株式会社ヤマダホールディングス

3【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社38社、非連結子会社10社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社３社で構成され、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を主な事業としております。当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。また、以下の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 （１）デンキ事業 テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っております。（デンキ事業に関わる主な関係会社） 株式会社ヤマダデンキ 株式会社ヤマダテクニカルサービス （２）住建事業 戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。（住建事業に関わる主な関係会社） 株式会社ヒノキヤグループ 株式会社ヤマダ住建ホールディングス 株式会社ヤマダホームズ 株式会社ワイ・ジャスト 株式会社家守り 株式会社ハウステック トクラス株式会社 （３）金融事業 「くらしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の５分野において各種金融商品の展開を行っております。（金融事業に関わる主な関係会社） 株式会社ヤマダ金融ホールディングス 株式会社ヤマダファイナンスサービス 株式会社ヤマダＬＡＢＩカード 株式会社ハウス・デポ・パートナーズ 株式会社ヤマダ少額短期保険 （４）環境事業 家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業の展開を行っております。（環境事業に関わる主な関係会社） 株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス インバースネット株式会社 株式会社シー・アイ・シー 株式会社三久 東金属株式会社 株式会社あいづダストセンター （５）その他 報告セグメントに含まれない事業に関わる主な関係会社は次のとおりであります。 コスモス・ベリーズ株式会社 株式会社ビー・ピー・シー 日本ツーリストクラブ株式会社 秋田木工株式会社 株式会社Ｊ・スタッフ ［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。 （注）提出日時点のものです。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様（市場）第一主義」の目線で経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取り組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてＥＳＧ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる「強い企業」を目指します。 （2）目標とする経営指標当社グループは、目標とする経営指標として、2030年３月期の数値目標について売上高２兆2,000億円、経常利益1,000億円、ＲＯＥ8.5％を設定しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2030年に当社が目指すべき姿を見据えて、また、より長期的な成長を実現していくために、2025年よりスタートした「2026/3～2030/3 中期経営計画」を推進して参ります。本中計の下、当社グループが一丸となって「くらしまるごと」戦略の総仕上げに向けた取り組みを進め、グループシナジーを拡大し、企業の持続的成長体制を構築して参ります。加えて、当社グループはＥＳＧ・サステナビリティマネジメントを推進しており、循環型社会の構築及び人的資本経営の取り組みもこれまで以上に進めて参ります。流通業界は、今後もめまぐるしい変化が予想されますが、スピード感を持ち、柔軟に対応できるよう、グループ企業間のヒト（人材）・モノ（商品）・カネ・サービス・物流・情報システム等の最適化・最大化による経営資源の効率化を図り、利益率の改善、各コストの削減、在庫効率の改善、キャッシュ・フローの創出を図り、財務体質の強化、経営資源の基盤の強化に努めて参ります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2027年３月期につきましては、継続的な賃上げの定着や政府の経済対策の効果等により、個人消費は緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、物価上昇の影響は依然として継続しており、消費者の節約志向が高まるとともに、これまで以上に本質的な機能や品質、価格バランスを重視した消費行動が定着していくものと見込まれます。また、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや原油価格の高騰など、エネルギー・物流コスト等の上昇が企業活動や消費者マインドに与える影響が懸念され、引き続き留意する必要があります。 このような市場環境のなか、当社グループは「2026/3～2030/3 中期経営計画」の２年目として、①ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴを中核としたエリア店舗開発・改革の推進、②ＰＢ＋ＳＰＡオリジナル商品の積極的開発、③各事業会社の融合によるグループシナジーの最大化など、中計で掲げた成長戦略を推進することで持続的成長体制の構築に全力で取り組んで参ります。加えて、遊休資産の売却や適正な在庫コントロールを通じた総資産回転率の向上にも取り組み、資産効率の改善及びキャッシュ・フローを重視した経営を加速させて参ります。また、業務効率化推進室を中核とした全社的な組織・構造改革を実行し、①本社機能のＤＸ化・合理化、②物流サプライチェーンの適正化、③店舗の統廃合及び効率化による人材の適正配置、④デジタル会員獲得強化による販促のデジタルシフト・ＤＸ化による施策の最適化・最大化等を推進し、当社グループの生産性向上・業務効率化を実現して参ります。なお、各セグメントで取り組む主要なテーマは以下のとおりとなります。 デンキセグメント①ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ店舗を中核としたエリア店舗開発による市場シェアの拡大、②ＰＢ＋ＳＰＡヤマダオリジナル商品の積極的開発による商品利益率の向上と差別化、③グループインフラを最大限活用したＥコマース事業の収益性向上、④リフォーム・家具インテリア・リユース事業等の拡大による収益性向上、⑤店舗統廃合によるコスト最適化及び人時生産性の向上、⑥セルアウト商品戦略の推進及び在庫運用の最適化による商品回転率の向上。 住建セグメント①土地付分割・分譲住宅戦略の強化、②中古再販事業の拡大と不動産ネットワークの強化、③製造・調達・物流・販売の各領域における連携の高度化、④ヤマダデンキ店舗網を活用した「住まいの相談カウンター・ヤマダ不動産」などグループ経営資源の最大活用、⑤新たに子会社化した東和総合住宅株式会社やトクラス株式会社とのシナジー創出による住建・住設事業のグループ間連携の強化。 金融セグメント①住建セグメントとの連携強化によるフラット35を中心とした住宅ローンの拡大、②リフォームローンをはじめとしたデンキセグメントとの連携・グループシナジーの創出、③ハウスカードであるＬＡＢＩカード事業の拡大、④保険商品の販売チャネルの拡充によるストック収益の拡大。 環境セグメント①家電買取強化及びリユース家電の生産体制強化、②エネルギープラントの建設推進（廃棄物焼却発電施設 2027年稼働予定）等、自己完結型のグループ内資源環境システムの推進及び循環型経済への貢献。 これらの環境・施策のもと、2027年３月期につきましては、売上高１兆7,800億円（前年同期比5.2％増）、営業利益515億円（前年同期比218.6％増）、経常利益526億円（前年同期比163.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益278億円（前年同期比88.1％増）を見込んでおります。 （5）資本政策方針ＰＢＲ１倍達成に向けたノンコア事業資産売却による経営改革の加速について 当社は、持続的な企業価値の向上を最優先課題とし、2024年11月８日公表の「2026/3～2030/3 中期経営計画」において2030年３月期にＰＢＲ１倍超を目標として様々な取り組みを推進しておりますが、株式市場の皆様から受けているご期待・ご意見を、当社の変革を加速させる強力な「後押し」であると真摯に捉え、それらに応えるべく、経営の重要テーマのひとつとして、主にデンキセグメントが保有する総額約1,300億円規模（取得額ベース）のノンコア事業資産を中心とした売却を進めて参ります。今後、２年以内を目途に資産売却を進め、得られた資金は、店舗開発を中心とした成長投資、株主価値向上が見込まれるＭ＆Ａ投資、有利子負債の削減、機動的な株主還元等へ戦略的に再配分することで、総資産回転率の向上をはじめ、資産効率を改善し、改革を加速させるとともに、中期経営計画の着実な達成により、市場評価の獲得を同時に追求することで、前倒しでＰＢＲ１倍割れの状態を解消し、株主価値の最大化に邁進して参ります。 ①資産ポートフォリオの再編資産の最適配分を推進するため、資産効率向上を加速させます。・ 売却規模 ： 総額 約1,300億円規模（取得額ベース）・ 売却対象 ： 主にデンキセグメントにおけるノンコア事業資産、低効率な事業用資産、保有株式等・ 実行方針 ： 聖域なき資産ポートフォリオ再編を段階的かつ迅速に実行 ②企業価値・株主価値向上に向けた戦略的投資資産売却により創出した資金は、主に次の（イ）（ロ）（ハ）（ニ）へ再配分し、企業価値及び株主価値向上に直結する施策へ戦略的に投入いたします。 （イ）ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ店舗を中核とした店舗開発への成長投資中期経営計画の達成の柱の一つであるＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ店舗を中核とした店舗開発へ集中投下し、売上高の向上によるエリア内シェアの向上、グループ内サービスインフラの効率向上等につなげ、持続的な収益成長を実現して参ります。（ロ）株主価値が見込まれる戦略的Ｍ＆Ａ投資既存のコア事業と高い相乗効果を発揮し、早期の利益貢献が見込まれるＭ＆Ａに対し資金を配分いたします。これにより、コア事業の成長に依存しない非連続な収益基盤の拡大を実現し、ＲＯＥの向上、株主価値向上につなげて参ります。（ハ）有利子負債の削減による財務体質の強化昨今の金利上昇局面におけるリスク管理を徹底するため、売却資金を有利子負債の返済に充当いたします。これにより、支払利息の低減と金利変動リスクの抑制を図り、純利益水準の向上と強固な財務基盤を構築して参ります。 （ニ）機動的な株主還元資本構成の最適化状況を勘案し、自己株式の取得や持続的な配当等、株主の皆様の期待に応える還元策を機動的に実行して参ります。 ③市場・投資家とのエンゲージメント強化当社は、投資家の皆様との建設的な対話を「経営に対する新たな知見を得るための貴重な機会」と位置づけており、事業の進捗状況をはじめ、対話を通じて得た市場の視点を迅速に経営判断へ反映させる体制を強化して参ります。 ④今後の見通し上記の売却予定資産については、多数の物件で構成され、現在、分類分け、精査を行っており、売却先候補との交渉等、現時点で、不確定な部分も多く、今後の取り組みの進捗や業績への影響については、必要に応じ開示して参ります。当社は、市場の期待を力に変え、ＰＢＲ１倍超の早期達成に向け、全社一丸となって変革を加速して参ります。

3【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．店舗展開及び店舗開発について発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク当社グループは、現在、47都道府県全てに店舗を展開、さらに海外にも店舗を展開しており、「2026/3～2030/3 中期経営計画」のもと、「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ」を中核としたエリア店舗開発・改革を推進しております。国内においては、ナショナルチェーン展開による都市型、郊外型、小商圏型、地域密着型等の市場規模にあわせた店舗展開及び可能性のある地域への出店により店舗ネットワークの再構築とシェア向上を目指しております。立地条件の良い土地を適切な価格で確保するにあたり、他社と競争となる可能性があり、新規出店やスクラップ＆ビルド、店舗改装、ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ、ＬＡＢＩ、テックランド、ＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ、アウトレット店を中心とした既存店の増築・増床や業態転換等に伴う設備費、人件費等の経費の増加が見込まれます。出店地域での既存各社との競争は厳しく、地域によっては家電小売店の店舗数・店舗面積ともに飽和状態となっており、新規店舗の出店が既存店舗の収益性に影響を及ぼす可能性があります。賃借料、差入保証金等の出店条件、競合状況、商圏人口、各種法律や規則等を総合的に勘案の上、慎重に決定しておりますが、物件の手当てが進まず、出店計画の変更、延期等が発生する可能性があります。また、店舗開発を行うにあたっては多額の資金が必要となりますが、金利上昇局面においては資金調達コストが上昇する可能性があります。以上のような要因により、効率的な店舗展開や店舗運営に支障をきたし、最終的に当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。■対応当社グループは、出店計画において商圏人口や競合状況等を総合的に勘案し、取締役会や経営会議等で慎重に決定する体制を整備しております。「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ」を中核とした店舗開発では、スクラップ＆ビルドや業態転換を機動的に組み合わせ、投資効率の最大化と市場変化への適応を図ります。また、退店時における人員の適正配置、在庫集約、リーシング・売却等の仕組みを最適化し、構造改革による店舗効率・生産性向上を推進しております。なお、金利上昇等の財務リスクに対しては、資金調達手段の多様化や資金効率の向上により、調達コストの抑制と財務健全性の維持を徹底して参ります。 ２．競合について発生可能性：高発生する可能性のある時期：適宜発生影響度：中■リスク家電小売業界は、少子高齢化、人口減、ネット・デジタル社会の移行等、社会ニーズが刻々と変化する激しい競争環境にあり、大型家電量販店をはじめ、総合スーパーやホームセンター、ＥＣプラットフォーマー、インテリア・家具・雑貨を取り扱う事業者、その他様々な通信販売等、家電をはじめとした当社グループ取り扱い商品を扱うあらゆる事業形態の企業が競合相手となります。加えて、国内家電販売市場は成熟化し、製品のコモディティ化が進む中で、従来型の価格競争のみによる収益確保は困難になりつつあります。当社グループは、当業界においては売上高でトップに位置していると認識しておりますが、価格競争、出店競争、顧客獲得競争、人材獲得競争等、様々な競争環境に直面しております。今後、新規参入企業の登場により競争が激化する可能性、あるいは、当社グループと競合関係にある企業間でのＭ＆Ａや提携により、店舗間競争、商品の仕入競争が激化する可能性も考えられます。もし当社グループがこのような状況変化にうまく対応することができなかった場合、または他社が当社グループより低価格での商品提供を開始し、対抗のため販売価格を引き下げる必要が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。■対応当社グループは、国内家電小売市場におけるトップシェアのスケールメリットを活かした安定的な仕入体制を維持するとともに、単なる価格競争に依存しない差別化戦略を推進しております。具体的には、「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ」を中核とした「くらしまるごと」戦略により、家電に加え家具・インテリア・リフォーム・住宅まで含む幅広い商品・サービスをワンストップで提供し、競合他社並びにＥＣ専業者では模倣困難なリアル店舗における体験型販売を強化しております。さらに、利益率の高いＰＢ・ＳＰＡ商品の拡充やリユース・アウトレット事業の展開により、製品のコモディティ化や消費者の節約志向に対応しております。また、全国のヤマダデンキ店舗（2026年３月末928店舗）を起点とした「リアル×ネット融合型」ＥＣを推進するとともに、デジタル会員（2026年３月末3,125万人超）の顧客基盤を活用したトータルサービスの提供等により、顧客体験価値の最大化と競争優位性の確立を図っております。 ３．Ｍ＆Ａや提携等に伴うリスクについて発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク当社グループは、事業強化を目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、資産売却等を行う可能性があります。これらを実行するにあたっては、リスク軽減のために入念な調査・検討を行いますが、実施後において偶発債務の発生、想定したシナジー効果の未達、のれんの減損損失、取得事業の収益悪化等、予期せぬ問題が起こる可能性があります。また、当初想定していたほどの効果を得られない、投資金額を回収できない可能性も考えられます。資産売却についても、売却価額・売却時期が想定と乖離する可能性があります。場合によっては特別損失が生じることもあり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。■対応当社グループは、組織再編やＭ＆Ａ、提携、資産売却等の実行にあたって、事前にデュー・ディリジェンスを多角的に実施し、適正な価値評価に基づき、取締役会による慎重な審議のもとで意思決定を行う体制を整備しております。実行後は、取得した子会社等に対して当社グループの内部統制システム及びガバナンス体制を速やかに適用するとともに、統合プロセス（ＰＭＩ）を計画的に推進してシナジー効果の早期実現に努めております。また、実行後においても投資回収状況やのれんの状況等を定期的にモニタリングし、業績悪化の兆候を早期に把握・対処することで、減損等の統合リスクの最小化を図っております。 ４．規制等について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク当社グループは、他の小売企業と同様、「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」（大規模小売業告示）による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「中小受託取引適正化法」（取適法）、また、環境負荷軽減、循環型社会の構築をめざし、リサイクル及びリユース事業を行っており「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）等の法令の適用を受け、規制の対象となります。法令の制定や改正が行われた場合、または規制当局による法令解釈が厳しくなる場合には、当社グループが取り扱う製品やサービスに対する需要低下や事業コストの増加等が起こり、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。店舗面積が1,000㎡を超える新規店舗の出店並びに既存店舗の増床等による変更について、大店立地法の規定に基づき、周辺地域の生活環境の保持等の観点から地方公共団体による出店の規制が行われます。当社グループが新規出店または増床を予定している店舗につきましては、大店立地法による規制を受けると認識しており、地域の生活環境を考慮する等、大店立地法を遵守いたします。大店立地法の審査の進捗状況によっては、新規店舗出店または既存店舗の増床計画の遅延等により、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。大規模小売業者と納入業者との取引は、大規模小売業告示による規制を受け、当社グループも大規模小売業者として同規制の対象となります。当社グループは、大規模小売業告示を遵守して参りますが、今後この規制が強化された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。住宅関連事業については、建設業法、建築基準法、建築物省エネ法、宅地建物取引業法、保険事業については保険業法、その他の関係法令の法的規制を受けております。さらに当社グループは、家電販売を中心に「くらしまるごと」提案の拡充を図っており、各種サービス、事業を行うにあたり監督官庁からの許認可の取得等、必要な手続きについて適法かつ適正に処理を行い、現時点において重大な問題は発生しておりません。しかし、将来、何らかの理由により各許認可の取消しまたは更新が認められなかった場合、さらなるサービスの拡充や新たな事業開始に伴う許認可が下りないまたは取得の遅れ等が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。■対応当社グループは、法令改正の動向を継続的にモニタリングし、法務部門及び関係事業部門が連携して社内体制の整備、規程改定、従業員研修等を実施することで、適切な対応を徹底しております。 ５．経済動向について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク当社グループの売上は、大半を国内市場に依存しており、国内消費動向が当社グループの業績に影響を及ぼします。物価上昇の継続、実質賃金や雇用情勢の動向、税率や為替の変動等の経済的要因の変化は、売上原価及び事業費の増加等を招くと同時に、消費者の購買行動及び当社グループが取り扱う商品の需要を変化させる可能性があります。加えて、国内金利の上昇局面においては、当社グループの資金調達コストが増加する可能性があります。また、日本における将来的な課題として、少子高齢化、人口減、デジタル・ネット社会への移行等、めまぐるしく変化する流通市場環境に対応していくことが求められます。海外経済については、地政学リスク等を背景に世界経済の不確実性が高まっており、原材料・部材コスト、エネルギーコスト、為替レートの変動を通じて当社グループの仕入価格・販売価格・収益性に影響を及ぼす可能性があります。また、インテリア・家具・雑貨等の大半は、アジア各国から輸入しているため、アジア各国の政治・経済等の影響を受ける可能性があります。さらに、当社グループの住宅事業は、雇用状況、地価・金利の動向、住宅関連政策・住宅税制等に起因する個人の消費動向の影響を強く受ける事業であります。このような市場環境が予期せず悪化し、住宅受注が大幅に減少した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。■対応当社グループは、国内外の経済動向、金融・通商政策の変動を継続的にモニタリングし、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しております。海外調達における為替変動やコスト高に対しては、為替予約の活用や輸入為替レートの平準化、サプライチェーンの最適化を進めております。また、金利上昇リスクへの対応としては、資産売却等による機動的なキャッシュ創出と、それを用いた有利子負債の返済・削減を計画的に進め、財務体質の強化を図っております。国内の消費動向や流通環境、少子高齢化への対応としては、「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ」を中核とした「くらしまるごと」戦略のもと、家電・家具・リフォーム・住宅まで含む幅広い商品・サービスをワンストップで提供する体験型店舗の展開を推進することで、世代を超えた顧客基盤の獲得を図ります。さらに、環境変化の大きい住宅事業においては、省エネ性能の高い高付加価値住宅の拡販や、リフォーム等のストック型ビジネスの強化、グループ金融機能との連携により、市場環境の悪化に伴う受注減少リスクの低減に努めております。 ６．季節的要因及び気候的要因、イベント等に伴う需要について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク当社グループの売上や収益は、他の小売業と同様に月により変動します。一般的に、ボーナスシーズンや年度末、休日の多い月は増加する傾向にあります。また、季節先取り商品の販売が好調な場合も増加します。一方、エアコン・暖房機器・冷蔵庫・扇風機・乾燥機等の季節関連商品の売上は天候に大きく左右され、冷夏や暖冬、空梅雨や長梅雨となった場合には売上が減少することが考えられます。近年、気候変動による猛暑・暖冬・極端気象（豪雨、豪雪、台風の大型化等）の頻発化が顕著となり、季節商品の需要予測の難易度は一層高まっております。季節的な変動や気候条件、イベント等に伴う不定期な需要、その他商品全般の需要について正確に予測することは困難であり、これらの予測が大きく外れた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。■対応当社グループは、気象庁の中長期予報、取引先からの市場情報、自社ＰＯＳデータ分析等を統合的に活用し、商品担当取締役及び各カテゴリーの仕入責任者全員による仕入・在庫の確認会議を毎週開催することで、需要動向の把握と仕入・在庫の最適化に努めております。想定外の気象により季節商品の在庫消化に支障が生じた場合には、全国の店舗網を活かした地域間での迅速な在庫融通や、アウトレット店舗及びＥＣサイト等の多様な販売チャネルを活用した早期の在庫消化に取り組みます。 ７．消費者の要望及び嗜好の変化について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク当社グループが売上高及び利益を維持・増加させるためには、消費者の要望や嗜好に即した商品を予測し、それらを十分な数量だけ確保し、提供することが必要です。また、定期的に新製品や新技術を消費者に紹介することによって、需要を喚起することも重要であると考えております。これら消費者ニーズの変化に十分対応できなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、他社との競合により商品が不足した場合、メーカーとの関係が変化した場合、メーカーが焦点を置いている新製品や新技術が消費者の求めているものと異なっていた場合等が考えられます。あるいは、新製品の投入により既存同等商品の売上が減少する可能性があります。■対応当社グループは、3,125万人を超えるヤマダデジタル会員（2026年３月末時点）等の顧客基盤から得られる販売データ・顧客動向データの分析を通じて、消費者の要望・嗜好の変化を継続的に把握しております。業界トップの売上規模を背景とした主要メーカーとの強固なリレーションシップのもと、新製品や需要の高い商品の安定的な確保・調達に努めるとともに、ＰＢ・ＳＰＡ商品の積極的開発により、消費者ニーズに即応した独自商品の提供体制を強化しております。さらに、新製品の投入に伴う既存商品の需要変動に対しては、機動的なプロモーションや適切な在庫コントロールを行うことで、販売機会損失及び在庫滞留リスクの低減に努めます。 ８．商品の仕入及び在庫について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク当社グループは、必要な商品を必要な数量で適正な価格にて仕入れることができる体制を整備することを重要な要素と位置付けております。しかしながら、取引先との関係が変化したり、地政学リスクの高まり、原油価格高騰、為替変動、世界的な資源不足や部材不足、サプライチェーン崩壊等により商品の供給が不安定になった場合や、自然災害、交通事故による物流網の寸断等によって通常の商品供給が困難となった場合には、計画通りの商品仕入が不可能となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。■対応当社グループは、各商品カテゴリーの仕入を常に複数の取引先から行っております。随時取り扱い商品の選定を行い、時宜に応じて最適な商品を、特定の取引先に依存することなく仕入を行う体制を整えることで、商品仕入に関するリスクの分散を図っております。また、商品カテゴリー別の仕入担当者及び責任者を配置することで、各取引先と商品受注の情報交換を密に行い、不測の事態に備えております。これにより商品供給に問題が生じる可能性を常に把握・検討し、不測の事態が発生した場合に速やかに必要な対応（原因の把握、対処方法、代替商品の提案、復旧状況の確認等）を行い、当社グループに及ぼす影響を最小限にとどめる仕組みを構築しております。加えて、商品担当取締役及び各商品カテゴリーの仕入責任者全員による仕入・在庫の確認会議を毎週実施し、逐次変化する市場の状況の把握・共有を図り、計画に対する進捗管理を行うことで事業計画に対する乖離が生じないよう努めております。地政学リスクへの対応としては、輸入商品の調達国・調達先の分散化、海上保険の付保、為替予約による仕入コストの安定化等を実施しております。 ９．住宅の品質保証リスクについて発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク当社グループでは、住宅の品質について、住宅メーカーとして徹底した管理を行っておりますが、予期せぬ事情により、品質に関する重大な問題が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。■対応当社グループの株式会社ヤマダホームズは、法規制に適合する部材の使用、適切な施工体制整備を図るための専門部署を設置しており、不測の事態が生じた場合には、速やかに上記専門部署が関係部署に対応を指示し、当社グループに及ぼす影響を最小限にとどめる仕組みを構築しております。また、ＣＳ推進担当部を設置し、お客様アンケート等により、施工品質や顧客対応品質についてのお客様の評価や要望などを分析し、各拠点を評価するとともに、それを周知し、品質保証意識向上の啓蒙を行うこと、加えて、定期点検等のアフターサービスを実施することで、当該リスクが発生しないように努めております。当社グループの株式会社ヒノキヤグループは、住宅の品質管理について、工事・検査部門で施工マニュアル等に基づき、工事の各工程において工事管理及び検査するとともに、第三者検査機関による品質検査を実施しております。また、業績等に影響を及ぼす重大な問題等については、総務部等で情報を収集し、報告する体制を整えており、必要に応じて取締役会で対策を協議し、決定しております。建材・住宅設備等に関する事項は、必要に応じて、仕入先と協議の上、関連部門と、毎月開催される事業戦略委員会で対策を決定しております。決定事項等については経営執行委員会等で各住宅事業責任者等へ情報を共有しております。これらの課題については、期限を設定して対策及び再発防止策を実行し、改善状況についてモニタリングする等の対応を行っております。 10．固定資産の減損発生可能性：中発生する可能性のある時期：適宜発生影響度：中■

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況[国内外経済等の背景について]当連結会計年度における我が国の経済は、賃金上昇の動きや各種経済政策の効果もあって、概ね緩やかな回復基調となりました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰をはじめとする、地政学リスクの高まりや世界情勢・経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が継続しております。個人消費については、物価上昇が継続する中での消費者の節約志向が残る一方、雇用情勢・所得環境の改善等から持ち直しの動きが見られます。家電小売業界では、物価上昇を背景とした節約志向が継続する中、冷蔵庫や洗濯機といった白物家電の一部が低調に推移しました。一方で、パソコンや携帯電話が年度を通じて大きく伸長したほか、エアコンが省エネ需要の高まりに加えて「2027年問題」に伴う早期買い替え需要の顕在化等によって好調に推移しました。 [当社の取り組みについて]このような市況を背景に、当社は「くらしまるごと」戦略のもと、「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ」と「住」を起点としたグループシナジーの最大化及び企業の持続的成長体制の構築に取り組んで参りました。「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトとした、くらし体験・体感・完結型店舗「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ（日本最大級の品揃え・価格・サービスのお店）」を中核とした成長戦略を推進することで、企業価値の最大化を図っております。また、当社グループは2024年11月８日に公表した、2026年３月期から2030年３月期までの５年間を計画期間とする「2026/3～2030/3 中期経営計画」のもと、当社の企業価値の最大化に向けて中計に掲げるＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴを中核とした全社戦略・改革を実行し、2030年３月期の数値目標として売上高2.2兆円、経常利益1,000億円、ＲＯＥ8.5％の達成を図って参ります。まず、「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴを中核としたエリア店舗開発・改革」として、当期は2025年５月にオープンした「Ｔｅｃｃ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ 茨木目垣店」をはじめとして、５店舗のＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴを新店オープンしました。こうしたＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴを中核とした店舗開発・成長戦略の実行体制は一層の強化が進み、年間10店舗出店の体制が整って参りました（2026年３月末現在 全国41店舗）。なお、ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴを中核としたエリア内店舗開発の改革推進により店舗数は減少しておりますが、直営店の売場面積は対前年同期比で101.7％、2,922,990㎡と増加しており、加えて、店舗の統廃合の推進により、店舗の効率性・収益性も着実に向上しております。また、「ＰＢ＋ＳＰＡ ヤマダオリジナル商品の積極的開発」につきましても、開発スピードをさらに加速させております。これらの取り組みのもと、当連結会計年度につきましては、デンキセグメントが下期で売上高を大きく伸長させたほか、住建セグメントにおいて生じていた、2025年４月の改正建築基準法及び建築物省エネ法の施行に起因する住宅の着工・完工遅れの影響を年度末にかけて着実に挽回して売上を伸ばしました。利益面については、資産売却等に伴う特別利益の計上があった一方、中計目標達成に向けた戦略的な在庫処分を第４四半期において実施したほか、下記デンキセグメントの業績状況にて記載している事項等の影響により、低調な推移となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高１兆6,918億８百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益161億66百万円（前年同期比62.2％減）、経常利益200億２百万円（前年同期比58.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益147億78百万円（前年同期比45.1％減）となりました。 [セグメント別の業績状況]（ⅰ）デンキセグメントデンキセグメントの売上高は１兆3,294億26百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は24億92百万円（前年同期比91.7％減）となりました。売上高については、上期までは、都市再開発計画及び賃貸契約の満期終了により撤退することとなったＬＡＢＩ津田沼・ＬＡＢＩ仙台・ＬＡＢＩ名古屋等の大型店舗を含む退店が発生したことによる売上高の減少などもあり前年同期比98.1％と低調に推移したものの、下期以降は、パソコンやエアコン需要の高まりのほか、中計で掲げた「くらしまるごと」戦略の改革の成果により成長分野での取り組みを推進すること等によって前年同期比104.6％と大きく売上が伸長しました。利益面では、先述の戦略的在庫処分のほか、ポイント施策の強化に伴う先行的利益負担の影響が残ったほか、ＬＡＢＩ店舗など大型店舗を含む退店での減収に伴う売上総利益の減少影響等により減益となりましたが、在庫処分影響を除いた場合の収益性については下期にかけて着実に向上しております。また、新事業年度以降は、ポイント施策が一巡しその影響が完全に解消されることに加えて、当期末に戦略的な在庫処分を実施したことによって高粗利なＰＢ・ＳＰＡオリジナル商品の売場展開がさらに加速されることにより、中期経営計画に掲げる当社の売上伸長に伴う利益創出の体制がより着実に進展するものと見込んでおります。 （ⅱ）住建セグメント住建セグメントにおける売上高は3,338億66百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は102億54百万円（前年同期比9.4％増）の増収・増益となりました。住建セグメントの会社別実績（連結・内部取引相殺前）については、以下のとおりです。①住建ホールディングスグループは売上高938億82百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益５億89百万円（前年同期比12.7％増）となり、分譲住宅事業が大きく売上を伸ばし、増収・増益となりました。また、ヤマダデンキ店舗への「住まいの相談カウンター・ヤマダ不動産」の展開強化や積極的な広告投資等の推進により、集客力は着実に高まっており、注文住宅の受注高は通期累計前年比113.8％と大きく伸長しており、次年度以降の完工に向けた受注は十分に積み上がっております。②ヒノキヤグループは売上高1,772億86百万円（前年同期比22.4％増）、営業利益81億61百万円（前年同期比11.4％増）となり、2025年４月の改正建築基準法及び建築物省エネ法の施行に伴う注文住宅の引き渡し遅延の影響は残ったものの、エリート・ワン等商品単価アップ及び戸建て賃貸部門の売り上げ上昇が寄与して販管費等の増加分もカバーし、増収・増益となりました。また、省エネ基準義務化を追い風に、断熱材事業も好調に推移し二桁伸長しております。なお当期より、ヒノキヤグループは決算期を12月から３月に変更しております。③ハウステックは売上高648億円（前年同期比2.3％増）、営業利益28億97百万円（前年同期比7.7％増）となり、システムバス・システムキッチン等が好調に推移したほか、徹底的な売価・経費コントロール等の取り組みにより、増収・増益となりました。 （ⅲ）金融セグメント金融セグメントにおける売上高は47億10百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は12億58百万円（前年同期比3.7％減）となりました。リフォーム事業と連携したローン実績が堅調に推移したほか、「ヤマダのくらしまるごと保険」等の少額短期保険の取扱高が着実に伸長しましたが、市場金利上昇の影響による変動金利商品の調達コストアップで増収・減益となりました。 （ⅳ）環境セグメント環境セグメントにおける売上高は428億35百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益は18億71百万円（前年同期比14.5％増）となり、リユース家電及びＰＣの生産体制が強化されたことにより売上高が着実に伸長し、増収・増益となりました。なお、再製品化した商品は全国のヤマダデンキ350店舗以上で展開しており、当社グループ完結型の資源循環システム構築へ向けた取り組みは着実に推移しております。 （ⅴ）その他セグメントその他セグメントにおける売上高は101億18百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益は１億77百万円（前年同期比8.7％増）となり、コスモス・ベリーズにおける利益重視のビジネスモデルへの転換により、減収・増益となりました。 [店舗数について]当連結会計年度末の店舗数（海外含む）は、50万エリア内店舗開発戦略で、20店舗の新規出店及び小型店を含む41店舗の退店により、直営店舗数957店舗（ヤマダデンキ直営928店舗、その他連結子会社29店舗）となり、ＦＣを含むグループ店舗数総計は8,774店舗となっております。現在、ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴを中核としたエリア店舗開発の改革推進により店舗数は減少しておりますが、直営店の売場面積は対前年同期比で101.7％、2,922,990㎡と着実に増加しております。 [業績のまとめ]以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高１兆6,918億８百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益161億66百万円（前年同期比62.2％減）、経常利益200億２百万円（前年同期比58.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益147億78百万円（前年同期比45.1％減）となりました。 [財政状態]当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ210億75百万円減少（前期比1.6％減）して１兆3,039億５百万円となりました。主な要因は、商品及び製品と現金及び預金の減少によるものであります。負債は、183億58百万円減少（前期比2.7％減）して6,613億46百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。純資産は、27億16百万円減少（前期比0.4％減）して6,425億58百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得によるものであります。この結果、自己資本比率は48.6％（前期比0.5ポイント増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ302億60百万円減少して372億93百万円（前期比44.8％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、497億91百万円の収入（前年同期は515億66百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、328億66百万円の支出（前年同期は351億43百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、482億11百万円の支出（前年同期は40億60百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済及び自己株式の取得による支出によるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）51.647.647.848.148.6時価ベースの自己資本比率（％）25.025.423.622.526.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）11.37.35.86.36.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）14.829.831.922.415.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。③販売の実績a．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前期増減比（％）デンキセグメント（百万円）1,321,1351.5住建セグメント（百万円）330,84913.1金融セグメント（百万円）3,9261.6環境セグメント（百万円）25,79430.9報告セグメント計（百万円）1,681,7073.9その他（百万円）10,101△10.3合計1,691,8083.9(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 b．デンキセグメントの単位当たり売上高項目当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前期増減比（％）売上高（百万円）1,321,1351.5売場面積（期中平均）（㎡）2,942,661△0.2１㎡当たり売上高（千円）4481.7従業員数（期中平均）（人）22,923△0.8１人当たり売上高（百万円）572.3(注）１．売場面積は、大規模小売店舗立地法（届出時期により大規模小売店舗法）に基づく店舗面積を記載しております。２．従業員数は臨時雇用者数を含めております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績（売上高・売上総利益）当連結会計年度における我が国の経済は、賃金上昇の動きや各種経済政策の効果もあって概ね緩やかな回復基調となりました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰をはじめとする地政学リスクの高まりや世界情勢・経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が継続しております。家電小売業界では、物価上昇を背景とした節約志向が継続する中、冷蔵庫や洗濯機といった白物家電の一部が低調に推移しました。一方で、パソコンや携帯電話が年度を通じて大きく伸長したほか、エアコンが省エネ需要の高まりに加えて「2027年問題」に伴う早期買い替え需要の顕在化等によって好調に推移しました。このような状況下、当連結会計年度の売上高は１兆6,918億８百万円（前年同期比3.9％増）となりました。売上総利益は、戦略的な在庫処分を実施したこと等の影響により、4,416億47百万円（前年同期比3.4％減）となりました。 （販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は継続した経費の削減及びコントロールを行った一方で、ＬＩＦＥ ＳＥＲＥＣＴの新規出店をはじめとした店舗開発の強化推進に伴う地代や減価償却費の増加、及び人件費の増加等により4,254億81百万円（前年同期比2.6％増）となり、営業利益は161億66百万円（前年同期比62.2％減）となりました。営業外収益は98億７百万円（前年同期比5.1％減）、営業外費用は59億71百万円（前年同期比16.8％増）となり、その結果、経常利益は200億２百万円（前年同期比58.4％減）となりました。 （特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益）特別利益は固定資産の売却等により116億70百万円となりました。特別損失は一部店舗の減損損失等を計上したことにより74億３百万円となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は242億69百万円（前年同期比43.4％減）となりました。 （法人税等合計・当期純利益・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の法人税等合計は86億91百万円、当期純利益は155億78百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は８億円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ121億34百万円減少し、147億78百万円（前年同期比45.1％減）となりました。 b.財政状態当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 [財政状態]」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要）当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。運転資金は、販売商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等、設備投資資金は、新規出店及び店舗改装等によるものであります。（財政政策）当社グループは、運転資金と設備投資を、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入及び社債発行等を実施しております。なお、安定的かつ効率的な調達を行うため、金融機関からは十分な融資枠を設定していただいているとともに、500億円のコミットメントライン契約を結び、資金需要に備えております。当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すとともに、一層の資金効率化を進め、財務体質の改善を図っていく方針であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、重要となる会計方針については、第５「経理の状況」 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。当社グループは、引当金、資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、記載すべき事項の全部を第５「経理の状況」 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（経営上の目標の達成状況）当社は、2026年３月期の目標とする経営指標として、売上増加率4.2％以上、経常利益率3.0％以上としておりましたが、上述の各要因により、当連結会計年度につきましては売上増加率3.9％、経常利益率1.2％となりました。2027年３月期につきましては、「2026/3～2030/3 中期経営計画」の２年目として、当社グループが一丸となって「くらしまるごと

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「デンキ」、「住建」、「金融」及び「環境」の４つを報告セグメントとしております。「デンキ」事業は、テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を、「住建」事業は、戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っており、「金融」事業は、「くらしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の５分野において各種金融商品を展開し、「環境」事業は、家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業を展開しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた住設建材・家庭機器の卸売及び販売事業を「デンキ」に含めております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ４． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント デンキセグメント住建セグメント金融セグメント環境セグメント計売上高 外部顧客への売上高1,301,783292,4603,86519,7001,617,810セグメント間の内部売上高又は振替高10,2334,77962716,41032,051計1,312,017297,2404,49236,1111,649,861セグメント利益30,2049,3721,3071,63442,518セグメント資産1,016,507191,73162,38724,6381,295,265その他の項目 減価償却費22,2563,05710938225,805のれん償却額－409148－558減損損失6,054225－－6,279有形固定資産及び無形固定資産の増加額47,2313,591431,51852,385 （単位：百万円） その他（注１）合計調整額（注２．３）連結財務諸表計上額（注４）売上高 外部顧客への売上高11,2591,629,069－1,629,069セグメント間の内部売上高又は振替高19832,249△32,249－計11,4571,661,319△32,2491,629,069セグメント利益16242,68113942,821セグメント資産6,4451,301,71023,2691,324,980その他の項目 減価償却費4325,84960726,456のれん償却額－558－558減損損失－6,279－6,279有形固定資産及び無形固定資産の増加額6452,449－52,449（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。２．セグメント資産の調整額23,269百万円は、セグメントに配分していない全社資産39,823百万円、及びセグメント間消去△16,553百万円であります。３．セグメント利益の調整額139百万円はセグメント間取引消去によるものであります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント デンキセグメント住建セグメント金融セグメント環境セグメント計売上高 外部顧客への売上高1,321,135330,8493,92625,7941,681,707セグメント間の内部売上高又は振替高8,2903,01678317,04029,131計1,329,426333,8664,71042,8351,710,839セグメント利益2,49210,2541,2581,87115,877セグメント資産990,057203,86661,49733,4431,288,865その他の項目 減価償却費23,9813,79010162528,498のれん償却額－312162－474減損損失5,093151－－5,244負ののれん発生益－265－－265有形固定資産及び無形固定資産の増加額36,2344,365188,48049,098 （単位：百万円） その他（注１）合計調整額（注２．３）連結財務諸表計上額（注４）売上高 外部顧客への売上高10,1011,691,808－1,691,808セグメント間の内部売上高又は振替高1729,149△29,149－計10,1181,720,957△29,1491,691,808セグメント利益17716,05411116,166セグメント資産6,2941,295,1608,7441,303,905その他の項目 減価償却費4528,54477429,318のれん償却額－474－474減損損失－5,244－5,244負ののれん発生益－265－265有形固定資産及び無形固定資産の増加額4849,146－49,146（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。２．セグメント資産の調整額8,744百万円は、セグメントに配分していない全社資産41,850百万円、及びセグメント間消去△33,105百万円であります。３．セグメント利益の調整額111百万円はセグメント間取引消去によるものであります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 家電住宅その他合計外部顧客への売上高1,148,496363,649116,9241,629,069 2．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 家電住宅その他合計外部顧客への売上高1,140,961400,077150,7681,691,808 2．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 デンキセグメント住建セグメント金融セグメント環境セグメント計当期償却額－409148－558－－558当期末残高－3301,636－1,966－－1,966（注）「住建」セグメントに帰属するのれんについて、減損損失198百万円を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 デンキセグメント住建セグメント金融セグメント環境セグメント計当期償却額－312162－474－－474当期末残高－1,1151,473－2,589－－2,589 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当連結会計年度において、「住建」セグメントで265百万円の負ののれん発生益を認識しております。これは、トクラス株式会社の株式を取得し、連結子会社化したことによるものであります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)基本的な考え方当社グループは、経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」のもと、事業活動を通じた社会課題の解決が持続的な成長及び中長期的な企業価値向上につながるものと考えています。創業以来50年余り、家電販売を起点に家具・住宅設備・住宅・金融へと事業領域を拡大し、お客様一人ひとりの暮らしと人生に寄り添う「くらしまるごと」を支える企業へ進化してきました。また、販売にとどまらず、家電製品の回収・リユース・リサイクルまでを担う資源循環システムを構築する等、事業を通じて環境・社会と調和した価値創造に取り組んでいます。2019年にはSDGs達成に向けた重要課題を特定し、環境・社会課題への対応を事業戦略と一体で推進してきましたが、気候変動の深刻化や人的資本経営への要請、外部開示基準の高度化を踏まえ、これらの外部環境変化が当社グループの事業活動及び財務へ与える影響を、より体系的に把握する必要があると認識しました。このような背景のもと、お客様の暮らしを取り巻く自然環境・生態系の健全性と、事業を支える人材の心身の健康及び自律的な成長を、価値創造を支える重要な要素として位置づけ、2025年５月にマテリアリティ及びKPIの見直しを実施しました。今後は、外部開示基準の進展を踏まえ、指標体系の高度化と財務影響の明確化を進め、持続的な経営基盤の強化と企業価値・社会価値の向上を目指します。 ■ガバナンス当社グループは、サステナビリティを中長期的な企業価値向上に資する重要な経営要素と位置づけ、取締役会による監督のもと、ESG・サステナビリティ推進委員会による企画・統括、各会議体による実行、という三層構造を通じて、グループ全体で一貫したサステナビリティ推進体制を構築しています。 ＜ESG・サステナビリティ推進体制図＞（2026年６月25日現在） (ⅰ)監督機能としての取締役会当社グループは、サステナビリティ課題への対応を経営の重要課題と位置づけ、取締役会がその監督を担っています。取締役会に対しては、代表取締役 兼 副社長執行役員CHRO（チーフ・ヒューマンリソース・オフィサー）が、方針、マテリアリティ、重要施策及び健康経営の進捗状況等を、定期的に報告しています。取締役会はこれらを審議・承認すると共に、その実効性及び適切性を継続的に監督しています。なお、マテリアリティと役員報酬との連動については、必要に応じて指名・報酬委員会へ諮問し、その答申を踏まえて決定しています。2025年度より、サステナビリティ連動報酬を導入しており、目標達成率に応じた報酬への反映は、2026年度に決定する役員報酬から適用しています。詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (４）役員の報酬等」をご参照ください。 (ⅱ)ESG・サステナビリティ推進委員会ESG・サステナビリティ推進委員会は、取締役会の監督のもと、グループ全体のサステナビリティ経営を推進する中核的な会議体として、企画・統括・提言及び助言の役割を担っています。本委員会では、代表取締役 兼 副社長執行役員CHROを委員長とし、社会動向や当社への期待を踏まえ、社内取締役、社外取締役、各事業セグメント責任者が参加し、外部開示規制への対応方針の整理、事業特性やバリューチェーンを踏まえたマテリアリティの特定・見直し、リスク・機会の識別、目標や施策等の検討を行っています。重要事項については、取締役会へ報告・付議しています。2025年度は４回開催し、サステナビリティ関連方針類、TNFDや健康経営等の各種取組に関する審議・報告を取り扱いました。 (ⅲ)執行機能としての各委員会・分科会サステナビリティ関連施策については、ESG・サステナビリティ推進委員会の方針・提案を受け、各分科会が執行機能を担っています。分科会は、具体的施策の立案・実行及び進捗管理を行い、実行責任者（議長）を明確にしたうえで重要事項を整理しています。また、各委員会はそれぞれの専門領域に関する施策を推進しています。重要事項についてはESG・サステナビリティ推進委員会と相互に共有し、必要に応じて取締役会へ報告しています。これにより、グループ全体としての一貫性及び実効性の確保を図っています。 ■戦略当社グループは、家電販売を中心に、住宅・リフォーム、金融、環境・資源循環事業までを展開する「くらしまるごと」の事業ポートフォリオを強みとしています。省エネ商品・ZEH・リユース商品等の提供を通じた社会課題解決と、顧客接点拡大や収益機会創出を両立することで、中長期的な企業価値向上を目指しています。気候変動や社会構造の変化は、当社の事業活動及び財務に影響を及ぼし得る重要な経営要因であると認識しています。こうした外部環境の変化を踏まえ、経営理念と整合した「サステナビリティ基本方針」を定め、事業戦略と一体で推進しています。2025年５月には、環境・社会における課題の重要性について、当社及びステークホルダー双方の観点から整理し、６つのマテリアリティを特定しました。これに基づき、各マテリアリティに関連するリスク・機会を体系的に識別・評価し、当社グループの事業活動及び財務への影響の観点から整理しています。なお、サステナビリティ基本方針（第４版）は2026年２月16日付で改定しています。詳細については当社ホームページをご参照ください。https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/csr-ethics.html マテリアリティ事業及び財務への影響主なリスク主な機会主な影響影響度 発現時期気候変動への対応炭素税導入/異常気象による来店減少/設備損害再生可能エネルギー導入によるコスト削減/低炭素商品の需要拡大光熱費/減価償却費/売上高/粗利率/設備投資額中・大短期〜長期環境配慮型製品の販売促進価格競争の依存/高付加価値商品提案不足粗利率向上/LTV（顧客生涯価値）向上/ブランド価値向上売上高/粗利率/一人当たり販売額大短期〜中期資源循環と廃棄物削減廃棄コスト増加/資源循環関連規制強化対応コスト回収・リユースの拡大や再資源化の強化による収益増加廃棄コスト/粗利率/在庫回転率/売上高大短期〜中期人材育成の強化提案力不足/専門性不足による付加価値低下高付加価値提案の再現性向上（＝属人化排除と標準化）/一人当たり付加価値向上売上高/粗利率/研修費中短期〜中期人手不足対応と人材確保と顧客満足の維持（DX対応等）人材不足による接客機会損失/オペレーション不安定化業務効率化による生産性向上/顧客満足向上人件費/売上高/資産回転率中短期～長期DE&I・ウェルビーイングの推進人材定着不安定/エンゲージメント低下離職率低下／採用コスト抑制/競争力向上人件費/売上高中短期〜長期影響度は、大（収益への影響が5,000万円以上見込まれ、広域に影響を及ぼす可能性が高い）、中（収益への影響が一定程度見込まれ、一定範囲に影響を及ぼす可能性がある）、小（収益への影響及び影響範囲が限定的）としています。発現時期の定義は、短期（３年以内）、中期（10年以内）、長期（30年以内）としています。 当社グループは、リスク低減と成長機会創出の両立に向け、マテリアリティごとに対応の方向性、主な取組及びKPIを設定し、推進しています。 マテリアリティ戦略の方向性主な取組2025年度主な成果主なKPI気候変動への対応再生可能エネルギーへの切替及び自社排出の削減を通じて、脱炭素社会への貢献と事業の持続的成長の両立を目指します・再生可能エネルギー導入拡大・エネルギー使用量削減 ヤマダデンキは、27店舗に太陽光パネルを設置し電力の一部を再生可能エネルギーで賄うと共に、既存18店舗に加え新たに199店舗において再生可能エネルギー由来電力へ切替を実施し、当該217店舗では使用電力の100％を再生可能エネルギーとしました。2031年３月期、スコープ1及びスコープ2におけるCO₂排出量、2021年３月期比42％削減環境配慮型製品の販売促進高付加価値商品・サービスの構成比を高め、顧客を含めた脱炭素への貢献を拡大します・PB・SPA強化・ZEH推進・YAMADA GREEN認定・BCP対応商品の販売拡大・提案人材育成ヒノキヤグループは、全館空調システム「Z空調」の累計受注棟数が35,000棟を突破し、マンション向け商品の提供を開始、商品ラインナップを拡充しました。ヤマダホームズはZEH供給率50％に向上し、省エネ住宅分野における商品展開を継続しています。2031年３月期、ZEH供給率50％の目標を80％へ上方修正資源循環と廃棄物削減回収・リユース・リサイクルを含む循環型モデルを強化し、資源効率と収益性の向上を図ると共に、循環型社会に貢献します[2023年166億円グリーンローン契約締結]リユース工場の建設・廃家電プラントの増設・廃棄物発電施設の新設環境セグメントでは、ヤマダ西日本リユースセンター山口工場の稼働により、年間６万台分の生産能力を増強しました。また、リユース商品の取扱店舗拡大を推進した結果、冷蔵庫及び洗濯機の売上高は前期比109.0％となり、資源循環の高度化につながりました。2030年３月期、家電製品のリユース台数、300,000台人材育成の強化専門性及び横断性を備えた人材を育成し、「くらしまるごと」提案を通じた付加価値創出を図ります・グループ横断の提案力強化・階層別教育・次世代経営人材育成ヤマダデンキは、家電に加え水回り・外装・内装・家具まで対応可能なアドバイザーの育成を推進しています。取組の一環として、商品知識に加え、実際のリフォーム事例を題材とし、住居訪問から提案、引き渡し後の顧客の声までを収録した映像コンテンツの拡充を行いました。2031年３月期、従業員一人あたりの平均研修時間、30時間以上人手不足対応と人材確保と顧客満足の維持（DX対応等）DX活用と人材最適配置を通じ、生産性向上と顧客満足の維持を両立します・セールスエンジニア（SE）育成強化・DX推進・戦略的配置・販売チャネル拡大当社グループは、お客様の「くらしまるごと」を支えるため、「接客」に近い体験を提供する「くらしまるごとAIエージェント」の開発を開始しました。また、顧客接点の多様化に向け、ネット・テレビショッピングの販売チャネルを強化した結果、当連結会計年度におけるネット・テレビショッピングの売上高は前期比113.1％となりました。2030年３月期、従業員一人あたりの年間販売金額、7,100万円DE&I・ウェルビーイングの推進多様な人材が能力を最大限発揮できる制度・環境を整備し、組織実行力を高めます・新人事制度運用・キャリアパス明確化・健康経営の浸透ヤマダデンキは、多様な人材の活躍を目的として、公募により参加した73名の女性社員を対象にキャリアデザイン研修（約1,800万円）を実施し、人的資本への投資を行いました。ヒノキヤグループは、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に初めて認定されました。2031年３月期、エンゲージメントサーベイの総合評価、「A」女性管理職比率10％以上 ■リスク・機会の管理当社グループでは、代表取締役 兼 副社長執行役員CHROを委員長とするリスク管理委員会を設置し、各グループ会社を含めた全社的なリスク管理体制を構築しています。同委員会は原則として毎月開催され、自然資本や人的資本等を含むテーマにおける全社的なリスクの識別、影響度及び発生頻度の観点からの評価ならびに対応状況の確認を行っています。リスク管理委員会において、事業活動または財務に重要な影響を及ぼす可能性が高いと判断された事項については、経営戦略会議に付議のうえ、取締役会へ報告し、経営としての意思決定及び監督のもと管理しています。ESG・サステナビリティ推進委員会においては、長期的なリスク・機会の評価については、概ね３年おきにサステナビリティ推進部で脱炭素社会への移行に伴う、政治・経済・社会・市場環境等の「外部環境の変化」と地球温暖化の進展に伴う「物理的変化」、その発生確率とこれらが現実化した場合の財務影響の詳細分析を行い、リスク・機会を特定します。そして財務上、収益への影響が５千万円超となるようなリスク・機会については、リスク管理委員会にて審議のうえ、当社グループの重要なリスク・機会として評価しています。なお、財務に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、「事業等のリスク」においても記載しています。 ■指標・目標当社グループでは、サステナビリティを中長期的な企業価値向上に資する経営要素と位置づけ、マテリアリティごとに、事業特性及び2026年３月期～2030年３月期の中期経営計画を踏まえ、KPI及び目標を定めています。これらは全社共通の考え方のもと、ESG・サステナビリティ推進委員会及び各分科会において進捗を確認しています。個別テーマごとの具体的なKPI、目標は、本章以降に記載しています。 (2)環境への取組当社グループは、「くらしまるごと」を支える事業活動において、気候変動及び自然資本に関する課題を経営上の重要課題と認識し、事業に影響を及ぼし得るリスク・機会として事業戦略に反映しています。リスクへの対応として、店舗における省エネルギー設備への切替や再生可能エネルギー由来電力の使用拡大を進めています。機会の観点からは、住建セグメントにおけるスマートハウスやZEHの拡大、環境セグメントにおけるリユース・リサイクル生産能力の拡充及びヤマダエネルギープラントへの投資を推進しています。これらの取組により、環境負荷低減とグループ内シナジーの強化を図り、中長期的な企業価値向上に取り組んでいます。また、TCFD提言に賛同し、気候変動に関するリスク・機会について、経営戦略及び財務との関連性を踏まえた情報開示の高度化を進めています。自然環境及び生物多様性については、TNFDフォーラムへの参画及びTNFDアダプターへの登録を通じ、提言に基づく分析及び開示の充実を図っています。 ■ガバナンス当社グループは、気候変動及び自然関連を含む環境課題への対応について、ESG・サス

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性を高め、公正な企業活動を通じ、企業価値及び各ステークホルダーの価値を継続的に維持向上させていくことであると認識しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2024年６月27日に監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会と監査等委員会による統治体制のもと、経営の「意思決定」と「監督」、「業務執行」機能を明確に分離。当社グループを取り巻く経営環境の変化にスピーディーに対応できるよう、業務執行取締役及び執行役員等による業務執行体制を導入し、代表取締役会長兼ＣＥＯを経営責任者とする組織のもと、各業務執行部門・グループ会社が担当の業務執行に専任し、経営に対する責任を明確にする体制をとっております。また、内部監査部門による業務執行部門・グループ会社の監査やモニタリング、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の設置による統制機能の強化を図っております。さらに、監査等委員会設置会社への移行にあわせ、取締役会による役員人事や報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保するため、任意の諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置しております。その他、当社グループは、「企業の社会的責任」を経営理念の中枢にすえ、ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会を設置いたしました。企業の社会的責任について具体化した倫理綱領・企業規範を策定し、その意義を十分認識し、グループ内外に向け啓蒙活動を行っております。このような体制を採用している理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する「経営の透明性を高め、公正な企業活動を通じ、企業価値及び各ステークホルダーの価値を継続的に維持向上させていく」という基本的な考え方に基づくものであります。なお、当社の主な機関の概要は、以下のとおりであります。（イ）株主総会 株主総会は、取締役会において選任された取締役が議長を務め、会社の最高意思決定機関として、会社の所有者である株主に対する重要な情報提供及び情報交換、権利行使の場であると認識しております。したがって、積極的なＩＲ活動とタイムリー・ディスクロージャー精神のもと、株主の権利行使に適した環境を構築するための努力を行っております。当社は、近年の動向に先駆け、英文の招集通知の作成や、早期発送等の努力を行って参りましたが、今後も更に工夫を重ねていく所存であります。（ロ）取締役会 取締役会は、取締役の総数：12名〔取締役（監査等委員ではない）７名（うち独立性のある社外取締役：２名）、監査等委員である取締役５名（うち監査等委員である独立性のある社外取締役：３名）〕（取締役の総数に対する独立性のある社外取締役の比率：41.7％）で構成され、代表取締役が議長を務め、定時取締役会を原則として毎月１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会へは、重要事項は全て付議され、業績の進捗状況についても討議し、対策を迅速に行っております。各構成員につきましては、「（２） 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。（ハ）監査等委員会 監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち監査等委員である独立性のある社外取締役：３名）で構成され、原則として毎月１回開催しております。監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査基準等に従い、取締役会はもとより、経営戦略会議等の重要会議、業務執行部門が主催する各委員会・分科会等に出席し、また、財産の状況の調査等を通じ、取締役の業務執行における監査、モニタリング等を行っております。各構成員につきましては、「（２） 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。（ニ）経営会議 経営会議は、業務執行取締役が参加し、原則として毎月２回開催しております。取締役会への付議事項の諮問・答申、当社グループ経営に関する課題、業務執行等の報告・提案を受け、議論・評価を行い、さまざまな経営方針・成長戦略等の決定を行っております。 （ホ）経営戦略会議 経営戦略会議は、原則として毎月２回、業務執行取締役や執行役員等が参加し、取締役会や経営会議で決定された計画、方針、戦略等の周知とそれらに基づく業務執行の進捗報告、各会議、委員会、分科会等における重要な取り組み状況の報告等が行われ、情報・課題の共有と対策を迅速に行っております。経営戦略会議には、常勤の監査等委員も参加し、業務執行状況のモニタリングを行っております。（ヘ）内部監査部門 当社は、当社グループにおける内部監査体制の整備・強化、内部統制システム整備状況や運用のチェック体制、評価の整備、ガバナンス体制、リスク管理体制の監査・評価に基づく指摘・助言を行う組織として、代表取締役直属の監査担当部門を設置し、専任16名が内部監査業務等に従事しております。内部監査の状況につきましては、「（３） 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載しております。（ト）指名・報酬委員会 当社は、監査等委員会設置会社への移行にあわせ、任意の諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役８名で構成され、その過半数にあたる５名は、独立性のある社外取締役とし、役員人事や報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保しております。（チ）その他 弁護士については、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。 コーポレート・ガバナンス模式図 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制）を整備しております。（イ）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ）コンプライアンス委員会コンプライアンス担当取締役は、コンプライアンス委員会を組織し、企業の倫理方針、法令等遵守の基本方針及び遵守基準（コンプライアンス規程）を策定し、これに基づき取締役及び使用人が法令・定款及び当会社の就業規則等を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、同委員会を中心に、取締役及び使用人に教育等を行う。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。(ⅱ）ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会の設置企業の持つ社会的責任の意義を十分認識し、経営方針としてＥＳＧ及びサステナビリティ経営を実践するため、ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会を設置し、行動規範・サステナビリティ基本方針を基に、コンプライアンス、労働、顧客満足、環境・社会課題等に対し取り組みを進め、各分科会にて進行状況の確認を行う。(ⅲ）内部通報制度内部通報制度に関する規程を定め、取締役及び使用人の職務執行について、法令上疑義のある事実を知った者が、その役職を問わず、同規程に従い、内部通報受付機関に直接通報を行うことのできる体制を整備する。コンプライアンス委員会は、内部通報制度の存在の周知に努める。(ⅳ）内部監査担当部署内部監査担当部署は業務執行部門から独立し、各部署の適法性内部監査、ＩＳＭＳ監査、情報システム監査、情報セキュリティ監査、個人情報保護監査等を行い、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善に努める。（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ）情報保存管理責任者取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、総務担当の取締役を責任者として、文書管理・取扱規程に従い、次の各号に定める文書（電磁的記録を含むものとする。）を関連資料と共に保存する。a. 株主総会議事録b. 取締役会議事録c. 計算書類d. 稟議書e. 各委員会議事録f. その他文書管理・取扱規程に定める文書(ⅱ）文書管理・取扱規程の改定文書管理・取扱規程を改定する場合には、取締役会の承認を得るものとする。(ⅲ）個人情報保護及び営業秘密管理に関連する規程を整備し、個人情報及び重要な営業秘密を適切かつ安全に保存、管理する。（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ）リスク管理委員会リスク管理担当取締役は、リスク管理委員会を組織し、リスク管理基本規程の策定にあたる。同規程においてリスクを類型化し、具体的なリスク管理体制を整える。(ⅱ）災害時の危機管理体制リスク管理担当取締役は災害対策マニュアルを作成し、これに従って危機管理体制を整備する。リスク管理担当取締役は、同マニュアルの周知に努め、災害対策についての教育を行う。（ニ）取締役の職務に効率性の確保が図られるための体制取締役会(又は代表取締役）は、取締役の職務分担や各部門の職務分掌・権限の付与を決定するにあたっては、間接部門の肥大化、管理部門の重複、権限の錯綜等、著しく効率性を害するものとならないよう留意して決定する。（ホ）当会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ）当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）がそれぞれ管掌する子会社の経営及び業績を管理するとともに、業務の適正を確保する体制を構築する。(ⅱ）子会社の業務執行は、事業会社基本規約及び各子会社における社内規程に従うものとし、規約・規程については随時見直しを行う。(ⅲ）子会社の業績・予算管理を適正化するため、事業会社ごとに毎月分科会を開催して中期経営計画及び年次予算計画に基づき子会社全体の業績・予算管理を実施し、重要な子会社との間では、さらに適宜分科会を実施する。(ⅳ）内部監査担当部署は、必要と認めるときは、子会社の業務に関する監査を実施することができる。（ヘ）子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当会社への報告に関する体制(ⅰ）子会社の経営の自主性を尊重しつつ、事業会社基本規約により報告の手続、内容を定め、報告事項に対し適切な指導・助言を行う。(ⅱ）経営戦略会議又は事業セグメントごとに毎月実施される分科会において、経営状況及び財務状況について報告を受け、子会社業務の適正を確保する。（ト）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ）当会社のリスク管理基本規程を子会社に周知・徹底する。(ⅱ）全子会社から、コンプライアンス状況確認表等により毎週リスク管理・コンプライアンス状況の報告を受ける。(ⅲ）各子会社は、リスク管理の基本方針を定める。(ⅳ）当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は管掌する子会社から損失の危険に関する報告を受けた場合、事実関係を調査の上、リスク管理担当取締役にこれを報告する。（チ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ）当会社取締役会は、子会社を含めた中期経営計画及び中長期経営戦略を策定し、それに基づく主要経営目標の設定やその進捗について子会社と連携を図る。(ⅱ）子会社の決裁事項について、事業会社基本規約に事項別手続を定め、意思決定の効率化を図る。（リ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ）毎週コンプライアンス状況確認表により子会社の状況を確認し、必要に応じてコンプライアンス委員会に報告する。(ⅱ）法令・定款違反等を未然に防止する体制として、当会社の内部通報制度を共有する。また、法令・定款違反等に基づく懲戒処分の状況については報告を受ける。(ⅲ）子会社の監査役と連携して取締役及び使用人の職務の執行の適正性を監査するために、当会社の取締役及び使用人が子会社の監査役を兼務する場合がある。（ヌ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項(ⅰ）補助使用人の配置取締役会は、監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査等委員会と協議の上、必要な組織改定並びに人事異動を行う。(ⅱ）補助使用人の職務補助使用人は、監査等委員会付の発令を受け、指揮命令に従い監査等委員会業務の補助及び監査等委員会運営の補助を行う。(ⅲ）補助使用人の独立性a. 補助使用人は、監査等委員会からの指揮命令の下で、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けない。b. 業務遂行にあたっては監査上必要な情報全てを集約できるものとする。c. 補助使用人の人事異動(異動先を含む)・人事評価・懲戒処分について、監査等委員会の同意を要するものとする。 （ル）監査等委員会のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(ⅰ）指揮命令権監査等委員会は、補助使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができ、補助使用人は当該命令に基づき必要な調査を行う権限を有する。(ⅱ）協力体制補助使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとする。また、兼務する他部署の上長及び取締役は、当該業務の遂行にあたって要請があった場合は必要な支援を行う。（ヲ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(ⅰ）取締役の報告義務取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、他の取締役又は使用人の業務につき法令に違反する事実、会社に著しく損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査等委員会に対して当該事実を速やかに報告しなければならない。ただし、監査等委員の全員に対して、監査等委員会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を監査等委員会へ報告することを要しない。(ⅱ）使用人の報告権使用人は、取締役又は他の使用人の業務につき法令に違反する事実、会社に著しく損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査等委員会に対して当該事実を報告することができる。(ⅲ）内部通報内部通報受付機関は、監査等委員会に対し内部通報状況を報告する。（ワ）子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制(ⅰ）子会社の取締役及び使用人は、子会社に著しい損害を及ぼす事実若しくはそのおそれのある事実又は子会社における法令、定款又は社内規程に違反する

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）の報酬等は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において規定に則り、貢献度、財務状況、経済情勢等を考慮の上、その原案を指名・報酬委員会に諮問し、指名・報酬委員会の審議を経たうえで取締役会へ答申され、取締役会の決議に基づき決定いたします。対象取締役の報酬は、短期インセンティブとしての基本報酬及び賞与、中期インセンティブとしての「中期譲渡制限付株式報酬」及び長期インセンティブとしての「長期譲渡制限付株式報酬」で構成しております。基本報酬は、職位や担当する職務内容、職責及び会社業績などを総合的に勘案した上で決定いたします。賞与については、2025年度よりサステナビリティ経営の推進を目的として、最終利益達成率で評価する「業績連動（評価ウェイト80％）」及び「サステナビリティ連動（評価ウェイト20％）」で構成しております。サステナビリティ連動については、当社のマテリアリティ（重要課題）を踏まえ、「スコープ１およびスコープ２におけるCO₂排出量削減」及び「エンゲージメントサーベイ」を評価指標として設定し、それぞれ10％の評価ウェイトを付しております。各指標については、目標に対する年度末の達成状況に応じて支給額へ反映しております。また、対象取締役を除く、その他の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役）の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみといたします。 当社役員の報酬等に関する株主総会決議内容等は以下のとおりであります。（株主総会決議内容）・取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）年 額：７億50百万円以内（うち社外取締役は50百万円以内）決議日：2024年６月27日なお、当該株主総会時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は７名（うち社外取締役は２名）であります。・監査等委員である取締役の報酬額年 額：68百万円以内決議日：2024年６月27日なお、当該株主総会時点の監査等委員である取締役の員数は５名であります。 ・上記とは別に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、「中期譲渡制限付株式報酬」として年額４億50百万円以内、「長期譲渡制限付株式報酬」として年額４億50百万円以内、合わせて年額９億円以内を支給することを決議しております（決議日：2024年６月27日）。 （報酬等の決定権限を有する者等）・取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）決定権限を有する者：取締役会・監査等委員の報酬額決定権限を有する者：監査等委員会 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬等譲渡制限付株式報酬ストックオプション左記のうち、非金銭報酬等 取締役 （監査等委員及び社外取締役を除く）69832983286－2865 取締役 （監査等委員） （社外取締役を除く）4141－－－－2 社外役員3232－－－－5（注）１．当社は、2024年６月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬286百万円であります。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分 報酬等の種類別の総額（百万円）報酬等の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬等譲渡制限付株式報酬ストックオプション左記のうち、非金銭報酬等 山田 昇取締役提出会社19540243－243478（注）取締役山田 昇に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬243百万円であります。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）デンキセグメント18,114(4,714)住建セグメント7,445(727)金融セグメント127(32)環境セグメント421(454)計26,107(5,927)その他79(30)全社（共通）561(68)合計26,747(6,025)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）561(68)46.914.15,602,1837.9（注）１．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ③最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社ヤマダデンキ 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）17,313(4,697)44.012.24,760,3423.5（注）１．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ④労働組合の状況当社及び株式会社ヤマダデンキには、ヤマダホールディングスユニオンがあり、ＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しています。 ⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (８)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異（イ）提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者12.5100.0－63.772.551.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （ロ）連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 株式会社ヤマダデンキ2.973.173.550.0（注）３.51.578.784.2 株式会社ヤマダホームズ3.644.444.4－（注）２.48.048.737.8 株式会社ハウステック5.450.050.0－（注）２.69.869.571.1 日化メンテナンス株式会社1.920.020.0－（注）２.58.577.259.1（注）５.株式会社ヒノキヤグループ6.345.245.2－（注）１.66.264.670.9 株式会社日本アクア14.771.471.4－（注）２.77.577.794.3 インバースネット株式会社19.1－－－（注）２.70.479.790.1 株式会社シー・アイ・シー18.950.050.0－（注）２.64.677.384.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４．前項の表に記載のない項目及び一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。５．パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 （ハ）提出会社及び国内グループ連結子会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１.全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.561.953.373.077.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．指標の算出にあたっては、国内連結子会社に含まれる各社の事業年度が提出会社と異なる場合、各社の事業年度ごとに集計しております。４．国内グループ連結子会社の範囲は、以下の24社となります。株式会社ヤマダデンキ株式会社ヤマダ住建ホールディングス株式会社ヤマダホームズ株式会社秀建ホクシンハウス株式会社セキホーム株式会社東和総合住宅株式会社株式会社ハウステック日化メンテナンス株式会社中部日化サービス株式会社株式会社ヒノキヤグループフュージョン資産マネジメント株式会社株式会社日本アクア株式会社ヤマダファイナンスサービス株式会社ヤマダ少額短期保険株式会社ハウス・デポ・パートナーズ株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス株式会

4【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ヤマダデンキ（注）３．５群馬県高崎市100デンキセグメント（家電・情報家電等の販売）100.0当社より商品を仕入れ、販売しております。役員の兼任あり。運転資金の貸付・借入。株式会社ヤマダ金融ホールディングス群馬県高崎市10金融セグメント（金融事業グループの経営管理）100.0役員の兼任あり。運転資金の貸付・借入。株式会社ヤマダＬＡＢＩカード群馬県高崎市50金融セグメント（クレジットカード事業）66.0(66.0)当社子会社へクレジットカード取次業務を委託しております。運転資金の貸付・借入。株式会社ヤマダファイナンスサービス群馬県高崎市500金融セグメント（住宅ローン・各種貸付の取扱）100.0当社子会社の顧客に各種ローンを提供しております。役員の兼任あり。運転資金の貸付・借入。株式会社ハウス・デポ・パートナーズ東京都中央区700金融セグメント（住宅ローン・各種貸付の取扱）100.0(100.0)当社子会社の顧客に各種ローンを提供しております。役員の兼任あり。株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス群馬県高崎市99環境セグメント（リユース・リサイクル事業及びエネルギー開発）100.0役員の兼任あり。運転資金の貸付・借入。株式会社シー・アイ・シー群馬県高崎市81環境セグメント（産業廃棄物処理委託業務）100.0(100.0)当社子会社が顧客から引取った家電製品等の産業廃棄物を引受けております。インバースネット株式会社神奈川県横浜市神奈川区100環境セグメント（通信機器、電気機器等の販売）100.0(100.0)当社子会社から中古パソコンを仕入れ、再生し、当社へ販売しております。運転資金の貸付・借入。株式会社ヤマダ住建ホールディングス群馬県高崎市10住建セグメント（住建事業グループの経営管理）100.0役員の兼任あり。株式会社ヒノキヤグループ東京都千代田区100住建セグメント（住宅事業、不動産投資事業、リフォーム事業等）100.0運転資金の貸付・借入。株式会社日本アクア（注）４東京都港区1,903住建セグメント（断熱材事業）55.0(55.0)当社子会社に対し、商品を販売しております。株式会社ヤマダホームズ群馬県高崎市100住建セグメント（住宅事業）100.0(100.0)住宅販売及び住宅建築工事を行っており、当社子会社よりリフォーム工事を受託及び当社及び当社子会社より商品を仕入れ、販売しております。当社は同社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。役員の兼任あり。運転資金の貸付・借入。株式会社ハウステック群馬県高崎市100住建セグメント（住宅設備機器の製造・販売）100.0住宅設備機器の製造を行っており、当社子会社よりリフォーム工事を受託しております。役員の兼任あり。運転資金の貸付・借入。トクラス株式会社静岡県浜松市中央区1,122住建セグメント（住宅設備機器の製造・販売）90.0住宅設備機器の製造を行っております。運転資金の貸付・借入。コスモス・ベリーズ株式会社愛知県名古屋市名東区100その他セグメント（ＦＣへの家電・情報家電等の販売）100.0当社より商品を仕入れ、販売しております。運転資金の貸付・借入。その他23社 （持分法適用関連会社） 株式会社ストリーム（注）４東京都港区924デンキセグメント（家電小売業）20.5(20.5)当社子会社より商品の供給をしております。その他２社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．特定子会社に該当します。４．有価証券報告書を提出しています。５．株式会社ヤマダデンキについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 1,243,675百万円（2）経常利益 5,105百万円（3）当期純利益 8,506百万円（4）純資産額 354,905百万円（5）総資産額 594,275百万円

3【配当政策】当社の利益配分は、株主に対する配当の安定性と継続性を最重要政策といたします。当社は、利益配分に関する基本方針において、将来における持続的な企業価値向上に向け、資金効率の向上を図りつつも、経営基盤の強化、成長戦略の推進及び業界内におけるシェアの維持・向上のためには内部留保の確保も不可欠であると考えております。この基本方針のもと、連結配当性向40％以上を目標とし、財政状況や当期の業績、当社グループの「くらしまるごと」戦略の推進のための内部留保等を勘案して配当金額を決定しております。これらの方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり17円の配当を決議する予定であります。内部留保につきましては、「くらしまるごと」をコンセプトとした積極的な店舗開発、各事業セグメントのシナジーを最大化するＭ＆Ａ展開、人材の育成、環境資源開発事業へのＥＳＧ投資等に充当し、企業の持続的成長・株主価値の最大化に活用して参ります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日（予定）配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日11,29517定時株主総会決議

6【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は337百万円であります。これは、主に子会社の株式会社ハウステックの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。

2【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（1）提出会社所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)土地面積（㎡）従業員数(人)建物及び構築物土地その他合計北海道地区デンキ店舗等9,4251,2872,32213,03515,632－東北地区デンキ店舗等11,7914,9684,21720,97722,119－関東地区デンキ全社店舗等34,280145,32811,672191,280104,639561中部地区デンキ店舗等22,2126,4786,17834,86959,865－近畿地区デンキ店舗等18,7109,4575,81833,98520,243－中国地区デンキ店舗等7,426－3,16110,587－－四国地区デンキ店舗等5,124－1,3356,459－－九州地区デンキ店舗等10,2922,5422,32815,16317,062－ (2）国内子会社会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)土地面積（㎡）従業員数(人)建物及び構築物土地その他合計株式会社ヤマダデンキデンキ店舗等95,92129,35052,710177,982287,67417,313株式会社ヤマダホームズ住建賃貸用マンション等1,8614,4771,3047,642138,6141,580株式会社ハウステック住建事務設備生産設備他1,5338506683,052351,4661,540株式会社ヒノキヤグループ住建賃貸用マンション等6,2035,51399712,71494,2041,899（注）帳簿価額の「建物及び構築物」と「土地」には賃貸不動産が含まれております。また、帳簿価額のうち「その他」は、差入保証金、リース資産、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記の金額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況（イ）当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち監査等委員である独立性のある社外取締役：３名）で構成されており、原則として毎月１回開催します。監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査基準等に従い、取締役会はもとより、経営戦略会議等の重要会議、業務執行部門が主催する各委員会・分科会等に出席し、また、財産の状況の調査等を通じ、取締役の業務執行における監査、モニタリング等を行います。（ロ）監査等委員会の活動状況当事業年度は、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。 役職氏名監査等委員会（13回開催）出席回数出席率監査等委員五十嵐 誠13回100％監査等委員山崎 賢治13回100％監査等委員（社外)飯村 北13回100％監査等委員（社外)吉永 國光13回100％監査等委員（社外)石井 裕久13回100％ 当事業年度における監査等委員会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。・監査等委員である取締役の個別報酬の決定に関する事項・監査等委員監査方針及び監査等委員会監査計画に関する事項・指名・報酬委員会からの指名・報酬に関する各種原案に対する監査等委員会の意見の決定・会計監査人との非保証業務契約に関する事項・会計監査人の監査報酬に関する事項・会計監査人による監査及び期中レビュー計画に関する事項・会計監査人とのミーティングスケジュールに関する事項・会計監査人からの決算に向けた論点報告・会計監査人からの監査の実施状況に関する報告・会計監査人からの決算監査結果に関する報告・会計監査人からの品質管理システムに関する報告・リスク管理に関する担当部署からの報告・内部通報制度に関する担当部署からの月度報告・内部監査に関する内部監査部門からの月度報告当事業年度における常勤監査等委員の活動は以下のとおりであります。・取締役会その他各種委員会への出席・取締役及び関係部門からの各種報告聴取・重要な決裁書類、契約書等の閲覧・リスク管理上重要な案件に関する報告聴取及び調査・本社及び主要な営業所の業務及び財産状況の調査・会計監査人との定期面談の実施 当事業年度の監査計画作成段階及び期中において、会計監査人が監査上注意を払った事項についてコミュニケーションを行いました。これらの事項は、特別な検討を必要とするリスクや、見積りの不確実性が高い領域を含みます。その中で、会計監査人が監査を実施する上で特に注意を払った監査上の主要な検討事項である、デンキ事業に関する大型店舗に係る固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性に関しては、会計上の見積りを行うにあたって用いられた主要な仮定や監査上の対応について会計監査人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行いました。 ② 内部監査の状況当社の内部監査部門は、主業たるヤマダデンキ店舗と本社各部を主に担当する監査一部と、国内グループ各社を担当する監査二部、海外グループ各社を担当する監査三部から成り、計16名の専任担当者が社長直下にて独立的かつ客観的な立場から内部監査を行っています。各監査部は、社長の承認を受けた年次計画に基づく定例監査に加え、必要に応じて臨時監査・特命監査を実施しています。また、内部統制報告制度に基づく監査に限らず、広く業務監査を実施し、不備の改善と再発防止・予防のための提言を行っています。当社グループは多数の店舗・事業所を有し、各監査部にて現地監査を行えない拠点もあるため、補助的な手法として、各現場責任者による自己監査や相互監査をまじえることにより監査の網羅性を維持しています。各監査部は、監査等委員である取締役と連携することで、経営方針に沿ったガバナンスの徹底を図ると同時に、デュアル・レポーティングの体制を構築しています。さらに、グループ各社の内部監査部門・監査役・会計監査人と積極的に連携することでグループ全体のガバナンス強化を図っています。各監査部の監査結果は、取締役会へ報告されます。加えて、社内取締役・常勤の監査等委員と各監査部、そして事業グループ責任者が参加する毎月の監査報告会において、監査結果が報告されるとともに、各責任者は不備改善の進捗状況を報告しています。不備の認識から改善まで各責任者のコミットメントを促すことで監査の実効性を確保しています。 ③ 会計監査の状況1．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 2．継続監査期間37年間上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 3．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員：小林 雅彦、川村 英紀 4．監査業務に係る補助者の構成公認会計士21名、その他48名 5．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は、不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しております。 6．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等1．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社9513957連結子会社19201990計287132948（前連結会計年度）当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、リースに関する会計基準の改正に関する助言業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、計算書類の精査業務であります。（当連結会計年度）当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デュー・ディリジェンス業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、計算書類の精査業務であります。 2．監査公認会計士と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（1．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社176182計176182（前連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、在外連結子会社に対する税務計算業務等であります。（当連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、在外連結子会社に対する税務計算業務等であります。 3．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 4．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い監査等委員会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。 5．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、「会計監査人との連携に関する実務指針」（日本監査役協会）を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動、又は、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの中長期的な発展に必要と認められる場合に、政策保有の検討を行っております。取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案し、その投資可否を判断しております。また、保有する株式は、必要最小限に留め、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から、当該企業の経営状況等を勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断した上で議決権を行使しております。 2．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式82,049非上場株式以外の株式44,827 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1499資本業務提携等を目的とした新規取得非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 3．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)又は投資口数(口)株式数(株)又は投資口数(口)貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ナイス（株）2,100,0002,100,000くらしまるごと戦略の強化を図るため、住建事業の建材仕入強化を目的に資本業務提携契約を締結しております。これにより、ウッドショック時は、業務提携の効果を最大限発揮し、住建事業の収益に貢献しております。（定量的な保有効果） （注）１無4,3743,322（株）東和銀行274,800274,800主要取引銀行であり、資金調達、資金決済取引等の財務取引に係る協力関係の維持強化、金融事業に関する業務の円滑な推進において雇用の協力関係により、金融事業の拡大に寄与しております。（定量的な保有効果） （注）１有272169（株）みずほフィナンシャルグループ18,36118,361主要取引銀行であり、資金調達、資金決済取引等の財務取引に係る協力関係の維持強化、先方業務機能の活用において、相応の保有効果が認められております。（定量的な保有効果） （注）１無（注）２11174（株）群馬銀行33,60033,600主要取引銀行であり、資金調達、資金決済取引等の財務取引に係る協力関係の維持強化、金融事業に関する業務の円滑な推進において雇用の協力関係により、金融事業の拡大に寄与しております。（定量的な保有効果） （注）１有6941（注）１. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２. 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1010非上場株式以外の株式22,41422,744 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－(注)非上場株式以外の株式104－△41（注）非上場株式については、市場価格のない株式等と認められることから「評価損益の合計額」は、記載しておりません。 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)又は投資口数(口)貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針ＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資法人1,000862023年３月期当社グループの政策保有株式の保有方針に基づき検証した結果、当該株式は純投資目的である投資株式での保有が適当であると判断したためであり、当該株式は純投資目的として市場価格や配当利回りの動向や当社グループの投資方針に基づき、適宜、売却または保有を継続する判断を行います。

2【沿革】当社（1978年６月１日設立、1987年３月11日商号を日本電線工業株式会社から株式会社ヤマダ電機に変更、同年３月15日本店を東京都東村山市から群馬県前橋市に移転、額面500円）は、株式会社ヤマダ電機（1983年９月１日設立、本店の所在地群馬県前橋市、額面50,000円、以下「旧株式会社ヤマダ電機」という。）の株式額面を変更するため、1987年５月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社ヤマダ電機でありますから、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社について記載いたします。なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社の期数を継承しておりますので、1987年５月21日より始まる事業年度を第11期といたしました。2020年10月１日をもって持株会社体制へ移行し、同日付で商号を株式会社ヤマダホールディングスへ変更いたしました。年月事項1973年４月山田昇（現代表取締役会長兼ＣＥＯ）が群馬県前橋市でヤマダ電化サービスを個人創業。1974年５月有限会社ヤマダ電機設立。1983年９月株式会社ヤマダ電機設立。「前橋南店」を開設し、本格的チェーン展開を開始。1984年３月物流部門の強化と効率化のため、前橋市朝倉町に「流通センター」を開設。1985年４月他県への出店第一号店として埼玉県深谷市に「深谷店」を開設、同時に多店舗化に対応し、物流部門の強化のため、流通センターを増築。1986年５月財務情報及び顧客情報の即時収集のため、全店ＰＯＳシステム、並びに大型汎用コンピュータを導入。1986年７月ＦＣ第一号店として長野県佐久市に出店。以後、ＦＣチェーン展開を行う。（1991年２月フランチャイジーの解散に伴い、10店舗を直営化）1987年12月本社ビル（前橋市日吉町）完工。本社を移転。又、同ビル１階に大型総合家電店舗（核店舗）の第一号店として「テックランド本店」を開設。以後、核店舗戦略の展開を開始。1989年３月日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。1992年７月九州地区への出店第一号として宮崎県宮崎市に「テックランド宮崎店」を開設。1995年10月東北地区への出店第一号として仙台市泉区に「テックランド仙台泉店」を開設。1997年２月中京地区への出店第一号として愛知県日進市に「テックランド日進店」を開設。1997年６月産業廃棄物の処理、リサイクルの関係会社「株式会社シー・アイ・シー」を設立。（2021年２月 完全子会社化）1997年７月中国・四国地方への出店第一号として岡山県岡山市に「テックランド岡山店」を開設。1998年９月近畿地区への出店第一号として「テックランド姫路店」を開設。2000年９月東京証券取引所市場第一部に上場。2001年４月北海道地区への出店第一号店として北海道札幌市に「テックランド手稲店」を開設。2001年７月沖縄県宜野湾市に完全子会社「株式会社沖縄ヤマダ電機」を設立。（2021年３月１日付で「株式会社ヤマダデンキ」へ統合し事業効率化を推進）2001年９月和光電気株式会社との合弁会社（関係会社）「株式会社関西ヤマダ電機」を設立。（2004年５月25日より株式会社和光ヤマダ電機から商号変更）2002年５月株式会社ダイクマ（関係会社）の株式取得。（2013年６月に吸収合併）2003年１月福岡県福岡市に関係会社「株式会社リーガル・ユナイテッド・トラスティーズ」を設立。（2007年８月31日株式会社ワイジャストへ商号変更及び群馬県前橋市へ本店所在地を異動）2003年12月インバースネット株式会社に資本出資。（2021年２月完全子会社化）2005年２月専門量販店として初めて年間売上高１兆円を達成と併せ、初の全国出店。2005年９月愛知県名古屋市に関係会社「コスモス・ベリーズ株式会社」設立。（2008年12月完全子会社化）2006年３月初の都市型店舗ＬＡＢＩ１なんば（現：ＬＡＢＩ１ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴなんば）をオープン。2006年６月群馬県前橋市に関係会社「株式会社ヤマダフィナンシャル」を設立。（2025年４月1日株式会社ヤマダＬＡＢＩカードへ商号変更）2007年１月鹿児島県鹿児島市に関係会社「株式会社九州テックランド」を設立。（2008年10月完全子会社化）2007年５月ＣＳＲ室設置。（現：サステナビリティ推進部）2007年６月「株式会社ぷれっそホールディングス」の株式取得。（完全子会社化）2008年３月社債総額1,500億円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行。（日本企業初のリキャップＣＢ） 年月事項2008年７月高崎本社・ＬＡＢＩ１高崎（現：ＬＡＢＩ１ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ高崎）に国内初、ＣＯ2排出ゼロのグリーン電力を使用。2009年１月群馬県高崎市に完全子会社「株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ」を設立。2009年10月ＬＡＢＩ１日本総本店池袋（現：ＬＡＢＩ池袋本店）をオープン。2010年３月専門量販店として初めて年間売上高２兆円を達成。2010年12月海外第一号店舗として瀋陽店（中国遼寧省）を開設。2011年10月「株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム」の株式取得。（2013年６月１日よりエス・バイ・エル株式会社から商号変更）（2018年９月完全子会社化）2012年５月「東金属株式会社」の株式取得。（完全子会社化）2012年６月「株式会社ハウステックホールディングス」の株式取得。（完全子会社化）（2013年６月「株式会社ハウステックホールディングス」を「株式会社ハウステック」へ統合し事業効率化を推進）2012年12月「株式会社ベスト電器」の株式取得。（2017年７月完全子会社化）2012年12月「株式会社ぷれっそホールディングス」の清算と「株式会社マツヤデンキ」「株式会社星電社」の株式の直接保有を行い、事業効率化を推進。2013年11月「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」を設立。2014年５月社債総額1,000億円のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行。2016年５月群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダファイナンスサービス」を設立。2018年８月「株式会社ヤマダ少額短期保険」の株式取得。（完全子会社化）（2018年10月１日よりパーソナル少額短期保険株式会社から商号変更）2018年10月「株式会社ヤマダホームズ（2018年10月１日より株式会社ヤマダ・エスバイエルホームから商号変更）」へ子会社３社（「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」「ハウジングワークス株式会社」「エス・バイ・エル住工株式会社」）を吸収合併し事業効率化を推進。2019年２月「株式会社家守りホールディングス」の株式取得。（2021年２月完全子会社化）2019年11月群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダテクニカルサービス」を設立。（2021年５月25日よりヤマダデリバリーワークサービス株式会社から商号変更）2019年12月「株式会社大塚家具」の株式取得。（2021年９月完全子会社化）（2022年５月「株式会社ヤマダデンキ」に吸収合併）2020年３月群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス」を設立。2020年４月群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダデンキ」を設立。（2020年10月１日より株式会社ヤマダ電機分割準備会社から商号変更）2020年５月「株式会社レオハウス」の株式取得。（完全子会社化）（2021年２月１日付で「株式会社ヤマダホームズ」へ統合し事業効率化を推進）2020年10月持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社ヤマダホールディングス」へ変更。2020年10月「株式会社ヒノキヤグループ」の株式取得。（2022年４月完全子会社化）2021年３月「株式会社三久」の株式取得。（完全子会社化）2021年７月「株式会社ヤマダデンキ」へ子会社７社（「株式会社ベスト電器」「株式会社九州テックランド」「株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ」「株式会社マツヤデンキ」「株式会社星電社」「株式会社黒川デンキ」「加藤商事株式会社」）を吸収合併し事業効率化を推進。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年１月「株式会社ハウス・デポ・パートナーズ」の株式取得。（完全子会社化）2023年２月「株式会社あいづダストセンター」の株式取得。（完全子会社化）2023年４月創業の地である群馬県北群馬郡吉岡町に、日本最大級の品揃え・価格・サービスを誇る、くらしまるごと提案型店舗「Ｔｅｃｃ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ前橋吉岡店」をオープン。2023年７月「株式会社ヒノキヤグループ」へ子会社６社（「株式会社桧家住宅」、「株式会社パパまるハウス」、「株式会社ヒノキヤレスコ」、「株式会社日本ハウジングソリューション」、「まいすまい株式会社」、「株式会社桧家リフォーミング」）を吸収合併し事業効率化を推進。2023年９月「株式会社ミダックホールディングス」との合弁会社「株式会社グリーン・サーキュラー・ファクトリー」を設立。2024年３月インドネシア共和国に東南アジア最大級のくらしまるごと提案郊外型店舗「ＹＡＭＡＤＡＢＥＳＴ ＡＥＯＮＭＡＬＬ ＤＥＬＴＡＭＡＳ」をオープン。2024年６月「監査等委員会設置会社」へ移行するとともに、任意の「指名・報酬委員会」を設置。