株式会社バローホールディングス

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、持株会社である当社及び連結子会社62社、非連結子会社２社並びに関連会社10社で構成されており、食品を中心とした生活関連用品の仕入から加工、小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。事業の内容と各会社の当該事業における位置付け並びに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業区分会社名区分事業の内容スーパーマーケット事業㈱バロー連結子会社スーパーマーケット事業㈱タチヤ連結子会社スーパーマーケット事業㈱食鮮館タイヨー連結子会社スーパーマーケット事業㈱公正屋連結子会社スーパーマーケット事業㈱フタバヤ連結子会社スーパーマーケット事業三幸㈱連結子会社スーパーマーケット事業㈱てらお食品連結子会社スーパーマーケット事業㈱八百鮮連結子会社スーパーマーケット事業㈱ヤマタ連結子会社スーパーマーケット事業㈱ドミー連結子会社スーパーマーケット事業VARO CO.,LTD.連結子会社スーパーマーケット事業及び食品卸売業中部フーズ㈱連結子会社食品加工業㈱ダイエンフーズ連結子会社食品加工及び倉庫業本田水産㈱連結子会社食品加工業古屋産業㈱連結子会社食品加工業及び卸売業㈱桂林閣連結子会社食品加工業㈲白石罐詰工場連結子会社食品加工業大東食研㈱連結子会社食品加工業及び卸売業㈱主婦の店商事中部本社連結子会社食品卸売業ドミーデリカ㈱連結子会社食品加工業㈲三和食品連結子会社食品加工業及び卸売業㈱Ｖソリューション連結子会社ＰＢ販売事業、法人支援事業及びＥＣ事業中部ミート㈱連結子会社食品卸売業中部アグリ㈱連結子会社トマト・きのこ類の栽培及び販売業㈲野元畜産連結子会社養豚業㈱バローマックス (注)連結子会社不動産賃貸業岡崎商業開発㈱連結子会社不動産賃貸業㈱どんたく持分法適用関連会社スーパーマーケット事業新安城商業開発㈱持分法適用関連会社不動産賃貸業THAI VALOR Co.,Ltd.持分法非適用非連結子会社食品小売業㈱旨味屋クラブ持分法非適用関連会社移動販売業SEORO FOOD CO.,LTD.持分法非適用関連会社食品加工業織田ショッピングセンター㈱持分法非適用関連会社不動産賃貸業ドラッグストア事業中部薬品㈱連結子会社ドラッグストア事業㈲東栄薬局連結子会社ドラッグストア事業㈲愛進堂薬局連結子会社ドラッグストア事業㈱みお薬局連結子会社ドラッグストア事業㈱M-aid持分法非適用関連会社医療システム開発業ホームセンター事業㈱ホームセンターバロー連結子会社ホームセンター事業㈱ダイユーエイト連結子会社ホームセンター事業㈱タイム連結子会社ホームセンター事業㈱日敷連結子会社ホームセンター事業㈱ファースト連結子会社資材・工具販売業㈱アレンザ・ジャパン連結子会社輸入卸売業㈱ダイユーエイトリフォームサービスセンター連結子会社リフォーム事業㈲日敷購売会持分法非適用非連結子会社前払式特定取引事業㈱横手エス・シー持分法非適用関連会社不動産管理業 事業区分会社名区分事業の内容ペットショップ事業㈱アミーゴ連結子会社ペットショップ事業㈱犬の家連結子会社ペットショップ事業スポーツクラブ事業㈱アクトス連結子会社スポーツクラブ事業㈱アーデル・フィットネス・リゾート連結子会社スポーツクラブ事業㈱ウィング連結子会社スポーツクラブ事業流通関連事業中部流通㈱連結子会社食品、雑貨及び資材の卸売業上海巴栄貿易有限公司連結子会社食品、雑貨及び資材の卸売業VALOR VIETNAM CO.,LTD.連結子会社食品、雑貨及び資材の卸売業㈱フェイス連結子会社輸入冷凍野菜の卸売業中部興産㈱連結子会社物流事業㈱鷺富運送連結子会社物流事業メンテックス㈱連結子会社設備メンテナンス業ドミーサービス㈱連結子会社設備メンテナンス業㈱バローエージェンシー連結子会社広告代理店業㈲ジャパンクリーンサービス連結子会社再生資源卸売業㈲アクセル連結子会社物流業務改善コンサルティング業昭和フイルム㈱連結子会社合成樹脂原料及びその製品の仕入、販売業ユニードパック㈱連結子会社軟包材製品製造業㈱アグリトレード持分法適用関連会社種苗の販売その他の事業アレンザホールディングス㈱連結子会社ホームセンター・ペット事業等を行う子会社の経営管理㈲アグリ元気岡山連結子会社農産物生産・販売業㈱岐東ファミリーデパート連結子会社衣料品等の販売及び不動産賃貸業㈱中部保険サービス連結子会社保険代理業㈱バローマックス (注)連結子会社不動産賃貸業㈱バローフィナンシャルサービス連結子会社クレジットカード事業㈱スパークル連結子会社コインランドリー事業㈱牧歌コーポレーション持分法非適用関連会社観光施設の経営及び温泉事業恵那峡リンクス㈱持分法非適用関連会社不動産賃貸・観光コンサルティング (注) スーパーマーケット事業における㈱バローマックス、その他の事業の㈱バローマックスは同一会社であります。 これらの関連を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針及び経営環境①経営理念当社グループは、「創造・先取り・挑戦」を経営理念とし、それらを綱領として定めております。この理念は1958年の創業時から現在に至るまで、グループ全社員に共有され、企業経営の礎となっております。「綱領バローグループの全社員は実業人としての自覚を持ち、地域社会の繁栄と社会文化の向上に寄与せんことを期す。このために一人一人は「誠」をモットーとして業務に当たり、創造、先取り、挑戦の姿勢で目標を高く掲げ、強い団結の下に英知と努力をもって徹底的に力闘するものなり」 ②経営戦略当社グループは、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、ペットショップ、スポーツクラブなど、多様な事業を展開しております。その背景には、当社グループが郊外より事業を拡大してきた経緯から、地域のニーズに幅広く対応して顧客との接点を持ち、複数の事業で収益を支えながら経営の安定性を求めてきたことがあります。また、調達・製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を志向し、製造・加工拠点、物流センター等のインフラを整備し、自ら中間流通機能を担いながら、流通経路の効率化や商品力の向上に努めております。さらに、当社グループでは、複数の業態を組み合わせた商業施設を開発するほか、グループ全体で中間流通機能の活用を進めるなど、経営資源を組み合わせてシナジーを創出しながら、企業価値の向上に取り組んでおります。次項に記載する中長期経営方針「バローグループ・ビジョン2030」、「サステナビリティ・ビジョン2030」に掲げる当社グループの商品・サービス・決済で地域を便利に、豊かに繋ぐ「バロー経済圏」の構築と商品力で選ばれる「デスティネーション・カンパニー」への移行に向けて、当社グループはグループ内の経営資源の活用に加え、事業領域や強みを補完し合えるパートナーとの連携を推進するため、Ｍ＆Ａや資本業務提携に取り組んでおります。これらを通じて、商品調達、物流、店舗運営、人材等の各分野における事業基盤の強化を図ります。なお、2026年２月13日にコーナン商事株式会社（以下、「コーナン商事」といいます。）との間で、資本業務提携に関する基本合意書を締結し、同社による当社連結子会社であるアレンザホールディングス株式会社（以下、「アレンザホールディングス」といいます。）の株券等の公開買付け成立以降、業務面での連携に加え、資本参加を含む業務提携を行うことに向けた協議・交渉を行っております。また、「バロー経済圏」の構築に向け、今後は店舗のみならず、ＥＣ（電子商取引）や自社電子マネーLu Vit（ルビット）カード、Lu Vitクレジットカードも活用し、顧客との接点をさらに強化してまいります。商品力で選ばれる「デスティネーション・カンパニー」への移行には、製造機能の強化に加え、調達・製造拠点や企業間連携の広がりに対応した効率的なサプライチェーンの構築が不可欠であることから、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を通じて情報連携を図り、ビジネスモデルを進化させてまいります。 ③中期３ヵ年経営計画当社グループは、企業価値の向上に向けて、2011年３月期より中期経営計画を策定・遂行してまいりました。最初の５ヵ年は「事業規模の拡大」を戦略目標に掲げ、スーパーマーケット及びドラッグストアの出店を加速し、規模拡大に対応すべく、物流、製造・加工機能等のインフラを整備・拡充しました。「経営効率の改善」を課題とした2016年３月期からの３ヵ年は、スーパーマーケットの既存店改装とインフラの効率改善を進めながら、ドラッグストアをグループの成長を牽引する事業と位置づけ、高水準の出店を継続しました。そして、2019年３月期からの３ヵ年は、スーパーマーケットを中心に来店動機となる商品・カテゴリーを有する「デスティネーション・ストア」への転換を進めるとともに、その構成要素である商品力の向上に注力し、基本方針「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」にあるとおり、出店による成長からの転換を果たしました。 同時に、企業間連携を通じて包括的な協働取り組みも進め、商品調達を始めとする領域で成果が現れつつありますが、経営効率の一層の向上を達成するためには、多様な経営資源を活かしきる必要があると考えております。また、日常生活に欠かせない商品を安定供給するという変わることのない社会的使命と、新たな生活様式・消費行動に合わせて商品・サービスの提供方法を変える必要性の双方を認識し、当社グループが社会の中でどのような存在でありたいか、どのように価値創造を図るのかを改めて整理いたしました。その結果、2030年を見据えた中長期経営方針「バローグループ・ビジョン2030」、「サステナビリティ・ビジョン2030」を定め、その実現に向けて「バローグループ中期３ヵ年経営計画」を策定いたしました。企業理念に掲げる「創造・先取・挑戦」の姿勢で、持続的な成長と持続可能な社会の実現を目指して取り組んでまいります。 １. 中長期経営方針（2022年３月期～2030年３月期） (1) ビジョン◆バローグループ・ビジョン2030 バローグループの商品・サービス・決済で地域を便利に、豊かに繋ぐ「バロー経済圏」の構築と商品力で選ばれる「デスティネーション・カンパニー」を目指します。その実現に向けて、顧客との接点を強化し、「製造小売業」としてのビジネスモデルを進化させます。◆サステナビリティ・ビジョン2030 バローグループは、持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通した全員活動によって地域社会の発展と社会文化の向上に貢献します。 (2) 進化させるビジネスモデルスーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター等の1,200店舗以上の販売網があり、お客様に近いという利点を有しておりますが、今後は店舗のみならず、ＥＣや自社電子マネーLu Vitを通じ、顧客との接点を強化してまいります。また、「デスティネーション・カンパニー」への移行には、製造機能の強化に加え、調達・製造拠点や企業間連携の広がりに対応した効率的なサプライチェーンの構築が不可欠であることから、ＤＸを通じて情報連携を図り、ビジネスモデルを進化させてまいります。 (3) 基本方針①商品で繋ぐ・「デスティネーション・ストア」を構成し、「バローグループにしかない」魅力ある商品を提供します。・店舗を中心とする物流網から調達・製造等の機能全体を包括した効率的なサプライチェーン・インフラへの転換を図ります。 ②顧客と繋がる・店舗での販売に加え、ＥＣやLu Vitカード・アプリ、Lu Vitクレジットカードの活用に注力します。・ＥＣ戦略として２つの重点領域を設定し、主要業態がドミナントを形成する地域で自社の経営資源を中心に展開する「ドミナント自社ＥＣ」、アマゾンジャパン合同会社と展開するネットスーパー事業のように、自社で足りない技術を協業によって補完する「広域協業ＥＣ」に取り組みます。特に、「ドミナント自社ＥＣ」では、事業所向け配送事業ainoma（アイノマ）、ドライブスルーによる商品受け取り、その他無店舗販売事業を通じ、複数の接点を持ちながら、地域が抱える課題に対応します。 ③社会との繋がりを意識した経営・取締役会の実効性を高め、経営の透明性を確保するとともに、グループ企業に対する監督を強化し、当社の特徴であるグループ経営についてガバナンスをさらに強化します。・ビジネスモデルに関わる３つの重点領域「地球環境」「地域社会」「人材の多様化」について、６つの分科会（食品廃棄物の削減・資源循環の推進、気候変動対策・水の管理、廃棄物の削減・リサイクルの推進、買物課題の解決・健康増進支援、地域貢献、多様な人材の活躍支援）を設置し、グループ全従業員で取り組みます。 (4) 中長期定量目標（2030年３月期）規模営業収益（注）１１兆円超営業利益480億円超経常利益500億円超経営効率ＲＯＩＣ（投下資本利益率）（注）２９％ (注) １．2022年３月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用。２．ＲＯＩＣは税引後営業利益（税効果会計適用後の法人税等の負担率を使用）÷（有利子負債＋自己資本＋非支配株主持分）で算出。 (5) サステナビリティＫＰＩ 基準2030年３月期（ご参考）2050年３月期脱炭素化社会の実現サプライチェーン上の温室効果ガス排出総量40％削減（2021年３月期比）ゼロ食品廃棄物の削減食品廃棄物発生量 18,983t（2017年３月期実績）45％削減（2017年３月期比）55％削減（2017年３月期比） (注) 食品廃棄物の削減についての基準は、株式会社バロー、株式会社タチヤ、株式会社食鮮館タイヨーで算出。今後はスーパーマーケット事業全体に対象を拡大。 ２. 中期３ヵ年経営計画（2025年３月期～2027年３月期） (1) 定量目標（2027年３月期）中期経営計画２年目の当期に営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は最終年度の定量目標を一年前倒しで達成しました。今後は中長期定量目標の達成を目指します。 (2) 戦略目標「コネクト2030 ～商品・顧客・社会を繋ぐ」 (3) 基本方針営業収益１兆円到達に向けて、経営改革を進め、①ホールディングスによるグリップ力の強化、②主力であるスーパーマーケット事業を支えるグループ企業群の再編成、③関西エリアへの出店強化を含めたダイナミズムの創出を目指します。 (4) 重点施策①成長戦略当社グループの主要事業であるスーパーマーケット事業、ドラッグストア事業、ホームセンター事業において、来店目的を明確化させたデスティネーション・ストアモデルを確立し、本業の成長を促進しながら、ＥＣや移動販売、行政機関との連携等の店舗販売以外の収益獲得モデルを目指します。また、将来における商圏の人口動態を含めた変化を先取りし、人口の多い関西エリアでのデスティネーション・ストアの横展開や、人口減少エリアにおける地域のライフラインとしての役割も備えた新業態の確立を目指します。②収益性戦略様々な経費が上昇する高コスト環境下に備えるために、グループ各社の基礎体力を高める目的に沿ってグループ再編を進めます。また、流通業界を取り巻く人手不足に対応するため、省人化に向けたインフラ投資、ＤＸ投資を進め生産性を向上させます。その上で、グループ営業収益１兆円を見据えた調達構造の変革（グループ共通ＰＢ商品、製造小売型商品等）を行います。③持続性戦略当社は「人をつくる会社」であることを掲げ、次世代幹部育成、時代に即した採用戦略を柱とする人材戦略とともに、複雑化・多様化するグループ企業集団の財務面でのコントロールをホールディングスが主導します。また、従業員が働きがいを感じられる社会貢献活動を含めたサステナビリティ活動にも注力いたします。 ④差別化戦略次世代の当社グループの他社との差別化を目指し、多業態経営ならではの流通技術を磨き込みます。決済・マーケティング領域では、Lu Vitカード・アプリ、Lu Vitクレジットカードを通じ、一人一人のお客様に沿ったマーケティングやキャッシュレス化に伴う決済コストの低減を目指します。また、自動発注をはじめとするＤＸ領域については、店舗在庫にとどまらない中間流通在庫も含めた在庫の効率化を目指します。 (5)セグメント別の取り組み①スーパーマーケット事業・「デスティネーション・ストア（ＤＳ）」化の促進・１店舗当たり売上高10億円未満の店舗を対象にしたインフラの活用＋ローコストオペレーション（ネオＤＳ化）・プロセスセンターへの投資②ドラッグストア事業・１店舗当たり売上高の拡大（４億円へ）・ＰＢ商品の強化、グループシナジーを活かした生鮮・デリカ食品の強化・調剤取扱店舗併設率の拡大③ホームセンター事業・ＰＢ売上構成比の向上・プロ向けショップ等の新業態店舗の出店強化④ペットショップ事業・積極的な新規出店を継続的に推進・商圏特性に応じた複数フォーマットを展開・トリミング、しつけ教室、ペットホテルなどのサービス機能を強化⑤スポーツクラブ事業・スクール等の専門性強化による早期の収益適正化 (6) 新中期経営計画の主な設備投資とキャッシュ・フロー①キャッシュ・フローの創出と成長投資・2027年３月期までの３ヵ年累計1,200億円以上の営業キャッシュ・フローを創出します。・Ｍ＆Ａを除き、2027年３月期までの３ヵ年累計1,000億円程度の設備投資を行います。・設備投資の内訳は、新店投資35％程度、既存店投資30％程度、ＤＸ関連を含むその他投資35％程度とします。②財務政策・株主還元・デット・エクイティ・レシオ0.6倍を目処に、有利子負債を圧縮します。・資本コストや資本収益性を意識した経営の実現に向けて、成長投資のための内部留保とのバランスに配慮しつつ、持続的な利益成長を通じて株主還元を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、連結配当性向30％を目処に従来からの「累進配当」を継続します。また、単年度の業績の影響を受けにくい株主資本配当率（ＤＯＥ）を採用し、２％を下限として安定的な株主還元を目指します。 （２）優先的に対処すべき課題等当社グループの事業領域である流通業界は、今後さらに寡占化が進み、小売事業側が流通全体で担う役割はより大きくなると想定しております。そのため、当社グループも今後の競争激化を見据え、事業規模拡大による「量」への取り組みと同時に、収益力を一層高めるための「質」である内部構造改革に取り組んでまいります。事業規模の拡大については、関西エリアでのドミナント形成をより強固にするために、中核事業のＳＭやドラッグストアなどの出店、プロセスセンターや関西事務所の新設など事業基盤の確立を図ります。関東エリアではＳＭバロー２号店、３号店と出店準備を着実に進め、知名度向上と同エリアでの売上シェアを高めていきます。一方で、事業規模の拡大に伴うバックオフィス業務の増大に対して更なる効率化を推進し、事業会社がより営業へ専念できる環境を整備するため、業務の集中化・経費削減対策・システム共有化・グループ融通

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し、かつ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を、重要性の観点から取り上げた主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであります。また、下記の各リスクの発生頻度や影響の程度について合理的に予見することが困難であるため、記載しておりませんが、当社は、全社的なリスク管理体制を、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、管理を行っております。 当社グループの業績に影響を与える要因について(1) 小売業の外部環境について当社グループの事業は小売事業を中心としており、同事業を取り巻く外部環境として、今後の景気動向、価格競争の激化、同業種や異業種との競合の進展状況、消費者に係る税制の変更、気候変動、地政学リスク及び国際情勢等の要因により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 出店政策について当社グループは、スーパーマーケット、ドラッグストア及びホームセンターにおいて、生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨品、住居関連商品及び医薬品の販売を主要業務とした流通業を営んでおり、この他にスポーツクラブ、ペットショップなどを運営しております。当社グループでは、今後とも既存の出店地域を中心としてドミナントエリア化を意図し店舗密度を高めていく方針であり、Ｍ＆Ａによる店舗数拡大も検討していく方針です。また、スーパーマーケット事業における成長戦略として、関西及び関東エリアへの展開を加速しておりますが、新規出店の基準に合致した物件を確保できない場合や、法的規制等により計画通りの出店ができない場合、新規エリアにおける業績が計画通りに進捗しなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 食品の安全性について当社グループは、調達から販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を目指しており、食品の流通経路における品質管理を徹底するとともに、製造・加工拠点、小売店舗・飲食店において、食の安全の確保に向けた取り組みを徹底しております。しかし万一、食中毒等の食の安全に関わる問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害・流行性感染症について当社グループは、感染症対策マニュアルの整備、店舗の耐震性、防災対応マニュアルの整備、避難訓練の実施等、自然災害や事故等に対しできる限りの対策を講じておりますが、地震・台風等の大規模自然災害や流行性感染症が発生した場合には、当社グループの店舗での営業継続や販売商品の調達について影響を受ける可能性があります。大規模自然災害については、当社グループの店舗の多くが東海地方に所在しているため、南海トラフ地震が発生した場合には、事業活動の一部中断等により当社グループの業績及び財政状態に著しい影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症のような流行性感染症について、主に飛沫感染や接触感染を感染経路として感染が拡大した場合に、営業活動の自粛等により当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 資本業務提携及び新規事業への参入について当社グループは、当社グループの事業目的に沿って優良企業との資本業務提携及び資本参加を積極的に実施するとともに、新規事業への参入についても検討する方針であります。しかしながら、資本業務提携及び新規事業の参入に当たり、外部環境の変化等各種の要因によって、当社グループが期待するとおりの成果をあげられない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 金利変動について当社グループでは、新規の出店等に伴う設備投資のために借入金等により資金を調達することもあり、当期末における連結ベースの借入金及び社債等の残高は1,479億40百万円であります。このため今後の金利動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材の確保について当社グループは、更なる成長を実現するため、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題と認識し、社員の配置転換、新卒及び中途採用、外国人技能実習生の受け入れを行うなど人材の確保及び育成に注力しております。しかしながら、今後、人材確保及び育成が計画通り進まない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報システムのリスクについて当社グループは、通信ネットワークを介して基幹システム、物流管理システム、店舗業務支援システム等を使用しております。また、通信販売、クレジットカード決済、電子マネー決済やポイントカード等により多数のお客様の個人情報を保持しております。当社グループは、これらに対し適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、災害、停電、ソフトウエア及び機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、サイバーテロ、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 当社グループに対する法的規制について①大規模小売店舗立地法について当社グループの店舗の出店及び増床に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっており、店舗面積1,000㎡を超える新規出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられています。届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理について、地元住民の意見を踏まえ、都道府県・政令指定都市が主体となって審査が進められます。同法の適用により、当初の計画通りに店舗の新規開設や既存店舗の増床等ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、建築基準法が改正され、新規出店及び改装に際し、審査期間の長期化や出店コストの増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②個人情報の漏洩について個人情報の管理については、情報端末のセキュリティシステムの強化、社内規程の整備や従業員教育等により万全を期しておりますが、不測の事態により個人情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合には、当社グループの社会的信用力が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③その他法的規制について当社グループは、独占禁止法、薬機法のほか、食品の安全管理、環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意して事業活動を行っておりますが、万が一これらの法令に違反する事由が生じた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。また、将来的に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合、各種規制事項を遵守するためのコストが増加することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 固定資産の減損について当社グループは、減損会計を適用しておりますが、翌連結会計年度以降も収益性の低い店舗等について減損処理がさらに必要となった場合や今後の地価の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (11) 繰延税金資産について当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用を計上することによって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 2024年12月10日に行われた株式会社犬の家との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の経営成績は、中核会社である株式会社バローの既存店売上高が前年同期比105.2％、客数も101.9％と好調に推移するなど、スーパーマーケット（ＳＭ）事業がグループ全体の収益を牽引した結果、営業収益は31期連続して増収となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新しました。さらに、中期経営計画の最終年度となる2027年3月期の定量目標（営業収益9,100億円、営業利益272億円、経常利益300億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円）も１年前倒しで達成しました。ＳＭ事業では、来店動機となる魅力ある商品・カテゴリーを持つ「デスティネーション・ストア」を目指す戦略の下、圧倒的な商品の専門性と品質で選ばれる店づくりを推進しました。「食べて美味しい価値ある食材をバローから食卓へ」をスローガンに強化してきた生鮮及び製造小売（ＰＢ（プライベート・ブランド）、惣菜、ベーカリー）が大きく集客の武器となり、好調な売上及び利益に繋がりました。また、昨年春からの精米不足に対しても、流通段階での改善に注力した結果、供給体制の維持ができました。特に関西エリアでは株式会社バローや株式会社ヤマタなどによるドミナントの深耕を図った結果、滋賀県を含むＳＭグループ計で52店舗、売上高は750億円へ拡大しました。また、インフラ面でも各物流センターの機能整備を進め、ベーカリー生地工場やフルーツデザート工場等の設備投資を実施した結果、出店エリアと規模の拡大に対して品質向上とコスト抑制が両立できました。製造工場の投資では閉店店舗からの転換や、他社工場のＭ＆Ａなど、居抜き型の施設活用を積極的に進め、工場稼働の早期化を実現しました。一方で、中部フーズ株式会社は、株式会社バローの売場から派生した惣菜・弁当の「デリカキッチン」やカレーパンの「ガラムとマサラ」といった専門店の多店舗展開を百貨店やショッピングモールなどで進めており、商品開発や売場提案のノウハウを蓄積しています。そうした取り組みがさらに株式会社バローの売場へ還元される好循環となっています。こうした個店強化の取り組みに対して、関東エリア初出店の「ＳＭバロー横浜下永谷店（神奈川県横浜市港南区）」が業界団体主催の「ストア・オブ・ザ・イヤー2026」の店舗部門で第１位を獲得するなど、複数の受賞も含め高い評価を得ています。ドラッグストア事業では、調剤取扱店舗の拡大と地域医療インフラの機能強化に取り組んだ一方で、物販においては核カテゴリーを絞り込み、構造改革と改装を進めた結果、下期から収益が改善しました。ホームセンター（ＨＣ）事業では、収益基盤の強化に向けた「ＭＤ（マーチャンダイジング）改革」としてＰＢ売上構成比の引き上げと地域一番商品の育成を重点課題に位置付け、売上総利益率の改善を進めました。その他事業では、主にクレジットカード事業において、ＳＭ事業を中心とした高い集客力を会員獲得活動に活かした結果、当期末現在の自社電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」会員は553万会員、アプリ登録会員は159万会員、「Lu Vitクレジットカード」のカード申込受付件数は37万口座となりました。また、ショッピング利用単価の上昇に加え、会員獲得コストの低減などを進めた結果、計画を上回る事業開始３年目で黒字化を達成しました。 なお、当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。 前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)増減増減(率)営業収益854,435百万円924,114百万円69,678百万円8.2％営業利益23,173百万円27,580百万円4,407百万円19.0％経常利益26,161百万円30,019百万円3,858百万円14.7％親会社株主に帰属する当期純利益13,655百万円16,476百万円2,820百万円20.7％ （注）当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 また、当期末現在のグループ店舗数は1,535店舗となっております。 連結業績の分析① 営業収益株式会社バローの全店売上高が前年同期比10.2％増加したほか、当期に完全子会社化した株式会社ドミーの営業収益も一部加わるなど、ＳＭ事業がグループ売上高の伸長を牽引した結果、営業収益は31期連続増収の9,241億14百万円（前年同期比8.2％増）となりました。 ② 営業利益販売費及び一般管理費が2,461億98百万円と前年同期比9.1％増加したものの、売上総利益率が同0.6ポイント上昇するなど、営業総利益が同10.1％増の2,737億79百万円となった結果、営業利益は過去最高の275億80百万円（同19.0％増）、営業収益営業利益率は前年同期比で0.3ポイント改善し、3.0％となりました。 ③ 経常利益金利の上昇や有利子負債の増加などによって営業外費用が24億32百万円（前年同期比28.4％増）となったものの、経常利益は過去最高の300億19百万円（同14.7％増）、営業収益経常利益率は前年同期比で0.1ポイント改善し、3.2％となりました。 ④ 親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は前年同期比21.9％増加した一方で、特別損失は同1.7％増に抑制した結果、税金等調整前当期純利益は262億99百万円（同17.3％増）となりました。また、法人税等の合計は83億46百万円（同10.2％増）、非支配株主に帰属する当期純利益は14億76百万円（同24.7％増）を計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の164億76百万円（同20.7％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 セグメント別の経営成績営業収益 前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)増減増減(率)スーパーマーケット事業483,357百万円540,761百万円57,404百万円11.9％ドラッグストア事業177,344百万円184,459百万円7,115百万円4.0％ホームセンター事業127,422百万円124,073百万円△3,349百万円△2.6％ペットショップ事業30,490百万円35,504百万円5,013百万円16.4％スポーツクラブ事業10,472百万円11,251百万円778百万円7.4％流通関連事業21,221百万円22,475百万円1,253百万円5.9％その他の事業4,126百万円5,589百万円1,463百万円35.5％合計854,435百万円924,114百万円69,678百万円8.2％ 営業利益又は営業損失 前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)増減増減(率)スーパーマーケット事業19,469百万円22,123百万円2,654百万円13.6％ドラッグストア事業4,017百万円3,784百万円△232百万円△5.8％ホームセンター事業3,564百万円4,771百万円1,206百万円33.9％ペットショップ事業1,039百万円509百万円△529百万円△51.0％スポーツクラブ事業△462百万円174百万円636百万円－流通関連事業4,195百万円4,657百万円461百万円11.0％その他の事業△795百万円182百万円978百万円－セグメント間取引消去△4,926百万円△4,593百万円333百万円－全社費用等（注）△2,928百万円△4,029百万円△1,101百万円－合計23,173百万円27,580百万円4,407百万円19.0％ (注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ＜スーパーマーケット（ＳＭ）事業＞ＳＭ事業の営業収益は5,407億61百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は221億23百万円（同13.6％増）となりました。なお、当連結会計年度より、2025年11月19日付で完全子会社化した株式会社ドミー及びその子会社の業績の一部が加わっております。同事業におきましては、株式会社バローが2025年４月に「ＳＭバロー稲沢平和店」（愛知県稲沢市）、７月に「ＳＭバロー香里園店」（大阪府寝屋川市）、９月に「ＳＭバロー尼崎潮江店」（兵庫県尼崎市）、10月に「ＳＭバロー東岸和田店」（大阪府岸和田市）、さらに11月には同社初の関東出店となる「ＳＭバロー横浜下永谷店」など、８店舗を新設し、４店舗を閉鎖しました。また、株式会社公正屋は2026年１月にＳＭグループとして東京都内初となる「公正屋あきる野引田店」（東京都あきる野市）を新設しました。これらの結果、当期末のＳＭ店舗数は新設12店舗、閉鎖５店舗、新たに子会社化した株式会社ドミーの32店舗を加えてグループ合計364店舗となりました。株式会社バローでは、グループの調達、製造、加工を活かした差別化戦略を進めました。鮮魚部門では、「頭から尻尾まで見せて販売する魚屋を目指す」方針の下、丸魚や魚惣菜、寿司等の販売に注力した一方、青果部門では、2025年11月に開設した「バローデザートセンター」により「八百屋の生フルーツデザート」の供給体制を強化し、導入店舗は当期末時点で90店舗へと展開し、同カテゴリーの売上伸長とオペレーション軽減による利益の底上げに対応できています。さらに、ベーカリー部門では、2025年９月に中部フーズ株式会社の北欧倶楽部恵那工場が稼働を開始し、グループのベーカリー事業の成長拡大に向けて供給面を支えたほか、専門店ではカレーパンの「ガラムとマサラ」を関西エリア中心に９店舗新設するなど、カテゴリーの深掘りを進めました。こうした成長投資を継続する一方で、株式会社タチヤや株式会社八百鮮の新設店が早期黒字化を実現するなど、投資効率の向上も進んでおります。これらの結果、人件費や施設費を中心に販売費及び一般管理費は増加したものの、営業総利益の増加で吸収し、増収増益となりました。 ＜ドラッグストア事業＞ドラッグストア事業の営業収益は1,844億59百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は37億84百万円（同5.8％減）となりました。同事業におきましては、地域医療インフラとしての機能強化に向けた調剤薬局の併設推進により、調剤取扱店舗比率が40.0％（前期は37.9％）に達し、処方箋枚数の増加が寄与した結果、調剤部門の既存店売上高は前年同期比9.1％増加しました。物販部門においても、ヘルスケア・ビューティーなどが堅調に推移したほか、新設店の売上高も寄与し、同事業全体では増収となりました。しかしながら、収益面では新規採用に伴う人件費や出店費用が先行し、減益となりました。そのため、2025年９月より組織について、本部のスリム化と、現場マネジメント層の充足を行い、ＭＤ改革や在庫マネジメント、食品ロス削減といった構造改革を進めています。下期は営業利益が前年同期比6.9％増と増益に転じるなど、回復傾向にあります。また、個店強化を目的として、立地特性に応じた店舗フォーマットを設定し、これに基づく既存店の改装やカテゴリーの絞り込みを推進しました。さらに、介護事業へ本格参入し、「バロー介護支援センター茜部南店」（岐阜県岐阜市）や「バロー介護支援センター岡崎医療センター前店」（愛知県岡崎市）をＶ・drug店舗内に開設したほか、デイサービス事業所「バローデイサービス多治見笠原」（岐阜県多治見市）を新設するなど、薬局・ドラッグストアとの連携により在宅医療・介護を一体的に支援する体制の構築を進めております。また公立東濃中部医療センターでは、病院施設内に売店及び食堂を開設するなど、グループ資源を総合的に活用した取り組みを進めています。なお、当期末の店舗数は、新設38店舗、閉鎖５店舗及び子会社化による３店舗増により、合計571店舗（うち調剤取扱店舗228店舗）となりました。 ＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞ＨＣ事業の営業収益は1,240億73百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は47億71百万円（同33.9％増）となりました。当連結会計年度に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会社の当該事業の業績は、2025年３月１日から2026年２月28日を対象としております。同事業におきましては、株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの３社合計の既存店ベースで、客単価は前年同期比2.8％増加したものの、継続的な節約志向や前年の防災関連特需の反動により客数が同5.2％減少した結果、既存店売上高は同2.5％減となりました。 商品別では、精米価格の高騰を背景に米の売上が伸長したほか、ダイユーエイトにおける「50周年大創業祭」の開催やＥＣ部門での即日発送対応の拡大が寄与しました。タイムでは散水用品や自社生産植物「Time's Farm」が好調に推移し、ホームセンターバローでは契約農家と連携した種苗や、猛暑に伴う空調服等の暑さ対策商品が売上を下支えしました。また、中長期的な成長の柱として「介護」カテゴリー等の育成・売場改装を推進いたしました。収益面におきましては、アレンザホールディングス主導によるグループ統一商談の継続や仕入条件の見直し、並びにＰＢ商品の売上比率引き上げに取り組んだ結果、売上総利益率が同２ポイント増の32.8％へ改善いたしました。加えて、週次単位での徹底した在庫マネジメントによるロス低減、紙媒体広告からデジタル販促へのシフト、並びに作業計画に基づいた人員配置の最適化による人時生産性の向上に努めた結果、販売費及び一般管理費の増加を抑制し、大幅な増益となりました。なお、当期末の店舗数は、新設２店舗、閉鎖４店舗により、グループ合計で163店舗となりました。 ＜ペットショップ事業＞ ペットショップ事業の営業収益は355億４百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益は５億９百万円（同51.0％減）となりました。当連結会計年度に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会社の当該事業の業績は、2025年３月１日から2026年２月28日を対象としております。同事業におきましては、株式会社アミーゴの既存店客数が前年同期比2.0％減、客単価は同0.6％減となり、既存店売上高は同2.6％減少したものの、2024年12月に子会社化した株式会社犬の家の業績が通期で寄与したことに加え、生体価格の下落傾向が続く中、積極的な販売による頭数の増加や生体販売時の付帯サービス強化などに取り組んだ結果、増収となりました。商品別では、犬・猫フード部門においてプレミアムフードやおやつの売上が堅調に推移したものの、特別療法食の取扱高減少が響き、部門全体では減収となりました。また、サービス部門では、メニューを拡充したトリミングやドッグトレーニングに加え、プレミアムスパコース等の付加価値サービスが引き続き好調に推移いたしました。社内でもトリミングコンテストなどを開催し、人材育成を継続して強化しております。収益面では、2024年９月のペットショップ事業３社の統合に伴う商品調達の共通化や原価低減等のシナジー効果が発現し、売上総利益率は改善しました。しかしながら、新規出店に伴う初期費用の発生やキャッシュレス決済手数料の増加に加え、深刻化する人手不足への対応で人件費が上昇した結果、減益となりました。なお、当期末の店舗数は、株式会社アミーゴが10店舗を新設し、２店舗を閉鎖して133店舗となり、株式会社犬の家が７店舗を新設、１店舗を閉鎖したため64店舗となった結果、グループ合計197店舗となりました。 ＜スポーツクラブ事業＞スポーツクラブ事業の営業収益は112億51百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は１億74百万円（前年同期４億62百万円の営業損失）となりました。同事業におきましては、前年度に実施した会費改定の効果に加え、既存施設を活かしたスクール部門の強化が収益改善を後押ししました。主力のスイミングスクールでは、ＡＩ技術を活用したスマートスイミングレッスンの導入店舗拡大により指導品質の向上を進めるとともに、短期教室の開催や土日の開講枠拡充等を通じて地域の子供向けスクール需要を着実に取り込みました。その結果、水泳教室参加者数は前年度の約4,500名から約6,500名へ増加し、今後10,000名を目標として取り組んでまいります。また、小学校のプール老朽化や教職員の負担軽減といったニーズに対し、水泳授業の受託実績は８自治体・11校（前年度は７校）まで拡大し、公共運動施設の指定管理業務を新たに受託するなど、自治体との連携強化が安定的な収益源の確保と新規会員の獲得導線となっております。さらに、不採算店舗の閉店による固定費の圧縮を進めるとともに、完全子会社化した株式会社アーデル・フィットネス・リゾート及び株式会社ウィングとの現場交流を通じ、スイミングスクールの運営ノウハウを既存店へ水平展開したことも収益改善に繋がり、結果、６期ぶりに営業黒字を確保しました。なお、当期末の店舗数は、アクトスＷill_Ｇの17店舗閉鎖及び子会社化した株式会社ウィングの１店舗を加え、グループ合計156店舗（うちフランチャイズ33店舗）となりました。 ＜流通関連事業＞流通関連事業の営業収益は224億75百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は46億57百万円（同11.0％増）となりました。同事業におきましては、物流機能を担う中部興産株式会社が、ＳＭ事業の新設店舗や好調な既存店売上を背景に、物流センターにおける集荷・仕分けにかかる収益が引き続き拡大した一方で、枚方物流センター及び名古屋みなとドライ物流センターの稼働に伴い賃借料や減価償却費が増加したものの、配送ルートの再設計や作業段取りの見直しによる人件費及び販売費等のコスト抑制に努めました。また、外販拡大の一環として、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社及び株式会社スギ薬局との間で、各務原フロントセンターを拠点とした共同配送スキームを構築するなど、メーカー・卸・同業他社との東海地方における物流網の高度化・効率化を進めました。一方、資材・消耗品等の販売を行う中部流通株式会社では、調達機能や外販機能の強化

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。従って、当社は、「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」、「ドラッグストア事業」、「ホームセンター（ＨＣ）事業」、「ペットショップ事業」、「スポーツクラブ事業」及び「流通関連事業」を報告セグメントとしております。「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」はスーパーマーケットの営業、食品の製造加工業及び卸売業を行っております。「ドラッグストア事業」は、ドラッグストアの営業及び卸売業を行っております。「ホームセンター（ＨＣ）事業」は、ホームセンターの営業及び卸売業を行っております。「ペットショップ事業」は、ペットショップの営業を行っております。「スポーツクラブ事業」は、スポーツクラブの営業を行っております。「流通関連事業」は、商業施設の運営に付帯関連した事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた数値を記載しております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)合計スーパーマーケット(ＳＭ)事業ドラッグストア事業ホームセンター(ＨＣ)事業ペットショップ事業スポーツクラブ事業流通関連事業計営業収益 顧客との契約から生じる収益476,721177,102126,08830,35210,39721,160841,8222,573844,396その他の収益6,6352411,33313875608,4861,55310,039 外部顧客への営業収益483,357177,344127,42230,49010,47221,221850,3094,126854,435 セグメント間の内部 営業収益又は振替高6,5332541,37541,30140,85950,3283,51653,845計489,890177,599128,79830,49511,77362,081900,6387,643908,281セグメント利益又は損失(△）19,4694,0173,5641,039△4624,19531,823△79531,028セグメント資産208,31983,38283,85516,8878,01834,661435,12542,200477,325その他の項目 減価償却費11,7113,9213,1749485901,30521,6511,01822,670 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額19,0095,3153,2231,3981,0712,37432,39287833,271 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、クレジットカード事業、衣料品等の販売業などであります。２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)合計スーパーマーケット(ＳＭ)事業ドラッグストア事業ホームセンター(ＨＣ)事業ペットショップ事業スポーツクラブ事業流通関連事業計営業収益 顧客との契約から生じる収益533,915184,193122,74535,35611,20322,390909,8054,036913,842その他の収益6,8452661,32814747848,7181,55310,272 外部顧客への営業収益540,761184,459124,07335,50411,25122,475918,5245,589924,114 セグメント間の内部 営業収益又は振替高7,60227784951,68146,76357,1793,34960,529計548,364184,736124,92235,50912,93269,238975,7048,939984,643セグメント利益22,1233,7844,7715091744,65736,02018236,203セグメント資産243,86886,94782,17318,6757,97037,151476,78744,437521,225その他の項目 減価償却費13,8834,0963,2681,4256051,58924,86886625,734 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額28,0065,6611,5152,3704582,01540,02868240,711 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、クレジットカード事業、衣料品等の販売業などであります。２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）営業収益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計900,638975,704「その他」の区分の営業収益7,6438,939セグメント間取引消去△53,845△60,529連結財務諸表の営業収益854,435924,114 （単位：百万円）営業利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計31,82336,020「その他」の区分の利益△795182セグメント間取引消去△4,926△4,593全社費用△2,928△4,029連結財務諸表の営業利益23,17327,580 (注) 全社費用は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計435,125476,787「その他」の区分の資産42,20044,437セグメント間取引消去△144,634△151,284全社資産128,152144,917連結財務諸表の資産合計460,843514,858 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費21,65124,8681,01886654036023,21126,094有形固定資産及び無形固定資産の増加額32,39240,0288786827651,85934,03642,570 (注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産及び未実現利益の消去によるものであります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注）全社・消去合計スーパーマーケット(ＳＭ)事業ドラッグストア事業ホームセンター(ＨＣ)事業ペットショップ事業スポーツクラブ事業流通関連事業計減損損失1,423714845172168－3,325122－3,447 （注） 「その他」の金額は、主に不動産賃貸業に係るものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注）全社・消去合計スーパーマーケット(ＳＭ)事業ドラッグストア事業ホームセンター(ＨＣ)事業ペットショップ事業スポーツクラブ事業流通関連事業計減損損失7122,04461451138－3,40747－3,454 （注） 「その他」の金額は、主に不動産賃貸業に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注）全社・消去合計スーパーマーケット(ＳＭ)事業ドラッグストア事業ホームセンター(ＨＣ)事業ペットショップ事業スポーツクラブ事業流通関連事業計当期償却額2848017525114262932－661当期末残高415188409924573802,474355－2,829 （注） 「その他」の金額は、コインランドリー事業等に係るものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注）全社・消去合計スーパーマーケット(ＳＭ)事業ドラッグストア事業ホームセンター(ＨＣ)事業ペットショップ事業スポーツクラブ事業流通関連事業計当期償却額423851120812114299354－1,047当期末残高4,491168307834082386,120312－6,433 （注） 「その他」の金額は、コインランドリー事業等に係るものであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） ドラッグストア事業において2024年12月１日を効力発生日として有限会社東栄薬局を連結子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、９百万円の負ののれん発生益を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） ホームセンター事業において2025年11月１日を効力発生日としてホームセンター１店舗の事業を譲受けました。これに伴い当連結会計年度において、90百万円の負ののれん発生益を計上しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これからの社会において「どのような存在でありたいか」、「どのように価値創造を図るのか」を改めて整理し、2030年３月期に向けた中長期経営方針「バローグループ・ビジョン2030」とともに、「サステナビリティ・ビジョン2030」を定めております。社会から選ばれる会社として成長を続けるために、「バローグループは持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通した全員活動によって地域社会の発展と社会文化の向上に貢献します」というビジョンを掲げ、事業活動の持続性をいかに担保するかとともに、事業活動が社会・環境へ及ぼす影響を適切にマネジメントしながら持続可能な社会をどう実現するかという２つの観点からサステナビリティ・マネジメントに取り組んでおります。我々の取り組みが、ＳＤＧｓの達成にどう貢献できるかを確認しながら、特に当社グループの組織体制とビジネスモデルに係る重要課題を特定し、事業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献し、全てのステークホルダーとともに発展する企業として社会に選ばれる企業としての存続を目指すものであります。私たちバローグループは綱領に掲げる「地域社会の繁栄と社会文化の向上に寄与」することを通して持続可能な社会の実現に貢献してまいります。持続可能な社会の実現に向けて、適切に対応すべき「リスク」とビジネスチャンスを創出する「機会」をサステナビリティのマテリアリティ（重要課題）として「地球環境」「社会」の2つの側面から以下のとおり、整理しております。 マテリアリティリスク機会地球環境・気候変動、気温の上昇、豪雨、干ばつ等によって商品、原材料の確保が困難になること、また店舗・物流網が損害を受けること・廃棄物の増加による社会的批判と廃棄コストの増加・省エネ、太陽光発電、廃棄物削減、資源循環・リサイクル推進によるコスト削減・脱炭素、ＣＯ２削減等、環境への負荷を低減する取り組みを積極的に推進することによる企業イメージの向上社会・人口減少によってお客様来店者数が減ることによる売上の減少・労働力人口の減少による人材不足、人件費の高騰・新たな生活インフラ創出による社会貢献・無店舗販売など便利なお買物環境・サービスの創出による新たなお客様の獲得・ダイバーシティ経営推進と新規事業開発による優秀人材の獲得 （１）ガバナンス当社グループでは気候変動を経営課題としてとらえ、「地球環境」を持続可能なビジネス成長を支える ３つの重点領域の一つに位置づけ ＣＯ２排出削減の取り組みを進めております。気候変動については、2021年度よりサステナビリティ課題への取り組みを進めるべくグループ事業会社の推進メンバーにて構成された、社会貢献・ＳＤＧｓ分科会の「エネルギー・水分科会」において、エネルギーに係る環境課題と事業活動に関連の深いグループ会社の推進責任者を中心に活動を進めております。2021年度は分科会活動の進捗を半期ごとにグループ経営執行会議に報告しております。2022 年３月より取締役会の下部組織に「社会貢献サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動問題への組織体制と取り組みを強化いたしました。なお、同委員会は業務執行取締役で構成され、常勤監査等委員、社外取締役も出席し、意見を述べることができる体制としております。気候変動に関連する課題は、「エネルギー・水分科会」及び「社会貢献サステナビリティ委員会」で精査、議論の上、定期的に経営及び取締役会に報告し、レビュー・監督を受けております。取締役会では、中期経営計画及び年度事業計画を様々なリスク・機会を踏まえ、定期的に審議・決定しており、気候変動に係るリスクについて、より明示的な評価、対応を進めてまいります。 （２）戦略当社グループは、気候変動を経営課題として認識するとともに、事業上のリスク、機会としてとらえ長期的かつ継続的な取り組みを実施しております。2021年度は ＴＣＦＤ提言に基づき、複数のシナリオを用いて主要事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連リスクと機会を評価いたしました。認識したリスク、機会は中期経営計画に反映してリスク低減あるいは収益機会獲得のための活動に落とし込み、戦略のレジリエンスを強化しております。 シナリオ仮定の世界想定される世界観２℃未満シナリオ2100年までの平均気温上昇が産業革命以前と比べて2℃未満に抑えられている世界・脱炭素社会への移行に伴う変化が事業に影響を及ぼす（移行リスク）・気候変動に関する規制が強化され炭素税等の法規制が導入される・低炭素技術などの技術革新が進展する・社会全体が脱炭素に向かい、企業の脱炭素への取り組みが評価される４℃シナリオ2100年までの平均気温上昇が産業革命以前と比べて4℃上昇する世界・気候変動による物理的な被害が事業に影響を及ぼす（物理リスク）・気候変動に関する規制は導入されるものの限定的・異常気象の劇甚化が進み、自然災害が頻発・気温上昇や水分不足により、農作物の生育状況の変化、取水制限等が生じる （３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ①人材育成方針当社は、企業理念「創造・先取り・挑戦」に基づき、成長志向かつ挑戦し続ける人材を求めております。人材開発プログラムの拡充を通じて、スーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンター等の業容拡大に備えるほか、製造小売業としてのビジネスモデル構築に向けて、食品製造・加工業や物流業等に係る専門知識・技術を有する人材の確保に努めております。当社グループが中長期経営方針として掲げる「バローグループ・ビジョン2030」、「サステナビリティ・ビジョン2030」を達成するに当たり、「人材の基礎作り」、「現場力強化」、「人材の強化・発掘」を通じ、「商品・顧客・社会を繋ぐことができるリーダー」の育成を方針としております。 ②社内環境整備方針バローグループは「人を作る会社」を目指し、人材開発センターの開設、そして代表取締役会長兼ＣＥＯによる教育体系である「淵叢学舎」（「物事の寄り集まる所、活動の中心地」の意）での幹部教育をはじめ様々な取り組みを行っております。その目的は、働きやすい環境構築と次世代のリーダー育成の２点が挙げられます。当社グループで求められる「売る人材・商売ができる人材」を基礎として、教育機会を充実させるとともに、人材の強化・発掘においては、各組織の上長（リーダー）が教育にどれだけ関われるかという「育てる姿勢」を追求いたします。従来の階層別研修に加えて前期に新たに設けられたのが、経営層を対象とした「経営幹部研修」と、中間層を対象とした「次世代経営幹部研修」となります。また、上記方針を推進すべく当社においては2023年２月に人事部を設立し、従業員一人一人の成長とキャリア開発を図る研修体系を整えています。 研修体系図(1) 経営幹部研修今後の当社グループを牽引する立場であるという自覚を持ち、自社を取り巻く環境の変化をとらえ、経営リーダーとしてぶれない判断とグループ力を発揮するためのスキルを習得するプログラム(2) 次世代経営幹部研修バローグループ合同での研修であり、経営を学ぶための研修やグループ企業間での交流を目的に半年間実施2025年度研修受講実績研修目的対象企業対象階層受講人数（延べ人数） 年次別・階層別研修入社から３年次の研修・基礎ビジネススキルの習得、理念や価値観の醸成・グループのリーダーになるために必要な能力の習得21社一般社員2,845名それぞれのステージごとに必要なスキルの習得・管理者としての立場・役割を理解し、①組織運営、②計画的な業務推進、③部下育成を学び、管理者としての考え方・実践力を養う13社管理職1,127名若手リーダー育成選抜研修・グループ間の繋がりを強化し、グループシナジーを高める・次世代/経営リーダーを目指す自己改革意識の醸成、理念や価値観の共有23社全階層800名経営幹部候補選抜研修・グループ間の繋がりを強化し、グループシナジーを高める・経営理念である『創造』・『先取り』・『挑戦』を体現するリーダーとして、当事者意識を高め、現在よりも高い視座と広い視点、柔軟な発想を持ち、周囲を巻き込みながら事を成し遂げる力を養う・経営管理のスキルの習得９社管理職168名テーマ別研修・様々な人権に対する知識の習得・コンプライアンスの知識の習得10社全階層308名 また、多様な人材の活躍支援施策として、主に推進する制度等は次のとおりであります。(1) 女性の活躍支援当社では、全従業員が「個性」と「能力」を発揮するとともに、女性が活躍できる雇用環境を整備することを目標としております。(2) 多様な働き方当社ではライフステージの変化に対応した職場環境の整備に取り組み、産休・育休制度、介護休業制度の周知徹底、復帰しやすい職場づくりに取り組んでおります。 (3) 障がい者雇用当社では、一般企業に就労して自立したいと考えている障がい者の方々の採用を積極的に行っております。岐阜県では、特別支援学校と一体となって就労を支援する 「働きたい! 応援団ぎふ」登録制度が2011年11月に創設され、当社は翌年２月に認定を受けました。今後、他の地域でも障がい者採用及び定着支援に向けて、店舗従業員に対する受入教育を進めるとともに、地域の職業センターや市の福祉課との連携を進めてまいります。(4) 定年再雇用制度高齢化社会の到来が本格化する中、当社は定年後も働く意欲のある社員を原則として全員再雇用する「定年再雇用制度」を導入しております。同制度は、対象となる社員が希望をすれば、定年後70歳まで再雇用する制度であります。(5) 社員登用制度中核事業会社16社でパートタイマーの社員登用制度を運用しております。一定の基準を満たしたパートタイマー契約社員が同制度へ応募後、選考を経て正社員へ登用される定時登用のほか、所属長の推薦によって選考に至る随時登用を行っております。 （４）リスク管理当社グループはリスクマネジメント委員会を設置し気候変動関連リスクを含めた全社的なリスクを「リスクマネジメント基本規程」に従い、網羅的に把握し、グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性の２軸で重要度を評価しております。リスクマネジメント委員会の事務局はリスクマネジメント部とし、業務執行取締役を委員長として、定期的に開催しております。リスクマネジメント委員会で対象としたリスクは、管理するワーキンググループ（分科会）を設置するとともに、平常時におけるリスク管理と緊急時におけるリスク管理の体制を構築し、自然災害等のリスクについてはその脆弱性を評価しＢＣＰへの備えを実施しております。気候変動に関連する影響は当社グループのリスクとして認識しており、リスクマネジメント委員会と連携の上、エネルギー・水分科会及び社会貢献サステナビリティ委員会を中心に問題を特定し、検討した対策を実行してまいります。これらの取り組みは経営の課題であり、取締役会へ定期的に報告が行われております。 （５）指標及び目標 当社グループは、「サステナビリティ・ビジョン 2030」の重点領域の一つに「地球環境」をテーマに掲げ、気候変動対策として長期的なサプライチェーン上での温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減に取り組んでいます。 2030年チャレンジ目標サプライチェーン上での温室効果ガス排出量40％削減（※2019年度比）2050年チャレンジ目標サプライチェーン上での温室効果ガス排出量ゼロ（※2020年度比） （６）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社グループでは、上記「（３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）女性管理職数2030年までに10％5.4%8.4％ (注) 「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (２) 従業員の状況 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております提出会社及び連結子会社を対象に算出したものであります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主やお客様をはじめとする全てのステークホルダーの視点から、経営の透明性・公正性やリスク管理の徹底と適時適切な情報開示に配慮しつつ、企業経営の効率性と経営の意思決定の迅速化を高めることを通じて、企業価値の継続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な目的としています。 ②企業統治の体制イ 企業統治の体制の概要当社は、2015年10月１日付けにて持株会社体制に移行し、経営の意思決定・監督体制と事業の執行体制を分離いたしました。これにより効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに社外取締役を選任し、実効性のある高い監督体制の構築と透明性の高い経営の実現に取り組んでいます。また、2016年６月30日には監査等委員会設置会社に移行し、社外取締役を過半数とする監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。（取締役会）有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在の取締役会は、取締役社長の小池孝幸を議長とし、田代正美、森克幸、篠花明、和賀登盛作、高巣基彦、纐纈直孝、高橋俊行（社外取締役）、山下陽子（社外取締役）、小島泰道（社外取締役）及び常勤の監査等委員である安孫子寿夫、並びに非常勤の監査等委員である秦博文（社外取締役）、伊藤時光（社外取締役）の取締役13名（監査等委員である取締役３名を含む。うち社外取締役２名。）で構成され、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びにグループ全体の重要な政策・経営計画に関する事項を決議するとともに、当社及び関係会社の業務執行状況を監督します。原則月１回を目途に定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役の経営責任を明確化し、また経営環境の急激な変化により迅速に対応できる経営体制を構築するため、監査等委員でない取締役の任期を１年としております。 （グループ経営執行会議）持株会社体制への移行に合わせ、業務執行の意思決定と遂行の迅速化を図るため、グループ経営執行会議を設置し、原則月１回定期的に開催しております。有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在のグループ経営執行会議は、取締役社長である小池孝幸を議長とし、取締役のうち田代正美、森克幸、篠花明、和賀登盛作、高巣基彦、纐纈直孝、及び常勤の監査等委員である安孫子寿夫、並びにグループ中核会社の代表者である山田武彦（中部流通株式会社）、武田大輔（株式会社タチヤ）、柳田茂明（株式会社食鮮館タイヨー）、杉本仁司（株式会社公正屋）、伊藤正彦（三幸株式会社）、その他取締役社長が必要に応じて招聘した者により構成されており、取締役会にて承認されたグループ経営執行会議規程に基づき、グループ全てに関わる機動的な業務執行に係る意思決定を行います。グループ経営執行会議の決議事項等については、全て取締役会に報告しております。（監査等委員会）有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在の監査等委員会は、取締役である安孫子寿夫を委員長とし、秦博文（社外取締役）及び伊藤時光（社外取締役）の取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員会規程に基づき、法令及び定款に従い監査等委員会の監査方針を定めるとともに、監査報告書を作成します。（指名・報酬委員会）有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在の指名・報酬委員会は、代表取締役会長兼ＣＥＯの田代正美を議長とし、取締役である篠花明、山下陽子（社外取締役）、秦博文（社外取締役）及び伊藤時光（社外取締役）の取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役の報酬、取締役候補者について検討しております。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会構成員構成員構成員代表取締役会長兼ＣＥＯ田代 正美○ ◎取締役社長小池 孝幸◎ 専務取締役森 克幸○ 常務取締役篠花 明○ ○取締役和賀登 盛作○ 取締役高巣 基彦○ 取締役纐纈 直孝○ 社外取締役高橋 俊行○ 社外取締役山下 陽子○ ○社外取締役小島 泰道○ 取締役安孫子 寿夫○◎ 社外取締役秦 博文○○○社外取締役伊藤 時光○○○ なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」及び「当社株式の大量買付行為への対応方針（買収への対応方針）の更新の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は13名（監査等委員である取締役４名を含む。うち社外取締役３名。）となります。また当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「役付取締役及び取締役に職務委託の件」及び「指名・報酬委員会の委員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりであり、指名・報酬委員会の委員は、代表取締役会長兼ＣＥＯの田代正美、取締役である篠花明、山下陽子（社外取締役）、井坂好孝（社外取締役）及び浅野寿美（社外取締役）の取締役５名（うち社外取締役３名）となります。 （監査室）監査室は、内部監査計画に基づき、グループ各社の業務監査を実施し、グループ全体のコーポレート・ガバナンス体制、内部統制の強化に努めております。監査結果については、取締役会、監査等委員会、会計監査人、内部統制委員会の他関係部署に報告され、健全な業務の運営を確保しております。（社内委員会）当社は、取締役会決議に基づき、各種社内委員会を設置しております。主な社内委員会とその役割は次のとおりです。○内部統制委員会内部統制システムの整備・運用状況等を確認し、取締役会に報告する役割を担います。○リスクマネジメント委員会全社的なリスクの管理を行い、その結果を取締役会に報告する役割を担います。全社的なリスクの管理につきましては、特に重要性の高いと当社が判断するリスクを全６類型に集約するとともに、対象リスクを管理するワーキンググループを設置しております。○コンプライアンス委員会平常時は、リスクマネジメント委員会と共同開催とし、全社的なコンプライアンスの遵守状況を監視しております。重大なコンプライアンス違反が判明した際には緊急招集し、該当事案の調査委員会の設置及び調査委員の構成について協議を行い、その結果を取締役会に上程する役割を担います。○社会貢献サステナビリティ委員会サステナビリティを巡る課題についての監視・監督を行い、重要事項について取締役会に報告する役割を担います。（その他）当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や訴訟費用が補填されることとなり、全ての被保険者の保険料を当社が全額負担しております。当該保険の被保険者は、当社の全ての取締役です。なお、被保険者の職務の執行の適正性がそこなわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害等については、これらを補填の対象外としております。ロ 現状の体制を採用している理由当社は、2016年６月30日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付を以って監査等委員会設置会社に移行しました。社外取締役を含む取締役会による監督と監査等委員会による厳正な監査及び、必要に応じての取締役会の下部組織にあたる各種社内委員会の設置により、十分にコーポレート・ガバナンスが機能すると考えます。また、2015年10月より持株会社へ移行したことにより、関係会社における業務執行に関する意思決定の迅速化を図るとともに、持株会社によるグループ全社のコンプライアンスの徹底及びリスクマネジメントの強化を進める体制が構築されております。 ハ 当社の機関・内部統制システムの関係の概要 ※上記の図表は2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の状況を表示しています。当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役会は業務執行取締役７名、社外取締役２名となり、監査等委員会は取締役監査等委員４名（内、社外取締役３名）となります。 ニ 内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システムの基本方針（業務の適正を確保するための体制）」に基づき内部統制システムを構築するとともに運用を図ることで、コーポレート・ガバナンスの維持・強化に努めております。以下に、提出日現在における「内部統制システムの基本方針（業務の適正を確保するための体制）」を記載します。１．当社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制をコンプライアンス体制と位置づけ、以下の体制をとるものとする。①コンプライアンス体制の基礎として取締役を含む全役職員の行動倫理を定めた「企業倫理行動指針」及び「コンプライアンス基本規程」を定める。また、必要に応じてコンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス体制の整備及び維持、発展を図る。②内部監査部門として執行部門から独立した監査室を置き、全社的な内部監査を行う。③取締役及び監査室は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は直ちに監査等委員会に報告し、また遅滞なく取締役会等にも報告する。④法令違反その他のコンプライアンスに関する社内管理体制の一つとして「内部通報規程」を定め、同規程により内部通報制度の運用を行う。⑤監査等委員及び社外取締役は、当社の法令遵守体制及び内部通報制度に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができる。 ２．当社の取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電子媒体 （「以下、文書等という」）に記録し、保存する。全ての取締役は、必要に応じて、いつでも、これらの文書等を閲覧できる体制とする。 ３．当社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制損失の危機の管理に関する規程として「リスクマネジメント基本規程」を定める。この規程により、全社的な損失の危険（以下、リスクという）を網羅的・統括的に管理し、リスク管理体制を明確にするとともに、リスクマネジメント委員会を設け、リスク管理を行う体制とする。また、監査室は必要に応じてリスクの管理状況について監査を実施し、その結果を取締役会、監査等委員会に報告する体制とする。 ４．当社及び当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下、取締役等という）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制以下の体制により、当社及び当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する。①当社の取締役会は、当社及び当社の子会社の全役職員が共有する中期経営計画を策定する。②中期経営計画を達成するために、当社及び当社の子会社は、事業年度ごとに年度事業計画（年度予算、年度行為計画）を策定し、全役職員で共有する。③当社及び当社の子会社の取締役は、年度事業計画を達成するために、具体的な施策、効率的な業務遂行体制を策定する。④当社及び当社の子会社の取締役は、職務に関する執行状況の報告や必要な情報収集を行い、必要に応じて改善策を策定する。 ５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び当社の子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制以下の体制によって当社並びに子会社から成る企業集団（以下、グループという）の業務の適正を確保し、当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制をとる。①当社の「企業倫理行動指針」をグループ全社に適用し、グループの取締役・職員一体となった遵法意識の醸成を図る。②グループ経営執行会議を設け、重要事項の承認、情報の共有化を図る。③当社は、子会社の事業内容・規模、上場・非上場の別等を考慮した「グループ関係会社管理規程」及び「グループ関係会社権限規程」を定め、その規程に基づいた一定の事項について、当社の子会社は当社に報告することを義務付ける。また、一定の基準を満たすものについては、当社取締役会又はグループ経営執行会議への付議事項とする。④当社は、当社グループにおける内部統制システムの整備・運用状況を確認するため、内部統制委員会を設け、内部統制上の重要事項を評価・審議し、その結果を取締役会に報告する。⑤当社監査室がグループ全社に対する内部監査を実施する。⑥当社の子会社の年度事業計画について、当社においてもその達成状況を定期的に管理し、必要な処置を講ずる。⑦当社の「内部通報規程」をグループ全社に適用し、当社の監査室をコンプライアンスに関するグループ全社の内部通報窓口とする。⑧当社グループは、反社会的勢力に対しては「企業倫理行動指針」に基づき、毅然とした態度で組織的な対応を図り、取引関係等の一切の関係を持たない方針を堅持する。⑨当社の子会社には、事業内容・規模、上場・非上場の別等を考慮の上、監査役等を置き、監査役等が実効性のある監査が行うことができるよう当社の関連部門が必要な支援を行い、当社グループにおける業務の適正を確保する。⑩財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他関連する法令に基づき、当社

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針に関する事項(基本方針）当社の取締役の報酬等は、短期及び中長期にわたる企業価値の向上並びに持続的な成長へのインセンティブとして有効に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、各取締役の職務執行の対価として十分かつ適正な水準で支給することを基本方針としております。役員報酬等の構成は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬による非金銭報酬等としており、社内・社外の別に応じて設定しております。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成されております。(基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針）基本報酬は、優秀な人材を経営者として登用（採用）できる報酬とし、当社の業績や各取締役の業務執行状況、功績、貢献度等を総合的に評価して設定します。なお、使用人兼務取締役の使用人部分につきましては、従業員の賃金規程に基づき支給しております。また、連結子会社出身の取締役（役付取締役を除く）の子会社における報酬は、子会社の役員報酬に係る規定に基づき支給します。(業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針）業績連動報酬となる賞与は、株主総会で承認を得た報酬額の範囲内で、過去の支給実績及び当期の業績、取締役が委任を受けている事業の業績等を勘案して算定し、支給します。(非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針）（役員向け株式交付信託）役員向け株式交付信託（以下「本制度」といいます。）は、2017年６月29日開催の第60期定時株主で決議された株式交付信託制度であり、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。本制度の運用は、同日開催の取締役会で承認された「役員向け株式交付規程」に基づき、同株主総会で承認を得た金額の範囲内でポイントを付与し、取締役の退任時にポイントの数に応じた当社株式が交付されます。（譲渡制限付株式報酬制度）譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度といいます。）は、2022年６月30日開催の定時株主総会において、導入を決議しております。本制度は将来選任される取締役も含め、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。(ⅰ）対象取締役は、予め定められた期間、本割当契約により割り当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと(ⅱ） 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること(金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針）基本報酬、業績連動報酬等、株式報酬の報酬構成割合については、その客観性・妥当性を担保するために、同業種かつ同規模である相当数の他企業における報酬構成割合及び役位ごとの報酬額との水準比較・検証を行い、当社の財務状況、前事業年度の担当事業の業績達成度合いを踏まえた上で設定しております。(取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項）監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の額については、透明性・客観性を高めるため取締役会の諮問機関として業務執行取締役２名、社外取締役３名で構成する指名・報酬委員会を設置し、指名・報酬委員会にて内容を検討の上、取締役会の決議により、その決定を指名・報酬委員会の答申を重視することを条件として代表取締役会長兼ＣＥＯに再一任しております。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の決議により決定しております。指名・報酬委員会の活動内容としては、上記のとおり監査等委員でない取締役について、当社の業績や各取締役の業務執行状況、功績、貢献度等を総合的に評価し、事業年度に係る基本報酬及び賞与額についての協議のほか、当社取締役の指名、当社グループ会社の役員の指名及び報酬についても協議し、当社取締役会等に答申しております。(報酬に関する株主総会決議に関する事項）金銭報酬については2016年６月30日開催の第59期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額は年額400百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名（うち、監査等委員である取締役が４名）であります。株式交付信託制度に基づく株式報酬については2017年６月29日開催の第60期定時株主総会において、株式を交付するために必要な取得資金として、５年間で300百万円及び延長する信託期間の年数に60百万円を乗じた金額を上限とすることを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役は14名（うち、監査等委員である取締役が４名）であります。なお、当社は、2022年６月30日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。(当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）当該事業年度においては、2022年６月30日開催の取締役会で取締役の報酬関係について有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンス報告書に記載した内容を決議しております。当該内容について、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断いたしました。なお、翌事業年度においては、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多面的な検討を行い、その答申を受けて取締役会が判断する予定であります。(取締役の個人別の報酬等の決定の委任に関する事項）当事業年度に係る監査等委員ではない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定は、2023年６月29日開催の取締役会において代表取締役会長兼ＣＥＯである田代正美に指名・報酬委員会の答申を重視することを条件として具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は各取締役の委任を受けている事業の業績等を踏まえた基本報酬額と業績連動報酬額等であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の委任を受けている事業の評価を行うには最も適しているからであります。 ②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）(社外取締役を除く)33318895487取締役（監査等委員）(社外取締役を除く)1515－－1社外役員3030－－6 ③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額等(百万円)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等田代 正美183取締役提出会社1025525 （注）連結報酬等の総額が１億円以上の者に限定して記載しております。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)スーパーマーケット事業5,070(13,137)ドラッグストア事業2,055(3,461)ホームセンター事業1,396(2,693)ペットショップ事業1,035(1,140)スポーツクラブ事業375(1,100)流通関連事業962(768)その他の事業149(211)全社（共通）185(28)合計11,227(22,538) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。２．前連結会計年度末に比べ従業員数が690名増加しております。主な理由はスーパーマーケット事業におきまして株式会社ドミーを連結子会社化したことによるものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)19245.113.17,3574.4(36) セグメントの名称従業員数(名)その他の事業7(8)全社（共通）185(28)合計192(36) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社バロー2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,828(8,031)38.412.35,6434.7 (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社 中部薬品株式会社2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,050(3,459)34.66.34,9420.3 (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。２．前事業年度末に比べ従業員数が147名増加しております。主な理由は店舗数が増加したことに伴い採用を強化したことによるものであります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況当グループは、バローグループユニオンが組織されており、ＵＡゼンセンに属しております。なお、バローグループユニオン以外に、株式会社ダイユーエイトはＵＡゼンセン同盟ダイユーエイトユニオン、株式会社アミーゴはＵＡゼンセンアミーゴユニオン、株式会社タイムはＵＡゼンセンタイムユニオン、株式会社ホームセンターバローはＵＡゼンセンホームセンターバローユニオン、株式会社日敷はＵＡゼンセン日敷労働組合が組織されており、ＵＡゼンセンに属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注）１男性労働者の育児休業取得率(％)(注）２労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.231.364.470.484.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度事業区分名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者スーパーマーケット事業㈱バロー－0.0129.4－127.7㈱タチヤ0.00.042.267.094.9㈱食鮮館タイヨー0.0－42.566.6120.7㈱公正屋4.3－62.480.6134.6㈱フタバヤ33.3100.055.468.0102.9三幸㈱0.0100.058.164.4152.4㈱てらお食品－0.043.176.984.8㈱八百鮮0.00.037.066.476.8㈱ヤマタ0.00.038.774.1152.3㈱ドミー1.40.037.567.075.3中部フーズ㈱3.225.069.761.8121.0㈱ダイエンフーズ11.10.056.089.7104.5大東食研㈱9.10.095.394.1121.1中部アグリ㈱50.0－80.884.189.5ドラッグストア事業中部薬品㈱8.757.157.870.7129.8ホームセンター事業㈱ホームセンターバロー0.075.055.577.2104.6㈱ダイユーエイト4.8100.046.669.9100.0㈱タイム4.4100.063.474.2110.8㈱日敷0.0－81.178.591.7ペットショップ事業㈱アミーゴ19.036.453.476.485.2㈱犬の家32.1－66.670.0112.4スポーツクラブ事業㈱アクトス15.150.063.636.8121.8流通関連事業中部流通㈱5.050.061.965.554.0中部興産㈱0.0100.059.771.197.9㈱鷺富運送0.0－61.561.960.8メンテックス㈱0.00.034.764.680.9ユニードパック㈱16.7200.080.492.3103.1その他の事業㈲アグリ元気岡山40.0100.087.898.8103.1㈱スパークル33.3100.044.471.297.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．表中の「－」は、定義に該当する従業員が報告対象期間中に在籍していないために指標を算定できないことを示します。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容連結子会社㈱バロー岐阜県多治見市100スーパーマーケット事業100.0営業店舗の賃貸資金の貸付 役員の兼任…３名㈱タチヤ愛知県名古屋市中区30スーパーマーケット事業100.0役員の兼任…２名㈱食鮮館タイヨー静岡県静岡市葵区90スーパーマーケット事業100.0資金の貸付役員の兼任…１名㈱公正屋山梨県上野原市40スーパーマーケット事業100.0債務保証資金の貸付㈱フタバヤ滋賀県長浜市28スーパーマーケット事業100.0－三幸㈱富山県高岡市87スーパーマーケット事業100.0資金の貸付役員の兼任…１名㈱てらお食品千葉県八千代市10スーパーマーケット事業100.0〔100.0〕－㈱八百鮮大阪府吹田市20スーパーマーケット事業100.0資金の貸付㈱ヤマタ大阪府吹田市48スーパーマーケット事業100.0債務保証資金の貸付㈱ドミー愛知県岡崎市50スーパーマーケット事業100.0役員の兼任…１名中部フーズ㈱岐阜県多治見市95スーパーマーケット事業100.0債務保証役員の兼任…３名㈱ダイエンフーズ三重県四日市市80スーパーマーケット事業100.0資金の貸付㈱主婦の店商事中部本社愛知県名古屋市熱田区10スーパーマーケット事業100.0－本田水産㈱宮城県石巻市27スーパーマーケット事業100.0資金の貸付役員の兼任…１名古屋産業㈱岐阜県恵那市10スーパーマーケット事業100.0資金の貸付役員の兼任…１名㈱桂林閣岐阜県可児市18スーパーマーケット事業100.0資金の貸付㈲白石罐詰工場佐賀県杵島郡白石町3スーパーマーケット事業66.0－大東食研㈱東京都千代田区65スーパーマーケット事業100.0債務保証資金の貸付㈱Ｖソリューション岐阜県多治見市20スーパーマーケット事業100.0資金の貸付役員の兼任…１名中部ミート㈱岐阜県大垣市20スーパーマーケット事業100.0役員の兼任…１名中部アグリ㈱岐阜県多治見市80スーパーマーケット事業100.0債務保証資金の貸付役員の兼任…１名㈱バローマックス愛知県名古屋市中村区100スーパーマーケット事業70.0営業店舗の賃貸資金の貸付役員の兼任…３名VARO CO.,LTD.大韓民国慶尚南道金海市1,000百万ウォンスーパーマーケット事業51.0資金の貸付役員の兼任…１名㈲野元畜産鹿児島県鹿屋市5スーパーマーケット事業100.0〔100.0〕－ドミーデリカ㈱愛知県岡崎市30スーパーマーケット事業100.0〔100.0〕役員の兼任…１名岡崎商業開発㈱愛知県岡崎市100スーパーマーケット事業100.0〔100.0〕役員の兼任…１名 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容連結子会社㈲三和食品群馬県藤岡市21スーパーマーケット事業100.0－中部薬品㈱岐阜県多治見市1,441ドラッグストア事業100.0営業店舗の賃貸資金の貸付役員の兼任…２名㈲東栄薬局愛知県北設楽郡東栄町3ドラッグストア事業100.0〔100.0〕－㈲愛進堂薬局岐阜県各務原市3ドラッグストア事業100.0〔100.0〕－㈱みお薬局岐阜県岐阜市3ドラッグストア事業100.0〔100.0〕－㈱ホームセンターバロー岐阜県多治見市100ホームセンター事業100.0〔100.0〕営業店舗の賃貸資金の貸付 役員の兼任…３名㈱ダイユーエイト福島県福島市100ホームセンター事業100.0〔100.0〕－㈱タイム岡山県岡山市100ホームセンター事業100.0〔100.0〕－㈱日敷秋田県湯沢市50ホームセンター事業51.0〔51.0〕－㈱アレンザ・ジャパン東京都千代田区40ホームセンター事業100.0〔100.0〕役員の兼任…１名㈱ファースト宮城県仙台市宮城野区10ホームセンター事業100.0資金の貸付役員の兼任…１名㈱ダイユーエイトリフォームサービスセンター福島県福島市10ホームセンター事業100.0〔100.0〕－㈱アミーゴ東京都千代田区100ペットショップ事業100.0〔100.0〕資金の貸付㈱犬の家愛知県春日井市50ペットショップ事業70.0営業店舗の賃貸役員の兼任…２名㈱アクトス岐阜県可児市80スポーツクラブ事業100.0営業店舗の賃貸資金の貸付役員の兼任…２名㈱アーデル・フィットネス・リゾート千葉県市川市10スポーツクラブ事業100.0〔100.0〕債務保証㈱ウィング埼玉県上尾市1スポーツクラブ事業100.0 〔100.0〕－中部流通㈱岐阜県可児市52流通関連事業100.0役員の兼任…１名中部興産㈱岐阜県可児市300流通関連事業100.0役員の兼任…３名メンテックス㈱岐阜県多治見市20流通関連事業100.0〔100.0〕営業店舗の警備・設備メンテナンス役員の兼任…１名㈱バローエージェンシー岐阜県多治見市25流通関連事業100.0役員の兼任…１名上海巴栄貿易有限公司中華人民共和国上海市2百万元流通関連事業100.0〔100.0〕役員の兼任…１名㈲ジャパンクリーンサービス岐阜県可児郡御嵩町3流通関連事業100.0資金の貸付VALOR VIETNAM CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市3,443百万ドン流通関連事業100.0〔100.0〕－㈱フェイス千葉県船橋市30流通関連事業100.0〔100.0〕－㈲アクセル神奈川県横浜市神奈川区3流通関連事業100.0－昭和フイルム㈱大阪府大阪市中央区49流通関連事業100.0〔100.0〕－ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容連結子会社ユニードパック㈱香川県仲多度郡まんのう町14流通関連事業100.0〔100.0〕－㈱鷺富運送石川県白山市10流通関連事業100.0〔100.0〕役員の兼任…２名ドミーサービス㈱愛知県岡崎市30流通関連事業100.0〔100.0〕－アレンザホールディングス㈱福島県福島市2,011その他の事業50.7役員の兼任…２名㈲アグリ元気岡山岡山県総社市80その他の事業100.0〔100.0〕－㈱岐東ファミリーデパート岐阜県土岐市75その他の事業50.3債務保証営業店舗の賃借役員の兼任…１名㈱中部保険サービス岐阜県多治見市10その他の事業100.0〔100.0〕保険関係の取扱い㈱バローフィナンシャルサービス愛知県名古屋市中村区100その他の事業100.0資金の貸付役員の兼任…２名㈱スパークル岐阜県岐阜市50その他の事業100.0 〔100.0〕営業店舗の賃借持分法適用関連会社㈱どんたく石川県七尾市30スーパーマーケット事業20.0－㈱アグリトレード岐阜県多治見市25流通関連事業35.0－新安城商業開発㈱愛知県安城市100流通関連事業48.9 〔48.9〕営業店舗の賃借 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。また、議決権の所有割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。３．㈱バロー、中部薬品㈱及びアレンザホールディングス㈱は、特定子会社であります。４．アレンザホールディングス㈱は有価証券報告書の提出会社であります。５．㈱バロー及び中部薬品㈱は、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益高を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報㈱バロー(1) 営業収益370,808百万円 (2) 経常利益11,534百万円 (3) 当期純利益7,969百万円 (4) 純資産額35,739百万円 (5) 総資産額101,572百万円中部薬品㈱(1) 営業収益183,492百万円 (2) 経常利益3,359百万円 (3) 当期純利益855百万円 (4) 純資産額27,253百万円 (5) 総資産額85,099百万円

３ 【配当政策】資本コストや資本収益性を意識した経営の実現に向けて、成長投資のための内部留保とのバランスに配慮しつつ、持続的な利益成長を通じて株主還元を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、連結配当性向30％を目処に従来からの「累進配当」を継続いたします。また、単年度の業績の影響を受けにくい株主資本配当率（ＤＯＥ）を採用し、２％を下限として安定的な株主還元を目指しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決議機関は、取締役会であります。当期末配当金につきましては、2026年５月13日開催の取締役会において、１株につき39円（前期同額）とし、支払日を2026年６月11日とすることを決議いたしました。これにより、中間配当金35円と合わせた年間配当金は74円（前期比６円増配）となります。内部留保につきましては、グループ事業拡大に向けた事業基盤強化のための投融資に有効活用いたします。なお、当社は中間配当をすることができる旨を定款に記載しております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日取締役会1,85135.002026年５月13日取締役会2,06339.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物器具備品土地(面積千㎡)リース資産差入保証金その他合計恵那店他(岐阜県 恵那市他)スーパーマーケット事業店舗42,86961024,770(259)79911,7994,69285,542－〔－〕高山店他(岐阜県 高山市他)ホームセンター事業店舗7,468121,649(22)－68748310,301－〔－〕 (注) １．帳簿価額の「その他」には、借地権、ソフトウエア及び長期前払費用を含めております。なお、差入保証金及び長期前払費用は、金融商品会計における建設保証金の時価計算を適用する前の数値であります。２．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物の面積(千㎡)土地の面積(千㎡)年間賃借料(百万円)年間リース料(百万円)リース残高(百万円)恵那店他(岐阜県 恵那市他)スーパーマーケット事業店舗2212,50713,1380－高山店他(岐阜県 高山市他)ホームセンター事業店舗384181,730－－ (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物器具備品土地(面積千㎡)リース資産差入保証金その他合計㈱バロー恵那店他(岐阜県恵那市他)スーパーマーケット事業店舗等25,8536,7933,305(3)1,0382,74857640,3172,828〔8,031〕中部薬品㈱茜部南店他(岐阜県岐阜市他)ドラッグストア事業店舗等28,0241,408525(5)1,6516,5962,32540,5312,050〔3,459〕㈱ダイユーエイト黒岩店他(福島県福島市他)ホームセンター事業店舗等11,708921,906(32)7113,3931,46619,276543〔907〕㈱アクトス恵那店他(岐阜県恵那市他)スポーツクラブ事業店舗等3,052108694(6)151,284635,218354〔1,088〕 (注) １．帳簿価額の「その他」には、借地権、ソフトウエア及び長期前払費用を含めております。なお、差入保証金及び長期前払費用は、金融商品会計における建設保証金の時価計算を適用する前の数値であります。２．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。３．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物の面積(千㎡)土地の面積(千㎡)年間賃借料(百万円)年間リース料(百万円)リース残高(百万円)㈱バロー中津川店他(岐阜県中津川市他)スーパーマーケット事業店舗等421051,598200－中部薬品㈱茜部南店他(岐阜県 岐阜市他)ドラッグストア事業店舗等1431,2247,841206427㈱ダイユーエイト黒岩店他(福島県福島市他)ホームセンター事業店舗等711,3032,780411786㈱アクトス千音寺店他(愛知県 名古屋市 中川区他)スポーツクラブ事業店舗等95901,65541235

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況 当社における監査等委員会は、取締役３名で構成されており、うち２名は独立社外取締役であります。監査等委員である取締役は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施しており、うち、常勤の監査等委員である取締役は、上記に加えて、グループ経営執行会議等の重要な会議への出席、重要な決裁・稟議書類等の閲覧、内部監査部門の報告や同部門監査の立会い、関係者からの聴取などにより、実効性の高い監査・監督を担っています。 また、監査等委員会は、会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。 その他、監査等委員である取締役が、代表取締役や監査等委員でない取締役と会合する機会を確保し、監査に必要な意見交換を実施しております。なお、監査等委員は、金融機関の勤務経験又は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、１回当たりの所要時間は約60分でした。 各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会への出席状況については次のとおりであります。氏 名開 催 回 数出 席 回 数安孫子 寿夫 （常勤）13回13回増田 陸奥夫（社外取締役）５回４回秦 博文 （社外取締役）13回13回伊藤 時光 （社外取締役）13回13回 監査等委員会において年間を通じ次のような決議、報告、協議がなされました。決議13件監査等委員会委員長・選定監査等委員・特定監査等委員の選定、監査等委員会監査方針・監査計画、会計監査人再任の同意、会計監査人の報酬等の同意、監査等委員以外の取締役選任・報酬に関する意見、補欠の監査等委員である取締役の選任の同意、監査等委員である取締役の報酬額の決定、包括了解の対象とする会計監査人の非保証業務の承認、監査報告書・監査実施報告書の決定 等報告39件社内重要会議（グループ経営執行会議、グループ業績検討報告会等）の決議・報告事項、ヘルプライン通報内容、当社及びグループ会社の監査報告、内部統制評価結果の報告、不正・不祥事状況の報告、内部監査基本計画にかかる報告、内部統制評価範囲の見直し内容、グループ会社監査役監査の評価、グループ子会社監査役セミナー開催・結果報告 等協議４件監査報告書の素案、取締役会への監査実施報告の素案、監査等委員会監査方針・監査計画の素案、株主総会資料のWeb開示内容 等 また、常勤及び社外取締役である監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。（a） 取締役会及びグループ経営執行会議その他の重要な会議への出席（社外取締役である監査等委員は取締役会、内部統制委員会、指名・報酬委員会に出席）（b） 取締役及び関係部門から事業の報告、その他必要事項の聴取（全監査等委員）（c） 重要な決裁・稟議書類等の閲覧（常勤監査等委員）（d） 取締役の法令制限事項（利益相反取引・競合避止等）の調査（全監査等委員）（e） 内部統制を担う各部門及び内部監査部門からの内部統制システムの構築・高度化にかかる事項の聴取（全監査等委員）（f） 内部監査部門からの監査結果の聴取（全監査等委員）（g） 内部監査部門によるグループ会社監査の立会い（常勤監査等委員）（h） 会計監査人との情報交換、連携（全監査等委員） ②内部監査の状況監査室には８名在籍し、内部監査計画に基づき、業務監査を実施しております。当社の内部統制システムの整備・改善並びに業務執行が法令や各種規程類及び事業計画に準拠して実施されているか、効果的かつ効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、助言・改善報告を行っております。監査結果については、監査室長から代表取締役及び関係取締役、関係各部署に「監査報告書」が報告され、被監査部署に対しては「内部監査改善指示書」を提出し、指摘事項については半年を目途に改善状況を確認する運用を行い、健全な業務の運営を確保しております。また、監査室はグループ企業の業務監査も実施するほかグループ企業向けのセミナーを年２回実施し、内部統制の強化に努めております。 監査等委員、監査室及び会計監査人の間で、定期的に会合を持ち、それぞれが行う監査の計画、進捗及び結果を報告・説明するなど、相互に情報及び意見交換を実施しております。また、監査等委員、監査室及び会計監査人は、それぞれ取締役及び内部統制を担う各部門から必要な報告を受け、内部統制体制の整備状況の相当性を検討、確認しております。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b.提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間38年間 c.業務を遂行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大録宏行指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 倉持直樹 d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他20名であります。 e.監査法人の選定方針と理由当社の会計監査人については、当社の事業規模・業務特性を踏まえて、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを考慮した上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断をしております。会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況や当社の監査体制等を検討し、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。 f.監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、EY新日本有限責任監査法人が、当社に対して厳格な監査を実施しているほか、適切なローテーションを行い長期間にわたり同じ公認会計士が担当することのないように配慮するなど品質管理システムが整備・運用されており、当社から独立した会計監査人として適切に職務を遂行していることを確認しております。 (監査報酬の内容等)ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社58－702連結子会社109－106－計168－1762 （注）１.前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前々連結会計年度に係る追加報酬が含まれております。２.当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度に係る追加報酬が含まれております。３.当連結会計年度の非監査業務に基づく報酬には、コンフォートレター作成に係る報酬が含まれております。 ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬の内容（ⅰ．を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社4－4－計4－4－ ⅲ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ⅳ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。 ⅴ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項に基づき同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針）当社は政策保有株式について、取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化の観点から、当社グループの事業展開における取引の重要性、定量的な保有効果などを総合的に勘案し、政策的に必要と判断した場合に限り、保有しております。なお、保有の適否については毎年検証を行い、保有意義が乏しいと判断される銘柄は、市場への影響等に配慮しつつ適宜売却を行います。（保有の合理性を検証する方法）事業及び関連取引による収益、配当金、コスト削減効果などと資本コストとの比較、発行会社の財務状況、株式取得の経緯、取引の状況、将来の事業拡大の可能性など、定量的かつ定性的な検証を行い、総合的に保有の合理性を判断しております。（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）毎年６月開催の取締役会において、上記の方法により個別銘柄の保有の適否について検証を行い、継続保有するか売却するかを審議、決定しております。（政策保有株式の議決権行使基準）政策保有株式に係る議決権行使について、発行会社の中長期的な企業価値の向上が期待できるか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかという観点から、総合的に判断した上で議案の賛否を決定し、行使しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12256非上場株式以外の株式1510,994 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式190ビジネス連携を強化していくため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでいません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱アークス1,335,0001,335,0002018年に同社、株式会社リテールパートナーズ及び当社の３社間で資本業務提携を締結し、この提携関係を確実なものとし、長期的な企業価値の向上を追求するため、３社が相互に株式を保有しております。この提携によって、それぞれの経営資源や経営ノウハウを共有し合うことで各社の強みを享受し、地場商品や産地情報の共有化、共同販促の企画、限定商品の開発などに加え、生鮮食品の調達ではマスメリットを追求し、水産部門では原料の共同調達による原価低減など、提携効果を創出しております。今後も３社の長期的な提携関係の発展・強化を図るため、保有しております。有5,0463,882㈱リテールパートナーズ3,136,4003,136,4002018年に同社、株式会社アークス及び当社の３社間で資本業務提携を締結し、この提携関係を確実なものとし、長期的な企業価値の向上を追求するため、３社が相互に株式を保有しております。この提携によって、それぞれの経営資源や経営ノウハウを共有し合うことで各社の強みを享受し、地場商品や産地情報の共有化、共同販促の企画、限定商品の開発などに加え、生鮮食品の調達ではマスメリットを追求し、水産部門では原料の共同調達による原価低減など、提携効果を創出しております。今後も３社の長期的な提携関係の発展・強化を図るため、保有しております。有3,9424,224㈱十六フィナンシャルグループ95,18895,188同社の子会社である株式会社十六銀行とは、当社グループの主力銀行として、資金借入その他金融取引を行っており、同行との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。無（注）２845459㈱オカムラ136,000136,000当社グループの店舗什器、備品等の主要な調達先であり、同社との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。有335267理研ビタミン㈱99,20099,200当社グループの主要な仕入取引先であり、同社との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。有284239㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ69,86069,860同社の子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行とは、当社グループの主力銀行として、資金借入その他金融取引を行っており、同行との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。 無（注）３181140カゴメ㈱33,00033,000当社グループの主要な仕入取引先であり、同社との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。有9296㈱福井銀行27,27227,272当社グループの主力銀行として、資金借入その他金融取引を行っており、同行との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。有8749㈱ヤマナカ76,00076,000同業他社の調査・研究の一環として、動向把握、情報収集等のため、保有しております。無3942ヱスビー食品㈱8,0004,000当社グループの主要な仕入取引先であり、同社との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。株式数の増加は、株式の分割によるものであります。有3721 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)雪印メグミルク㈱10,40010,400当社グループの主要な仕入取引先であり、同社との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。有3326㈱大垣共立銀行5,1215,121当社グループの主力銀行として、資金借入その他金融取引を行っており、同行との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。有3112㈱アイドママーケティングコミュニケーション121,200121,200当社グループの広告、販促物の制作、マーケティング支援等で取引を行っており、同社との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。有2830㈱三洋堂ホールディングス11,40011,400同社の子会社である株式会社三洋堂書店は、当社グループ会社が運営するスポーツクラブ事業のＦＣ加盟店であり、同社との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。有77㈱ほくほくフィナンシャルグループ100100同社の子会社である株式会社北陸銀行とは、当社グループの主力銀行として、資金借入その他金融取引を行っており、同行との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。無（注）４00 （注)１．定量的な保有の効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりませんが、2026年６月15日開催の当社取締役会において、上記の方針及び検証方法により、全銘柄について保有の合理性があると判断しております。２．同社の子会社である株式会社十六銀行が保有しております。３．同社の子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行が保有しております。４．同社の子会社である株式会社北陸銀行が保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1958年７月「株式会社主婦の店」を岐阜県恵那市大井町251番地の１に設立いたしました。1958年９月スーパーマーケット一号店「恵那店」の営業を開始いたしました。 1969年３月中部興産株式会社(現、連結子会社)を設立し、不動産事業を開始いたしました。 1970年３月「株式会社主婦の店」の社名を「株式会社主婦の店バロー」に変更いたしました。1974年11月岐阜県恵那市大井町270番地の１に本店を移転するとともに、「株式会社主婦の店バロー」の社名を「株式会社バロー」に変更いたしました。 1977年10月岐阜県多治見市東町１丁目９番地の３に本部を移転いたしました。 1984年２月中部薬品株式会社(現、連結子会社)を設立し、医薬品等の販売を開始いたしました。1985年５月中部フーズ株式会社(現、連結子会社)を設立し、蒟蒻及び麺類の製造及び販売を開始いたしました。1989年１月岐阜県多治見市に物流センターを開設いたしました。1989年９月中部流通株式会社(現、連結子会社)において包装資材の販売等を開始いたしました。1993年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。1996年６月岐阜県多治見市大針町661番地の１に本部及び物流センターを移転いたしました。1998年４月株式会社アクトス(現、連結子会社)は、株式会社バロー(現、株式会社バローホールディングス)より営業譲渡を受け、スポーツクラブ事業を開始いたしました。1998年７月株式会社主婦の店商事中部本社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。 岐阜県多治見市に第２物流センターを開設いたしました。 1999年３月メンテックス株式会社(現、連結子会社)を設立いたしました。1999年６月岐阜県多治見市に第３物流センターを開設いたしました。 2001年６月富山県南砺市に北陸物流センターを開設いたしました。 2001年12月株式会社岐東ファミリーデパート(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2002年７月株式会社ダイエンフーズ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2003年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。2003年12月株式会社中部保険サービス(現、連結子会社)を設立いたしました。 2004年４月岐阜県大垣市に大垣物流センターを開設いたしました。 2005年２月株式会社タチヤ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2005年３月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定されました。2007年２月株式会社サンフレンド(現、株式会社食鮮館タイヨー、連結子会社)を子会社化いたしました。2007年10月山成商事株式会社（現、株式会社どんたく、関連会社）を関連会社といたしました。2008年６月株式会社Ｖソリューション(現、連結子会社)を設立いたしました。2010年９月愛知県一宮市に一宮物流センターを開設いたしました。 2011年９月VARO CO.,LTD.(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2011年11月愛知県豊田市に豊田物流センターを開設いたしました。 2012年２月富山県南砺市に北陸畜産プロセスセンターを開設いたしました。2012年11月岐阜県可児市に可児ドライ物流センターを開設いたしました。2013年２月中部ミート株式会社(現、連結子会社)を設立いたしました。2013年４月上海巴栄有限公司（現、連結子会社）を設立いたしました。2013年７月静岡県島田市に静岡総合センターを開設いたしました。2013年８月岐阜県可児市に可児チルド物流センターを開設いたしました。2013年９月岐阜県大垣市に大垣畜産プロセスセンター及び岐阜県可児市に可児青果センターを開設いたしました。 年月概要2013年10月株式会社バローファーム海津(現、中部アグリ株式会社、連結子会社)を設立いたしました。2015年４月株式会社スーパーマーケットバロー分割準備会社(現、株式会社バロー、連結子会社)、株式会社ホームセンターバロー分割準備会社(現、株式会社ホームセンターバロー、連結子会社)を設立いたしました。2015年５月株式会社アグリトレード(現、関連会社)を設立いたしました。2015年８月岐阜県可児市に可児プロセスセンターを開設いたしました。2015年10月「株式会社バロー」の社名を「株式会社バローホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行し、株式会社バローにスーパーマーケット事業を、株式会社ホームセンターバローにホームセンター事業及びペットショップ事業を承継いたしました。2016年３月愛知県名古屋市中村区に名古屋本部を開設いたしました。2016年８月株式会社公正屋(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2017年４月株式会社バローエージェンシー(現、連結子会社)を設立いたしました。 本田水産株式会社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。 岐阜県可児市に可児事務所を開設いたしました。2017年７月株式会社バローマックス(現、連結子会社)を設立いたしました。2018年２月株式会社ファースト(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2018年８月株式会社フタバヤ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2018年10月株式会社バローファーム海津は株式会社郡上きのこファーム、東邦産業株式会社及び株式会社北信州きのこファームを吸収合併し、中部アグリ株式会社へ商号変更いたしました。2018年12月当社、株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズとの３社間で資本業務提携を締結いたしました。2019年２月三幸株式会社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2019年４月株式会社ホームセンターバローとアレンザホールディングス株式会社との間の株式交換によりホームセンター事業を統合し、アレンザホールディングス株式会社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2019年８月株式会社てらお食品(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2020年８月大東食研株式会社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2021年７月株式会社フェイス(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2021年10月株式会社八百鮮(現、連結子会社)を子会社化いたしました。 株式会社ヤマタ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2021年12月株式会社バローフィナンシャルサービス(現、連結子会社)を設立いたしました。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ、名古屋証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行いたしました。2023年４月昭和フイルム株式会社（現、連結子会社）及びユニードパック株式会社（現、連結子会社）を子会社化いたしました。2024年４月株式会社鷺富運送(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2024年９月株式会社アミーゴ(現、連結子会社)が株式会社ホームセンターバローのペットショップ事業を承継及び株式会社ジョーカーを吸収合併いたしました。2024年10月株式会社スパークル(現、連結子会社)を子会社化いたしました。 大阪府枚方市に枚方物流センター、愛知県名古屋市港区に名古屋みなとドライ物流センターを開設いたしました。2024年12月有限会社東栄薬局(現、連結子会社)を子会社化いたしました。 株式会社犬の家(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2025年１月株式会社アーデル・フィットネス・リゾート(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2025年４月有限会社愛進堂薬局（現、連結子会社）及び株式会社みお薬局(現、連結子会社)を子会社化いたしました。 年月概要2025年５月株式会社ウィング(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2025年10月株式会社ドミー（現、連結子会社）及びその子会社であるドミーサービス株式会社(現、連結子会社)、ドミーデリカ株式会社（現、連結子会社）及び岡崎商業開発株式会社(現、連結子会社)を子会社化、新安城商業開発株式会社(現、関連会社)を関連会社といたしました。2026年２月有限会社三和食品(現、連結子会社)を子会社化いたしました。 コーナン商事株式会社と資本業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。