株式会社ゼンショーホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社 174社の計175社により構成されており、フード業の経営を幅広く行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) グローバルすき家セグメント(グループ売上シェア：24.9％)㈱すき家及び泉盛餐飲(上海)有限公司、台湾善商股份有限公司やZENSHO (THAILAND) CO., LTD.、ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE ALIMENTOS LTDA等の海外子会社は、日本国内と中国、東南アジア及び中南米で牛丼チェーンの「すき家」を直営展開しており、ご家族やグループなど幅広いお客様に、主力の牛丼を中心に安全で美味しい商品を手軽な価格で提供しております。 (2) グローバルはま寿司セグメント(グループ売上シェア：25.3％)㈱はま寿司及び泉盛餐飲(上海)有限公司や台湾善商股份有限公司等の海外子会社は、日本国内と中国等で寿司チェーンの「はま寿司」を直営展開しており、新鮮な海産物を使用した寿司に加え、麺類やデザート、ドリンクなどのサイドメニューも充実させており、お子様から大人まで楽しんでいただいております。 (3) グローバル中食セグメント(グループ売上シェア：17.6％)Advanced Fresh Concepts Corp. の「AFC」、「ZENSHI」等やSushi Circle Gastronomie GmbHの「sushicircle」等やWonderfield TopCo Limitedの「SNOWFOX」、「Bento」、「Taiko」、「YO!」「SNOWFRUIT」等は、欧米を中心にテイクアウト寿司店等を直営及びＦＣで展開しております。 (4) グローバルファストフードセグメント(グループ売上シェア：8.9％)㈱なか卯は、親子丼・京風うどんの「なか卯」を直営及びＦＣで展開しております。㈱バーガー・ワンは、ハンバーガーチェーンの「ゼッテリア」等を中心に直営及びＦＣで展開しております。㈱エイ・ダイニングでは、ラーメン専門店の「伝丸」等を関東中心に直営展開しております。㈱かつ庵は、とんかつ専門店の「かつ庵」を関東・中部中心に直営展開しております。㈱久兵衛屋は、武蔵野うどん・天ぷら・しゃぶしゃぶの「久兵衛屋」を関東中心に直営展開しております。TCRS Restaurants Sdn.Bhd.は、チキンライス専門店の「The Chicken Rice Shop」等をマレーシアで直営展開しております。 (5) レストランセグメント(グループ売上シェア：13.6％)㈱ココスジャパンでは、ファミリーレストランの「ココス」等を全国に直営及びＦＣで展開しております。㈱ビッグボーイジャパンでは、ハンバーグ＆ステーキレストランを直営展開しております。関東・関西・東北中心に「ビッグボーイ」等、北海道で「ヴィクトリアステーション」を展開しております。㈱ジョリーパスタでは、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」等を関東・関西中心に直営展開しております。㈱TAG-1では、焼肉レストランの「熟成焼肉いちばん」等を関東・関西中心に直営展開しております。㈱オリーブの丘では、本格的なイタリア料理専門の「オリーブの丘」を関東で直営展開しております。㈱華屋与兵衛では、和食レストランの「華屋与兵衛」を関東で直営展開しております。 (6) 小売セグメント(グループ売上シェア：6.1％) ㈱ジョイマートは、スーパーマーケット経営を行っております。 ㈱ユナイテッドベジーズは、青果の販売を主な事業としております。 (7) 本社・サポートセグメント(グループ売上シェア：0.8％) ㈱ＧＦＦは、食品の製造・加工を主な事業としております。 ㈱ゼンショー商事は、食材の仕入・販売を主な事業としております。 ㈱グローバルフレッシュサプライは、物流機能／食材の全国配送を主な事業としております。 ㈱テクノ建設は、店舗設備・メンテナンスを主な事業としております。 ㈱グローバルテーブルサプライは、備品・ユニフォーム等の調達／販売を主な事業としております。 (8) その他(グループ売上シェア：2.8％) その他の事業は、主として外販製造卸売事業、介護事業及び畜産水産事業であります。 ㈱トロナジャパンは、家庭用冷凍食品等の販売を行っております。 ㈱サンビシは、醤油やドレッシングなどの製造・販売を行っております。 ㈱輝は、介護事業を運営しております。 ㈱ゼンショーライスは、玄米・精米の販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針当社グループは、「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という創業当初からの企業理念を更に進化させ「食を通じて、人類社会の安定と発展に責任をおう」企業であり続けるために、人種・宗教・民族文化が生み出す様々な対立を乗り越え、お互いに協力し、人類全体が平和的に共生できる「食のインフラ」の構築を通じて、この責任を全うしてまいります。そのためにフード業を幅広く展開し、世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供するという使命をもって、グローバルに事業を展開しております。安全で質の高い商品とサービスをお客様に提供するため、メニューの開発から食材の調達、製造・加工、物流、販売に至る全過程を自ら企画・設計し、一貫してコントロールするＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）の構築に努めております。ＭＭＤを実践することで、より幅広い層のお客様に、いつでも、気軽に利用していただける店舗づくりを実現し、業容の一層の拡大と効率化を図り、株主価値の増大に努めてまいります。 (２)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクに加え、米国の通商政策動向、為替相場及び金融市場の変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。国内経済においては、雇用・所得環境に改善の動きが見られる一方、物価上昇の継続により消費者マインドは弱含みで推移しました。このような環境下、コメ価格の高騰に加え、輸入牛肉や水産物などを含む原材料価格の上昇によるコスト負担増が事業運営に影響を及ぼしました。 (３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(１)及び(４)に記載の、経営方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 (対処すべき事業上及び財務上の課題)①食の安全性の追求当社グループは、お客様に安全な食を提供することを最重要課題とし、Codex基準（食品安全のグローバル基準）をベースにグループ食品安全追求本部が自社基準を設定し、調達、製造、物流及び販売のフードチェーン全体においてはグループ各社が食品安全マネジメントを完結することで、食の安全のトレーサビリティーを保証しております。原料・包材・製品の安全性については、自社の理化学分析室・微生物検査室でのハザード（健康阻害要因）の分析検査により、保証しております。また、全社員へ食品安全教育や取引先パートナーへの食品安全情報の提供を実施しております。加えて、外食事業においては、店舗における衛生管理の維持・向上を、食の安全を支える重要な取り組みとして位置付けております。当連結会計年度においては、外食事業の各業態において、店舗状態の改善に向けた以下の対策を概ね計画どおり進めてまいりました。イ）営業形態や業態特性に応じて十分な清掃作業時間を確保し、日常的な衛生管理の徹底を行っております。ロ）害虫・害獣の侵入につながる恐れのあるひび割れ・穴等について定期的な点検・補修を実施するとともに、老朽化店舗については計画的な改装を進めております。ハ）害虫・害獣が侵入・生息しづらく、清掃しやすい店舗設計への見直しを行い、新規出店及び改装時に順次反映しております。ニ）従業員への安全・衛生教育については、教育内容の見直しや研修の実施を通じて徹底を図っております。これらの取り組みにより、店舗における衛生管理体制の向上を図るとともに、今後も食の安全性を最優先とした取り組みを継続してまいります。 ②ＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）の進化当社グループは、お客様に安全でおいしい商品を安心してお召し上がりいただくために、ＭＭＤによる安全性の確保を継続するとともに、業績の向上を目指し、業容の拡大とグループシナジーの追求を行ってまいりました。また、加速する海外出店を考慮し、海外拠点による調達網の強化を行うとともに、食材の安全性の追求と商品クオリティの向上、コスト改善を図ってまいります。※ＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）「世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供する」この使命を果たすための仕組みで、原材料の調達から製造・加工、物流、店舗における販売までを一貫して自らの手で企画・設計、運営するシステムです。 ③ブランドの進化当社グループは、日々進化するお客様のニーズや多様なライフスタイルに対応し、常にお客様の期待を超える商品、サービス、顧客体験を提供できるよう、全ての面でブランドの進化に努めてまいります。 ④出店及びＭ＆Ａによる成長国内外において業態の収益力を高め、積極的な出店を継続してまいります。また、Ｍ＆Ａ等の活用により、新規事業領域への進出やＭＭＤの更なる強化を図り、安全でクオリティの高い食材の供給と、食の多様化にも対応してまいります。 ⑤人財の採用及び育成当社グループは、人財は付加価値を生み出す人的資本であるとの考えに基づき、当社グループの理念に共感する優秀な人財を採用し、持続的な成長を推進する人財を育成してまいります。また、女性社員の活躍推進を含む多様な働き方の促進や、中途採用の強化、グローバル人財の採用・育成を積極的に進めてまいります。 ⑥労働環境の改善当社グループは、労働環境を改善するために、管理職層に対するコンプライアンス教育の強化、ハラスメント防止対策として相談窓口の設置や社内研修の実施、従業員との対話機会の充実等の多様な改善施策を実施してまいりました。引き続きＤＸ推進による作業の効率化、コミュニケーションの強化、人事評価制度・給与制度・福利厚生の見直し等を行い、従業員一人ひとりが能力を高め、やりがいと成長を実感できる職場環境にすることで長期安定雇用を図ってまいります。 ⑦お客様の利便性向上及び迅速な経営判断に資するためのシステム構築当社グループでは、お客様の利便性向上及び生産性向上のためのシステム構築を進めております。また、経営管理システムとして、売上・在庫・人件費等の情報を収集する仕組みを構築しております。今後、国内外でグループ各社の販売拠点を拡大していく中で、更なる情報の収集・統合の効率化を進め、経営陣の迅速な判断に資するシステムと体制の構築にも取り組んでまいります。 ⑧ＤＸへの積極的な取り組み現在、第４次産業革命とも呼ばれるデジタル化の急速な進展の中で、人工知能(ＡＩ)・ＩｏＴ・ＲＰＡ・ロボット・クラウドの活用が加速しております。店舗においては、セルフオーダー/セルフキャッシング/ロボット等の技術革新やＩＴによるデータ活用等により、定型労働に加えて非定型労働においても省人化が進んでおります。当社グループにおきましても、店舗、工場、物流、本部などの各工程において、積極的にＤＸへ取り組むことで業務の効率化・自動化を推進してまいります。 ⑨食材の安定供給への取り組み当社グループでは、店舗で使用する食材を国内外から調達しており、気候変動や為替変動による価格上昇や調達困難のリスクに対応するため、仕入先の分散等に取り組んでおります。そのために、グローバルに食材調達のための拠点を展開、産地からの情報収集と直接買い付けを行い、安全で高品質な食材の調達を実現してまいります。また、昨今の米国をはじめとする各国の通商政策の変更や関税措置の強化、 並びにホルムズ海峡封鎖等の地政学的リスクに関しては、グローバルな視野で調達リスクの分析を行い、調達・配送網の再編、及び新たな調達チャネルの開拓を進めてまいります。 (４)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画を策定し、その経営指標(ＫＰＩ)として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率、ＲＯＥの目標値を定めております。当該ＫＰＩを採用している理由としましては、中期経営方針として①既存事業の収益改善②国内外における新規出店による業容の拡大③人財育成及び職場環境の改善を挙げており、経営方針の進捗状況や実現可能性の評価等を行うことが可能になるためであります。なお、ＫＰＩの目標値については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、当社の経営判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、それらは当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１)食品の安全について当社グループでは、安全でおいしい商品をお客様に提供するため、グループ食品安全追求本部の設置と担当役員の配置を行うとともに、グループ各社に食品安全・品質保証部門を設置することで、食の安全の確保に向けた取り組みを徹底しております。万一、異物混入・集団食中毒などの食の安全に関わる問題が発生した際には、速やかにグループ内各社本部に報告がなされ、被害を最小限にとどめられるよう対策を講じる仕組みを構築しておりますが、企業イメージの失墜などによって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (２)自然災害及びパンデミックについて当社グループは、「食のインフラ」として事業を継続していくために営業店舗や工場、物流センター所在地を含む地域における大規模な地震、洪水、台風等の自然災害や感染症によるパンデミックの発生に備えて、ＢＣＰ計画やＢＣＰマニュアルを作成するとともに、これらに基づく災害対応訓練を実施しております。災害等発生時には緊急対策本部の指揮のもと、速やかな対応を検討・実施しておりますが、全てのリスクを回避することは困難であるため、事業活動の縮小、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (３)出店政策・店舗展開について当社グループでは、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況等から売上予測を行い、賃借料や投資額等の条件を検討した上で出店地の評価・選定を当社の専門部署が行うことで不採算店舗発生のリスク低減を図っております。現時点で出店地候補は著しく減少しておりませんが、出店条件に合致した物件が外部環境の変化等により減少し、出店計画に変更が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (４)海外展開におけるカントリーリスクについて当社グループは、中国、米州、東南アジア、欧州等の海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、海外子会社にて直営店の運営、フランチャイズの展開、食料品の製造・加工販売等を行っております。当社の海外子会社の展開国における、戦争、政情、経済、法規制、自然災害等の予測できない変動リスクや、ビジネス慣習等のカントリーリスクに関する情報収集に努め、これらリスク発生時に早期に対策を行う体制を整備しておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (５)人財の確保について当社グループにとって人財の確保は、お客様に満足していただける店舗オペレーションを維持するうえで、重要な経営課題となっております。そのため、従業員にとって働きやすい職場環境づくりに努めております。具体的には、特に以下の取り組みを進めておりますが、今後、労働需給バランスの悪化などによって十分な人財確保ができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。①より風通しのよい店舗運営を図るため、全国各地でクルーが主体となって意見交換を行う「クルーミーティング」を、労働組合と協力して開催しています。「クルーミーティング」で発表された意見をもとに茨城県つくば市に「かがやき保育園」を開所するなど、吸い上げた意見の実現に積極的に取り組んでいます。今後も継続して同様の取り組みを行ってまいります。②女性従業員が働きやすい職場環境を整備するため、妊娠中の勤務や産前・産後休業、育児・介護休業、職場復帰、復帰後の勤務についてサポートを行う窓口を設置しております。また、短時間勤務が可能な職種、業務を拡充するなど、育児中の従業員がさらに活躍できる職場環境づくりに努めております。 (６)個人情報の保護について当社グループは、お客様、従業員、株主の皆様に関する多くの個人情報を店舗及び本部にて保有しております。当社は当社グループの個人情報の保護管理を統括するため個人情報保護管理委員会を設置し、個人情報の取り扱いに関する個別具体的なルール策定を行い、グループ内への浸透・徹底を図っております。さらに、各社各部門内に個人情報保護部門責任者を選任し、自部門の業務に関わる個人情報の取り扱い責任を明確化することで、自部門における個人情報の取り扱いに関する指導、教育を行っており、各社ＣＯＯ/部門長にも個人情報の重要性を認識してもらうべくセミナーも開催しています。以上のように情報の管理を厳正に行い、不要な個人情報を継続保管しないことや個人情報の漏洩防止に努めておりますが、これらの個人情報が外部へ流出した場合には、当社グループのイメージ及び社会的信用の失墜、対応費用の発生などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (７)情報システムへの依存について当社グループは、店舗運営、食材などの仕入れ、配送などの主要業務を情報システムに依存しております。当社のグループＩＴ本部において、コンピュータウイルスやランサムウェア等のサイバー攻撃など悪意のある攻撃に対し、適切に防止策を実施してリスク低減を図っており、ＢＣＰも立案済みで順次更新しています。過去において当該リスクが顕在化したことはありませんが、これらの攻撃などにより情報システムに様々な障害が生じた場合には、効率的な運営の阻害や重要なデータの喪失などが発生する事により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (８)原材料の調達及び価格変動について当社グループが使用する食材は多岐に渡るため、当社のグループMD本部を中心に原材料産地の開拓や分散調達などのリスクヘッジを実施しております。地政学的リスクや経済活動の変化による供給制約、関税等各国の輸出入規制、ＢＳＥや鳥インフルエンザ・豚コレラのような疫病の発生、大規模な洪水、台風等の自然災害の発生、為替相場の変動などにより、原材料などの調達不安や価格高騰が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (９)法的規制について当社グループでは、会社法、各種税法などの一般的な法令に加え、食品衛生法や労働関係法令、環境関連法令など店舗の営業にかかわる国内外の各種法的規制や制度の適用を受けております。各種業界団体への加盟などにより、必要な情報を的確に収集することでリスクの低減を図っておりますが、これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)Ｍ＆Ａについて当社グループは、新規出店とともにＭ＆Ａを推進することにより、業容を拡大し、持続的な成長を続けております。Ｍ＆Ａの実施に際しては、当社の専門部署及び外部専門家が詳細なデューデリジェンスを行い、対象企業を多角的な視点から調査分析することで、極力リスクを回避するように努めておりますが、Ｍ＆Ａを実施した後に、偶発債務や未認識債務の発生、コンプライアンス上の問題等が判明することや、市場環境や競争環境の変化により、当初期待した利益や効果を上げられない可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)金利上昇について当社グループでは、店舗や工場などの設備投資や、Ｍ＆Ａなどの資金の一部を金融機関からの借入及び社債発行により調達しております。その大部分は、固定金利による長期の資金調達となっており、急激な金利上昇に対して一定程度の耐性を確保しておりますが、長期的な金利上昇局面におけるコスト負担増が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12)減損会計について当社グループは店舗有形固定資産、企業買収等により取得したのれん及び耐用年数を確定できない無形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13)風評について当社グループは、法令違反などの不適切な行為が発生した場合は、速やかに適切な対応を図ってまいりますが、メディア報道やSNS上の投稿・書き込みなどにより、当社グループに関する悪質な風評が発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用を毀損し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14)訴訟について当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟及び規制当局による様々な法的手続きの対象になる可能性があります。現在までのところ、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟などは提起されておりませんが、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟などが発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15)コンプライアンスについて当社グループは、透明性のある誠実な企業グループを目指し、コンプライアンス意識の浸透と定着に継続的に取り組んでおります。この取り組みは、「グループリスク管理規程」及び「グループコンプライアンス規程」において、グループの様々なリスクを網羅的かつ適切に認識し、管理すべきリスク及び担当部署を定め、リスク・コンプライアンス管理体制の整備・充実を図っております。また、規程に基づきグループ内の様々なリスクを統括的に管理するため総合リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、管理担当部署のリスク対策実施状況の点検を行うことにより、迅速かつ適切に対応しております。 しかしながら、役職員個人による法令・社内規定違反や社会通念上不適切な行為などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (16)製造物責任（商品・サービスの安全性）について当社グループは、店舗における飲食物の提供及び食材・商品の販売を行っております。これらの商品・サービスにおいて、万一、品質不良や設計・表示上の不備等による欠陥が発生し、お客様の生命・身体・財産に損害を与えた場合には、製造物責任法（PL法）や民法上の不法行為責任等に基づき損害賠償責任を負う可能性があります。また、提供する商品には外部仕入先から調達した原材料や製品が含まれるため、その品質管理体制や表示内容に不備があった場合においても、当社が販売者または表示製造業者として責任を問われる可能性があります。これらの事態が発生した場合、損害賠償の発生に加え、商品回収（リコール）、ブランドイメージの毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (17)取引先との契約及び取引慣行に関するリスクについて当社グループは多数の仕入先及び取引先と継続的に取引を行っております。これらの取引において、品質基準、納期、価格条件、損害賠償責任の範囲等の契約条件が不十分又は不明確であった場合には、取引上の紛争が発生する可能性があります。また、原材料価格の変動や供給不足等に伴う価格改定や取引条件変更に際して適切な合意形成がなされない場合には、安定的な商品調達に支障が生じる可能性があります。これらのリスクに対しては、基本契約の締結や契約内容の標準化等を推進しておりますが、想定外の事象が発生した場合には、当社グループの事業運営や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。 (18)サプライチェーン及び仕入先に関するリスクについて当社グループは、国内外の多数のサプライヤーから原材料及び商品を調達しており、その安定供給と品質確保に努めております。しかしながら、仕入先における品質管理の不備、不正行為、事故の発生等により、当社に供給される商品の安全性や品質に問題が生じる可能性があります。また、海外調達においては、法規制の変化、政治・経済情勢の変動に加え、労働環境や人権問題などの社会的要請への対応が求められており、これらへの対応が不十分であった場合には、企業評価やブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。これらの事象により商品供給の停止、回収、顧客離れ等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度より、従来の「グローバルファストフード」セグメントに含まれていた海外テイクアウト寿司事業を「グローバル中食」セグメントとして分離して開示することにしました。それにより報告セグメントは「グローバルすき家」「グローバルはま寿司」「グローバル中食」「グローバルファストフード」「レストラン」「小売」「本社・サポート」の７区分に変更しております。そのため、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の報告セグメント区分に基づいております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日)における連結業績は、売上高１兆2,640億53百万円(前年同期比11.2％増)、営業利益814億40百万円(同8.4％増)、経常利益782億57百万円(同8.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益458億12百万円(同16.6％増)となりました。当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクに加え、米国の通商政策動向、為替相場及び金融市場の変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。国内経済においては、雇用・所得環境に改善の動きが見られる一方、物価上昇の継続により消費者マインドは弱含みで推移しました。このような環境下、コメ価格の高騰に加え、輸入牛肉や水産物などを含む原材料価格の上昇によるコスト負担増が事業運営に影響を及ぼしました。こうした状況の中、各報告セグメントの既存店売上高前年比は、「グローバルすき家」で104.3％、「グローバルはま寿司」で115.5％、「グローバルファストフード」で109.2％、「レストラン」で109.8％、「小売」で103.1％となりました。当連結会計年度末の店舗数につきましては、1,042店舗出店、1,514店舗退店した結果、14,947店舗(ＦＣ8,235店舗含む)となりました。報告セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。なお、文中に記載している売上高は、外部顧客への売上高としております。 (グローバルすき家)「グローバルすき家」の当連結会計年度の売上高は、3,144億54百万円(前年同期比6.3％増)、営業利益は、93億17百万円(同62.0％減)となりました。「すき家」は、日本国内と中国、東南アジア及び中南米に展開しており、ご家族やグループのお客様にもご利用いただけるよう、主力の牛丼を中心に安全で美味しい商品を手軽な価格で提供しております。また、前期末に国内すき家の一部店舗で発生した異物混入事案を受けた安全衛生対策については、清掃の強化や老朽化が進んでいる店舗の計画改装等に引き続き取り組んでおります。国内すき家の商品施策としては、原材料費やエネルギーコストなどの上昇により物価高が続いている経済環境の中、すき家の牛丼を多くのお客様により手頃な価格でお楽しみいただきたいという想いから牛丼の値下げを実施したほか、「ナポリタン牛丼」、「煮込みハンバーグカレー」、「めかぶオクラ牛丼」、「ニンニクの芽牛丼」、「バターチキンソースカレー」、「月見すきやき牛丼」、「ローストビーフ丼」、「デミグラスチーズ牛丼」、「炭火焼きほろほろチキンカレー」などを販売しました。なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、112店舗出店、83店舗退店した結果、2,650店舗(国内2,000店舗、海外650店舗)となりました。 (グローバルはま寿司)「グローバルはま寿司」の当連結会計年度の売上高は、3,202億77百万円(前年同期比28.9％増)、営業利益は、267億71百万円(同25.4％増)となりました。「はま寿司」は、日本と中国などに展開しており、新鮮な海産物を使用した寿司に加え、麺類やデザート、ドリンクなどのサイドメニューも充実させており、お子様から大人まで楽しんでいただいております。なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、132店舗出店、５店舗退店した結果、862店舗(国内664店舗、海外198店舗)となりました。 (グローバル中食)「グローバル中食」の当連結会計年度の売上高は、2,218億95百万円(前年同期比5.7％増)、営業利益は、273億76百万円(同7.0％増)となりました。主要ブランドである「AFC（ZENSHI）」、「SNOWFOX」、「YO!」、「Bento」、「Sushi Circle」は、主として欧米で寿司等のテイクアウト商品を提供しております。当報告セグメントにおいては、収益性や立地条件等を踏まえた店舗ポートフォリオの最適化を目的として、戦略的な出退店を実施しました。なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、761店舗出店、1,306店舗退店した結果、8,970店舗(ＦＣ8,102店舗含む)となりました。 (グローバルファストフード)「グローバルファストフード」の当連結会計年度の売上高は、1,128億18百万円(前年同期比8.3％増)、営業利益は、33億10百万円(同7.3％減)となりました。「なか卯」は、和食ファストフードチェーンとして、親子丼・京風うどんを中心に、バラエティ豊かな商品をお手頃価格で提供しております。そのほかに、ハンバーガーチェーンの「ゼッテリア」、とんかつ専門店の「かつ庵」、武蔵野うどんの「久兵衛屋」、ハラル認証を取得したチキンライス専門店の「The Chicken Rice Shop」などが当報告セグメントに含まれております。当報告セグメントにおいては、各業態の特性や成長性を踏まえ、業態構成の見直しや店舗運営の効率化を進めており、その一環として、ハンバーガーチェーンの「ゼッテリア」への転換出店を進めるとともに、讃岐うどん専門店「瀬戸うどん」とカフェチェーンの「モリバコーヒー」の全店閉店を実施しました。なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、31店舗出店、103店舗退店した結果、1,145店舗(国内880店舗、海外265店舗、ＦＣ57店舗含む)となりました。 (レストラン)「レストラン」の当連結会計年度の売上高は、1,712億81百万円(前年同期比9.7％増)、営業利益は、129億98百万円(同14.1％増)となりました。ファミリーレストランの「ココス」は、季節感を重視したフェアメニューの積極的な導入による商品の強化、専門店にも負けない本格的な味の追求、お客様が満足してお食事をしていただけるようサービス水準を高め、業績の向上に努めております。そのほかに、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」、ハンバーグ＆ステーキレストランの「ビッグボーイ」、厳選された牛肉を提供する焼肉チェーン店の「熟成焼肉いちばん」、本格イタリアンレストランの「オリーブの丘」、和食レストランの「華屋与兵衛」などが当報告セグメントに含まれております。なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、６店舗出店、11店舗退店した結果、1,181店舗(国内1,180店舗、海外１店舗、ＦＣ76店舗含む)となりました。 (小売)「小売」の当連結会計年度の売上高は、769億77百万円(前年同期比1.2％増)、営業損失は、10億25百万円(前年同期は営業損失17億94百万円)となりました。北関東中心に展開しているスーパーマーケット「マルヤ」、「ジョイフーズ」などのほか、青果販売等を行っている「ユナイテッドベジーズ」などが当報告セグメントに含まれております。なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、６店舗退店した結果、120店舗となりました。 (本社・サポート)「本社・サポート」の当連結会計年度の売上高は、107億９百万円(前年同期比119.1％増)、営業利益は、27億80百万円(前年同期は営業損失74億18百万円)となりました。食品の製造・加工を担う㈱ＧＦＦ、物流機能を担う㈱グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する㈱グローバルテーブルサプライなどが当報告セグメントに含まれております。 (その他)「その他」の当連結会計年度の売上高は、356億38百万円(前年同期比13.7％減)、営業損失は、３億71百万円(前年同期は営業損失20億２百万円)となりました。家庭用冷凍食品等を企画・開発・販売する㈱トロナジャパン、醤油やドレッシングなどの製造・販売を担う㈱サンビシ、介護事業を運営する㈱輝、玄米・精米を販売する㈱ゼンショーライスなどが含まれております。 当連結会計年度末における資産は9,603億62百万円となり、前連結会計年度末から1,472億53百万円増加いたしました。これは主に、第１回社債型種類株式発行に伴う預金の増加及び有形固定資産の増加等によるものであります。当連結会計年度末における負債は6,189億12百万円となり、前連結会計年度末から461億74百万円増加いたしました。これは主に、有利子負債の増加等によるものであります。当連結会計年度末における純資産は3,414億49百万円となり、前連結会計年度末から1,010億78百万円増加いたしました。これは主に、第１回社債型種類株式発行に伴う資本剰余金の増加及び利益剰余金の増加等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 金額現金及び現金同等物の期首残高796億95百万円営業活動によるキャッシュ・フロー1,011億77百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△780億89百万円財務活動によるキャッシュ・フロー198億19百万円現金及び現金同等物の期末残高1,280億54百万円(参考)フリー・キャッシュ・フロー230億87百万円 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首残高より483億59百万円増加し、1,280億54百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益、減価償却費等の計上及び棚卸資産の増加等により1,011億77百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店と改装に伴う有形固定資産の取得等により780億89百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、第１回社債型種類株式の発行等により198億19百万円の資金の増加となりました。 (注) フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー ③ 生産、受注及び販売の状況ａ. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)生産金額(百万円)前年同期比(％)グローバルすき家18,930117.9グローバル中食9,360120.7グローバルファストフード1,156120.0本社・サポート87,006111.4その他25,33983.7合計141,792106.5 ｂ. 受注状況該当事項はありません。 ｃ. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)販売金額(百万円)前年同期比(％)グローバルすき家314,454106.3グローバルはま寿司320,277128.9グローバル中食221,895105.7グローバルファストフード112,818108.3レストラン171,281109.7小売76,977101.2本社・サポート10,709219.1その他35,63886.3合計1,264,053111.2 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであり、また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、中長期的に資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指しており、ＲＯＥを重要な指標と位置付けております。なお、当連結会計年度のＲＯＥは15.8％であり、株主資本コスト8.1％に対して7.6ポイント上回っております。今後の見通しにつきましては、中東をはじめとする地政学的リスク、米国の通商政策動向、為替相場及び金融市場の変動に加え、原材料価格ならびにエネルギーコストの上昇などにより、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような環境下、当社グループは食の安全を第一優先とした「食のインフラ」によってお客様に美味しい食を持続的にお届けできるよう、食材調達から製造、物流、店舗販売まで一貫して設計・運営を行うマス・マーチャンダイジング・システム（ＭＭＤ）をより強化し、世界の安定と発展のために貢献してまいります。 ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2027年３月期を含む３か年を対象とした中期経営計画を策定しているほか、中期目標としてＲＯＥ10％の安定的達成を計画しております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当面の設備投資及び株主還元等に必要な資金については自己資金で賄う予定ですが、新たな収益の源泉となり企業価値向上に貢献しうるＭ＆Ａ等の投資も継続的に検討していることから、金融機関からの借入等による資金調達も併せて継続的に検討しております。手許資金については、複数の金融機関との連携強化により安定的に資金調達ができる体制を整えており、十分な水準を確保しております。また、当社及び国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。なお、当社は㈱日本格付研究所（ＪＣＲ）からＡ－格の発行登録予備格付を取得しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、フード業の経営を幅広く行っており、以下を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。各報告セグメントに含まれる事業は以下の通りであります。 報告セグメント事業内容グローバルすき家牛丼チェーン「すき家」の国内・海外での展開グローバルはま寿司寿司チェーン「はま寿司」の国内・海外での展開グローバル中食寿司テイクアウト事業の海外での展開グローバルファストフード各種ファストフード事業の国内・海外の展開レストランレストラン事業の国内・海外での展開小売スーパーマーケット等の経営本社・サポート各業態のサポート業務 事業における重要性を踏まえ、業績管理区分をより経営実態に適した形に見直したことに伴い、当連結会計年度より、従来の「グローバルファストフード」セグメントに含まれていた海外テイクアウト寿司事業を「グローバル中食」セグメントとして分離して開示することにしました。それにより報告セグメントは「グローバルすき家」「グローバルはま寿司」「グローバル中食」「グローバルファストフード」「レストラン」「小売」「本社・サポート」の７区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための会計処理方法と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントグローバルすき家グローバルはま寿司グローバル中食グローバルファストフードレストラン小売本社・サポート計売上高 外部顧客への売上高295,757248,495209,944104,181156,08576,0324,8871,095,384セグメント間の内部売上高又は振替高30491－13254773408,001409,440計296,062248,586209,944104,194156,33976,806412,8891,504,824セグメント利益又は損失(△)24,50821,35225,5783,57111,393△1,794△7,41877,192その他の項目 減価償却費12,5188,3755,6575,2295,7301,2376,91545,666 (単位：百万円) その他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３売上高 外部顧客への売上高41,3001,136,684－1,136,684セグメント間の内部売上高又は振替高15,223424,663△424,663－計56,5231,561,348△424,6631,136,684セグメント利益又は損失(△)△2,00275,189△6075,128その他の項目 減価償却費84246,509－46,509 (注) １．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外販製造卸売事業、介護事業及び畜産水産事業等を含んでおります。 ２．調整額は、主にセグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額であります。 ３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントグローバルすき家グローバルはま寿司グローバル中食グローバルファストフードレストラン小売本社・サポート計売上高 外部顧客への売上高314,454320,277221,895112,818171,28176,97710,7091,228,414セグメント間の内部売上高又は振替高372102091901,050481,411483,136計314,826320,379221,896112,828171,47178,027492,1201,711,551セグメント利益又は損失(△)9,31726,77127,3763,31012,998△1,0252,78081,529その他の項目 減価償却費14,35412,0285,5334,4806,4891,1708,26552,321 (単位：百万円) その他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３売上高 外部顧客への売上高35,6381,264,053－1,264,053セグメント間の内部売上高又は振替高17,803500,940△500,940－計53,4421,764,994△500,9401,264,053セグメント利益又は損失(△)△37181,15828281,440その他の項目 減価償却費99253,314－53,314 (注) １．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外販製造卸売事業、介護事業及び畜産水産事業等を含んでおります。 ２．調整額は、主にセグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額であります。 ３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国中国ASEAN欧州その他合計823,779148,45044,99931,31653,72534,4131,136,684 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国中国ASEAN欧州その他合計200,82210,17022,55410,33818,80911,664274,360 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国中国ASEAN欧州その他合計910,560147,81872,19737,09862,30034,0781,264,053 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国中国ASEAN欧州その他合計239,3589,96743,48514,13522,41212,776342,134 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントグローバルすき家グローバルはま寿司グローバル中食グローバルファストフードレストラン減損損失1,195－25049163 (単位：百万円) 報告セグメントその他合計小売本社・サポート計減損損失491772,2282,2664,494 (注) その他の金額は、外販製造卸売事業に係るものであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントグローバルすき家グローバルはま寿司グローバル中食グローバルファストフードレストラン減損損失174－1,92595257 (単位：百万円) 報告セグメントその他合計小売本社・サポート計減損損失222362,7131,2693,983 (注) その他の金額は、外販製造卸売事業等に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントグローバルすき家グローバルはま寿司グローバル中食グローバルファストフードレストラン当期償却額－129387385当期末残高－55273,003923 (単位：百万円) 報告セグメントその他合計小売本社・サポート計当期償却額445181,2671831,451当期末残高5,8496610,37685811,234 (注) その他の金額は、介護事業等に係るものであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントグローバルすき家グローバルはま寿司グローバル中食グローバルファストフードレストラン当期償却額－131230385当期末残高－35632,773537 (単位：百万円) 報告セグメントその他合計小売本社・サポート計当期償却額445121,106771,183当期末残高5,403459,32876810,096 (注) その他の金額は、介護事業等に係るものであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】ゼンショーグループは、「食を通じて、人類社会の安定と発展に責任をおい、世界から飢餓と貧困を撲滅する」という経営理念を掲げ、そのために世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供することを使命として取り組んでおります。また、ゼンショーグループメンバーの行動指針である「ゼンショーグループ憲章」の冒頭には、「ゼンショーグループ宣言」として、事業の発展を通じ「万人が真に平等で、持続可能な調和的発展を続けることのできる社会を実現する」ことを掲げております。この理念を具体化するため、ゼンショーグループは、原材料の調達から製造・加工、物流、店舗での販売までのすべてのプロセスを一貫して自らの手で企画・設計、運営するＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）を世界に展開し、「食のインフラ」としてすべての人々に安定して「食」を供給することのできる仕組みづくりに取り組んでおります。また、「食のインフラ」としての事業展開に加え、ゼンショーグループは、2007年から独自の直接提携型フェアトレードに取り組んでいます。現在、アジアやアフリカなど24ヶ国との間でコーヒーや紅茶などの取引を行っており、フェアトレードから生まれる「社会開発資金」を活用し、学校建設、水道施設の整備、女性の地位向上などの社会開発活動を行っています。この活動を通じ、資本主義の負の側面としてもたらされた発展の不均衡を是正し、持続可能な世界の実現に貢献していきます。ゼンショーグループは、自社の事業活動が地球環境に与える影響についても、責任を持った対応を行います。自社の事業領域に密接に関わる、天然資源の保全、食品残渣の活用といった課題のほか、自然エネルギーの活用などへの取り組みを通じ、自社の事業領域の持続可能性と、地球環境そのものの持続可能性を担保するために行動していきます。さらにゼンショーグループは、人材は「人財」すなわち付加価値を生み出す資本であるという考え方に基づき、人財育成や多様な人財が活躍できる職場環境の整備に取り組んでいきます。また、日本発のグローバル企業として多文化が共生する社会を実現するため、まずは自国の文化への理解を深める観点から2021年７月に京都市に「日本文化研修センター」を設置しました。今後もさらに多文化の共生に向けた取り組みを進めていきます。 (１)ガバナンス・取締役会において、サステナビリティに関する方針や「マテリアリティ」の特定などの重要事項の決定をしており中長期にわたる事業リスクと機会を評価し、事業への影響を認識したうえで経営に反映を行っております。・更なるサステナビリティ経営の強化を目的に、取締役会の諮問機関として、サステナビリティ担当役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、「サステナビリティ委員会」において、取締役会で決定した「マテリアリティ」を中心としたサステナビリティ関連課題の対応及び進捗状況の確認等のモニタリングを行い、その状況を取締役会へ報告しております。また、サステナビリティ担当役員の直轄組織である「地球環境室」は「サステナビリティ委員会」の事務局として、関係各部署、グループ各社と連携しグループのサステナビリティ関連課題の情報集約を行っております。・取締役会で決定した「マテリアリティ」については、以下のとおりです。・安全な食を安定的に世界へ・地域社会への貢献・働きがい、生きがいのある組織づくり・パートナーと共に成長、繁栄・環境への取組み （体制図） (２)戦略(a)リスクと機会・気候変動に伴い当社グループが直面するリスクと機会について検討を行いました。気候変動に伴うリスクと機会には、ＧＨＧ排出に関する法規制の強化等の低炭素経済社会への「移行」に起因するものと気象災害の激甚化等による「物理的」変化に起因するものが考えられます。当社グループの事業領域における取組むべき「移行リスク」、「物理的リスク」、「機会」を下記の様に抽出、特定しております。大分類中分類影響度小分類業績に与える影響対応策移行リスク政策・法規制大エネルギーコストの上昇化石燃料（フリート燃料等）・電力価格の高騰や再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コストの上昇・店舗と工場の空調設備・照明機器を省エネ機器に入替脱炭素の導入炭素税の導入による原材料調達コスト、物流コストの上昇・食材調達から製造、物流、店舗販売まで一貫して設計・運営を行うマス・マーチャンダイジング・システム(ＭＭＤ)の拡大・店舗と工場のエネルギー使用量の削減環境規制強化代替プラスチックへの変更に伴うコストの増加、冷媒化学物質の排出基準違反による罰則・容器包装材の調達先の多様化・冷媒化学物質の排出を抑えた冷蔵設備の導入市場中消費者の嗜好・行動変化顧客の嗜好の変化に伴う既存業態の売上高の減少・展開している業態の販売動向の分析評判中ブランド価値の毀損環境課題への対応遅れにより、顧客/従業員/投資家からの信用失墜・ＥＳＧ関連の取組みに関する外部発信の強化物理的リスク急性大自然災害・気象災害の激甚化気象災害（台風等）による店舗、工場、物流設備が被害を受け、操業停止に伴う売上損失・緊急対策本部の設置、定期的な災害発生シミュレーションの実施、ＢＣＰの取組み強化サプライチェーン断絶による調達コストの増加、店舗や工場におけるエネルギーコストの増加・食材調達から製造、物流、店舗販売まで一貫して設計・運営を行うマス・マーチャンダイジング・システム(ＭＭＤ)の拡大水ストレスの影響異常気象による熱波、干ばつ等による水の調達リスク・災害時における工場から物流拠点への調理使用水の配送体制の整備慢性大平均気温の上昇平均気温の上昇による原材料の品質劣化や収量の低下に伴う原材料価格の上昇、調達先の変更に伴う安全性・品質の確保・原材料の調達先の開拓、調達地域の分散家畜生育への気温上昇影響従業員の健康リスクの増加と生産性の低下・従業員に対する啓発活動降水・気象パターンの変化降水・気象パターンの変化による原材料の産地への悪影響による価格の高騰・原材料の調達先の開拓、調達地域の分散機会エネルギー・技術中再生可能エネルギーの開発再生可能エネルギー等への取組みによる炭素税負担の軽減・店舗と工場での再生可能エネルギーの導入エネルギーコストの対応取引先を含むサプライチェーン全体での業務プロセス、設備の効率化による原材料調達コスト、エネルギー使用量の削減・食材調達から製造、物流、店舗販売まで一貫して設計・運営を行うマス・マーチャンダイジング・システム(ＭＭＤ)の拡大物流の効率化による物流コストの減少市場中消費者の嗜好・行動変化顧客の嗜好・行動の変化に沿った新規事業、業態の開発による売上高の増加・展開している業態の販売動向の分析結果を反映した商品開発評判小投資家からの評判向上ＥＳＧへの取組み評価の向上によるサステナビリティボンド等での調達力の向上・ＥＳＧ関連の取組みに関する外部発信の強化強靭性（レジリエンス） 中自然災害・気象災害の激甚化異常気象に適応できる供給体制、インフラ整備による顧客の維持・緊急対策本部の設置、定期的な災害発生シミュレーションの実施、ＢＣＰの取組み強化・災害時における工場から物流拠点への調理使用水の配送体制の整備 ・特定した「リスク」及び「機会」は、当社グループの戦略や施策に反映を行い、持続可能な社会の実現に向け取組んでまいります。 (b)人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人的資本への投資については、専門分野ごとの教育制度・資格試験制度の運用や、積極的な配置転換、自己啓発の奨励等を通じて世界的に競争力ある人財の育成を行うという基本方針の下、教育投資の拡充及び競争力ある報酬水準の確保に努めております。また、不確実性の時代において、人類が人種・宗教・民族文化が生み出す様々な対立を乗り越えるためには、多文化共生の相互理解が必要と考えております。そのための組織として、2021年７月に「日本文化研修センター」を設置。世界展開の土台づくりを目的とした日本文化に触れる研修を京都市内の研修施設を拠点に展開しております。また、様々な国籍や文化を有する人財がいきいきと働ける環境を創出するためにも、2019年に専門組織をつくり、在留資格「特定技能」で働く人財の生活支援をしております。 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針は次の通りであります。 ①人財の育成・確保 当社は従来から、人材を「人財」と表記し、従業員の行動規範を定めた「ゼンショーグループ憲章」において「多様性、主体性、独創性を尊び、ひとりひとりがいきいきと働ける活力組織」を目指すべき組織像の一つとして掲げております。人財育成においては、ジェンダー、国籍、職務経歴等の多様性を考慮しつつ、機会均等に能力を発揮できる環境づくりを行っております。具体的には、ジョブ・ローテーション制の導入により、様々な職種を経験しながら能力形成を行っており、部門別・階層別の研修や、次世代リーダー育成のための選抜研修、日本文化に触れる研修等を実施しております。さらに、自己啓発サポートの一環として英語学習支援のためのTOEIC受験や、多言語習得のための機会の提供をするとともに、選抜制による語学研修も実施しております。 また、経営と労働組合の協議において、2021年に「10年連続ベア」をコミットし、今年度も大卒初任給の引き上げと、正社員組合員の給与の6.7%引き上げを実施しております。それにより、ベースアップは14年連続の実施であり、直近 5 年間（2022 年～2026 年）の累計賃上げ率は 50.9％となっております。今後益々、人財獲得競争が激しくなる中、組織を牽引する人財の発掘、及び採用数・定着率向上などの施策を引き続き進めてまいります。 ②女性活躍推進、育児との両立支援 女性従業員、育児中の従業員が自身の強みを活かして活躍できる組織、及びそれを支援する制度作りを目的として、以下のような取り組みを行っております。 ・女性従業員に対し産休前から育休後の職場復帰、育児とキャリアの両立支援に関する相談窓口の設置 ・男性従業員に対する育児休業を取得するための相談窓口の設置 ・小学生までの子を育児中の従業員を対象とした時短勤務・時間差出勤の制度導入 ・短時間勤務でも活躍可能な業務や職種の拡充とその仕組み作り ・家族の介護・看護、不妊治療、子の育児・行事参加に使用できる休暇制度の導入 ・妊娠中、子育て中の従業員向けガイドブックの社内イントラネットによる周知 ③社内環境整備 当社では誰もが働きやすい会社になるよう、以下の取り組みを進めております。 ・地域密着型経営による店舗運営の安定化とサービス向上 ・時間管理委員会による長時間労働発生の未然防止 ・深夜複数勤務体制の確立による安全で安心して働ける環境の確保（防犯体制の強化） ・全国的なクルーミーティングの開催による風通しのよい店舗運営の拡大 ・クルーの待遇改善による全従業員の生活水準の維持向上、店舗でのサービス水準向上 ・テイクアウト・セルフオーダーシステムの導入や厨房機器の変更に伴う作業負荷の軽減 ・オペレーションマニュアルの変更による単純化を推進し、生産性向上及びクルー負担の軽減 ④従業員の安全・健康従業員の安全と健康に関する取り組みについては、ココロとカラダの健康を促進するために品川本部に健康支援室を設置し、看護師と保健師の資格を持つ社員が常駐しています。また、産業医が毎週来社し、ココロとカラダの健康に関する相談を受け付けています。さらに、全国健康保険協会と連携して管理栄養士による特定保健指導を実施し、従業員の健康維持に努めています。インフルエンザの予防接種の際には補助金を支給しています。女性の出産や育児をサポートする制度としては産前６週間、産後８週間の休暇取得が可能であり、男女問わず育児休業（子どもが最大３歳になるまで）や育児短時間勤務（子どもが中学校に入学するまで）が可能であります。 (３)リスク管理 サステナビリティ委員会において、取締役会で特定した「マテリアリティ」に沿う取組活動及び事業を持続していく上での「リスク」と「機会」の取組事項の進捗の確認、評価を行い、適宜取締役会へ報告を行っております。環境・社会状況の変化を踏まえサステナビリティに関する方針や「マテリアリティ」等に変更が必要となった場合は、サステナビリティ委員会で検討を行い、取締役会に付議し確定してまいります。 (４)指標及び目標当社グループでは、上記「(２) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2029年３月までに20％13.8％男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに50％48.5％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方１．コーポレート・ガバナンスの体制に関する基本的考え方当社の使命は、「世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供する」ことであります。そのために、消費者の立場に立ち、安全性と品質にすべての責任を負い、食に関わる全プロセスを自ら企画・設計し、全地球規模の卓越したＭＭＤシステムをつくり運営しております。この使命を共有し合ったメンバーによって、機能的かつ有機的な組織を形成し、維持してまいります。 ２．内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．「ゼンショーグループ憲章」を制定し、全役職員による法令及び定款並びに社内規程の遵守の徹底を図る。ロ．各業務担当取締役及び執行役員は、自らが担当する業務部門でのコンプライアンスリスクを分析し、その対策を実施する。ハ．「総合リスク管理・コンプライアンス委員会」は、グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、審議結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。グループのコンプライアンス上の問題点について従業員が情報提供を行う「ゼンショーグループホットライン」を設置する。ニ．事業活動全般の業務運営状況を把握し、その活動の適法性や健全性を確保するため、内部監査部門による監査を継続的に行う。 (b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．「グループリスク管理規程」を定め、グループの様々なリスクを網羅的かつ適切に認識し、管理すべきリスクの選定を行い、管理担当部門を定め、リスク管理体制の整備・充実を図る。また、予期せぬリスクが発生することを十分認識し、新たに生じた重大なリスクについては、取締役会または代表取締役が、すみやかに管理担当部門を選定し、迅速かつ適切に対応する。ロ．規程に基づいたグループ内の様々なリスクを統括的に管理するため「総合リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、管理担当部門のリスク対策実施状況の点検を行うことにより、有効性を確保する。ハ．「食の安全・安心」「コンプライアンス」「情報セキュリティ」に係るリスク及びその他の選定されたリスクは、管理担当部門がリスク対策を策定する。また、リスクが顕在化した場合、管理担当部門は迅速かつ適切な対応を行い、結果を「総合リスク管理・コンプライアンス委員会」に報告し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては適宜、取締役会に報告し、必要な指示を受ける。 (c) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ．取締役の職務執行に係る情報については、「取締役会規程」「文書管理規程」の定めるところに従い、適切に保存し管理する。ロ．取締役は、これらの情報の保存・管理及び保全体制の整備が適正に行われていることを確認する。 (d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．中期経営計画及び年度経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、迅速な判断や意思決定を行えるよう、日次・月次・四半期業務管理を徹底し、目標の進捗状況を明確にする。ロ．意思決定のプロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、社長決裁事項で当社及びグループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、担当取締役及び執行役員との協議に基づいて執行決定を行い、これを適宜取締役会に報告する。 (e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．「ゼンショーグループ憲章」は、当社及び子会社の全役職員が法令及び定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。ロ．当社は、持株会社としてゼンショーグループ全体の視野から業務の適正を確保するための体制を整備するとともに、「グループ会社管理規程」に基づき、グループ会社の状況に応じた管理を行う。また、当社のグループ会社統括管理部門が担当窓口となり、子会社から定期的または随時、整備状況の報告を受ける。ハ．当社から子会社に対し役職員を派遣するとともに、子会社の業務の執行状況を把握し、事業活動の有効性を確認する。ニ．内部監査部門が定期的または随時、グループ会社を監査するとともに、その状況を当社代表取締役に適時報告する。 (f) 財務報告の信頼性を確保するための体制イ．財務報告の信頼性を確保することが、グループ活動の信用の維持・向上に必要不可欠であることを認識し、財務報告に係る内部統制活動の重要性をゼンショーグループ全体に徹底する。ロ．「財務報告に係る内部統制についての評価計画書」を年度単位で作成し、グループ会社全体で連携して、連結ベースの財務報告における内部統制の整備を進める。ハ．財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況については、内部統制評価責任部門が、グループ全体の財務報告の信頼性を確保するため、業務運営の適切性を検証する。 (g) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人(以下、補助使用人等という。)に関する事項及び補助使用人等の他の取締役からの独立性並びに指示の実効性の確保に関する事項イ．監査等委員会監査の実効性確保の観点から、補助使用人等として必要な人員を選任し、体制の充実を図る。ロ．補助使用人等は、独立性確保の観点から監査等委員会の指揮の下で職務を遂行する。ハ．補助使用人等の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査等委員会の同意を要する。 (h) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制イ．取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、当社及びグループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、「ゼンショーグループホットライン」への通報状況等を、監査等委員会にすみやかに報告する。ロ．当社及びグループに重大な影響を及ぼす事項を発見した当社及び子会社の全役職員は、監査等委員会に直接報告することができ、この報告は「グループ内部通報規則」に基づいて対応する。なお、報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する。ハ．監査等委員会は、内部監査部門との監査計画、監査結果等の相互開示により情報の共有化と効率化を図る。 (i) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。ロ．監査等委員会は、その職務の執行に関して、独自に専門の弁護士や会計士等から助言を受けた場合は、それにより生じた費用を会社に請求することができる。ハ．監査等委員会は、必要があると認めたときは、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人に対し報告を求め、重要な会議に出席し、書類の閲覧をすることができる。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るとともに意思決定と業務執行の更なる迅速化を実現するため、「監査等委員会設置会社制度」を採用しております。その体制の概要は次のとおりです。 (a) 取締役会当社の取締役会は、2026年６月25日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く)８名、監査等委員である取締役４名の計12名、うち社外取締役８名で構成されております。取締役会の構成員の氏名は、後記（２）「役員の状況」①役員一覧に記載のとおりです。議長は代表取締役社長兼ＣＥＯ小川洋平が務めております。取締役会は原則月１回開催し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監視・監督しております。 (b) 監査等委員会当社の監査等委員会は、2026年６月25日現在、社外取締役４名の監査等委員で構成されております。監査等委員会の構成員の氏名は、後記（２）「役員の状況」①役員一覧に記載のとおりです。委員長は社外取締役（常勤監査等委員）渡辺秀雄が務めております。監査等委員会は、取締役会から独立した機関として、取締役の職務の執行、グループの内部統制システムの構築・運用状況等について、適法性・妥当性の観点から監査を実施しています。また、取締役会やその他重要な会議への出席、決裁書類等の重要書類の閲覧を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況の監督機能を担っています。 (c) 会計監査人当社は、会計監査人としてPwC Japan有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、谷口寿洋、清水健太郎、山本大輔の３名であり、同監査法人に所属しております。なお、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他17名となっております。 (d) 指名・報酬諮問委員会当社は、取締役候補者及び監査等委員取締役候補者の指名並びに取締役候補者の報酬の決定プロセスの透明性、客観性を高めるために、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、2026年６月25日現在、野々下信也常務取締役(委員長)、安藤隆春社外取締役、宮嶋之雄社外取締役(監査等委員)の３名で構成されています。 (e) 投資諮問委員会当社は、Ｍ＆Ａ・増資・会社設立等の投資案件を審議するため、取締役会の諮問機関として、投資諮問委員会を設置しております。投資諮問委員会は、2026年６月25日現在、丹羽清彦執行役員グループガバナンス室長(委員長)、小川洋平代表取締役社長兼ＣＥＯほか計８名で構成されています。 (f) 総合リスク管理・コンプライアンス委員会当社は、当社及びグループのリスク管理とコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するために、取締役会の諮問機関として、総合リスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、原則として３か月ごとに開催し、当社及びグループのリスク管理状況とコンプライアンス状況について点検・モニタリングを行い、改善指導をしております。これらの状況については定期的に取締役会及び監査等委員会へ報告しております。総合リスク管理・コンプライアンス委員会は、2026年６月25日現在、丹羽清彦執行役員グループガバナンス室長(委員長)、野々下信也常務取締役、平野誠取締役ほか関係部門を担当する執行役員等の計９名で構成されています。 (g) サステナビリティ委員会 当社は、経営理念及び「ゼンショーグループのサステナビリティに関する考え方」に基づき、サステナビリティ経営を推進するため取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、2026年６月25日現在、白鳥敏章執行役員グループ管理本部長(委員長)、野々下信也常務取締役、平野誠取締役ほか関係部門を担当する執行役員等の計12名で構成されています。 ③ 企業統治に関するその他の事項１．責任限定契約の概要当社と社外取締役(常勤を除く。)は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)については10百万円または法令が定める額のいずれか高い額、監査等委員である社外取締役については５百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。 ２．役員等賠償責任保険契約の概要当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査等委員である取締役及び執行役員並びに子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下総称して役員等)を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することとなる損害を補填することとしています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど一定の免責事由があります。 保険料は会社が全額負担しております。 ３．取締役の定数当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。 ４．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。 ５．取締役会で決議することができる株主総会決議事項(a) 自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項または同法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(b) 剰余金の配当当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によっても剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日、その他は基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。(c) 取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境の整備を行うことを目的とするものであります。 ６．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項１．基本方針及び報酬水準取締役の報酬は短期のみならず、中長期的な企業価値向上を目指した経営を動機づけると共に、多様で優秀な人材を確保できる水準とします。また、報酬水準は、同業他社及び他業種同規模他社との比較において競争力のある水準とします。 ２．具体的方針(ア) 報酬の内訳取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬である月額基本報酬及び年１回の業績連動報酬（いずれも金銭報酬）、並びに中期経営計画対象期間ごとに付与されるポイントを基に退任時に給付される株式報酬とします。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である月額基本報酬のみとします。 (イ) 金銭報酬総額の限度額及び株式報酬の上限株式数取締役の月額基本報酬及び年１回の業績連動報酬の報酬総額は、株主総会で承認を得た報酬の限度額内で、また株式報酬の給付株式総数は株主総会で承認を得た上限株式数内でそれぞれ決定します。報酬総額の限度額または上限株式数を変更する場合は、取締役会及び株主総会の決議を得るものとします。2025年6月27日開催の第43回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は年額1,000百万円以内（うち社外取締役分は100百万円以内、使用人分給与は含まない）とし、監査等委員である取締役の金銭報酬の額は年額200百万円以内と決議されております。 (ウ) 取締役の報酬の決定についてⅰ) 固定報酬の決定(a) 各取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬（月額基本報酬）の額は、役員固定基本報酬表（役付別）に基づき、報酬総額の限度額の範囲内で、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の職責及び評価を考慮して代表取締役が決定します。(b) 役員固定基本報酬表（役付別）は、毎年、指名・報酬諮問委員会に諮った上で、代表取締役が決定します。(c) 監査等委員である取締役の固定報酬（月額基本報酬）の額は、報酬総額の限度額の範囲内で、常勤・非常勤の別、分担した業務の状況等を勘案し、監査等委員の協議により決定します。ⅱ) 業績連動報酬の決定(a) 各取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の業績連動報酬の額は、役員業績連動報酬表（役付別）に基づき、報酬総額の限度額の範囲内で、会社業績を基本に、職責、評価を考慮して代表取締役が決定します。(b) 役員業績連動報酬表（役付別）は、毎年、指名・報酬諮問委員会に諮った上で、代表取締役が決定します。(c) 業績連動報酬は、年１回、定時株主総会開催月の翌月に支給します。(d) 会社業績は連結の経常利益率を使用します。役員業績連動報酬表（役付別）は連結経常利益率5.0％以上10.0％未満で1％刻み、10.0％以上は2％刻みで絶対額を設定します。 ※指名・報酬諮問委員会については「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（d）指名・報酬諮問委員会」に記載しております。 ⅲ）固定報酬額と業績連動報酬額の割合 固定報酬（年額基本報酬）1に対して、業績連動報酬額の割合は連結経常利益率に応じて0から3.5とします。 ３．取締役の個人別報酬の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役が取締役の個人別報酬額の具体的内容を決定しております。取締役会における委任決議は、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬及び業績連動報酬の具体的な額の決定をその内容としております。これらを委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務や職責の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役会は、代表取締役による取締役の個人別報酬の決定が適切になされるように指名・報酬諮問委員会に諮った上で決定する客観的な支給基準を定めており、当該手続きを経て取締役の個人別報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ４．当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動取締役月額基本報酬及び業績連動賞与の個人配分の決定を代表取締役に一任しております。監査等委員である取締役の報酬について監査等委員の協議により決定しております。 ５．業績連動型株式報酬の算定方法前述に記載した取締役の報酬総額（年額1,000百万円以下）とは別枠として、当社は、社外取締役または監査等委員である取締役を除く取締役及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。取締役の株式報酬の給付株式総数は、株主総会で承認を得た上限株式数内で決定します。2023年３月期から2025年３月期までの３事業年度の中期経営計画期間及びその経過後に開始する３事業年度ごとの中期経営計画期間（以下、総称して「中計期間」という）において、取締役に給付される株式の上限（３事業年度当たりの上限）は225,000株とする旨を、株主総会で決議しております。業績連動型株式報酬制度は、役員株式給付規程に基づき、役付及びあらかじめ定められた中期経営計画に基づく業績指標の達成度等に応じて、各取締役に対してポイントを付与し、各取締役の退任時にポイント数に応じた数の当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、総称して「当社株式等」という）を給付します。その詳細は以下の通りです。 (ア) 業績ポイント付与の対象者（以下、「受給予定者」という）取締役等を対象とします。 (イ) 業績連動型株式報酬として支給される報酬等の内容当社株式等 (ウ) 業績連動型株式報酬の支給額等の算定方法ⅰ) 付与する業績ポイントの決定方法(a) ポイント付与の時期中計期間が終了した直後の定時株主総会日（業績ポイント付与日）現在における受給予定者（当該定時株主総会において取締役等を退任する者も含む）に対して、当該中計期間における職務執行の対価として同日に付与します。このほか、職務執行期間の途中に取締役等が退任するときは、当該中計期間の在任期間における職務執行の対価として、当該退任日に下記で別途定める算定方法による業績ポイントを付与します。(b) 報酬等と連動する業績指標本制度においては、中計期間における各事業年度の連結経常利益計画値の合計を業績指標とし、当該業績指標に対する達成率に応じた業績連動係数を用いて業績ポイントを算定します。（注）１ 有価証券報告書において表示される連結経常利益の額を使用します。 ２ 各事業年度の連結経常利益計画値は当初公表した計画値を用いるものとし、中計期間の途中で変更した場合でも、業績連動係数の算定には当初計画値を用いるものとします。 (c) 付与する業績ポイント数(A) 本制度で取締役に付与される業績ポイントは、次の算式により算定されるポイントとします。 （算式） 中計期間の役付ポイント（別表１）×中計期間の業績連動係数（別表２）(B) 役付ポイントとは、中計期間中の役位に応じて別表１に定める固定ポイントを中計期間のうちそれぞれの役位で在任した期間（以下「役務対象期間」という）の月数に応じて月割りしたポイント数の合計とします。(C) 中計期間の途中で退任した場合の業績連動係数は以下に定める通りとします。 ・役務対象期間における業績の達成率が100％以上の場合：0.3 ・役務対象期間における業績の達成率が100％未満の場合：0.0なお、この場合の達成率は、役務対象期間における各事業年度の連結経常利益の合計を業績指標とし、役務対象期間における各事業年度の連結経常利益計画値の合計に対する達成率とします。対象事業年度の途中で役務対象期間が終了した場合は、それぞれ当該事業年度における役務対象期間の月数に応じて月割りした値とします。(D) １ポイント未満の端数は切り捨てます（算出過程では端数処理をしません）。 別表１ 役付ポイント役位（役付）役付ポイント代表取締役60,000副社長36,000専務取締役24,000常務取締役18,000取締役（上記各役付に就いているものを除く）6,000 別表２ 業績連動係数達成率業績連動係数150％以上1.5120％以上150％未満1.3110％以上120％未満1.1100％以上110％未満1.0100％未満0.0 ⅱ) 支給する当社株式等受給予定者は、取締役等の退任日までに役員株式給付規程で定める要件を満たした場合に、当該退任日に給付を受ける権利を取得します。但し、受給予定者が株主総会又は取締役会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に会社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できないものとします。給付を受ける権利を取得した受給予定者への給付は、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定めるものとします。(a) 任期満了により取締役等を退任する場合次の(A)に定める株式及び(B)に定める金銭を給付します。 (A) 株式次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数とします。 （算式）株式数 ＝ 退任日までの業績ポイント累計数（以下「確定ポイント数」という）× 70％ （単元株未満の端数は切り捨て。） (B) 金銭次の算式により算出される金銭額とします。 （算式）金銭額 ＝（確定ポイント数 － (A)で算出される株式数）× 退任日時点の本株式の時価(b) 任期満了による退任以外の事由により取締役等を退任する場合次の(A)に定める株式及び(B)に定める金銭を給付します。 (A) 株式次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数とします。 （算式）株式数 ＝ 確定ポイント数 － 単元未満ポイント数 (B) 金銭次の算式により算出される金銭額とします。 （算式）金銭額 ＝ (A)で切り捨てられた単元未満ポイント数 × 退任日時点の本株式の時価(c) 受給予定者が死亡した場合当該受給予定者の遺族は、取締役会で決定した役員株式給付規程で定める要件を満たした場合に、受給予定者の死亡日に次の算式により算出される金額の金銭を遺族給付として給付を受ける権利を取得します。 （算式）遺族給付の額 ＝ 確定ポイント数 × 死亡日時点における本株式の時価(d) 中計期間における役付別の上限となる株式数中計期間における取締役の役付別の上限となる株式数は別表３の通りです。 別表３ 中計期間当たりの役付別の株式数上限（３事業年度当たりの上限）役位（役付）株式数上限代表取締役90,000副社長54,000専務取締役36,000常務取締役27,000取締役（上記各役付に就いているものを除く）9,000 (e) 種類別の報酬額の割合報酬総額に占める種類別報酬額の割合は、業績及び株価により変動しますが、概ね次のとおりとします。 金銭報酬（固定報酬・業績連動報酬）：75％、株式報酬：25％(f) 取締役の個人別報酬の決定についての委任事項株式報酬に係る事項は委任の対象外です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬業績連動賞与業績連動株式報酬取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)873496773005監査等委員(社外取締役を除く。)－－－－－社外役員9999－－8 (注) 当連結会計年度末現在の取締役(監査等委員を除く)は９名(うち社外取締役４名)、監査等委員は４名(うち社外取締役４名)であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の額(百万円)報酬等の総額(百万円)固定報酬業績連動報酬業績連動賞与業績連動株式報酬小川 賢太郎代表取締役会長提出会社31444135493小川 洋平代表取締役社長提出会社1001284197 (注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)グローバルすき家4,966(20,068)グローバルはま寿司3,093(29,784)グローバル中食3,629(1,154)グローバルファストフード3,794(6,896)レストラン967(13,357)小売765(2,512)本社・サポート2,654(1,999)その他758(667)合計20,626(76,437) (注) １．従業員数は就業人員であります。２．パートタイマー(１か月176時間を１名として換算)は、( )外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,129(164)39.48.58,3021.7 (注) １．従業員数には当社から他社への出向者941名を除き社外からの出向者209名を含めております。２．パートタイマー(１か月176時間を１名として換算)は、2026年３月における人員を( )外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社のセグメントは「本社・サポート」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。５．当社は名称にホールディングスの文言を使用しておりますが、当社グループへの食材や飲料等の販売（卸売業）が当社の収益全体に占める割合を踏まえ、卸売業を主たる業務と認識し、提出会社の状況のみを開示対象としております。 (3) 労働組合の状況当社グループにはゼンショー従業員組合会（ＺＥＡＮ）及び事業会社単位の労働組合が複数あり、それぞれがゼンショーグループ労働組合連合会（ＺＷＦ）に加盟しております。2026年３月31日現在、ＺＥＡＮ組合員数60,616名、ＺＷＦ全体の組合員数157,401名です。労使関係は、極めて協力的かつ円満な関係にあります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)(注４)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)(注５)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注５)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注３)13.848.569.773.6102.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．パート・有期労働者はフルタイム換算した人員数に基づいて算出しております。賃金は賞与を含み、通勤手当は除いております。４．勤務会社（出向者は出向先）にて算出しております。５．雇用会社（出向者は出向元）にて算出しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)(注４)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)(注５)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注５)全労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注３)㈱すき家11.361.396.990.797.3 ㈱なか卯18.5100.093.178.499.6 ㈱かつ庵0.0対象者無し97.7-97.5 ㈱バーガー・ワン18.466.781.288.199.0 ㈱ココスジャパン16.0100.083.777.3101.2 ㈱ビッグボーイジャパン11.1100.092.4106.1109.1 ㈱ジョリーパスタ2.1100.081.977.7103.2 ㈱TAG-18.7対象者無し92.579.9101.3 ㈱華屋与兵衛9.1対象者無し82.676.9102.0 ㈱オリーブの丘11.8対象者無し77.768.7100.1 ㈱はま寿司8.136.893.588.099.6 ㈱エイ・ダイニング0.0対象者無し98.3-98.5 ㈱久兵衛屋14.3100.095.780.297.4 ㈱ジョイマート10.50.073.087.495.1 ㈱ＧＦＦ11.675.093.189.696.5 ㈱輝63.9対象者無し82.691.4102.4 ㈱ユナイテッドベジーズ14.0対象者無し59.999.587.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．パート・有期労働者はフルタイム換算した人員数に基づいて算出しております。賃金は賞与を含み、通勤手当は除いております。４．勤務会社（出向者は出向先）にて算出しております。５．雇用会社（出向者は出向元）にて算出しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容連結子会社 ㈱ゼンショーグローバルファストホールディングス(注)２東京都港区10ファストフード事業統括(所有)100.00(22.46)営業上の取引㈱すき家(注)１、２、４東京都港区10牛丼チェーン「すき家」の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱なか卯(注)２東京都港区10丼ぶり・京風うどん「なか卯」の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱かつ庵(注)２東京都港区10とんかつ専門店「かつ庵」の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱バーガー・ワン(注)２東京都港区８ハンバーガー事業(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱ゼンショーグローバルレストランホールディングス東京都港区10レストラン事業統括(所有)100.00営業上の取引㈱ココスジャパン(注)２東京都港区10ファミリーレストラン「ココス」等の経営等(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱ビッグボーイジャパン(注)２東京都港区10ハンバーグ＆ステーキレストラン「ビッグボーイ」等の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱ジョリーパスタ(注)２東京都港区10パスタ専門店「ジョリーパスタ」等の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引㈱TAG-1(注)２東京都港区10焼肉レストラン「熟成焼肉いちばん」等の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱華屋与兵衛(注)２東京都港区100和食レストラン「華屋与兵衛」の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱オリーブの丘(注)２東京都港区10イタリアンレストラン「オリーブの丘」の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱はま寿司(注)１、５東京都港区10寿司チェーン「はま寿司」の経営(所有)100.00営業上の取引及び資金援助等㈱ゼンショー日本ダイニングホールディングス東京都港区10ファストフード事業統括(所有)100.00営業上の取引及び資金援助等㈱エイ・ダイニング(注)２東京都港区10ラーメン専門店「伝丸」等の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱久兵衛屋(注)２東京都港区10武蔵野うどん・天ぷら・しゃぶしゃぶ「久兵衛屋」の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱日本リテールホールディングス東京都港区10小売事業統括(所有)100.00営業上の取引 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容㈱ジョイマート(注)２埼玉県春日部市10スーパーマーケット「ジョイフーズ」等の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱ユナイテッドベジーズ(注)２東京都港区74青果等の販売(所有)83.98(83.98)営業上の取引㈱ゼンショーファクトリーホールディングス東京都港区60製造会社統括(所有)100.00役員の兼任及び営業上の取引㈱ＧＦＦ(注)２東京都港区10食品の製造(所有)100.00(100.00)役員の兼任、営業上の取引及び資金援助等㈱TRファクトリー(注)２東京都港区10食品の製造(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱サンビシ(注)２愛知県豊川市13しょうゆ等の製造(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱ゼンショー商事(注)１東京都港区80食材の卸、販売(所有)100.00営業上の取引及び資金援助等㈱トロナジャパン東京都港区10家庭用冷凍食品等の販売(所有)100.00営業上の取引及び資金援助等㈱グローバルフレッシュサプライ東京都港区70物流業(所有)100.00営業上の取引及び資金援助等㈱グローバルテーブルサプライ東京都港区30消耗品、備品等の販売(所有)100.00営業上の取引及び資金援助等㈱テクノ建設東京都港区30店舗の設計、施工及び監理(所有)100.00営業上の取引㈱ゼンショー・クーカ東京都港区10金融商品取扱業(所有)100.00営業上の取引㈱日本介護ホールディングス東京都港区10介護事業統括(所有)100.00営業上の取引㈱輝(注)２北海道札幌市３介護事業(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱ロイヤルハウス石岡(注)２茨城県石岡市50介護事業(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等シニアライフサポート㈱(注)２埼玉県川口市30介護事業(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱エンネルグ(注)２愛知県あま市3介護事業(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱アイメディケア(注)２千葉県松戸市50介護事業(所有)100.00(100.00)営業上の取引㈱JinZai東京都港区35国際人財採用支援事業(所有)100.00営業上の取引㈱善祥園(注)３北海道広尾郡9畜産事業(所有)49.45営業上の取引及び資金援助等㈲水下ファーム(注)３北海道広尾郡3畜産事業(所有)49.66資金援助等㈱グローバルＩＴサービス東京都港区10ＩＴ事業(所有)100.00役員の兼任及び営業上の取引 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容㈱ゼンショーベストクルー東京都港区10求人募集業務(所有)100.00営業上の取引及び資金援助等㈱ゼンショービジネスサービス東京都港区10障がい者自立支援事業(所有)100.00営業上の取引及び資金援助等㈱ゼンショーストアサポート東京都港区10障がい者自立支援事業(所有)100.00営業上の取引及び資金援助等㈱ゼンショー・クリーン・エナジー(注)２東京都港区10自然エネルギー事業(所有)100.00(100.00)営業上の取引㈱かがやき保育園東京都港区10企業内保育事業(所有)100.00営業上の取引及び資金援助等㈱ゼンショー・インシュアランス・サービス東京都港区10損害保険代理事業(所有)100.00営業上の取引晴雲酒造㈱埼玉県比企郡10酒造・販売事業(所有)100.00営業上の取引及び資金援助等㈱グローバルMDホールディングス東京都港区10国内外調達事業(所有)100.00－㈱マリックス(注)２鹿児島県出水郡10水産事業(所有)100.00(100.00)－㈱五十嵐水産(注)２熊本県天草市10水産事業(所有)100.00(100.00)営業上の取引㈱ゼンショーライス東京都港区10米の販売事業(所有)100.00営業上の取引及び資金援助等㈱齋藤商店(注)２福島県白河市8米の販売事業(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱品川デザイン東京都港区10ＵＸデザイン事業(所有)100.00役員の兼任及び営業上の取引Zensho USA Corporation(注)１米国カリフォルニア州10千米ドル米州事業統括(所有)100.00営業上の取引Advanced Fresh Concepts Corp.(注)２米国カリフォルニア州100千米ドルテイクアウト寿司店（直営・ＦＣ）の経営(所有)100.00(100.00)－ZENSHO FOOD DE MEXICO S.A.DE C.V.(注)１、２メキシコ572,020千メキシコペソ牛丼チェーン「SUKIYA」の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE ALIMENTOS LTDA.(注)１、２ブラジルサンパウロ市225,337千ブラジルレアル牛丼チェーン「SUKIYA」の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引泉膳(中国)投資有限公司(注)１中国上海市999,729千元中国事業統括(所有)100.00役員の兼任及び営業上の取引泉盛餐飲(上海)有限公司(注)１、２中国上海市327,975千元牛丼チェーン「食其家」の経営(所有)100.00(100.00)－ZENSHO HONG KONG CO.,LTD.中国香港119,100千香港ドル牛丼チェーン「食其家」の経営(所有)100.00営業上の取引台湾善商股份有限公司台湾台北市552,400千台湾ドル牛丼チェーン「すき家」の経営(所有)100.00営業上の取引 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容ZENSHO SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.(注)１シンガポール342,105千シンガポールドルＡＳＥＡＮ事業統括(所有)100.00 －ZENSHO (THAILAND) CO.,LTD.(注)２、３タイ6,000千タイバーツ牛丼チェーン「SUKIYA」の経営(所有)49.00(49.00)営業上の取引及び資金援助等PT. ZENSHO INDONESIAインドネシア131,668百万インドネシアルピア牛丼チェーン「SUKIYA」の経営(所有)51.00役員の兼任及び資金援助等ZENSHO JAPANESE RESTAURANT COMPANY PTE.LTD.(注)２シンガポール12,760千シンガポールドルラーメン専門店「ICHIKOKUDO」の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引ZENSHO HOLDINGS MALAYSIA SDN. BHD.(注)１、２マレーシアクアラルンプール309,065千リンギットマレーシア事業統括(所有)100.00(100.00)－ZENSHO FOODS MALAYSIA SDN.BHD.(注)２マレーシアクアラルンプール71,000千リンギット牛丼チェーン「SUKIYA」の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引ZENSHO ICHIBAN MALAYSIA SDN.BHD.(注)２マレーシアクアラルンプール18,500千リンギットラーメンチェーン「ICHIBAN」の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引ZENSHO VIETNAM CO.,LTD.(注)２ベトナム335,074百万ベトナムドン牛丼チェーン「SUKIYA」の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引ZENSHO (PHILIPPINES),INC.フィリピン150,000千フィリピンペソ牛丼チェーン「SUKIYA」の経営(所有)70.00－TCRS Restaurants Sdn.Bhd.(注)２マレーシアクアラルンプール17,180千リンギットチキンライス専門店「The Chicken Rice Shop」等の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引Zensho Europe Holdings B.V.オランダ１ユーロ欧州事業統括(所有)100.00－Worldfood To Go, S.L.(注)２スペイン16千ユーロテイクアウト寿司店（直営・ＦＣ）の経営(所有)100.00(100.00)－Sushi Circle Gastronomie GmbH(注)２ドイツ1,000千ユーロテイクアウト寿司店の経営(所有)100.00(100.00)－ZENSHO INTERNATIONAL FOOD SERVICE LIMITED(注)１イギリス345,786千英ポンドテイクアウト寿司事業持株会社(所有)100.00役員の兼任ZENSHO INTERNATIONAL LIMITED(注)１イギリス260,537千英ポンドテイクアウト寿司事業持株会社(所有)100.00役員の兼任ZENSHO INTERNATIONAL UK LIMITED(注)１、２イギリス774,016千英ポンドテイクアウト寿司事業持株会社(所有)100.00(100.00)役員の兼任Wonderfield TopCo Limited(注)２イギリス14,939千英ポンドテイクアウト寿司事業持株会社(所有)100.00(100.00)－Wonderfield Group Limited(注)２イギリス7,891千英ポンドテイクアウト寿司事業持株会社(所有)100.00(100.00)営業上の取引Wonderfield US Holdco, LLC(注)１、２米国デラウエア州113,251千米ドル米国テイクアウト寿司事業持株会社(所有)100.00(100.00)－Wonderfield US Holdco, Inc.(注)１、２米国デラウエア州75,095千米ドル米国テイクアウト寿司事業持株会社(所有)100.00(100.00)－JFE Franchising, Inc.(注)２米国テキサス州300千米ドルテイクアウト寿司店（直営・ＦＣ）の経営(所有)100.00(100.00)－Bento Inc.(注)２カナダオンタリオ州1カナダドルテイクアウト寿司店（直営・ＦＣ）の経営(所有)100.00(100.00)－ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容Bento Nouveau Inc.(注)２米国デラウエア州87米ドルテイクアウト寿司店（直営・ＦＣ）の経営(所有)100.00(100.00)－Bento Sushi Franchise Inc.(注)２米国デラウエア州99米ドルテイクアウト寿司店（直営・ＦＣ）の経営(所有)100.00(100.00)－Taiko Foods Limited(注)２イギリス83千ポンドテイクアウト寿司事業(所有)100.00(100.00)－YO! Sushi UK Limited(注)２イギリス1千ポンドテイクアウト寿司店（直営・ＦＣ）の経営(所有)100.00(100.00)－その他84社 持分法適用関連会社 MARUI Wasabi, Inc.(注)２米国カリフォルニア州2,383千米ドル粉わさびの製造(所有)50.00(50.00)－ (注) １．特定子会社に該当しております。２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有であり内数となっております。３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。４．㈱すき家については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 256,837百万円 (2) 経常利益 9,696百万円 (3) 当期純利益 5,922百万円 (4) 純資産額 31,126百万円 (5) 総資産額 78,147百万円５．㈱はま寿司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 274,839百万円 (2) 経常利益 21,038百万円 (3) 当期純利益 14,432百万円 (4) 純資産額 20,267百万円 (5) 総資産額 80,694百万円

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様に対する安定した利益還元を経営の重要政策の一つと考え、積極的な業容の拡大と内部留保金の充実を図りながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。上記方針に従い、当事業年度における配当は、１株につき中間配当35円、期末配当40円、年間配当75円を実施することを決定しました。また、Ａ種優先株式及び第１回社債型種類株式につきましては、発行時に定めた所定の計算による配当を実施しました。なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定めております。内部留保資金につきましては、新規店舗と既存店の改装等への設備投資に有効に活用いたします。 当事業年度に係る普通株式の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月11日5,49335取締役会決議2026年５月12日6,27040取締役会決議 (注) １．2025年11月11日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社普通株式に対する配当金10百万円が含まれております。２．2026年５月12日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社普通株式に対する配当金11百万円が含まれております。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究部門（本社・サポートセグメント）は、お客様によりおいしい商品をお届けするために、ゼンショー中央技術研究所を中心に、食材開発、調理技術、味覚、健康等の各分野で研究開発活動に取り組んでおります。その中では、国内外の大学や研究機関との共同研究も積極的に推進しています。 研究開発活動の具体的内容は、以下のとおりであります。 （１）食材の品質向上や安定生産を目的とした生産技術に関する研究（２）水産養殖技術に関する研究（３）食品の調理加工技術に関する研究（４）おいしい商品を素早くお客様に提供するための厨房機器や食材鮮度を維持・向上するための機器 の開発（５）おいしさを定量的に表現するための官能評価技術に関する研究（６）ヒトが食品を食べた時に感じるおいしさを理解するための味覚や嗅覚などの感覚情報のメカニズ ムを解明する研究（７）食材に含まれる栄養素の働きなど、食と健康に関する研究 以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は、945百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社(東京都港区)本社・サポート管理本部他8,12018220,799(195,518)9,8531,75840,7141,230工場(神奈川県川崎市他)本社・サポート製造設備2,4852952,053(139,586)287325,15363 (注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．上記の他、土地及び建物について不動産賃貸借契約を結んでおり、賃借料は年間2,207百万円であります。３．上記の他、製造設備等についてリース契約を結んでおり、リース料は年間77百万円であります。４．従業員数には、パートタイマー(１か月176時間を１名として換算)を含んでおります。５．同一工場敷地内において他の連結子会社とは別個に所有している設備を含めております。 (2) 国内子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)㈱すき家店舗他(2,000店舗)グローバルすき家販売設備他35,3577－(－)2,1379,70347,20419,534㈱はま寿司店舗他(664店舗)グローバルはま寿司販売設備他27,27820－(－)10,04514,54651,89125,584㈱なか卯店舗他(446店舗)グローバルファストフード販売設備他4,432－－(－)6001,0886,1214,157㈱バーガー・ワン店舗他(272店舗)グローバルファストフード販売設備他3,818－－(－)2,3344756,6281,880㈱ココスジャパン店舗他(506店舗)レストラン販売設備他6,8572,987836(9,059)992,26213,0426,087㈱ジョリーパスタ店舗他(322店舗)レストラン販売設備他3,63202,466(22,955)7611,9718,8313,327㈱ビッグボーイジャパン他店舗他(168店舗)レストラン販売設備他5,680－325(2,177)－2,8978,9042,014㈱TAG-1店舗他(89店舗)レストラン販売設備他2,7439－(－)308303,6141,357㈱オリーブの丘店舗他(59店舗)レストラン販売設備他3,834262525(89)6955775,8941,020㈱ジョイマート店舗他(90店舗)小売販売設備他5,863215,956(115,599)－1,33013,1722,884㈱ＧＦＦ工場16箇所本社・サポート製造設備他5,0176,415235(13,787)16111,7301,909 (注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．連結会社以外に貸与中の土地2,096百万円（25,905㎡）、建物及び構築物247百万円を含んでおります。３．上記の他、土地及び建物について不動産賃貸借契約を結んでおり、賃借料は年間49,052百万円であります。４．上記の他、販売設備等についてリース契約を結んでおり、リース料は年間325百万円であります。５．従業員数には、パートタイマー(１か月176時間を１名として換算)を含んでおります。 (3) 在外子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)泉盛餐飲(上海)有限公司 他中国・店舗他(358店舗)グローバルすき家販売設備他2,7245－(－)4,0272757,0322,239台湾善商股份有限公司台湾・店舗他(79店舗)グローバルすき家販売設備他2,361174－(－)5,6102778,424799泉盛餐飲(上海)有限公司 他中国・店舗他(186店舗)グローバルはま寿司販売設備他6,024－－(－)12,1981,33619,5596,953台湾善商股份有限公司台湾・店舗他(8店舗)グローバルはま寿司販売設備他57943－(－)－69691199TCRS Restaurants Sdn. Bhd. 他マレーシア・店舗他(208店舗)グローバルファストフード販売設備他2,3516－(－)2,1601,1345,6542,747Advanced Fresh Concepts Corp.他米国等・店舗他(4,576店舗)グローバル中食販売設備他2,6323292,366(17,277)2882215,838868Sushi Circle Gastronomie GmbH他ドイツ等・ 店舗他(339店舗)グローバル中食販売設備他2,379－－(－)3,4052676,052784Wonderfield TopCo Limited他欧米等・ 店舗他(3,876店舗)グローバル中食販売設備他6,1973,448－(－)7,9803,95621,5822,885 (注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．上記の他、土地及び建物について不動産賃貸借契約を結んでおり、賃借料は年間7,441百万円であります。３．上記の他、販売設備等についてリース契約を結んでおり、リース料は年間2,118百万円であります。４．従業員数には、パートタイマー(１か月176時間を１名として換算)を含んでおります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況（a）当社の監査等委員会は社外取締役である監査等委員４名で構成され、監査等委員会が策定した監査の方針、重点監査項目及び職務の分担等を定めた監査計画に従い、内部監査部門及びグループ会社監査役と連携の上、取締役の職務執行状況を監査しております。 監査等委員は、取締役会及びその他の重要な会議等へ出席し、経営の意思決定プロセス及び結果の妥当性を監査するとともに、常勤の監査等委員１名を選任し、広く情報を収集し、その共有に努めております。また監査・監督機能の実効性を確保するため内部監査部門と緊密な連携を図っております。 各監査等委員の状況は以下のとおりです。役職名氏名経歴等社外取締役 常勤監査等委員 渡辺 秀雄主に金融機関において企業経営者としての豊富な経験と高い見識を持ち、人事・労務、財務・会計に関する専門的な知識と経験を有しております。社外取締役 監査等委員 宮嶋 之雄長年にわたる経営者としての豊富な経験と経営管理業務をはじめとする多様な業務経験を通じた幅広い知見及び財務・会計に関する専門的な知識と経験を有しております。社外取締役 監査等委員 金子 健一金融機関での長年にわたる豊富な経験と経営者としての高い見識を持ち、人事・労務及び財務に関する専門的な知識と経験を有しております。社外取締役 監査等委員 丸山 寿経営者としての豊富な経験と多様な業務経験を通じて幅広い知見を有しており、また法務・コンプライアンス・リスク管理・財務・会計に関する専門的な知識と経験を有しております。 また、監査等委員会の職務を補助する組織として「監査等委員会室」を設置し、専任の経験豊富なスタッフを１名配置しており、その人事異動、人事評価等は監査等委員会の同意を得るものとし、監査等委員会の監査活動の実効性を確保しております。 （b）監査等委員会の運営当事業年度において、当社は監査等委員会を19回開催しており、１回当たりの平均所要時間は約１時間30分となっております。各監査等委員の監査等委員会への出席状況は以下のとおりです。役職名氏名出席状況社外取締役 常勤監査等委員 渡辺 秀雄19回/19回（100％）社外取締役 監査等委員 宮嶋 之雄19回/19回（100％）社外取締役 監査等委員 金子 健一18回/19回（95％）社外取締役 監査等委員 丸山 寿18回/19回（95％） ② 監査等委員会及び監査等委員の活動状況（a）重点監査項目当事業年度の監査等委員会は、当社およびグループ会社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の構築に資することを監査の基本方針として監査計画を定めております。当事業年度は主として、イ）内部統制システムの整備・運用状況及び有効性の評価、ロ）企業集団における食品の安全性の追求及び店舗衛生状態に関する事項についての監視・検証、ハ）企業集団における労働環境の改善、整備に関する事項についての監視・検証を重点監査項目として取り組みました。 （b）監査等委員会の活動状況監査等委員会では、年間を通じて次のような決議、協議、報告がなされました。なお、監査等委員会は、必要に応じて適宜開催しました。付議事項件数検討事項決議10件取締役の選任及び報酬等に関する指名・報酬諮問委員会の審議状況および諮問案の妥当性、取締役選任・報酬議案に関する総会での意見表明の有無の決定、監査等委員である取締役4名選任の同意、会社法監査に係る監査等委員会監査報告の決定、会計監査人の再任、監査等委員会委員長及び代行の選任、常勤の監査等委員の選任及び選定監査等委員の選定、監査等委員の報酬の決定、監査の方針及び計画の承認、監査等費用の予算承認、会計監査人の報酬等に関する同意協議１件株主総会議案および書類等の内容確認報告等20件会計監査人とのディスカッション（ガバナンス、法令遵守、監査方針等）、会計監査人からの監査報告（期中・期末）、取締役（社内・社外）との意見交換、監査等委員会監査に係る年間活動実績、競業取引・利益相反取引等監査の概要、内部監査部門他関連部門との意見交換会要旨、会計監査人との課題案件に関する意見交換（会計基準の改正やサスティナビリティ情報開示の動向、KAM、他）など （c）監査等委員の主な活動イ. 監査等委員及び監査等委員会監査等委員は、取締役会（当事業年度は合計13回開催）に出席し、付議事案に関して審議の経過や結果の適法性及び妥当性を監査するとともに、必要に応じて、質問や意見を述べるなど、取締役の職務執行状況等を監査しました。取締役会では、代表取締役から経営の課題や取組方針等の考えについて適宜説明を受け、経営状況の把握を行いました。また、監査等委員会は、代表取締役をはじめ、業務執行取締役と個別に面談を実施し、業務執行に係る課題認識や取組方針に関するヒアリングを行うとともに、社外取締役とは経営方針や取締役の職務執行状況等に関し、意見交換の機会を設け、意思疎通を図るなど監査活動の実効性を高めることに努めました。常勤の監査等委員は、社内の重要会議（総合リスク管理・コンプライアンス委員会、食品安全会議、グループＩＴ全体会議等）への出席や決裁文書等の重要書類の閲覧及び、各部門担当者より適宜報告を受けるなど内部統制に必要な事項（ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理、食品の安全性、店舗衛生状態、労働環境の改善・整備状況など）について日常的にモニタリングを行い、必要に応じて往査を実施するなど業務監査を実施いたしました。また、子会社については、取締役や各部門担当者と意見交換を行うとともに、子会社監査役との意思疎通および情報交換を行うなど、子会社のガバナンス、コンプライアンス等の状況把握に努め、企業集団における内部統制について運用状況の調査・確認を行いました。常勤の監査等委員が監査活動を通じて入手した情報等については、非常勤の監査等委員と適宜共有し、必要に応じて、監査等委員会において議論を重ねた上で会社への提言、申し入れなどを行いました。 ロ. 内部監査部門との連携状況内部監査部門は、代表取締役の指示を受けて当社および子会社全般を対象に内部監査を行っております。常勤の監査等委員は、内部監査部門と定期的な会合を持ち、内部監査の結果やその進捗状況等について適宜報告を受けるとともに、必要に応じて意見や情報の交換を行うなど、緊密な連携を図ることで監査環境の整備に努めました。 常勤の監査等委員と内部監査部門との連携内容は次のとおりです。＜内部監査部門との連携＞会議名 等時期概要内部監査報告会適宜内部監査計画、内部監査結果等について説明を受け、監査実施状況等について意見交換を行いました。定例ミーティング原則毎月1回内部監査部門と常勤の監査等委員との間で情報交換を主に行い、相互に課題事項等について確認を行いました。国内・海外子会社 監査指摘事項の進捗管理原則毎月1回国内・海外の内部監査の状況共有を行い、指摘された課題内容について進捗状況を共有し、必要に応じて、詳細な報告を受けました。 ハ. 会計監査人との連携状況監査等委員会は、会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を行いました。その他、会計監査報告書へのKAM（監査上の主要な検討事項）の記載項目・内容等の検討状況の報告を受け、必要に応じて課題の共有化と情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行う等、緊密な連携を図りました。監査等委員会と会計監査人との連携内容は次のとおりです。＜会計監査人との主な連携＞会議名 等時期概要期末監査報告５月期末監査結果、会計監査人の職務遂行に関する事項、外部機関による検査等の結果についての報告を受け、意見交換を行いました。監査計画等の説明９月当事業年度の監査計画の概要や2026年3月期適用の主な会計基準及び監査基準等について説明を受け、意見交換を行いました。期中レビュー結果報告９月、11月期中のレビュー結果について会計監査人より報告を受け、意見交換を行いました。KAM（監査上の主要な検討事項）２月固定資産減損認識判定、のれん評価、関係会社投資の評価について報告を受け、意見交換を行いました。内部統制監査状況の報告等４月、６月、12月内部統制監査の報告、ガバナンスや不正リスクに関する意見交換を行いました。 ニ. 内部通報制度当社では複数の「ゼンショーグループ ホットライン」（内部通報窓口）を設置しております。その一つに「監査等委員会窓口」があり、ゼンショーグループの役職員が監査等委員会に直接内部通報を行うことができ、執行部門から独立した内部通報制度としてガバナンス、コンプライアンス強化の一助となっております。 ホ. その他世界の政治・経済状況に応じた中期経営計画の進捗の確認、プライム市場上場企業としてのＳＤＧs、ＥＳＧ、ＤＸ等への取組みや進捗等について、関係各部門と情報共有を行い、対応等協議を行いました。 ③ 内部監査の状況当社における内部監査は、グループ内部監査部（グループ内部監査部長以下９名）が担当し、当社グループ全体（国内及び海外子会社）について、内部監査規程に基づき各子会社の業種業態、規模に応じた業務監査及び内部統制監査を実施しております。監査の結果及び改善状況につきましては、適宜代表取締役へ報告するとともに、監査等委員会へも報告しております。加えて、内部監査により重大な不正、不適切な取引、又は会社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事案を認めた場合には、社長への報告を経た上で、速やかに取締役会及び監査等委員会に報告する体制としております。また、会計監査人と連携し、内部統制の整備・運用の強化を図っております。 ④ 会計監査の状況a. 監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 b. 継続監査期間2012年３月期以降の15年間（1996年３月期から2004年３月期までの９年間、プライスウォーターハウスクーパースと同一のネットワークファームの監査人を選任しておりました。） c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 公認会計士 谷口 寿洋（継続監査年数２年）指定有限責任社員 公認会計士 清水 健太郎（継続監査年数７年）指定有限責任社員 公認会計士 山本 大輔（継続監査年数１年） d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他17名となっております。 e. 監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、同基準に従って会計監査人の選定を行っております。選定に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、監査・品質管理体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらには監査実績なども勘案して総合的に判断いたしました。また、日本公認会計士協会の定める「改正倫理規則（2022年７月25日）」に基づき職業的専門家としての倫理および独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたしました。現会計監査人は、世界的に展開しているプライスウォーターハウスクーパースのネットワークファームであり、海外の会計や監査に対する知見のある人材が豊富であることから、海外事業を積極的に推進している当社にとって最適であると考え選定いたしました。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f. 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、監査法人に対して同基準に従って評価を行った結果、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 ⑤ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社831879連結子会社51－66－計13411539 当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、社債及び第１回社債型種類株式発行にあたってのコンフォートレター作成業務等であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社56149715計56149715 連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、主として税務関連業務であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。 d. 監査報酬の決定方針監査報酬は、監査計画及び報酬見積の内容並びに前年度の監査実績等を精査した上で、監査等委員会の同意を得て決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。なお、当社は名称にホールディングスの文言を使用しておりますが、当社グループへの食材や飲料等の販売（卸売業）が当社の収益全体に占める割合を踏まえ、卸売業を主たる業務と認識し、当社が保有している株式のみを開示対象としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容期末日末時点で保有目的が純投資以外の目的である投資株式を保有しておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分前事業年度当事業年度銘柄数 (銘柄)貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)銘柄数 (銘柄)貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)非上場株式1515非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の 合計額(百万円)売却損益の 合計額(百万円)評価損益の 合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－

２ 【沿革】年月事項1982年６月当社を設立し、神奈川県横浜市鶴見区に横浜工場併設の本社を設置。1982年７月ランチボックス(弁当店)１号店として、生麦店(神奈川県横浜市鶴見区)を開店。1982年11月すき家(牛丼店)ビルイン１号店として、生麦駅前店(神奈川県横浜市鶴見区)を開店。1987年７月フリースタンディング１号店として、水戸店(茨城県水戸市)を開店。1997年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年９月東京証券取引所第二部市場へ上場。2000年７月国内レストラン事業参入のため、㈱ココスジャパンの株式を取得。2000年10月設備・メンテナンス効率化のため、㈱テクノサポート(現 ㈱テクノ建設)を設立。2000年11月食材調達の効率化のため、㈱グローバルフーズ(現 ㈱ゼンショー商事)を設立。2001年９月東京証券取引所市場第一部銘柄指定。2002年６月消耗品、備品調達の効率化のため、㈱グローバルテーブルサプライを設立。2002年10月回転寿司事業参入のため、㈱はま寿司を設立。2002年12月国内レストラン事業強化のため、㈱ビッグボーイジャパンの株式を取得。2004年２月グループ会社の本部機能を集約し、本社を現在地(東京都港区港南2－18－1)へ移転。2005年１月中国にすき家事業参入のため、可口食餐飲(上海)有限公司(現 泉盛餐飲(上海)有限公司)を設立。2005年３月ファストフード事業強化のため、㈱なか卯の株式を取得。2005年９月食の安全への取り組み強化のため、食品安全追求室(現 グループ食品安全追求本部)を新設。2006年４月製造機能拡充のため、㈱ユーディーフーズ(現 ㈱サンビシ)が、醤油醸造事業を譲受け。2006年５月食の安全への取り組み強化のため、中央分析センターを設立。 2006年６月家庭用冷凍食品等の販売を行うため、製造販売事業の㈱グローバルピザシステム(現 ㈱トロナジャパン)を設立。 2006年８月物流の効率化のため、㈱グローバルフレッシュサプライを設立。2007年２月青果販売事業参入のため、㈱ユナイテッドベジーズの株式を取得。2007年３月国内レストラン事業強化のため、㈱サンデーサン(現 ㈱ジョリーパスタ)の株式を取得。東ティモールにて、フェアトレードの取り組みを開始。2007年７月すき家(牛丼店)の沖縄県出店により、全47都道府県への出店達成。2008年１月畜産事業参入のため、㈱善祥園を設立。2008年６月ＩＴによる事業の効率化のため、㈱グローバルＩＴサービスを設立。2008年８月ブラジルにすき家事業参入のため、ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE ALIMENTOS LTDA.を設立。2008年10月国内レストラン事業強化のため、㈱華屋与兵衛の株式を取得。2010年12月求人募集業務の効率化のため、㈱ゼンショーベストクルーを設立。2011年２月タイにすき家事業参入のため、ZENSHO (THAILAND) CO.,LTD.を設立。2011年５月㈱ゼンショー分割準備会社(現 ㈱すき家)を設立。2011年10月グローバル展開のため持株会社体制に移行し、社名を㈱ゼンショーから㈱ゼンショーホールディングスへ変更。㈱ゼンショー分割準備会社の名称を、㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)に変更。メキシコにすき家事業参入のため、ZENSHO FOOD DE MEXICO S.A.DE C.V.を設立。2011年12月製造機能強化のため、㈱ＧＦＦを設立。2012年３月マレーシアにすき家事業参入のため、ZENSHO FOODS MALAYSIA SDN.BHD.を設立。2012年４月障がい者雇用の推進及び自立支援のため、㈱ゼンショービジネスサービスを設立。2012年10月自然エネルギーによる発電事業を行うため、㈱ゼンショー・クリーン・エナジーを設立。2012年11月小売事業参入のため、㈱マルヤ(現 ㈱ジョイマート)の株式を取得。2013年１月玄米・精米の販売を行うため、製造販売事業の㈱ゼンショーライスを設立2013年４月台湾にすき家事業参入のため、台湾善商股份有限公司を設立。インドネシアにすき家事業参入のため、PT. ZENSHO INDONESIAを設立。2013年５月米国での製造機能強化のため、米国のPocino Foods Companyの株式を取得。2013年10月小売事業強化のため、㈱マルエイ(現 ㈱ジョイマート)の株式を取得。2013年12月小売事業の統括を行うため、㈱日本リテールホールディングスを設立。2014年１月介護事業参入のため、㈲介護サービス輝(現 ㈱輝)の株式を取得。2014年６月地域に根ざした店舗経営体制の確立のため、㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)を分割会社とし、㈱北日本すき家、㈱関東すき家、㈱東京すき家、㈱中部すき家、㈱関西すき家、㈱中四国すき家、㈱九州すき家を承継会社とする新設分割を実施。2014年８月小売事業強化のため、㈱尾張屋(現 ㈱ジョイマート)の株式を取得。 年月事項2014年10月 ㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)のすき家事業への特化による事業強化・発展のため、レストラン事業及びファストフード事業を㈱エイ・ダイニングへ吸収分割により承継。 2015年１月米州事業の統括を行うため、米国にZensho USA Corporationを設立。2015年２月生産部門の統括を行うため、㈱ゼンショーファクトリーホールディングスを設立。2015年４月当社グループ独自の電子マネーの導入のため、㈱ゼンショー・クーカを設立。2015年５月企業内保育施設の運営を行うため、㈱かがやき保育園を設立。2015年６月畜産事業強化のため、㈲水下ファームの株式を取得。2015年７月専門店としての事業強化のため、㈱エイ・ダイニングのレストラン事業を㈱TAG-1へ吸収分割により承継し、ファストフード事業の一部を㈱善祥カフェへ譲渡。製販分離による機能強化のため、㈱トロナジャパンの製造事業を㈱TRファクトリーへ吸収分割により承継。2016年１月ベトナムにすき家事業参入のため、ZENSHO VIETNAM CO.,LTD.を設立。2016年４月マレーシアのファストフード事業強化のため、ZENSHO ICHIBAN MALAYSIA SDN.BHD.がファストフード事業を譲受け。2016年７月ファストフード事業強化のため、㈱かつ庵を設立。2016年９月専門店としての事業強化のため、㈱エイ・ダイニングよりファストフード事業の一部を㈱久兵衛屋及び㈱瀬戸うどんへ吸収分割により承継。2016年11月介護事業強化のため、㈱ロイヤルハウス石岡及びシニアライフサポート㈱の株式を取得。中国事業の統括を行うため、泉膳(中国)投資有限公司を設立。小売事業強化のため、㈱フジタコーポレーション(現 ㈱ジョイマート)の株式を取得。2017年４月損害保険代理店業務を行うため、㈱ゼンショー・インシュアランス・サービスを設立。2017年５月レストラン事業強化のため、㈱オリーブの丘を設立。2017年６月介護事業の統括を行うため、㈱日本介護ホールディングスを設立。2017年７月介護事業強化のため、㈲エンネルグ(現 ㈱エンネルグ)の株式を取得。2017年12月小売事業強化のため、㈱アタック(現 ㈱ジョイマート)が吸収分割により承継。2018年５月シンガポールにファストフード事業参入のため、ZENSHO JAPANESE RESTAURANT COMPANY PTE.LTD.を設立。2018年８月フィリピンにすき家事業参入のため、ZENSHO (PHILIPPINES),INC.を設立。2018年10月香港にすき家事業参入のため、ZENSHO HONG KONG CO.,LTD.を設立。2018年11月米国の持ち帰り寿司事業参入のため、Advanced Fresh Concepts Corp.の株式を取得。介護事業強化のため、㈱アイメディケアの株式を取得。2019年１月レストラン事業の統括を行うため、㈱日本レストランホールディングス（現 ㈱ゼンショーグローバルレストランホールディングス）を設立。2019年２月東南アジア事業の統括を行うため、ZENSHO SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.の設立。マレーシア事業の統括を行うため、ZENSHO HOLDINGS MALAYSIA SDN.BHD.の設立。2019年５月マレーシアのファストフード事業拡大のため、TCRS Restaurants Sdn.Bhd.の株式を取得。2019年６月国際人財との共生社会の実現のため、㈱JinZaiを設立。2019年８月㈱ジョリーパスタを株式交換により完全子会社化（上場廃止）。2019年12月欧州事業の統括を行うため、Zensho Europe Holdings B.V.を設立。スペインの持ち帰り寿司事業拡大のため、Worldfood To Go, S.L.の株式を取得。2020年２月㈱ココスジャパンを株式交換により完全子会社化（上場廃止）。2020年３月 すき家事業の経営のより一層の効率化を図るため、すき家地域会社９社を消滅会社とする吸収合併を実施。2020年４月障がい者の雇用推進や自立支援のため、㈱ゼンショーストアサポートを設立。2020年８月酒造販売事業事業参入のため、晴雲酒造㈱の株式を取得。2021年３月小売事業の更なるマネジメント強化を図るため、㈱マルヤを存続会社とし、その他4社（㈱マルエイ、㈱尾張屋、㈱フレッシュコーポレーション、㈱アタック）を消滅会社とす