライムステーション（現連結子会社）、株式会社Hampstead、株式会社EdBank（現連結子会社）を連結子会社化。 2022年10月株式会社エヌワークが株式会社Hampsteadを吸収合併し、社名を株式会社EDIONクロスベンチャーズ（現連結子会社）に変更。 2023年９月株式会社サンフレッチェ広島（現連結子会社）の第三者割当増資引受けによる株式の追加取得。 2023年10月株式会社ジェイトップが株式会社ｅ-ロジを吸収合併。 2024年３月株式会社麻布（現連結子会社）の全株式を取得。 2024年７月フォーレスト株式会社がフォーレスト酒販株式会社を吸収合併。 2024年８月室山運輸株式会社の全株式を取得。 2025年２月ジャパンネクストリテイリング株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。 2025年４月株式会社エディオンが株式会社サンキューを吸収合併。株式会社ジェイトップが室山運輸株式会社を吸収合併。