シキボウ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社25社で構成され、繊維製品の製造販売、工業用品の製造販売、食品・化成品及び航空機関連部品、複合材料の製造販売、不動産の賃貸等を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであり、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は同一であります。 繊維事業事業内容主要製品等会社名称繊維製品の製造販売糸、布、ニット、二次製品等当社、㈱シキボウ江南、丸ホームテキスタイル㈱、新内外綿㈱、㈱ナイガイテキスタイル、㈱マーメイドソーイング秋田、㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、㈱シキボウマーメイドインドネシア、ジェイ．ピー．ボスコ㈱、敷紡(香港)有限公司、敷紡(上海)国際商貿有限公司、湖州敷島福紡織品有限公司、敷紡貿易(上海)有限公司、台湾敷紡股份有限公司、シキボウベトナム有限会社(会社総数15社)繊維製品の配送・倉庫業務－シキボウ物流センター㈱(会社総数１社) 産業資材事業事業内容主要製品等会社名称工業用品の製造販売製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス等当社、敷島カンバス㈱、東洋空気調和㈱、敷島工業織物(無錫)有限公司(会社総数４社) 機能材料事業事業内容主要製品等会社名称食品・化成品等の製造販売食品添加物等当社、㈱シキボウ堺(会社総数２社)航空機関連部品、複合材料の製造販売航空機関連部品、複合材料等当社(会社総数１社)産業機械等の製造販売加工機械㈱大和機械製作所(会社総数１社) 不動産・サービス事業事業内容主要製品等会社名称不動産賃貸等－当社、㈱シキボウサービス、㈱マーメイド広海(会社総数３社)リネンサプライ業－シキボウリネン㈱、Ｊリネンサービス㈱(会社総数２社)繊維製品の配送業務－㈱シキボウ物流システム(会社総数１社) 事業の系統図の概略は次のとおりであります。 （注） 無印 連結子会社 １ 敷紡貿易(上海)有限公司は、2026年６月８日付で清算が結了しております。 ２ 敷紡(香港)有限公司は、現在休眠中であります。 ３ ㈱マーメイド広海は、2026年４月１日付で、当社に吸収合併されております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針 (経営理念)「わたしたちは、シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します。」－安心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会の実現へ－という経営理念のもと、「繊維」「産業資材」「機能材料」「不動産・サービス」の各事業分野において、他社には真似の出来ない独自の機能や技術力を活かした商品づくりを追求すると共に、顧客ニーズに沿った商品提案やサービスの向上に取り組んでおります。 (長期ビジョン)当社グループは、上記の経営理念のもと、これまで培ってきたものづくり技術・文化によって、環境や社会課題の解決に貢献してまいりました。更なる成長を続けるために、当社グループは、創立150年である2042年に向けた長期ビジョン「Mermaid 2042」を掲げております。 「Mermaid 2042」 あなたにもっと寄り添い、愛されるシキボウグループへ・従業員にもっと寄り添い、笑顔あふれる心豊かな人生の実現に貢献します・お客様にもっと寄り添い、まだ見ぬ世界を当たり前にする技術で貢献します・地球にもっと寄り添い、持続可能な社会に貢献します 中期経営計画「ＴＧ２５－２７」の策定を進める中で、長期ビジョンを実現するための経営目標をより具体的な言葉とするために、私たちが「めざす姿」として、以下のとおり策定しました。 (めざす姿)①従業員が自分のありたい姿を実現するために、仕事を通じて成長し、安心して働ける職場環境をめざします。 ・働きやすい、職場環境・制度・組織風土の改善 ・従業員の成長のための機会の創出 ・多様な人材の確保・育成、機会均等 ・健康推進・職場安全衛生②繊維で培った技術やサービスを通じ、社会課題解決や、お客様の安心・安全・快適な暮らしの実現をめざします。 ・安心・安全・快適な製品やサービスの提供 ・技術を進化させ、社会のニーズに対応した新製品の開発・提供 ・国内のみならず海外市場も含めた製品の提供③環境や人権に配慮した製品・サービス、ものづくりで、持続可能な社会の実現をめざします。 ・環境配慮型商品・サービスの開発・提供 ・気候変動に対応した製品の開発・提供 ・公正で、持続可能な原材料調達や製品供給の実現 ・資源循環型社会実現への貢献 ・事業活動における気候変動対策とその緩和策の推進 (中期経営計画「ＴＧ２５－２７」の概要)中期経営計画「ＴＧ２５－２７」においては、「めざす姿」に基づき、長期ビジョン「Mermaid 2042」へのマイルストーンである、2030年に当社グループのめざす目標を掲げ、その目標をバックキャスティングすることで３ヵ年の経営戦略を策定いたしました。2025年12月30日付でユニチカグループからの事業譲受等を実施したことにより中期経営計画「ＴＧ２５－２７」における計画値及び2030年に当社グループのめざす目標（売上高680億円、営業利益43億円、経常利益38億円、親会社株主に帰属する当期純利益27億円）の見直しをいたしました。同目標実現に向けて引き続き中期経営計画「ＴＧ２５－２７」における４つの基本方針「稼ぐ力の向上」、「新中核事業の成長・拡大」、「経営基盤の強化」、「サステナビリティ経営への取組み」に基づき取組みを進めてまいります。 〈 シキボウグループ中期経営計画「ＴＧ２５－２７」成長への変革 〉 ＜基本方針＞繊維で培った技術・経営資源をもとに、新たな価値を創造し更なる成長を実現する① 稼ぐ力の向上◆ 繊維事業、産業資材事業のグローバル販売強化◆ 生産力・販売力強化◆ 新たなビジネスへのチャレンジ（新規顧客・新規市場開拓）② 新中核事業の成長・拡大◆ 食品・化成品事業の食品分野の販売拡大◆ 複合材料事業の航空・宇宙分野の取組み拡大◆ 新たな成長の芽の育成・研究開発推進③ 経営基盤の強化◆ 資本コストを重視した事業の構造改革◆ ＤＸの推進による業務の効率化◆ 資金効率の改善による財務基盤強化◆ 人的資本経営の推進④ サステナビリティ経営への取組み ◆ ＧＨＧ排出量削減◆ サステナブル商材の販売拡大◆ 人権への配慮 (2) 目標とする経営指標シキボウグループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上、財務の健全性確保、資本の効率性向上を目的として、以下を経営指標としております。 （経営指標） 2026年３月期 実績2028年３月期修正計画2028年３月期当初計画有利子負債308億円277億円260億円Ｄ／Ｅレシオ0.85倍0.76倍0.72倍自己資本比率38.5％39.3％41.1％総資産939億円924億円875億円ＲＯＡ0.7％2.3％2.4％ＲＯＥ2.7％3.9％3.9％ＲＯＩＣ1.2％2.9％2.9％ (3) 経営環境及び対処すべき課題わが国経済の見通しについては、緩やかな回復が続く中、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化、アメリカの通商政策、原材料やエネルギー価格を含む物価上昇等、不透明な状況が継続することが想定されます。このような経営環境の中、当社グループでは、中期経営計画「ＴＧ２５－２７」で掲げた４つの基本方針及びセグメント別事業戦略を「対処すべき課題」と認識し、取組みを進めております。中期経営計画「ＴＧ２５－２７」における４つの基本方針「稼ぐ力の向上」、「新中核事業の成長・拡大」、「経営基盤の強化」、「サステナビリティ経営への取組み」の取組み状況は次のとおりです。「稼ぐ力の向上」としては、ユニチカグループからの事業譲受等を実施し、グローバル販売体制の拡充を図り、グローバル販売強化を進めてまいります。「新中核事業の成長・拡大」としては、株式会社シキボウ堺に建設した新工場が本格稼働を開始しております。今後、食品・化成品事業の食品分野の販売拡大を進めてまいります。「経営基盤の強化」としては、資本コストを重視した事業の構造改革を掲げ、事業管理指標ＲＯＩＣによる現状分析を進め、資本コストの改善につながる指標の特定及び当該指標の改善に取り組んでおります。また、脱アナログを進めるため継続して基幹システムの更新に取り組み、ＤＸの推進による業務の効率化を図っております。資金効率の改善による財務基盤強化については、ユニチカグループからの事業譲受等に伴う運転資金の増加への対応のため遅れが見られますが、引き続きキャッシュ・フローの改善、棚卸資産の適正化を進めてまいります。人的資本経営の推進としては、エンゲージメントサーベイの継続実施、健康経営の推進などを通じて、諸制度、職場環境、組織風土の改善に取り組むとともに、ダイバーシティの推進を図り、多様な人材の確保などの取組みを進めております。「サステナビリティ経営への取組み」としては、尾道事業所及び株式会社シキボウ江南に自家消費型太陽光発電設備を導入し、ＧＨＧ排出量削減に取り組んでおります。サステナブル商材については、サステナビリティ推進委員会が販売目標を管理し、販売拡大に取り組んでおります。人権への配慮については、人権デュー・デリジェンス実施のため、人権への影響評価の準備を進めております。 セグメント別事業戦略は次のとおりです。なお、新中核事業の拡大により、中期経営計画「ＴＧ２５－２７」から産業材セグメントを産業資材セグメントと、機能材料セグメントに区分して開示することとしています。① 繊維セグメント・サステナブル素材の販売拡大 ・グローバル販売の拡大・新規顧客・新規市場への販売拡大・海外・国内生産拠点の連携と効率化 ・生産設備強化のための設備投資② 産業資材セグメント・国内生産体制の効率化と販売強化・現有設備と技術を応用した新規分野の発掘と新商品の開発・海外事業の販売拡大と収益力アップ・空気清浄装置分野での生産体制の見直しとメンテナンス事業の拡大③ 機能材料セグメント＜食品・化成品事業＞・新工場を活用した生産体制の再構築 ・新規素材（低粘度、脱臭、殺菌品）、ブレンド品の販売拡大＜複合材料事業＞・航空・宇宙分野の新規案件の量産立上げ・エネルギーインフラ分野の新規量産品案件の受注・航空・宇宙分野での業務提携の検討④ 不動産・サービスセグメント＜不動産賃貸事業＞・グループ全体の遊休地の有効活用・既存賃貸事業の活性化促進＜リネンサプライ事業＞・生産設備更新による効率化と増産体制の構築・新規取引先の獲得 セグメント別事業戦略に対する取組み状況は次のとおりです。「繊維セグメント」では、国内市場において、原材料・エネルギー費の高騰、物流費の上昇及び円安に伴う輸入コストの増加を背景としたコストアップが継続しており、依然として厳しい事業環境にあります。一方、海外市場においては、原材料・エネルギー費の高騰及び物流費の上昇はあるものの、アジア圏を中心とした人口増加や産業の高度化に伴う規制強化を背景に、高品質・高付加価値繊維製品に対する需要が高まっております。当社グループは、ユニチカグループから譲り受けた事業の早期安定化及び商圏の維持・再編、人材交流による組織融和を最優先課題として取り組んでおります。当社グループとユニチカグループから譲り受けた事業の知見・技術を結集し、従来以上に高付加価値なソリューション提案を推し進めることで、販売の拡大を目指します。また、バイオマス由来繊維『グリーンナチュレ®』や、アップサイクルシステム『彩生®』を中心としたサステナブル商材の販売拡大を加速させ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。これらの取組みにより、繊維セグメントにおける収益基盤の安定化と差別化領域での成長加速を図ってまいります。事業別の重点施策は以下のとおりであります。原糸販売事業は、連結子会社である新内外綿株式会社との製販連携を一層強化し、杢糸や別注糸などの高付加価値商品の販売比率を高め、収益基盤の安定化を図ります。海外市場においては、シキボウベトナム有限会社との連携により、ベトナム生産原糸のベトナム国内及びＡＳＥＡＮ地域への輸出販売を強化し、商圏拡大を図ってまいります。輸出衣料事業は、中東民族衣装用生地において現地のトーブ販売市況自体は、堅調ではあるものの、ホルムズ海峡の封鎖により出荷等に影響が出ております。引き続き中東情勢の影響を注視しつつ、日本ブランドとして確立された高い信頼性を維持するため、より付加価値の高い商品開発を継続するとともに、供給体制の柔軟な構築を図りながら、市場の回復に備えた積極的な営業展開を推進してまいります。ユニフォーム事業は、当社の短繊維開発力とユニチカグループから譲受した事業の長繊維開発力を融合し、糸から織、加工に至るまで差別化された商品供給体制を構築します。これにより、シキボウオリジナル商材の市場シェア拡大と顧客満足度の向上を図るとともに、引き続きコストアップへの対応のため価格改定の交渉を進め収益基盤の強化を図ってまいります。ニット製品事業は、差別化糸を活用した独自の素材開発を推進します。国内外の生産拠点を最適に活用することで、多様化する顧客ニーズに迅速かつ的確に応える価値提案を行い、グローバルな商圏拡大を目指します。生活資材事業は、主要取引先との取組みを強化し、生地販売から二次製品（製品完納）までのソリューション提案力を高めます。メディカル分野においては、海外関係会社各社との連携を通じ、成長が期待される海外市場への臭気対策剤『デオマジック®』の展開強化と販売拡大を図ってまいります。「産業資材セグメント」では、ドライヤーカンバス事業における紙需要減少による国内製紙会社の一部の生産設備停止、フィルター事業におけるクロス未使用型脱水機の普及や個別空調設備の普及等、厳しい環境が続くものと予想されますが、引き続きシェアの拡大、生産性の向上に注力し、国内トップポジションを堅持してまいります。ドライヤーカンバス事業においては、海外市場での販売拡大や段ボール製造用コルゲーターベルト『Ｎ－Ｄｒｙ』の販売拡大、新たな用途開発等に取り組み、市場シェアの拡大を図ってまいります。フィルタークロス事業においては、緻密クロスやリサイクル原料を使用した環境配慮型商品の販売拡大、空気清浄装置の新規開発商品の販売拡大等に取り組み、売上・利益の拡大を図ってまいります。「機能材料セグメント」では、原材料・エネルギー価格の上昇等の影響を受ける中、食品・化成品事業における拡張した生産基盤の活用と、複合材料事業における成長分野での量産・品質保証体制の確立及び新規案件の獲得を進め、収益基盤の拡充を図ってまいります。食品・化成品事業においては、原材料及びエネルギー価格高騰の影響を受け厳しい状況にありますが、食品用増粘安定剤（食品添加物）の受注状況は堅調に推移しています。ブレンド（混合・小分け）分野では、クリーン度の高い室内環境と製造ラインへの洗浄装置を導入した新工場の本格稼働を踏まえ、これまで取り扱いが難しかった増粘安定剤以外の商材にも対象を広げ、新規案件の獲得を図ります。また、食品用増粘安定剤（食品添加物）は、人口が減少する中でも、消費者の「健康志向」や食品に機能性や利便性を求める食の多様化を背景とした需要を捉え、新たな商材の開発を進め、販売拡大に取り組み、収益機会の拡大と収益基盤の強化に努めます。複合材料事業においては、航空・宇宙分野において新たに受託した案件の量産体制の構築を進めており、今後は量産に向けての人材教育や品質保証体制の確立に取り組みます。また省エネルギーや軽量化が求められるインフラ用途等の分野では、顧客からの情報収集に努めるとともに、顧客要求に合致した繊維強化複合材料の開発を進めて新規案件の受注を図ります。これらの取組みにより、成長分野における収益基盤の拡充と中長期的な成長基盤の強化に努めます。「不動産・サービスセグメント」では、引き続き安定的収益基盤の維持拡充を目指します。不動産賃貸事業、リネンサプライ事業、物流配送事業を安定的に運営するほか、リネンサプライ事業では、新規ホテル獲得を進めるとともに、更なる作業効率化によるコスト削減に努めます。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループのリスクマネジメント体制当社グループでは、当社グループにおける損失の危険の管理に関する体制とその運用を「リスクマネジメント基本規程」に定め、リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役社長執行役員とし、リスクマネジメントの実効性を高めるために、当社コーポレート部門担当執行役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、基本方針の決定、リスクアセスメントの実施、優先リスクの選定、リスク対策計画の承認及び対策結果の確認、レビューの実施などリスクに対して適切な管理を行い、リスク発生の未然防止、リスクが顕在化した場合は、被害の拡大防止などを図っております。また、グループ全体のリスクを識別し、重要リスクについてはリスク対策及びその対策実施のための管理項目・管理目標値を設定し、取締役会に報告、取締役会が管理・監督する体制を執っております。 (2) 個別リスク① 市況変動に関するリスク当社グループは、繊維事業・産業資材事業・機能材料事業・不動産・サービス事業を行っており、様々な市場に向けて、製品及びサービスを提供しております。当社グループにおいて、市場の変化に的確に対応し、競争力の維持拡大に努めてまいりますが、急激な世界経済情勢の変化等により景気が悪化、市況が変動した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 原材料・燃料価格の変動・調達に関するリスク当社グループは、製品の主・副原料として合成繊維及び燃料として重油等の石油化学製品を用いているため、原油価格に急激な変動や自然災害等により調達が困難になる場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替相場の変動に関するリスク当社グループは、原材料及び製品を海外から輸入しております。為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約を行っておりますが、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響を完全に排除することは不可能であります。また、在外子会社等の財務諸表項目の円換算において、為替相場変動の影響があります。為替相場の大幅な変動があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 金利変動に関するリスク当社グループは、有利子負債による資金調達を実施しております。有利子負債の圧縮に努め、また、金融機関からの借入については、金利スワップ取引により、金利変動リスクの圧縮に努めております。しかしながら、金利市場に急激な変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 固定資産の減損に関するリスク当社グループは、土地をはじめとする生産設備などの有形固定資産や無形固定資産を保有しております。それぞれの資産の時価の下落、事業環境の著しい変化、収益性の低下などにより、固定資産の減損損失の計上を余儀なくされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 規制、コンプライアンスに関するリスク当社グループは、国内外において様々な法規制の適用を受けております。法令遵守と企業倫理遂行の立場を明確にするため、行動規範、行動指針及び行動基準を定め、全グループ役員・従業員への浸透を図っております。また、コンプライアンス活動を統括する組織として、代表取締役社長執行役員を委員長とし当社の取締役・執行役員・幹部社員及び当社グループ子会社各社の代表者を委員とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。定期的な活動としては、「コンプライアンス本委員会」及び子会社各社の実務担当者を対象とした「コンプライアンス小委員会」を開催し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備・運用の状況をチェックするとともに、法令・社内規程を周知徹底するための教育訓練等を行っております。しかしながら、法規制等の変更により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業上の機密情報、顧客情報、個人情報等を保有しております。これらの情報の取扱に関するルール等を整備し、情報セキュリティの強化・確保を図っておりますが、高度化する社外からの脅威によってウイルス感染、サイバー攻撃等で事業運営に影響が出た場合、社会的信用の失墜などにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 気候変動に関するリスク気候変動の影響については自然災害の増加等を引き起こすことはもちろん、ＣＯ２をはじめとする温室効果ガス（ＧＨＧ）排出に対する政策、法規制及び炭素税導入により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。一方、気候変動に関する政策等の強化により、省エネ・温室効果ガス排出削減に貢献する技術や製品・サービスの需要が拡大することが予想され、当社グループのビジネス機会が増加する可能性があります。気候変動のサステナビリティに関する取組みについては、第２［事業の状況］２［サステナビリティに関する考え方及び取組］(2)気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言の枠組みに沿った情報開示）に記載しております。 ⑨ 自然災害（感染症を含む）、事故、労働災害発生に関するリスク当社グループは、国内外に事業所・工場などの施設を有しております。重要な事業活動の継続のため、ＢＣＰ（Business Continuity Plan）を策定しておりますが、地震、水害等の大規模な自然災害、未知の感染症によるパンデミックの発生は、当社グループの従業員及び施設に直接的な被害を及ぼし、生産活動の停止だけでなく、原材料等の調達、流通の混乱等による間接的な被害をもたらし、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、従業員の安全管理については、日々安全管理を徹底するとともに、事故・労働災害を未然に防ぐため様々な対策を実施しておりますが、事業活動に伴う事故災害により、人的損害あるいは重大な物的損害が発生した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 人材の確保に関するリスク当社グループが持続的成長していくには、優秀な人材の確保が重要な経営資源の１つであると認識しております。少子化などにより人材採用の競争は激化しており、グローバルに活躍できる人材、高度な専門性を有した人材などを採用・育成できない場合は、将来の当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 政治、地政学変動に関するリスク当社グループは、インドネシア、中国、ベトナム等において生産及び販売活動を展開しているほか、中東地域向けに民族衣装用生地の輸出販売を行っております。そのため、これらの拠点を置く各国及び輸出先における社会情勢の変化、テロ・紛争の発生、各種法令・規制の改廃等は、事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。特に、昨今の不透明な中東情勢の緊迫化、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国・台湾問題をめぐる緊張等の地政学リスクが深刻化しております。これらの国際情勢の変化に伴う原材料及びエネルギー価格の高騰、物流網の混乱や需要の減退といった事態が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、上記以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載したものがすべてのリスクではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「ＴＧ２５－２７」を「成長への変革（Transformation for Growth）」のステージとして、繊維で培った技術・経営資源をもとに、新たな価値を創造し更なる成長への取組みを進めております。当連結会計年度の売上高については、第３四半期にユニチカグループから譲受した事業（※）が貢献し、繊維セグメントは大幅な増収となりました。利益面については、当該事業譲受による利益貢献はありましたが、事業譲受に係る費用の発生や食品・化成品事業の新工場稼働に伴う減価償却費の増加等が影響し、営業利益及び経常利益は前期を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益については、事業譲受等による負ののれんの計上等により前期を上回りました。以上の結果、売上高は445億54百万円（前連結会計年度比14.0%増）、営業利益は９億74百万円（同27.6%減）、経常利益は６億58百万円（同37.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億50百万円（同4.0%増）となりました。なお、当連結会計年度より、これまで産業材セグメントに含まれていた機能材料事業を機能材料セグメントとして、報告セグメントの区分を変更しております。機能材料事業については、中期経営計画「ＴＧ２５－２７」において成長領域の新中核事業と位置付けており、金額的重要性が増加すると想定されることから当該事業に関する情報を明瞭に表示するため、新たな報告セグメントとしております。また、不動産・サービスセグメントの一部の関係会社について、主管部署の変更に伴い、繊維セグメントに変更しております。前期数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っております。（※）ユニチカグループから譲受した事業等の詳細につきましては、［注記事項］（企業結合等関係）（取得による企業結合）Ⅰ．概要をご覧ください。 セグメント別の概況は、次のとおりです。 (繊維セグメント)原糸販売事業は、サステナブル素材を使用した糸や高付加価値糸等の別注糸の販売が好調に推移し、利益は改善いたしました。輸出衣料事業は、中東情勢悪化の影響は受けたものの、第３四半期まで中東民族衣装用生地販売が好調に推移したことにより、増収となりました。ユニフォーム事業は、サステナブル素材の生地販売が好調に推移したことに加え、ユニチカグループからの事業譲受等による寄与もあり、大幅な増収となりました。また、利益においても大きく貢献しました。ニット製品事業は、カジュアル、スポーツ向け製品事業が好調に推移し増収となりました。生活資材事業は、寝装分野は堅調に推移いたしましたが、病院・介護施設向けやホテル向けリネンは苦戦いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は246億51百万円（前連結会計年度比21.9％増）、営業利益は４億74百万円（同86.3％増）となりました。 (産業資材セグメント)ドライヤーカンバス事業は、輸出は堅調に推移しましたが、国内向けカンバスが低調に推移した結果、減収となりました。また、製造原価の上昇等が利益を押し下げました。フィルタークロス事業は官公需が堅調に推移した結果、増収となりました。また、空気清浄装置分野においては、大型機器の受注販売が好調に推移した結果、大幅な増収となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は75億29百万円（前連結会計年度比2.8％増）、営業利益は１億99百万円（同4.3％減）となりました。 (機能材料セグメント)食品・化成品事業は、食品用増粘安定剤の受注増及びブレンド（混合・小分け）分野が堅調に推移した結果、増収となりましたが、新工場稼働に伴う生産工程等の確認に時間を要したことや、減価償却費の増加に加え、原材料・エネルギー価格の高騰に価格改定が追い付かず、利益を押し下げる結果となりました。複合材料事業は、航空機用途向け部品の需要が好調に推移したことにより、増収となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は68億98百万円（前連結会計年度比12.0％増）、営業損失は１億50百万円（前連結会計年度は17百万円の営業損失）となりました。 (不動産・サービスセグメント)不動産賃貸事業は順調に推移いたしました。リネンサプライ事業は、中国からの渡航自粛要請の影響を受けましたが、インバウンド需要増や大阪・関西万博に伴うホテルの稼働率向上が寄与し、増収となりました。しかしながら労務費及びエネルギー価格等の高騰によるコスト増の影響が利益を圧迫いたしました。物流事業は堅調に推移いたしましたが、新規顧客対応に伴う諸費用が利益を押し下げました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は59億32百万円（前連結会計年度比1.7％増）、営業利益は18億96百万円（同3.7％減）となりました。 (2) 財政状態 (資産)流動資産の当連結会計年度末の合計は347億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億円の増加となりました。これは主に、事業譲受に伴う売上債権、棚卸資産の増加によるものであります。 固定資産の当連結会計年度末の合計は591億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億47百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる建物及び構築物、機械装置及び運搬具が減価償却により減少したものであります。 その結果、当連結会計年度末の総資産は、939億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億52百万円の増加となりました。 (負債) 流動負債の当連結会計年度末の合計は252億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億２百万円の増加となりました。これは主に、事業譲受に伴う仕入債務、有利子負債の増加によるものであります。 固定負債の当連結会計年度末の合計は325億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億35百万円の減少となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものであります。 その結果、当連結会計年度末の負債は、577億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億67百万円の増加となりました。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産は、362億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億85百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金、退職給付に係る調整累計額の増加によるものであります。 その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.6ポイント減少し、38.5％となりました。 (3) キャッシュ・フロー (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金は、９億７百万円の増加（前連結会計年度は21億７百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益11億14百万円、減価償却費23億11百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金は、46億34百万円の減少（前連結会計年度は27億65百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得15億23百万円による減少、事業譲受による支出26億20百万円による減少であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金は、42億92百万円の増加（前連結会計年度は10億73百万円の増加）となりました。主な要因は、外部借入調達129億64百万円による増加、外部借入返済及び社債償還78億36百万円による減少、配当金の支払い６億33百万円による減少であります。 その結果、資金は５億28百万円の増加（前連結会計年度は５億13百万円の増加）となり、期末残高は63億44百万円（前連結会計年度は58億16百万円）となりました。 (キャッシュ・フローの指標)当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドの推移は以下のとおりであります。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)40.941.138.5時価ベースの自己資本比率(％)16.114.814.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)7.212.735.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)16.38.22.4 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。キャッシュ・フローは、営業キャッシュフローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。 (4) 生産、受注及び販売 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前連結会計年度比(％)繊維21,86917.6産業資材5,6513.5機能材料6,56412.0不動産・サービス－－合計34,08514.0 (注) １ 金額は外注加工(材料費部分を含む)を含んでおります。２ 金額は製造原価により算出しております。 ② 受注状況 該当事項はありません。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前連結会計年度比(％)繊維24,64421.9産業資材7,5292.8機能材料6,88812.1不動産・サービス5,4921.6合計44,55414.0 (注) 上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析（売上高、営業利益）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ54億67百万円増加の445億54百万円、また、営業利益は前連結会計年度に比べ３億71百万円減少の９億74百万円となりました。なお、セグメント別の詳細につきましては、「(1)経営成績」に記載のとおりであります。（単位：百万円） 売上高営業利益2026年３月期業績予想2026年３月期実績増減2026年３月期業績予想2026年３月期実績増減繊維24,60024,651514704744産業資材7,5007,52929200199△0機能材料6,9006,898△1△150△150△0不動産・サービス5,9005,932321,9001,896△3調整△400△456△56△1,450△1,4454連結合計44,50044,554549709744 当社グループの2026年３月期の業績予想については、2026年５月に「業績予想の修正に関するお知らせ」で開示した売上高445億50百万円、営業利益９億70百万円を若干上回る値で推移いたしました。売上高については、昨年ユニチカグループから譲受した事業が貢献し、増収となりました。営業利益については、ほぼ予想どおりに推移いたしました。 また、中期経営計画比では、次のとおりとなりました。 2026年３月期 中期経営計画・実績対比 （単位：億円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に 帰属する 当期純利益 中期経営計画値（Ａ）41013107 実績値（Ｂ）445969 差異（Ｂ－Ａ）＋35△3△3＋2 達成率（％）108.775.065.9135.8 売上高については、繊維セグメントでは、輸出衣料事業において中東民族衣装用の生地販売が好調に推移したことや、ユニフォーム事業においてサステナブル素材の生地販売が好調に推移したことに加え、ユニチカグループからの事業譲受等が寄与した結果、計画値を上回りました。 2026年３月期 セグメント別 売上高の中期経営計画・実績対比 （単位：億円） 2026年３月期2026年３月期差 異（Ａ）計画（Ｂ）実績（Ｂ）－（Ａ）／達成率繊 維210246＋36117.4%産業資材7475＋1101.8%機能材料7268△395.8%不動産・サービス5959＋0100.6%調 整△5△4＋0－連結合計410445＋35108.7% 営業利益については、ユニチカグループからの事業譲受による利益の貢献はありましたが、当該事業譲受に係る一時的な費用や、食品・化成品事業の新工場稼働に伴う減価償却費の増加等が影響し、計画値を下回りました。 2026年３月期 セグメント別 営業利益の中期経営計画・実績対比 （単位：億円） 2026年３月期2026年３月期差 異（Ａ）計画（Ｂ）実績（Ｂ）－（Ａ）／達成率繊 維34＋1135.6%産業資材21△099.8%機能材料0△1△0－不動産・サービス1918△099.8%調 整△11△14△2－連結合計139△375.0% （経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、為替差益が52百万円発生したこと等により、前連結会計年度に比べ１億５百万円増加の２億51百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息が１億18百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ１億22百万円増加の５億67百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ３億89百万円減少の６億58百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、事業譲受等による負ののれん発生益を５億50百万円計上したこと等により７億２百万円となりました。特別損失は、減損損失を１億47百万円計上したこと等により２億46百万円となりました。また、法人税等合計は、前連結会計年度に比べ１億59百万円減少の１億63百万円、非支配株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ０百万円増加の△０百万円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ36百万円増加の９億50百万円となりました。 財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(2)財政状態」に記載のとおりであります。 キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、財務の健全性や資本効率の向上を追求しながら、株主への適正な利益還元を実施するとともに、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金での調達によるものであり、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入金及び私募債での調達によるものであります。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務の有利子負債の残高は318億16百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は63億44百万円となっております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別の事業部門を設け、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、事業セグメントを集約した結果、「繊維」、「産業資材」、「機能材料」及び「不動産・サービス」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。報告セグメント主要製品名等繊維糸、布、ニット、二次製品等産業資材製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス等機能材料食品添加物、化成品、航空機関連部品、複合材料等不動産・サービス不動産賃貸、リネンサプライ、配送業等 また、当連結会計年度より、これまで産業材セグメントに含まれていた機能材料事業を機能材料セグメントとして、報告セグメントの区分を変更しております。機能材料事業については、中期経営計画「ＴＧ２５－２７」において成長領域の新中核事業と位置付けており、金額的重要性が増加すると想定されることから、当該事業に関する情報を明瞭に表示するため新たな報告セグメントとしております。また、不動産・サービスセグメントの一部の関係会社について、主管部署の変更に伴い、繊維セグメントに変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１、３連結財務諸表計上額(注)２繊維産業資材機能材料不動産・サービス計売上高 外部顧客への売上高20,2117,3256,1435,40639,087－39,087 セグメント間の内部 売上高又は振替高5－15429450△450－計20,2177,3256,1595,83639,537△45039,087セグメント利益254208△171,9682,414△1,0681,346セグメント資産21,15511,4769,97734,79177,4018,20985,611その他の項目 減価償却費2784053717711,8261942,021 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3882072,2033383,1382123,350 (注) １ セグメント利益の調整額△1,068百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ セグメント資産の調整額8,209百万円には、セグメント間取引消去△45百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産8,255百万円を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１、３連結財務諸表計上額(注)２繊維産業資材機能材料不動産・サービス計売上高 外部顧客への売上高24,6447,5296,8885,49244,554－44,554 セグメント間の内部 売上高又は振替高7－9440456△456－計24,6517,5296,8985,93245,011△45644,554セグメント利益474199△1501,8962,420△1,445974セグメント資産29,35411,0629,61934,45984,4959,46893,964その他の項目 減価償却費3123736178142,1181922,311 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5291363384231,4274981,926 (注) １ セグメント利益の調整額△1,445百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。全社費用には、ユニチカグループからの事業譲受等に係る取得関連費用237百万円が含まれております。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ セグメント資産の調整額9,468百万円には、セグメント間取引消去△64百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産9,533百万円を含んでおります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本アジアその他の地域合計31,7613,4943,83139,087 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本アジアその他の地域合計37,2253,4803,84844,554 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去 合計繊維産業資材機能材料不動産・サービス計減損損失－－－88－8 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去 合計繊維産業資材機能材料不動産・サービス計減損損失109－－37147－147 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去 合計繊維産業資材機能材料不動産・サービス計当期償却額8－－－8－8当期末残高178－－－178－178 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当連結会計年度において、当社がユニチカトレーディング株式会社の衣料繊維事業の一部を譲受したこと及び敷紡（上海）国際商貿有限公司がUNITIKA（BEIJING）TRADING CO., LTD.の事業を譲受したことにより、繊維セグメントにて負ののれん発生益を550百万円計上しております。負ののれん発生益の金額は、第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しております。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般 ① サステナビリティ基本方針当社グループは、サステナビリティ経営を推進するにあたって、サステナビリティを巡る取組みについての基本方針を次のとおり定めております。■サステナビリティ基本方針シキボウグループは、 経営理念として 「シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します。―安心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会の実現へ―」 を掲げています。また、 2021年度には、創立150周年にあたる2042年をターゲットにした長期ビジョン「Mermaid 2042」を策定し、ありたい姿として「あなたにもっと寄り添い、愛されるシキボウグループへ ・従業員にもっと寄り添い、笑顔あふれる心豊かな人生の実現に貢献します ・お客様にもっと寄り添い、まだ見ぬ世界を当たり前にする技術で貢献します ・地球にもっと寄り添い、持続可能な社会に貢献します」を掲げています。シキボウグループは、サステナビリティの姿勢を示した、この経営理念及び長期ビジョンのもと、あらゆるステークホルダーと連携し、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指します。シキボウグループの「ものづくり技術・ものづくり文化」によって生み出した、高品質で特長のある、地球にやさしい製品・サービスを通して、環境・社会課題の解決に取り組んでいきます。 ② 当社グループのマテリアリティ（重要課題）当社グループでは、当社グループへの影響度、ステークホルダーへの影響度を軸としたマテリアリティマップを作成し、当社グループが取り組むべきマテリアリティを次のとおり特定しております。各マテリアリティと重点活動項目について、具体的な対処方針と目標を定め、それらを事業戦略に組み込み、取組みを進めております。 ③ ガバナンス当社グループにおける損失の危険の管理に関する体制とその運用については、取締役会が「リスクマネジメント基本規程」に定め、これに基づき、リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役社長執行役員とし、リスクマネジメントの実効性を高めるために「リスクマネジメント委員会」を設置しております。当委員会は、コーポレート部門担当執行役員を委員長、各部門長を委員とし、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）関連リスクなど当社グループ全体のリスクマネジメントを統括しております。また、2023年１月には、取締役会決議により「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。当委員会は、当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進する役割を担い、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取組みを推進しております。加えて、当委員会は、気候変動が当社グループに及ぼす影響を分析し、短期、中期及び長期の時間軸における気候変動関連リスク及び機会を特定し、その対応策を立案しております。当委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長、各部門長を委員とし、取締役会長及び取締役監査等委員をオブザーバーとしております。リスクマネジメント委員会とサステナビリティ推進委員会は密接に連携を取っており、両委員会で審議した主要事項を、それぞれ年間に２回以上取締役会に答申・報告し、取締役会は委員会からの答申・報告事項について審議・決議のうえ、 指示・監督を行います。 ④ リスク管理・リスクの識別・評価プロセス当社グループでは、リスクマネジメント委員会が、気候関連リスクを含む当社グループ全体のリスクについて、経営・財務・事業などへの影響を考慮し、現状のリスクの再評価を行うとともに新規リスクの抽出・評価を行い、重要リスクの特定・見直しを行っております。また、重要リスクについてはリスク対策及びその対策実施のための管理項目・管理目標値を設定し、取締役会に報告、取締役会が管理・監督する体制を執っております。・リスクの軽減プロセス特定したリスクについては、そのリスクの軽減のために、リスクマネジメント委員会において対応方針を検討・決定の上、関係部署に周知し、その対応状況をモニタリングしております。・気候変動関連のリスク管理の統合気候変動関連のリスク及び機会については、全ての事業部門において洗い出しを行い、リスクマネジメント委員会とサステナビリティ推進委員会が密接に連携することで、全社的なリスク管理体制への統合を図っております。具体的には、サステナビリティ推進委員会がシナリオ分析を実施し、経営・財務・事業などへの影響度を評価した結果を、リスクマネジメント委員会と共有しております。この評価を基に、短期、中期及び長期の時間軸における重要な気候変動リスク及び機会を特定して、その対応策を立案し、取締役会に報告、取締役会が管理・監督する体制を執っております。 (2) 気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言の枠組みに沿った情報開示）当社グループでは、気候変動が当社グループやステークホルダーにもたらす影響の大きさを認識し、「気候変動対策及びその緩和」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして特定しております。2023年には、ＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、同提言に則った取組みと開示を進めています。① ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、「(1)サステナビリティ全般 ③ガバナンス」に記載のとおりです。 ② 戦略2025年度は、全事業を対象範囲とし、ＴＣＦＤ提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動が及ぼすリスク・機会に関して、1.5℃～２℃未満シナリオ及び４℃シナリオにおいて分析を行いました。1.5℃～２℃未満シナリオにおいては、脱炭素社会への移行に伴い、炭素税の導入や再生可能エネルギーへの転換などの施策・規制が進むことによる事業への影響を想定しております。４℃シナリオにおいては、脱炭素社会への移行が進まず、異常気象の激甚化による洪水被害などの物理的な面での影響を想定しております。 1.5℃～２℃未満シナリオ４℃シナリオ社会像2100年までの平均気温上昇を２℃未満に抑えるため、脱炭素社会を実現する施策・規制が実施される世界2100年までの平均気温が約４℃上昇することにより、気候変動による異常気象の激甚化が進行し、物理的影響が生じやすい世界参照シナリオ・IPCC SSP1-1.9・IEA WEO2024 Net Zero Emissions by 2050 Scenario・IPCC SSP5-8.5対象全事業 (A)リスク及び機会の影響度と対応策気候変動シナリオをもとに、当社グループの全事業に与えるリスク・機会に関して、以下の項目を抽出しました。抽出したリスク・機会の項目が、事業に与える影響を定性・定量評価し、その対応策を検討し、リスクの最小化及び機会の最大化に努めております。当社グループとしては、気候変動リスクの時間軸を短期（～１年）、中期（１年～３年）、長期（３年～25年）とし、リスク・機会が当社グループに与える影響度合としては、財務影響額(大：損益15億円以上、中：損益15億円未満５千万円以上、小：損益５千万円未満)に、人的被害、レピュテーションリスク等を加味して総合的に判断しております。 (B)主要なリスク及び機会の影響度と対応策洗い出したリスク及び機会に関しては、それぞれにおいて影響度合いを評価しておりますが、主要項目については、より掘り下げた分析を行い、その対応策を検討しております。 (a)移行リスク：炭素税等の導入・強化■リスク・機会の認識1.5℃～２℃未満シナリオにおいては、ＣＯ２排出規制強化が進み、自社Scope1、2に対しての炭素税等(カーボンプライシング)の負担増加が想定されます。当リスクについて、以下のとおり財務影響額を試算しました。財務影響額試算 (A)2025年と同水準の場合［財務影響額算定における前提条件］ 2030年時点：約14億円 2030年、2050年のＧＨＧ排出量を（A)2025年度と同水準と 2050年時点：約25億円 した場合と(B)削減目標を達成した場合の２パターンで算定 (B)削減目標達成の場合 ■排出量 2025年：65.3千t-CO2e 2030年時点：約12億円 2030年目標：53.8千t-CO2e、2050年目標：０t-CO2e 2050年時点：０円 ■炭素税 2030年：$140/t-CO2e、2050年：$250/t-CO2e 為替レート：$1=155円 ※「IEA WEO2024 Net Zero Emissions by 2050 Scenario」参照 ■対応策将来の炭素税リスクに対応すべく、自家消費型太陽光発電設備の設置等による再生可能エネルギーの導入拡大、省エネルギー・生産効率向上施策の推進、原燃料の低炭素化等のＧＨＧ排出量削減の取組みを進めていきます。また、省エネルギーに貢献する製品・加工技術の開発や提供等、多様な視点から取組みを進めていきます。 (b)移行リスク：プラスチック製品や梱包材の調達・製造・販売コストの増加■リスク・機会の認識1.5℃～２℃未満シナリオにおいては、プラスチック廃棄物削減に向けた規制強化が進み、プラスチックの使用制限やリサイクル義務化の導入・強化により、プラスチックを使用した製品や梱包材の調達・製造・販売に関するコスト増加や市場制約が想定されます。■対応策プラスチック製品に対する規制強化に対応するため、環境に配慮した原材料の活用や廃棄時の環境負荷低減に貢献する商材の開発、展開を推進しています。具体的にはリサイクルプラスチックやバイオプラスチック（バイオマスプラスチック・生分解性プラスチック等）を活用した製品の開発、展開を進め、資源循環の促進や廃棄時の環境負荷低減に取り組んでおります。また、製品の軽量化を進め、プラスチック消費量の削減にも取り組んでおります。プラスチックフィルム等の梱包材についても、リサイクル可能な素材の採用や軽量化を進め、取引先との連携による梱包方法の効率化及び簡素化にも取り組んでおります。 (c)移行リスク：ステークホルダーからの気候変動対策と情報開示の要求■リスク・機会の認識1.5℃～２℃シナリオにおいては、企業が気候変動に伴うリスク・機会をいかに認識し、対応しているかが一層重視されるようになり、当社グループの企業価値評価に反映されることが想定されます。■対応策気候変動対策として、ＧＨＧ排出量削減目標達成に向け、再生可能エネルギーの導入拡大、省エネルギー・生産効率向上施策の推進、原燃料の低炭素化等の取組みを着実に進めていきます。また、ＴＣＦＤ提言の枠組みに沿った情報開示の充実、その他気候変動に関する取組みについての情報開示の拡大を進めていきます。併せて、各種イニシアチブへも積極的に参加していきます。2025年11月には、「サステナブルファッション・プラットフォーム協議会」に参画し、繊維業界が課題とする環境負荷低減に向けた取組みを進めております。 (d)物理リスク：洪水による設備損壊、操業停止■リスク・機会の認識 ４℃シナリオにおける環境下においては、異常気象の激甚化により、洪水発生確率が最大になることが想定されます。全事業を対象範囲とし、国内及び海外の主要生産拠点におけるリスク評価を実施した結果、国内では、㈱シキボウ江南、シキボウリネン㈱本社工場及び岩出第二工場、Ｊリネンサービス㈱の４拠点、海外では、㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、湖州敷島福紡織品有限公司の２拠点に浸水リスクがあることが判明しました。浸水により、工場の在庫及び償却資産への被害、工場の操業停止による売上機会損失が想定されます。当リスクについて、以下のとおり財務影響額を試算しました。財務影響額試算 約43億円・国内拠点のリスク評価は、「浸水ナビ」(国土交通省)を使用し検証 (国内27億円、 海外16億円)・海外拠点のリスク評価は、「Aqueduct」（WRI）を使用し検証 ・財務影響額は、在庫及び償却資産への被害額を算定 ■対応策 気候変動による物理リスクに対して、ハザードマップを活用した洪水リスクの調査や被害予想額の算定を実施し、リスク回避、軽減のために次のような対応策を実施しております。 ・防災・減災対策の情報収集強化 ・海外拠点や外注先も含めた生産拠点の分散化の検討 ・生産拠点における水害対策の強化 ・保険への加入 今後は、洪水発生時の被害軽減と迅速な事業復旧のために、ＢＣＰ対策の更なる強化を進めていきます。 (e)機会：ＣＯ２排出量削減等に貢献する商材の販売機会の増加■リスク・機会の認識 脱炭素社会への移行が加速する中で、ＣＯ２排出量削減や資源循環に貢献する商材の需要が増大することが想定されます。また、環境規制の強化や企業のサプライチェーン全体での脱炭素化要求の高まりにより、環境配慮型商材を提供することが、競争優位性の向上につながる可能性があります。■対応策 当社グループでは、環境負荷の少ない原材料を用いることや、製造・使用・廃棄時のＣＯ２排出・エネルギー消費の削減等により、環境負荷低減に貢献する環境配慮型商材の開発及び販売拡大に取り組んでおります。 繊維事業では、栽培時の環境負荷低減（一般品と比べ水消費・ＣＯ２排出量・エネルギー使用量を削減）に貢献する「オーガニックコットン」をはじめ、サトウキビ精製時の廃糖蜜を使った植物由来原料配合繊維「グリーンナチュレ®」やマイクロプラスチックによる海洋汚染を軽減する生分解性ポリエステル「ビオグランデ®」といった素材を使用した商材を開発し、販売しております。また、2024年には、コットン廃材や廃棄衣類を再利用したバイオマス原料を配合したプラスチックペレット「コットレジン®」を開発し、プラスチックが使用される幅広い用途への展開を想定し、取組みを進めております。 産業資材事業の主力商材の一つである「フィルタークロス」は、家庭や工場からの排水の懸濁・有害物質を除去するための水処理用として、また大気中のダスト集塵用として、長年、水や大気の環境改善に貢献してきました。同

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、従業員、顧客、取引先、株主、社会等のステークホルダーからの負託に応え、その持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを「コーポレートガバナンスの基本指針」とし、コーポレート・ガバナンスの仕組みを構築しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会における重要な審議事項（経営の基本方針、経営戦略、事業戦略等）について社外からの専門的な知見を適切に反映させるとともに、独立した立場からの客観的、中立的な意見により取締役会の判断の適正を担保するため監査等委員会を設置しております。また、当社は、取締役会と執行役員が経営の意思決定及び監督と業務執行をそれぞれ分担することにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、執行役員が個別の業務執行について機動的かつ効率的に行うことを目的として執行役員制度を設けております。さらに、取締役及び執行役員並びに理事の選解任及び報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申することを目的とした任意の諮問機関として、構成員の過半数が社外取締役からなる人事委員会を設置しております。これらの体制により、当社は経営の透明性、適法性等の監視機能に加え、客観的・中立的な経営監視機能を強化した経営体制を構築しており、当社グループの企業価値の更なる向上を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。 (図表) (A) 2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社各機関の構成員は以下のとおりです。 役職名氏名取締役会監査等委員会人事委員会経営会議 代表取締役会長 尻家 正博議長 議長○ 代表取締役 社長執行役員 鈴木 睦人〇 議長 取締役 （常勤監査等委員） 竹田 広明○議長○○ 社外取締役 （監査等委員） 野邊 義郎○○○ 社外取締役 （監査等委員） 宇野 保範○○○ 社外取締役 （監査等委員） 細田 祥子○○○ 常務執行役員 田那村 武司 ○ 上席執行役員 豊島 亮治 ○ 上席執行役員 尾﨑 友寿 ○ 上席執行役員 伊丹 秀典 ○ 執行役員 野津 元彦 ○ 執行役員 石田 仁紀 ○ 執行役員 末廣 勝彦 ○ 執行役員 江南 裕弘 〇 執行役員 守本 和令 〇 執行役員 津田 隆 〇 執行役員 中条 洋子 〇 (B)2026年６月26日開催予定の定時株主総会及び取締役会において、取締役の選任及び役付執行役員の選定を予定しており、それらの決議が承認可決されますと当社各機関の構成員は以下のとおりとなります。 役職名氏名取締役会監査等委員会人事委員会経営会議 取締役会長 尻家 正博議長 議長○ 代表取締役 社長執行役員 鈴木 睦人〇 議長 取締役 （常勤監査等委員） 塩見 真保子○議長○○ 社外取締役 （監査等委員） 野邊 義郎○○○ 社外取締役 （監査等委員） 宇野 保範○○○ 社外取締役 （監査等委員） 細田 祥子○○○ 常務執行役員 田那村 武司 ○ 上席執行役員 豊島 亮治 ○ 上席執行役員 尾﨑 友寿 ○ 上席執行役員 伊丹 秀典 ○ 執行役員 野津 元彦 ○ 執行役員 石田 仁紀 ○ 執行役員 末廣 勝彦 ○ 執行役員 江南 裕弘 〇 執行役員 守本 和令 〇 執行役員 津田 隆 〇 執行役員 中条 洋子 〇 執行役員 福本 剛司 〇 取締役会 取締役会は、法令、定款及び取締役会規則の定めるところにより、経営の基本方針として会社の目指すところ（経営理念、長期ビジョン）、経営戦略、経営計画その他当社の経営の重要な意思決定及び代表取締役による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うとともに代表取締役社長執行役員の業務執行を監督しております。また、中期経営計画の進捗状況を監督し、仮に中期経営計画が目標未達に終わった場合には、その原因や対応内容を十分に分析し、株主に説明を行うとともに、その分析を次期以降の中期経営計画に反映させております。さらに、業務執行に係る意思決定を迅速に行うため、業務執行に係る権限を取締役会が定める範囲で各業務を担当する執行役員に委任しその執行を監督するとともに、将来の社長執行役員以下の経営陣の育成が、長期的視点に立って計画・実施されているかを監督しております。 なお、取締役会は、取締役に求められる義務を履行可能な者で、定款の定めに従った員数で構成しております。また社外の企業経営、コンプライアンス、経理財務の知見を有する者による助言を当社の経営方針に適切に反映させるため、社外取締役を複数名選任しております。 ＜取締役候補者の選任に関する基準及び手続＞ 当社は「コーポレートガバナンスの基本指針」において定められた取締役の選任基準に基づき、人事委員会がその資質を持つ者について理由を明示し取締役会に推薦し、取締役会が取締役候補者を選任しております。 （選任基準）(A)社内取締役強い倫理観を有し、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者(B)社外取締役社外取締役の役割を十分に発揮するため、原則として次に掲げるいずれかの分野において高い知見、豊富な経験を有する者 (a)企業経営 (b)リスク管理、法令遵守等内部統制、企業倫理 (c)経理財務 (d)開発・技術・生産等の知見 ＜取締役会が備えるべきスキル＞ 当社では経営の監督と業務執行の分離を図っており、取締役会は、業務執行の監督をその役割・責務としていることから、経営理念及び長期ビジョン「Mermaid 2042」の実現、また中期経営計画「ＴＧ２５－２７」の進捗を監督するために取締役会が備えるべきスキル等（知識・経験・能力）を特定しております。 なお、スキル等の特定については、取締役候補者の指名に先立ち、取締役会の諮問委員会である人事委員会において審議を行った上で、取締役会が決議しております。 （スキル等の特定の理由及び評価の基準）スキル等特定の理由スキル等の評価の基準企業経営経営理念及び長期ビジョンの実現に向けて、業務執行の進捗を的確に監督し、適切な助言を行うため、豊富な企業経営の経験が必要である。企業等における経営経験国際性海外市場を開拓しグローバルな事業展開及び販売強化を実現するため、海外での業務の経験及び異文化や多様性への理解が必要である。海外業務経験等サステナビリティ（環境・社会）サステナビリティ経営への取組を推進していくため、環境や社会へ配慮しつつ、当社の事業と関連付けることができる知識と経験が必要である。環境・社会に関する業務経験等ガバナンス当社グループのマテリアリティ（重要課題）として「コーポレート・ガバナンスの強化」を掲げていることから、ガバナンスに関する一定の見識を有することが必要である。管理部門又は監査部門における業務経験等人材開発・労務管理人的資本経営への取組を推進していくため、人事や労務に関する業務に携わった経験や人的資本経営・開示に関する知識を有することが必要である。人事・労務に関する業務経験等財務・会計資本効率を高め事業構造改革と財務基盤強化を推進していくため、豊富な財務・経理に関する業務経験や知識が必要である。財務経理に関する業務経験又は財務会計に関する資格等法務・リスクマネジメント企業の持続的な成長と果敢なリスクテイクを可能とするため、法律やコンプライアンスを踏まえたリスクマネジメントを行うための法務やコンプライアンスに関する専門的な経験や知識が必要である。監査部門又はコンプライアンスに関する業務経験もしくは法律に関する資格等 （取締役会のスキル・マトリックス）氏名 企業経営国際性サステナビリティガバナンス人材開発労務管理財務会計法務・リスクマネジメント環境社会尻家正博 〇 〇〇 鈴木睦人 〇〇〇 塩見真保子 ★ 〇 〇 〇野邊義郎(社外)★ 〇 〇〇宇野保範(社外)★ 〇 〇〇細田祥子(社外)★ 〇〇 〇 (注) １ 上記表は、各取締役の有するスキル等（知識・経験・能力）の内、特に期待するものを３つまで記載しており、各取締役が有する全てのスキルを表すものではありません。２ ★は監査等委員である取締役であります。３ 上記表は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会及び取締役会の決議成立を前提としたものです。 ＜取締役会の実効性評価＞ 当社は、取締役会の機能向上を図るため、取締役会の実効性に関する分析及び評価を実施しております。2025年度の分析・評価については次のとおりであります。分析・評価方法調査対象者から忌憚のない意見を引き出すため、外部機関の支援のもと、すべての取締役を対象に匿名でのアンケートを実施しました。調査結果については、取締役会において、外部機関による報告・説明を受け、取締役会の実効性に関する自己分析・評価、機能向上のための議論を行いました。アンケート項目・取締役会の在り方 ・トレーニング・取締役会の構成 ・株主(投資家)との対話・取締役会の運営 ・取締役自身の取組み・経営戦略・経営計画 ・人事委員会の評価・内部統制・リスク管理 ・監査等委員会の評価・社外取締役のパフォーマンス ・総括・取締役に対する支援体制 評価結果の概要アンケートの回答からは、おおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識しております。前回からの改善状況当事業年度は、中期経営計画「ＴＧ２５－２７」の初年度として、計画の実行状況をより適切に管理・監督するため、定例取締役会とは別に半期ごとに進捗状況をヒアリングする機会を設けました。また、ユニチカグループからの事業譲受等の重要案件についても適宜進捗状況を報告し、取締役会における情報共有の充実を図りました。これらの取り組みにより、社内外の取締役が課題やリスクを同じ目線で共有できるようになり、取締役会における議論の実効性向上につなげることができました。今後の課題社内外の取締役からは、資本効率、人的資本、デジタル戦略といった中長期的な経営戦略について、より深度ある議論が必要であるとの指摘がなされております。運営面においては、会議資料の分析・整理の高度化と分量の適正化を図るとともに、審議時間の配分見直しやオフサイト・ミーティングの実施など、体制の整備に注力してまいります。今後も、本分析・評価により特定された課題の解決を通じ、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化と取締役会の実効性向上に努めてまいります。 監査等委員会 監査等委員会は、取締役会の機能の一部として経営の基本方針として会社の目指すところ(経営理念、長期ビジョン)、経営戦略、経営計画その他当社の経営の重要な意思決定を行い、かつ、株主の負託を受けて取締役の職務の執行を監査する法定の独立の機関として、内部統制システムの構築・運用の状況を監視及び検証し、内部統制システムを確立しております。 監査等委員会は、取締役会が構築・運用する内部統制システムに対する監視及び検証を行っております。これを前提として、内部監査部門等へ指示し、報告を受ける等の実効的な連携を通じて、当社の業務及び財産の状況に関する調査並びに取締役、執行役員、理事、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証等を行い、取締役会に対する報告もしくは提案、執行役員、理事及び使用人に対する助言もしくは勧告、又は取締役、執行役員及び理事の行為の差止めなど、必要な措置を適時に講じております。 監査等委員会は、業務の執行が中期経営計画をはじめとする取締役会の決定した経営の基本方針に沿うか等の評価が取締役（監査等委員を除く。）、執行役員及び理事の人事及び報酬に公正かつ適切に反映されているのかについて検討し、取締役（監査等委員を除く。）、執行役員及び理事の選任・解任及び報酬についての意見を決定しております。 監査等委員会は、取締役（監査等委員を除く。）、執行役員及び理事の利益相反取引について、独立した客観的な立場から承認するか否か検討しております。 なお、監査等委員会は、過半数の社外取締役から構成され、取締役会における議決権が付与されております。 経営会議 経営会議は、意思決定の迅速化、業務遂行機能を強化することを目的とし、取締役会における重要な業務執行のうち代表取締役社長執行役員に権限委譲された重要な業務の執行について審議し、決定しております。 これに加えて、取締役会専決事項及び取締役会に報告すべき事項及びその他当社の社内規程上、経営会議に付議されるものとされている事項について審議しております。 なお、経営会議は、監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び常勤の監査等委員である取締役をもって構成しております。 人事委員会 人事委員会は、取締役会の諮問委員会として次の事項の委員会案を審議し、取締役会に答申しております。 ・取締役及び執行役員並びに理事の選任及び解任に関する事項 ・取締役及び執行役員並びに理事の報酬等の処遇に関する事項 ・取締役及び執行役員並びに理事の教育訓練に関する事項 ・取締役及び執行役員並びに理事の賞罰に関する事項 なお、人事委員会は、取締役会で選任した者で構成され、独立性を確保するため、原則として委員の過半数を社外委員とし、委員の互選により議長を選定しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項(A)内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他会社の業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制システムの基本方針」 を次のとおり定めております。(a)当社及び当社の子会社の取締役・執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．当社及び当社の子会社からなる企業集団（以下、「シキボウグループ」という。）は、法令遵守と企業倫 理遂行の立場を明確にするため、行動規範、行動指針及び行動基準を定め、これを「シキボウグループコンプライアンスマニュアル」として取りまとめ、シキボウグループ全体にコンプライアンスを尊重する文化、風土の醸成、浸透がされるように努める。ロ．当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、当社

(4) 【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員並びに理事の個人別の報酬等に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を定めております。 (A)決定方針決定の方法決定方針は、任意の諮問委員会である人事委員会の諮問を経て、監査等委員会の審議の後、取締役会で決定しております。 (B)決定方針の内容の概要当社の役員報酬は、同業又は同規模の他企業の役員報酬水準を踏まえ、業績に連動しない基本報酬と業績目標の達成度により変動する全社業績報酬、各部門の業績達成度により変動する部門業績報酬、当社グループの将来価値の向上に資するための中長期的インセンティブとしての株式報酬で構成されております。基本報酬の額は、各取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員並びに理事が委嘱された役位、社会水準等を勘案した額としております。全社業績報酬の額は、営業利益を中心とした全社業績及び株式配当可能額を勘案して算定されます。部門業績報酬の額は、各事業部門の業績に応じてその部門を担当する取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員並びに理事の基本報酬の額に係数を乗じ算定されます。これら指標は、当社グループの将来的価値の向上に資するものであることから、業績連動報酬の額の算定の基礎として選定しております。 なお、2025年度の業績連動報酬の額の算定に用いた指標に関する実績（2025年３月期）は以下のとおりです。 （単位：百万円）セグメント繊維産業資材機能材料不動産・サービス調整全社売上高20,2177,3256,1595,836△45039,087営業利益254208△171,968△1,0681,346 株式報酬は、各取締役（監査等委員を含む。）及び執行役員が、株主の皆様との価値共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すことを目的とし、当社株式の交付に先立ち、当社と各取締役（監査等委員を含む。）及び執行役員との間で、譲渡制限契約を締結することを条件として、当社株式の交付を受けるものとしております。同報酬は、役員報酬に係る役員株式給付規程に従い、各取締役（監査等委員を含む。）及び執行役員に対し、原則として毎年一定の時期に株式を交付するもので、委嘱された役位に応じてポイントを付与し、株式交付に際し、１ポイント当たり当社株式１株に換算されます。取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員並びに理事の個人別の報酬等における上記種類別の報酬割合は、人事委員会の答申及び監査等委員会の意見に基づき、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど株式報酬の割合が高くなるよう取締役会で決定しております。 (C)当該事業年度に係る取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員並びに理事の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会は、代表取締役社長執行役員に具体的内容（個人別の基本報酬及び部門業績報酬の額）の決定を委任しております。取締役会は、その決定にあたり代表取締役社長執行役員が人事委員会における答申及び監査等委員会の意見を踏まえることを条件としており、当該事業年度に係る取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員並びに理事の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであるとの判断をしております。 ② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項監査等委員である取締役以外の取締役（２名）の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第205期定時株主総会において月額2,400万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。また、監査等委員である取締役（４名）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第203期定時株主総会において月額500万円以内と決議されております。なお、株式報酬については、2024年６月27日開催の第211期定時株主総会において、監査等委員である取締役以外の取締役（２名）に交付する株式の上限を年間６千５百株、監査等委員である取締役（４名）に交付する株式の上限を年間３千５百株、執行役員等に交付する株式の上限を年間１万４千株としております。また、本株式報酬は監査等委員である取締役以外の取締役に係る報酬等の上限額（月額2,400万円）及び監査等委員である取締役に係る報酬等の上限額（月額500万円）の範囲内に含めるものとしております。 ③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 委任を受けた者2025年6月27日まで同日以降代表取締役 社長執行役員 尻家正博代表取締役 社長執行役員 鈴木睦人委任された権限の内容 個人別の基本報酬及び部門業績報酬の額の決定権限を委任した理由 代表取締役社長執行役員は、当社グループ全体の業績を把握しており、各取締役が担当する事業に対する評価を行うのに適任であるため委任しております。委任された権限が適切に行使されるようにするために講じた措置 ①(C)をご参照ください。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬 左記のうち、 非金銭報酬等 取締役(監査等委員を除く。)（社外取締役を除く。）6351563 取締役(監査等委員)（社外取締役を除く。）1817－01 社外取締役1614－23 (注) 取締役（社外取締役除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬４百万円であります。 ⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)繊維1,024(176)産業資材442(62)機能材料219(20)不動産・サービス556(389)全社(共通)65(7)合計2,306(654) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ ( )内は、当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)67445.012.75,2364.4(86) (注）前年度比で従業員が増加、平均勤続年数が低下していますが、これは事業譲受に伴い、新たな人員の受け入れがあったことによります。平均年間給与の対前事業年度の増加は給与改定によります。 セグメントの名称従業員数(人)繊維196(16)産業資材262(51)機能材料148(12)不動産・サービス3(－)全社(共通)65(7)合計674(86) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ ( )内は、当事業年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合のうち主なものは、当社のシキボウ労働組合であり、ＵＡゼンセン製造産業部門繊維素材業種繊維素材部会に加盟しております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 多様性に関する指標 当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。 管理職に占める女性従業員割合(%)男性の育児休業取得率(%)男女の賃金差異(%)全従業員正規 従業員非正規 従業員全従業員正規 従業員非正規 従業員当社4.0100.0100.0－65.166.967.8㈱シキボウ江南0.0－－－74.473.377.9シキボウリネン㈱6.7－－－58.781.592.3㈱シキボウ物流システム0.0－－－49.697.096.5 (注) １ 全従業員は、正規従業員と非正規従業員を含んでおります。 ２ 非正規従業員は、有期雇用従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を含んでおりません。３ 管理職に占める女性従業員割合は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき算出しております。４ 管理職に占める女性従業員の割合は、当社については、出向者を除外して集計しております。当社以外の３社については、当社からの出向者は当該会社の従業員として集計しております。５ 男性の育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71条の６第1号に基づき算出しております。６ 男性の育児休業取得率は、当社については、出向者は除外して集計しております。当社以外の３社については、当社からの出向者は当該会社の従業員として集計しております。７ 「－」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がないことを示しております。８ 男女の賃金差異は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき算出しております。９ 男女の賃金差異は、男性の平均賃金を100％とした場合の女性の平均賃金の割合を示しております。当社については、出向者は当社の従業員として集計しております。当社以外の３社については、当社からの出向者は当該会社の数値から除外して集計しております。 10 男女の賃金差異は職責・役割の違いによるものであり、賃金制度において男女の差異はありません。 (5) 役員・従業員株式所有制度の内容① 制度の概要 当社グループの国内会社においては、役員・従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助とすることを目的に、役員・従業員持株制度を導入し、従業員に対して補助金を設けております。② 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数 特段の定めは設けておりません。③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲 当社グループの国内会社役員及び従業員

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等資金の貸付債務保証営業上の取引(連結子会社) ㈱シキボウ江南愛知県江南市100繊維事業各種繊維製品の製造100役員の兼任等７人有－各種繊維製品の加工を委託している。丸ホームテキスタイル㈱大阪市中央区60繊維事業各種織物、繊維資材、寝具類及び寝装品の販売100役員の兼任等４人－－寝装品を販売している。新内外綿㈱大阪市中央区100繊維事業各種繊維製品の販売100役員の兼任等５人有－二次製品他を販売している他、紡績糸等を購入している。㈱ナイガイテキスタイル岐阜県海津市99繊維事業紡績糸製造100(100)役員の兼任等４人－－－シキボウ物流センター㈱岐阜県海津市20繊維事業倉庫業100役員の兼任等４人－－保管・配送・構内業務を委託している。㈱マーメイドソーイング秋田秋田県大仙市10繊維事業繊維製品の縫製100役員の兼任等５人有－二次製品の縫製を委託している。㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア※１インドネシア国モジョケルト県千米ドル40,560繊維事業各種繊維製品の製造及び販売98.0役員の兼任等７人有有布帛等生地を購入している。㈱シキボウマーメイドインドネシアインドネシア国ジャカルタ市千米ドル1,250繊維事業各種繊維製品の販売 100(0.2)役員の兼任等３人有－各種繊維製品を販売しているジェイ．ピー．ボスコ㈱タイ国バンコク市百万バーツ28繊維事業繊維製品の販売100(97.5)役員の兼任等３人－－紡績糸を購入している。敷紡(香港)有限公司中国香港千香港ドル2,400繊維事業繊維製品の販売100役員の兼任等３人－－－敷紡(上海)国際商貿有限公司中国上海市百万元26繊維事業寝装品他各種繊維製品、日用雑貨、化学製品の販売100役員の兼任等４人－－寝装品他各種繊維製品等を購入・販売している。湖州敷島福紡織品有限公司中国浙江省湖州市百万元12繊維事業繊維製品の加工100役員の兼任等４人－－－敷紡貿易(上海)有限公司※４中国上海市百万元6繊維事業繊維製品の販売100役員の兼任等３人－－－台湾敷紡股份有限公司台湾新北市百万台湾ドル7繊維事業繊維製品の販売100役員の兼任等４人－－各種繊維製品を購入している。シキボウベトナム有限会社ベトナム国ホーチミン市百万ドン36,800繊維事業繊維製品の販売100役員の兼任等３人－－各種繊維製品を購入している。敷島カンバス㈱※１，※３大阪市中央区290産業資材事業製紙用ドライヤーカンバス及びフィルタークロス等の販売100役員の兼任等６人－－製紙用ドライヤーカンバス及びフィルタークロス等を販売している。東洋空気調和㈱東京都新宿区50産業資材事業空気清浄装置の製造販売及びメンテナンス100役員の兼任等４人－－－ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等資金の貸付債務保証営業上の取引敷島工業織物(無錫)有限公司中国江蘇省無錫市百万元61産業資材事業製紙用ドライヤーカンバス等の製造販売100役員の兼任等８人－－製紙用ドライヤーカンバス他を購入している。㈱シキボウ堺堺市西区100機能材料事業食品添加物及び工業用糊剤の製造100役員の兼任等８人有－食品添加物等の製造を委託している。㈱大和機械製作所広島県尾道市100機能材料事業加工機械の製造販売100役員の兼任等４人－－－㈱シキボウサービス大阪市中央区90不動産・サービス事業不動産管理及び情報システム業務等 100役員の兼任等３人－－自社ビルの管理業務、情報システムの開発・運用・保守他を委託している。※５㈱マーメイド広海※６静岡県浜松市60不動産・サービス事業倉庫の賃貸100役員の兼任等４人－－－㈱シキボウ物流システム千葉県柏市50不動産・サービス事業量販店向け配送業務100役員の兼任等２人－－－シキボウリネン㈱和歌山県西牟婁郡40不動産・サービス事業リネンサプライ及びホームクリーニング100役員の兼任等４人－－－Ｊリネンサービス㈱大阪府泉佐野市30不動産・サービス事業リネンサプライ100(100)役員の兼任等４人－－－ (注) ※１ 特定子会社に該当します。 ２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。※３ 連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えている会社は以下のとおりであります。 主な損益情報等敷島カンバス㈱ 売上高6,236百万円 経常利益105〃 当期純利益78〃 純資産額1,318〃 総資産額2,993〃 ※４ 敷紡貿易(上海)有限公司は、2025年２月12日開催の取締役会にて、解散及び清算することを決議し、2026年６月８日付で清算が結了しております。※５ ㈱シキボウサービスと当社との情報システム業務に関する委託関係は、2026年４月１日付で情報システム業務が、当社に統合されたことに伴い、終了しております。※６ ㈱マーメイド広海は、2026年４月１日付で、当社に吸収合併されております。 ７ 役員の兼任等には、当社役員と当社従業員を含んでおります。

３ 【配当政策】当社は、株主への適正な利益還元を経営の最重要課題と認識し、利益配分に関しては、安定的な配当の継続を基本方針として、連結業績や今後の事業展開等を総合的に勘案して決定しております。配当の回数は、期末配当における年１回を基本としながら、中間期の業績によっては、さらに中間配当を実施することとしております。これらの配当の決定機関は、期末配当については取締役会で決議し、株主総会で承認を得ることとしております。中間配当については、定款で取締役会の決議によって定めることができる旨の規定を設けております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月11日取締役会決議31725.002026年６月26日定時株主総会決議（予定）31825.00 当事業年度の配当については、上記方針に基づき、中間配当は１株当たり25.00円を実施し、期末配当は１株当たり25.00円を実施することを予定しております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来にわたる安定した株主利益の確保のため、事業の拡大・効率化投資及び厳しい経営環境に勝ち残るための新技術・新工法開発のために有効活用していきたいと考えております。

６ 【研究開発活動】当社グループでは、中期経営計画「ＴＧ２５－２７」において、「成長への変革（Transformation for Growth）」を掲げ、“繊維で培った技術・経営資源をもとに、新たな価値を創造し更なる成長を実現する”とし、基本方針にある「稼ぐ力の向上」においては新たなビジネスへのチャレンジ（新規顧客・新規市場開拓）、「新中核事業の成長・拡大」においては、新たな成長の芽の育成・研究開発推進を掲げております。これらの方針に基づき、既存事業の競争力強化に資する製品・技術の改良に加え、新規事業の育成を推進すべく、環境課題・社会課題の解決及び新たな市場・用途の創出に向けた研究開発活動を進めております。 （繊維セグメント）繊維セグメントでは、紡績糸の開発は富山工場、㈱ナイガイテキスタイルで行い、織・編・加工並びに各種繊維製品の研究開発は㈱シキボウ江南内にある当社開発技術部で行っております。また、ユニチカグループからの繊維開発技術者が新たに加わったことにより、素材開発から加工開発までの技術を融合し、機能性、環境対応及び新規用途商品の開発に取り組んでまいります。抗ウイルス加工「フルテクト®」については、独立行政法人製品評価技術基盤機構より、産業標準化法試験事業者登録制度におけるJIS L1902抗菌性試験、並びにJIS L1922繊維製品の抗ウイルス性試験を行う試験事業所として認定された㈱シキボウ江南において、ユニチカグループからの事業譲受等に伴い新たに取り扱うこととなった繊維素材への抗菌性試験や抗ウイルス性試験を行うとともに、それに伴う加工開発を進めております。消臭剤「デオマジック®」については、使用済み紙おむつのマテリアルリサイクルに関わる消臭技術の開発にも地方自治体や医療機関などと共同で取り組んでおります。環境配慮型素材としては、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みとして、バイオプラスチックペレット「コットレジン®」の開発を進めております。「コットレジン®」は、廃棄されるコットンの繊維製品や端材を微粉末化し、リサイクルセルロースマイクロファイバーとしてプラスチックに混練することにより、従来のプラスチックよりも強度が向上したバイオマス原料配合プラスチックです。あいちサーキュラーエコノミー推進プロジェクトチームにも参画し産官学連携・共創により新たな循環の創出に取り組んでおり、2025年11月に名古屋で開催された「メッセナゴヤ」の愛知県ブースに出展し、石油由来原料使用量を削減したバイオマス原料配合プラスチックとして自動車部品、建材、日用品など幅広い用途について取り組みを進め、加えてプラスチック成型メーカーなど異業種との取り組みにより製品開発や販促を進めてまいります。繊維セグメントの当連結会計年度の研究開発費は、210百万円であります。 (産業資材セグメント)産業資材セグメントでは、研究開発は敷島カンバス㈱の技術開発部で行っております。ドライヤーカンバス事業では、自社内で発生する端材を再資源化した環境配慮型製品の製品化に向けて、実機環境における評価・検証の拡大を進めております。また、石油由来である主原料のPET使用量と使用済み製品の廃棄量の削減を目的に開発と実用化を進めておりました軽量カンバスについては、製品化されましたので、今後の販売拡大を図ってまいります。コルゲーターベルト分野では、乾燥効率の向上、使用期間の延長や騒音の低減が期待出来るニードルベルト「Ｎ－Ｄｒｙ®１０」の採用実績増加に伴う販売拡大計画に対応するため量産に向けた生産効率向上への取り組みを強化してまいります。フィルタークロス事業では、リサイクル率が50％以上となるベルトプレス用クロスや、マテリアルリサイクルPPを使用したフィルタークロスなどエコマークを取得した環境配慮型製品の拡充を推進いたします。また、海外市場での需要増加が見込まれるフェルト製品の開発とコストダウンを強化してまいります。当セグメントでは、製造業各社からのニーズに応えるべく、既存製品の改良及び新製品の開発に努めるとともに、海外市場での販売拡大に繋がる製品開発に取り組んでまいります。産業資材セグメントの当連結会計年度の研究開発費は、103百万円であります。 (機能材料セグメント)機能材料セグメントでは、食品・化成品事業については㈱シキボウ堺を拠点に、複合材料事業については中央研究所を拠点に開発を行っております。食品・化成品事業では、食品用増粘安定剤（食品添加物）の用途拡大に向けた研究開発を進めており、新工場の稼働を踏まえた商品開発にも取り組んでおります。 食物繊維素材として利用されるサイリウムシードガムは、主に整腸機能などの健康食品として利用されており、アレルゲン物質を含まないゲル化剤として、高齢者向けの嚥下剤としての使用や、加工食品などの用途では保水機能を活かした離水防止剤として利用できるように開発を進めております。また増粘多糖類の脱臭品では、これまでに豆由来の臭気を低減した商品を開発し、冷菓や飲料用途向けに採用されていることから、新たな豆類でも臭気物質を分離する研究を行い、商品開発に取り組んでまいります複合材料事業では、航空・宇宙分野やエネルギーインフラ分野などに向けて繊維強化複合材料の研究開発を行っています。航空・宇宙分野では、航空機エンジンの熱効率向上や軽量化を目的に、セラミック繊維を用いた複合材料用基材（ＣМＣ基材）の開発を進めております。また、エネルギーインフラ分野などでは、耐熱性を有する樹脂の研究や成形方法及び製造装置の開発を進めております。当事業では、国内の企業に限らず、海外のユーザー企業、大学や研究機関との連携も強めながら、各用途に最適な材料の開発に取り組んでまいります。機能材料セグメントの当連結会計年度の研究開発費は、102百万円であります。 以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は、417百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計富山工場(富山県富山市)繊維紡績設備1329977(87)－－1,11930〔7〕八幡工場(滋賀県近江八幡市)産業資材カンバス織機等15214787(27)－095415〔13〕八日市工場(滋賀県東近江市)産業資材フィルタークロス織機等204100470(44)9979487〔16〕鈴鹿工場(三重県鈴鹿市)産業資材カンバス織機等9163731,435(37)3212,749109〔17〕長野事業所(長野県上伊那郡)ほか２事業所機能材料航空機部品 製造設備FRP成型設備 9531781,001(32)79312,244126〔21〕姫路(兵庫県姫路市)不動産・サービス賃貸用店舗1,813－14,314(101)－5316,181－〔－〕高知(高知県高知市)不動産・サービス賃貸用店舗3,392－8,691(74)－－12,083－〔－〕富山工場(富山県富山市)不動産・サービス太陽光発電設備－30657(50)313－1,001－〔－〕本社(大阪市中央区)繊維産業資材機能材料不動産・サービス本社ビル等464－1,565(1)40102,080179〔26〕 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。２ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱シキボウ江南本社工場(愛知県江南市)繊維織機・染色加工機2902802,961(73)10203,562103〔57〕新内外綿㈱駒野事業所(岐阜県海津市)繊維倉庫設備145－1,006(65)－171,170－〔－〕㈱ナイガイテキスタイル本社及び工場(岐阜県海津市)繊維紡績設備－62－－3910132〔60〕㈱シキボウ堺本社及び工場(堺市西区)機能材料化成品製造設備2,7348781,168(18)241225,04559〔3〕シキボウリネン㈱本社第一事業所(和歌山県西牟婁郡)ほか４事業所不動産・サービスリネンサプライ及びホームクリーニング関連設備515327227(10)172211,26481〔276〕 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。２ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。３ 駒野事業所は㈱ナイガイテキスタイルに貸与しております。 (3) 在外子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア本社工場(インドネシア国モジョケルト県)繊維紡績設備・織機・染色加工機162773－－27963391〔22〕敷島工業織物(無錫)有限公司本社工場(中国江蘇省)産業資材カンバス織機等123136－－726779〔－〕 (注) １ 帳簿価額のうち「土地」は、賃借であります。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。３ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会による監査の状況 (A)監査等委員会の組織、人員当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役３名の合計４名（本有価証券報告書提出日現在）で構成されております。 なお、当事業年度においては、以下の４名が監査を行いました。取締役（常勤監査等委員）竹田広明氏は、当社の総務部門、経営企画部門での実績を有し、財務及び会計に関しても相当程度の知見を有しております。取締役（監査等委員）野邊義郎氏は、公認会計士としての専門的な知識及び豊富な経験と幅広い知見に加えて、複数の会社における社外監査役としての経験を有しております。取締役（監査等委員）宇野保範氏は、金融機関において内部監査部門・経営管理部門の要職を歴任されたことに加えて、代表取締役として経営に携わった経験も有している他、現在は理事長として学校経営にも携わっており、ガバナンス体制の構築・強化及び経営に対する豊富な経験・見識を有しております。取締役（監査等委員）細田祥子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い知見に加えて、社外取締役としての経験を有しております。また企業における社内通報窓口としての通報対応、不正調査・報告業務の経験から、社内不祥事への対応にも知見を有しております。なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き４名の監査等委員（うち３名は社外監査等委員）で構成されることになります。 (B)監査等委員会の運営監査等委員会は、毎月１回の開催に加え、必要に応じ開催されており、当事業年度における開催は19回で、１回あたりの平均所要時間は約２時間９分となっております。個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。 役 職 名氏 名開催回数出席回数(出席率) 取締役（常勤監査等委員）竹田 広明19回19回(100%) 取締役（監査等委員）野邊 義郎19回19回(100%)取締役（監査等委員）宇野 保範19回19回(100%) 取締役（監査等委員）細田 祥子19回19回(100%) (C)監査等委員会の活動状況 (a)監査計画の策定監査等委員会は、経営が置かれた環境変化に鑑み、リスクマネジメント委員会等によるリスク認識、及び前事業年度の監査状況とその実効性を踏まえて重点監査項目を特定し、当事業年度の監査計画を策定しております。 (b)基本的な監査活動監査等委員会は、同委員会が定めた監査等委員会規則、監査等委員会監査等基準及び監査計画に従い、内部監査部門及び会計監査人との連携のもと、取締役会、経営会議、各種委員会その他重要な会議等に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において、業務及び財産の状況を調査しております。また子会社については、取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。 (c)三様監査（監査等委員会、会計監査人、内部監査部門）による連携 ・会計監査人との連携監査等委員会は、会計監査人の監査計画に基づく期中レビューの結果、子会社等の往査結果、金融商品取引法に基づく内部統制監査の結果及び期末監査の結果について、定期的に報告を受けております。また、監査上の主要な検討事項（KAM（Key Audit Matter））の決定にあたっては、監査法人と協議を行うとともに、監査の実施状況やKAMの選定過程についても報告を受け、必要に応じ説明を求めています。またこれらの会議には内部監査部門も同席し、適宜必要な意見を述べております。 主な報告・検討事項 月度 ７８９101112１２３４５６監査計画、監査報酬〇 〇期中レビュー報告、意見交換 〇 〇 〇 Ｊ－ＳОＸ・内部統制監査状況 〇 〇 〇 会計監査人の職務の遂行に関する事項 〇 会計監査人の監査品質及び監査体制に関する事項 ○ 往査の立会い 〇〇 〇 〇 ＫＡＭの検討 〇 監査報告書 〇 ・内部監査部門との連携常勤監査等委員は、内部監査部門と月１回の定例会をもち、必要に応じて調査を指示し、報告を受けるほか、内部監査の結果や財務報告に係る内部統制監査の進捗報告を受けております。監査等委員会は、定期的に内部監査部門からその監査結果の報告等を受けております。また監査計画の策定時においては、同部門とディスカッションを行い、次年度の被監査対象先の選定、スケジュール等につき意見交換を行っております。 （ご参考）監査等委員会と内部監査部門との連携内容主な報告・検討事項 月度 ７８９101112１２３４５６監査計画、監査方針の報告 〇内部統制評価活動の状況報告 〇 〇 定例会〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇内部統制報告書 〇 (d)監査等委員の職務分担 ・常勤監査等委員常勤監査等委員は、取締役会、経営会議、取締役会の任意の諮問機関である人事委員会、グループ戦略会議、コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進委員会その他重要な会議に出席し、監査等委員である取締役として客観的かつ中立的な観点から適宜必要な意見を述べております。また、事業執行の重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じ説明を求めております。また、子会社の監査役及び内部監査部門と「監査役連絡会」を定期的に開催し、子会社監査役と情報共有、意見交換することによる連携強化を図っております。 ・社外監査等委員監査等委員である独立社外取締役の３名は、取締役会、取締役会の任意の諮問機関である人事委員会に出席しているほか、常勤監査等委員とともに代表取締役社長執行役員、取締役及び執行役員等による事業執行状況の聴取、またコンプライアンス委員会、中央安全衛生委員会等の各委員会の活動状況の聴取を行い、客観的かつ中立的な立場から的確な提言・助言等を行っております。 （ご参考）職務分担の概略活動内容常勤社外取締役会への出席〇〇取締役会の任意の諮問機関である人事委員会への出席〇〇社内の重要会議への出席（経営会議、グループ戦略会議、サステナビリティ推進委員会、コンプライアンス委員会 等）〇 事業執行状況の聴取（代表取締役社長執行役員、各取締役及び各執行役員）〇〇内部監査部門の監査状況の聴取〇〇各委員会の活動状況の聴取（サステナビリティ推進委員会、コンプライアンス委員会、中央安全衛生委員会、リスクマネジメント委員会 等）〇〇子会社監査役からの監査活動報告〇△事業所、子会社への往査〇 会計監査人による監査・レビュー状況に関するコミュニケーション〇〇会計監査人、内部監査部門の往査立会い〇 事業執行の決裁書類の閲覧〇 〇：職務担当 △：間接的に担当 (D)監査等委員会の具体的な検討内容 当事業年度の監査等委員会において具体的に審議を行った内容は以下のとおりです。 区分件数主な議案決議10件監査方針及び監査計画の決定、監査等委員会監査報告、監査等委員である取締役選任議案への同意、監査等委員である取締役以外の取締役の選任議案及び報酬等に係る監査等委員会の意見形成、会計監査人の選解任に係る評価及び再任、会計監査人の監査計画及び報酬への同意、監査等委員会が所管する規則類改定 など報告65件常勤監査等委員の月次活動及び監査結果、会計監査人の監査計画、会計監査人監査のレビュー結果、内部監査部門の監査計画、財務報告に係る内部統制評価結果、業務監査結果及び内部通報案件等の状況、取締役からの業務執行状況、サステナビリティ推進委員会等の活動状況の聴取 など協議３件各監査等委員の個別報酬、監査等委員会の実効性評価、会計監査人の監査上の主要な検討事項の内容 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、企業統治機能の強化を図るための組織として「内部監査室」を設置し、内部監査担当３名が内部監査計画に基づいてグループ全体を対象とした内部監査を実施しております。内部監査室と監査等委員会とは定期的に会合を持ち、監査等委員会は内部監査室に対して内部統制システムに関する状況とその監査結果の報告を求め、必要に応じて調査の実施を指示しております。また、会計監査人とも適宜意見交換を行っております。 ③ 内部監査の実効性2022年６月の組織改定において、内部監査室が代表取締役社長執行役員の直轄となっていた組織を見直し、これを取締役会直轄としております。そして、会社法上の内部統制の監査については、取締役会のうち監査等委員会が内部監査部門に対し指示し、報告を受けることとし、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告については、従前どおり代表取締役社長執行役員が同部門に対し指示し、報告を受ける体制としました。これにより、内部監査部門と監査等委員会間での直接報告、指示を行ういわゆる「デュアルレポートライン」を確保しております。 ④ 会計監査の状況(A)監査法人の名称 PwC Japan有限責任監査法人 (B)継続監査期間 ７年間 (C)業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員 北野 和行 指定有限責任社員 業務執行社員 山本 憲吾 (D)監査業務に係る補助者の構成当社の監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定に基づき決定されており、公認会計士５名と他23名を主たる構成員としております。 (E)監査法人の選定方針と理由監査法人の選定においては、公益財団法人日本監査役協会が公表しております「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき監査等委員会が策定した「会計監査人の評価基準」をもとに、会計監査人候補者から、監査法人の概要・監査の実施体制等及び報酬の見積額について、書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。選定理由については、当社の事業規模、経営計画等を勘案し、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に判断しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。 (F)監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。評価方法は前述の「会計監査人の評価基準」により実施しており、具体的には以下の７項目により、監査法人、当社コーポレート部門担当等へのヒアリング、また往査時の立会い等を通じ、１年間の監査の状況を評価しております。 ・監査法人の品質管理 ・経営者等との関係 ・監査チーム体制 ・グループ監査 ・監査報酬等 ・不正リスク ・監査等委員会とのコミュニケーション ⑤ 監査報酬の内容等(A)監査公認会計士等に関する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社67－69－連結子会社－－－－計67－69－ (B)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(A)を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)連結子会社4534計4534 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成業務等であります。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成業務等であります。 (C)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (D)監査報酬の決定方針当社の監査報酬は、監査日数、会社の規模、業務内容等を検討の上、その都度協議、検討を行い決定しております。 (E)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人から受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものとし、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(A)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引上の関係強化、情報収集を目的として純投資以外の株式を保有しています。当社は、それぞれの純投資目的以外の株式について、保有目的が適切か中長期的な経済合理性や将来の見通し等を検証の上、その保有の合理性について取締役会で毎年度確認いたします。なお、継続して保有することが適切でないと判断した株式は、売却を進めるなど縮減に努めます。 (B)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式2164 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄) 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式10第三者割当増資による株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 (C)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ヤマトインターナショナル㈱250,000250,000(保有目的)カジュアルウエアを中心としたアパレルメーカーで繊維セグメントの重要販売先として、企業間取引の強化のため保有無14883㈱自重堂1,6381,638(保有目的)ワーキングウェア大手で繊維セグメントの重要販売先として、企業間取引の強化のため保有有1616 (注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1713017130非上場株式以外の株式13442296 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式7－－非上場株式以外の株式619256 (注) 非上場株式については、市場価格がないことから「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】1892年８月大阪市此花区伝法町に有限責任伝法紡績会社を設立(資本金10万円)1893年３月本社を大阪市福島区上福島に移転、福島紡績株式会社に改称1920年４月本社を大阪市北区玉江町２丁目３番地に移転1929年１月東京出張所を開設(現・東京支社)1941年６月明治紡績合資会社を合併1944年３月朝日紡績株式会社を合併、商号を敷島紡績株式会社に変更、本社を大阪市東区備後町４丁目34番地に移転1949年５月東京証券取引所、大阪証券取引所(現・東京証券取引所)、名古屋証券取引所に上場1953年２月当社八幡、草津両工場分離、敷島帆布株式会社を設立1959年10月敷島重布株式会社を設立1961年12月敷島帆布株式会社、敷島重布株式会社が合併、商号を敷島カンバス株式会社に変更1963年11月和歌山リネン株式会社に資本参加(現・シキボウリネン株式会社)(現・連結子会社)1965年11月本社を大阪市東区備後町３丁目35番地に移転1967年１月新内外綿株式会社の株式を取得し、資本参加(現・連結子会社)1969年３月株式会社マーメイド広海の株式を取得し、資本参加1972年６月インドネシア国に株式会社マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア設立(現・連結子会社)1978年２月株式会社ナイガイテキスタイルを設立(現・連結子会社)1989年２月合区により本社の住居表示変更(大阪市中央区備後町三丁目２番６号) 11月株式会社大和機械製作所を買収し、当社尾道事業所を開設1990年６月シキボウ総合サービス株式会社を設立(現・株式会社シキボウサービス)(現・連結子会社) 10月敷島カンバス株式会社、敷島興産株式会社、大機紡績株式会社及びシキボウ開発株式会社を吸収合併すると共に、販売会社として敷島カンバス株式会社を設立(現・連結子会社) 11月小田陶器株式会社を買収1991年２月シキボウ物流センター株式会社を設立(現・連結子会社) 10月産業機械等販売会社として株式会社大和機械製作所を設立1993年11月ジャスコ姫路リバーシティショッピングセンター(貸与設備)を開設 12月香港に敷紡(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)1995年８月丸ホームテキスタイル株式会社を設立(現・連結子会社)1996年８月中国上海市に上海敷島家用紡織有限公司(現・敷紡(上海)国際商貿有限公司)を設立(現・連結子会社)1998年４月シキボウ電子株式会社と小田陶器株式会社が合併し、前者が存続会社となり、新たに販売会社として小田陶器株式会社を設立 ５月販売会社であった株式会社大和機械製作所に当社の産業機械等の製造部門を統合(現・連結子会社)1999年２月株式会社シキボウ物流システムを設立(現・連結子会社)2000年４月株式会社イケダを株式会社シキボウ堺に商号変更(現・連結子会社) 12月イオンモール高知ショッピングセンター(貸与設備)を開設2002年４月商号をシキボウ株式会社に変更株式会社シキボウ江南を設立(現・連結子会社)2005年４月Ｊリネンサービス株式会社を設立(現・連結子会社) ９月中国江蘇省に敷島工業織物(無錫)有限公司を設立(現・連結子会社)2006年２月中国上海市に敷紡貿易(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)2007年３月中国浙江省に湖州敷島福紡織品有限公司を設立(現・連結子会社)2011年３月株式会社マーメイドソーイング秋田を設立(現・連結子会社) 10月東洋空気調和株式会社を買収(現・連結子会社)2014年１月連結子会社である新内外綿株式会社がジェイ．ピー．ボスコ株式会社を買収(現・連結子会社)2022年１月台湾新北市に台湾敷紡股份有限公司を設立(現・連結子会社) ４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年１月ベトナム国ホーチミン市にシキボウベトナム有限会社を設立(現・連結子会社) ３月連結子会社である小田陶器株式会社の全株式を売却 ４月上海敷島家用紡織有限公司を敷紡(上海)国際商貿有限公司に商号変更(現・連結子会社)2025年２月連結子会社である敷紡貿易(上海)有限公司を解散(2026年６月清算結了)2025年12月ユニチカグループから繊維事業を事業譲受等し、買収したインドネシア国の会社を株式会社シキボウマーメイドインドネシアに商号変更(現・連結子会社)2026年４月株式会社マーメイド広海を吸収合併