日本毛織株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社57社及び持分法適用関連会社３社(2025年11月30日現在)を中心に構成され、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売、倉庫管理・構内運送を主とした『衣料繊維事業』、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを主とした『産業機材事業』、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設運営の運営、介護事業、保育事業、携帯電話販売を主とした『人とみらい開発事業』、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、スタンプ・スタンプインク、消費者向け家電商品の製造販売及び100円ショップ向け日用雑貨卸を主とした『生活流通事業』を行っております。各事業の当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、『衣料繊維事業』、『産業機材事業』、『人とみらい開発事業』、『生活流通事業』の４部門は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表注記事項」(セグメント情報等)の区分と同一であります。 『衣料繊維事業』当部門において、当社は毛糸・ユニフォーム織物素材と製品、紳士及び婦人のファッション織物素材と製品などの衣料繊維製品の製造及び販売を行っており、製品の一部は㈱ナカヒロ、アカツキ商事㈱、佐藤産業㈱等に販売しております。大成毛織㈱、青島日毛織物有限公司は織物の製織加工を行っており、当社は製造委託を行っております。金屋ニット㈱はニット製品の製造を行っております。尾州ウール㈱は毛糸の製造(撚糸)、㈱ニッケ起ダイイングは毛糸の染色加工を行っており、当社はこれらの会社へ製造委託を行っております。㈱ニッケテキスタイルは織物及び毛糸の販売を行っております。第一織物㈱は織物の製織加工及び販売を行っております。㈱ニッケ物流は当社工場の倉庫管理及び構内運送等を行っております。㈱キューテックは織物製品の縫製加工を行っております。㈱艶金はニットの染色整理加工を行っております。 『産業機材事業』当部門において、㈱エフアンドエイノンウーブンズは不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・販売を、㈱ファンズプレシジョン、芳珠特種紡織品(江陰)有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・加工を、芳珠(上海)貿易有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の販売を、その他の㈱エフアンドエイノンウーブンズの子会社５社は、不織布等の繊維資材製品の製造・販売を行っております。呉羽テック㈱は、不織布等の製造・販売を行っており、栗東テック㈱及びNikke Kureha America Co.,Ltd.は不織布製品の加工・販売を、Kureha Thailand Co,.Ltd.は不織布製品の製造・販売を行っております。㈱カンキョーテクノは、集塵機器フィルターの製造及び販売、エアフィルターの販売を行っております。㈱ニッケ機械製作所は、産業向け機械の設計・製造・販売を行っております。㈱ゴーセンはテニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売を行っており、ゴーセン・タイランド社は、自動車用繊維資材の製造・販売を行っております。ホクレン㈱は、繊維資材の染色及び加工を行っております。㈱エミー、億明貿易(厦門)有限公司は電気絶縁材料等の産業資材、産業機器・機械要素部品、工業用医療資材等の輸出入を行っております。 『人とみらい開発事業』当部門において、当社はショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸、不動産の賃貸、乗馬クラブの運営等を行っております。ニッケ・タウンパートナーズ㈱は、ショッピングセンターの運営管理・運営受託を行っております。ニッケみらい建設㈱は建設及び不動産管理を行っており、コスモ・メンテナンス㈱は不動産管理を行っております。㈱ニッケウエルネスはゴルフ練習場、ゴルフスクール、テニススクールなどの運営を行っております。㈱ニッケ・ケアサービス、日本パムコ㈱及び㈱スクーデリアは介護事業を行っております。㈱ニッケライフ及び㈱ニッケナーサリーは保育事業を行っております。その他、携帯電話の販売を行っております。 『生活流通事業』当部門において、ニッケ商事㈱は毛布・寝装用品、手編毛糸等の製造・販売、馬具・乗馬用品の製造・販売及びコンテナの輸入・販売、100円ショップ向け生活雑貨の卸売り、服飾雑貨の企画・開発、並びに輸入及び販売を行っております。ミヤコ商事㈱は家具・室内装飾品・日用雑貨等の卸売業を行っております。㈱ツキネコはスタンプインク等の製造・輸出入・販売を行っております。㈱こどものかおはラバースタンプ・切文字関連商品等の販売を行っております。㈱ニットーファミリーは、個人向け保険代理業を行っております。㈱ＡＱＵＡは主に生活家電やインテリア雑貨、化粧品などを販売しているネットショップ運営、寝具・寝装品・インテリア用品の製造販売を行っております。㈱日本馬事普及は乗馬用品の販売を行っております。サンコー㈱は、消費者向け家電商品の企画、販売及びＥコマース運営を行っております。㈱インテリアオフィスワンは家具・インテリア製品の企画、開発及び販売を行っております。 事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針ニッケグループは、長期安定的に企業価値を向上させるために、「経営理念」「経営方針」に則り、株主をはじめとする多様なステークホルダーの皆さまから信頼される経営を目指しております。＜経営理念＞”人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして、わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。”＜グループビジョン＞・未開の分野に目を向け、「高機能商品」「地域ＮＯ.１サービス」の開発と提供へ挑戦し、みらい生活創造企業を目指します。＜経営方針＞・「全員がチャレンジ精神を持ち」「人が育つ」、生命力あふれた会社を目指します。・お客様の声と研究開発から、独自性のある商品・サービスで市場を創造します。・常に未来を見つめ、グローバルな視点に立ち、世界に広がるお客様と社会の発展に貢献します。・多くの市場で勝ち抜くために、広く人財を求め、多様な「知」を結集して、事業を革新・発展させます。・お客様や株主様、社員、取引先、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーとの永続的な信頼関係を築くことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。 (2) 経営環境国内の経済環境は緩やかな回復は続くものの、人口減少と高齢化の進展に伴う深刻な労働力不足、物価高による実質賃金の目減りと消費意欲の減退など、未だに景気回復の実感は乏しい状況です。世界経済におきましても、米国の関税政策を始めとした各国での保護主義の高まり、ウクライナ侵攻や不安定な中東情勢など地政学リスクはますます高まっており、サプライチェーンの見直しも必須となっております。中国の景気回復もまだ見通せない状況であり、今後も厳しい事業環境が続くと考えられます。ニッケグループもこのような経営環境の影響を大きく受けておりますが、中長期的・グローバルな目線で変化を捉えてリスクに対処すると共に、変革や新たな市場を切り拓く「チャンス」であると捉え、ＲＮ130第３次中期経営計画を推し進めて参りました。 当社グループにおける環境認識は以下のとおりです。 ＜衣料繊維事業＞・主力である国内スクールユニフォーム事業は、少子化により市場規模が確実に漸減していく。足元では中国の景気停滞はあるものの、円安基調から日本品に対する欧米の購買力は回復傾向であり、国内でのインバウンド需要も堅調に推移していく。・エネルギー費、原材料費、人件費などコストの増加傾向は今後も継続する。為替相場についても今後の先行きは不透明である。・国内外でのＳＤＧｓへの意識は引き続き高まり、顧客の要望が多様化・高度化していく。環境配慮への対応などの取り組みが必須となる取引が今後も増加していく。 ＜産業機材事業＞・中国市場は、自動車・環境・生活関連、何れの分野においても景気低迷の影響を受けており、今後も当面継続する。米国関税政策などの影響で自動車関連を中心にグローバル市場の先行き不透明感は継続する一方、北米エリアでの事業機会は広がる。また、インフラなどの課題はあるものの、インドは更なる発展が見込まれる。・ＥＶ化などの技術発展が進む自動車だけでなく、鉄道も含めたモビリティ産業全体でのビジネスチャンスは引き続き期待できる。家電・ＯＡ分野は、海外での堅調な需要拡大を見込む。・ＳＤＧｓへの意識の高まりと各地での規制強化が進み、環境関連の市場規模は伸長する。特に、ＥＶ関連素材やリサイクルビジネスへの需要拡大が期待できる。 ＜人とみらい開発事業＞・商業施設では地域密着型ショッピングセンターは堅調に推移する。不動産開発では省エネビルなど資産価値を高めた物件の引き合いが増える。・ライフサポート分野では、介護関連市場は引き続き拡大していく。スポーツ関連市場は、ゴルフはブームがピークアウトするも、テニスは今後も堅調な推移が見込まれる。・各分野とも安定した事業拡大には、施設の計画的なメンテナンス実施、人財の確保と安定化、並びに運営力強化が喫緊の課題である。 ＜生活流通事業＞・Ｅコマース市場はあらゆる分野にすそ野が広がり、その利便性から拡大基調は続く。・一方、Ｅコマースはボーダレス化が進み、海外勢やメーカー直販も含め競合が増加する。大手モールの交渉力がより強くなると共に、仕入品価格や物流費、広告宣伝費の上昇基調も続く。 ＜メディカル分野＞・国内外において、医療機器・医薬用品業界は拡大していく。・長期的には再生医療分野の市場が拡大していく。 (3) 対処すべき課題①ＲＮ130ビジョン第３次中期経営計画（2024～2026年度）の進捗 (単位：百万円) 第２次中期経営計画第３次中期経営計画(2024年度～2026年度)※１ 2023年度2024年度2025年度2026年度 実績中期計画実績中期計画業績予想※２実績中期計画業績予想※３売上高113,497111,000115,438120,000121,700119,377130,000130,000営業利益11,01611,00011,64012,00011,30011,91313,00013,000経常利益11,63411,60012,09812,40012,00012,96713,40013,400親会社株主に帰属する当期純利益7,6437,7008,9707,8008,0009,0908,8009,500 ※１ 2024年１月12日公表※２ 2025年７月11日公表※３ 2026年１月15日公表 (a)2025年度実績ＲＮ130ビジョンの最終フェーズである第３次中期経営計画（2024～2026年度）では、グループビジョンに掲げる「みらい生活創造企業」の具現化に向け、着実に「前年よりも成長」することを目指しております。これにより、過去最高の売上高・各利益の更新を目標とし、その２年目である2025年度においても各種施策を実行してまいりました。その結果、衣料繊維事業におけるユニフォーム分野での販売減はあったものの、産業機材事業では新規Ｍ＆Ａ会社が業績に寄与すると共に、不織布・ＦＡ設備・ラケットスポーツは好調に推移しました。人とみらい開発事業の商業施設運営分野や建設分野、生活流通事業のライフスタイル分野なども好調に推移し、売上高・営業利益は５期連続の増収増益を達成、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新しました。 経営環境が激しく変化するなか、事業ごとに好不調の波はありますが、４事業が相互補完することにより営業利益は継続して110億円台を超え、グループの収益力はより強靭さを増しております。衣料繊維事業では、ユニフォーム事業における流通在庫過多に伴う販売減により減収となりました。また、売上高の減少、それに伴う生産効率の低下、物流費の上昇などの影響も受けました。産業機材事業では、不織布事業強化に向けて前年度グループ化した呉羽テック株式会社および株式会社カンキョーテクノが通期で連結業績に寄与しました。また、自動車・半導体向けを中心にＦＡ設備の受注が好調に推移すると共に、機材事業の強化に向けて株式会社カコテクノスのグループ化を推進しました。更に、バドミントンガットの販売も好調に推移しました。人とみらい開発事業では、八重洲通フィルテラスを竣工するなど保有不動産の再開発による付加価値向上を推進しました。生活流通事業では、災害用毛布やコンテナ、家電などの販売が好調に推移しました。メディカル分野では、主力商品の販売拡大と自社開発品の市場投入を進め、営業利益増につなげました。 (b)基本戦略の進捗(ⅰ) 成長事業や新規事業、合理化への資源の重点配分および海外ビジネスの拡大＜衣料繊維事業＞・成長ドライバーの育成については、海外でのファッション向けテキスタイル販売の拡大を目指し、欧州や中国での展示会出展などプロモーション強化による認知度向上に努めています。また、当社独自開発糸を用いたニット製品の販売については、アウトドア市場での拡販を実現するため、有力ブランドとの取り組みを強化しています。・合理化への資源配分については、省エネ・省人化を目指した製造設備への投資、並びにバリューチェーンの生産性向上を目指したデジタル化に取り組んでいます。＜産業機材事業＞・成長ドライバーの育成については、自動車・環境関連市場向けの不織布事業をユニフォーム事業、不動産開発事業に続くニッケグループ第三の柱として育てるべく、前年度にグループ化した呉羽テック株式会社と株式会社カンキョーテクノの収益性向上に努めると共に、北米や東南アジアの海外販売拠点の活用も推進しました。また、更なる柱の創出を目指し、株式会社カコテクノスをグループ化することで、ＦＡ設備・機材分野強化への布石を打ちました。・新規事業であるリサイクルビジネスについては、回収した古着からジッパーやボタンなどの異物を自動除去する新規設備が稼働し始めたことに加え、古着を反毛して再生した繊維を活用した新商材の開発にも継続して注力しました。＜人とみらい開発事業＞・商業施設運営分野については、地域に根差した運営で業績は好調に推移しており、特にニッケコルトンプラザにおいては、キーテナントとして新規テナントがオープンし、顧客満足度と収益性の向上に寄与しております。・不動産開発分野においては、八重洲通フィルテラス（旧ニッケ東京ビル跡地）や一宮遊休地・夙川社宅跡地の再開発、並びに神戸本店ビルの改修が完了し、次年度からの収益貢献への布石を打ちました。また、旧フジコー伊丹工場・加古川社宅跡地の再開発プランの検討など、保有不動産の資産価値向上への取り組みも推進しました。八重洲通フィルテラスにおいては、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ・ＺＥＨ認証を取得しており、省エネ・再エネなど環境に配慮した施設作りも進めております。＜生活流通事業＞・競争が激化するＥコマース分野は、家具・寝装品・アイデア家電などの分野を中心に独自商品による差別化を図るべく、企画力やマーケティングの強化・品質向上に向け、ＢｔｏＣで得た知見をＢｔｏＢで拡大させるＳＰＡ事業体のバリューチェーン構築を推進しました。・また、ＥＣ事業に適した物流基盤の構築についても、引き続き検討を進めております。＜メディカル分野＞・前年度に市場へ投入した生体吸収性シート「Pawdre®」、腹腔鏡手術用マルチポート「Dome Port™」、超音波検査サポート器具「COMPASS guide」など新規商材の拡販に注力しました。・また、今後の市場拡大が予想される再生医療分野においては、細胞培養用ゼラチン繊維基材「Genocel®」を活用した産学連携での臨床研究や、市場ニーズの確認を推進しております。(ⅱ) 資本効率の改善・不採算事業や低収益不動産の見直しによる事業ポートフォリオの最適化を継続して実施しております。・新規投資案件については、ＲＯＩＣを指標とした投資判断を継続しております。（目標８％、最低５％以上） (ⅲ) 事業部内・事業部間におけるシナジー効果の創出 ・衣料繊維事業においては、海外テキスタイル拡販に向けた展示会の共同出展や新規商材の共同開発などのグループ会社間連携の強化、並びに生産工程の省人化に向けた設備投資、およびバリューチェーンのデジタル化を推進しております。・産業機材事業においては、不織布事業を担う株式会社エフアンドエイノンウーブンズ、呉羽テック株式会社、株式会社カンキョーテクノの連携を強化し、海外拠点の相互活用や新規商材の共同開発を進めております。・資源循環システムにおいては、衣料繊維事業と産業機材事業が協働し、衣料品や副産品の回収、異物の除去、反毛、新規商材開発などのスキーム構築を進めております。 ② 2026年度の施策について2026年度は、ＲＮ130ビジョンの最終フェーズ「第３次中期経営計画」における最終年度であり、ビジョン達成に向けた総仕上げの一年となります。一方で国内外の経済環境は先行き不透明な状況が続いており、今後も更に厳しさが増すことが想定されます。この様な環境変化にしなやかに対応することで、過去最高の売上高・各利益を更新すると共に、ＲＮ130ビジョン実現に向けた各施策を実行してまいります。 グループ全体の重点方針は以下のとおりです。・第３次中期経営計画各施策の効果発現と経営計画の達成・次中長期ビジョン（ＣＦ140）に向けた戦略策定・３つの投資の推進（商品開発や合理化・省エネ設備への投資、顧客拡大投資、人財投資）・海外事業の拡大、新規事業へのチャレンジ・人的資本の拡充（チャレンジする人財の育成、多様な能力の活用など）・資本効率を意識した経営への取り組み（構造改革の推進、不採算物件の再開発、適正在庫の保持、ＲＯＩＣ・ＲＯＥの向上）・サステナブル経営（社会とニッケグループの持続的な成長）への取り組み（ＳＤＧｓ、健康経営、労働災害ゼロへの取組み、ＣＯ2削減活動など）・信頼される企業グループづくり これらを踏まえた、各事業で取り組む施策は以下のとおりです。 ＜衣料繊維事業＞・海外市場での拡販に向けた、現地販売機能の強化および「ニッケ」ブランドの浸透と価値向上。最終製品を意識した販売モデルへの転換とプロモーション強化。・垂直・水平連携を意識したサプライチェーンの構築と整流化。グループ会社間の連携強化による商流の見直し・新素材開発。・糸・生地・縫製品など様々な段階での商品提供機能の実現。バリューチェーンのデジタル化による生産管理の一元化、生産・販売の最適化、並びに適正在庫の実現。・「服から服へ」と循環させるサーキュラーエコノミーの仕組み（WAONAS™）構築による販売拡大。＜産業機材事業＞・不織布事業の収益性向上。グループ会社間の連携強化によるシナジーの追求。・ＦＡ・機材事業の販売規模拡大。・海外拠点の設備投資および北米を中心とした海外販売の拡大。・付加価値商品開発による新規リサイクルビジネス（古着反毛）の軌道化。＜人とみらい開発事業＞・ショッピングセンターでの新店導入による魅力アップ。・大型開発案件のスピードアップと収益化（伊丹土地・市川コルトンプラザ南側など）。低収益不動産の再開発による資産価値の向上。・ライフサポート分野（スポーツ・介護・保育）での、サービス品質の向上、低収益事業所の見直し、人財確保と育成による安定化、並びに業務ＤＸ化による効率化。 ＜生活流通事

３ 【事業等のリスク】「グループリスク管理委員会」を設置し、当社グループの認識するリスクを特定して、リスクの防止及び損失の極小化を図るためのリスク管理体制を強化しております。そのうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のとおりであります。なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 重要な取引先の業績悪化、事業撤退等当社グループは、衣料繊維、繊維資材、産業向機械等の各種製品を、国内外の取引先に販売しておりますが、一部の製品については、主として特定の取引先に販売しております。このため、そのような取引先において、業績の悪化や当該製品に関する事業の撤退、大規模な在庫調整、生産調整あるいは当該製品の大幅な値下げ要求等が生じた場合には、当社グループの売上減少が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該リスクが顕在化する可能性は認識しておりますが、営業力の強化や販路の拡大、事業領域の拡大・多角化を図るなどの対応を推進しております。また、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。与信管理制度のもと、取引先別に限度額を設定するなど、与信リスクミニマイズへの対応策をとっております。また、取引内容によっては、取引信用保険等によるリスク移転も行っております。(2) 事業の再編、事業構造改善当社グループは、持続的な成長と収益の向上を目指すため、必要に応じ事業の再編や事業構造改善を実施する場合があります。この場合、事業構造改善の費用が増加するなど、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業の概況や市場動向を注視し、適切なタイミングで事業の再編や構造改善を実施するように努めております。 (3) 株価の大幅下落、為替相場の変動等当社グループは、取引先を中心として市場性のある株式を保有しており、株価が大幅に下落した場合には、その他有価証券評価差額金の減少や売却時に損失が発生するなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。保有する株式については、取締役会で、保有銘柄ごとに、その保有目的や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、その保有の適否を検証しております。また、年金資産にも市場性のある株式が含まれているため、株価が大幅に下落した場合には、年金資産の減少及び退職給付費用(数理計算上の差異の費用処理)の増加が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、退職給付債務の把握、年金資産の運用状況のモニタリングを定期的に行い、年金資産の運用配分の見直しを適宜行うことによりリスクの低減を図っております。また、繊維事業の原料の多くは海外から輸入しており、為替相場が大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替予約等のリスクヘッジを行い、為替相場の変動による影響を最小限に止める措置を講じております。(4) 製品の欠陥等当社グループは、重大な製品の欠陥等が発生した場合には、多額の損害賠償支払いや当社グループの信用失墜が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのような事態に備えて、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。当社グループは、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止しながら、所定の品質管理基準に従って、品質管理体制を強化し、重大な製品の欠陥が発生しないように努めております。(5) 原材料の購入当社グループの繊維事業の主要製品に使用される原材料の価格は国際市況やその他の環境要因(天候、為替相場等)により大きく左右されるため、当該事業の経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、複数購買やグローバル調達による購買ルートの検討等を行い、安定調達に努めております。(6) 海外事業展開当社グループは、繊維事業を中心に海外に生産拠点を保有しておりますが、予期しない法律または規制の変更、不利な政治的要因、社会混乱などのリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には、生産活動ほかに著しい支障が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、在外子会社と密接なコミュニケーションをはかることにより現地の情勢把握に努めるとともに、現地専門家の助言を得ることによりリスクの軽減を図っております。(7) 災害・重大な感染症の拡大等当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行う上で、それらの工場等での大規模な地震、風水害、雪害等の自然災害や火災等が発生した場合、生産活動等に著しい支障が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。災害等のリスクは常に顕在化する恐れがあると認識していますが、実際に災害等が発生した場合でも被害、損失を最小限に食い止められるよう、予防対策、緊急時の措置についての関連規程、マニュアルを整備するとともに、各種訓練を定期的に実施しております。また、新型コロナウイルス感染症等の重大な感染症の発生及び感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、市況の悪化や国内外サプライチェーンの停滞、当社グループ事業活動の停滞等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、重大な感染症拡大の事態が発生した場合には、出張や大会議の自粛、Ｗｅｂ会議システム等のオンラインツールの活用、テレワークや時差出勤などの措置を講じることで感染症拡大の防止に努めております。 (8) 固定資産の減損当社グループは、様々な事業分野で製品の販売やサービスの提供を行っており、このため、継続的な設備投資や事業の成長のためのＭ＆Ａを実施しております。各市場における事業環境の悪化や競合の激化等により、事業の収益性が低下した場合には、当社グループの保有する有形固定資産及びのれん等の減損損失を計上するなど、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各市場の事業環境を注視し、各事業分野においては、高付加価値の商品やサービスを提供するなど顧客満足の向上を目指しております。また、設備投資やＭ＆Ａの新規投資においては投資効率や投資回収期間を勘案の上、実施しております。(9) 情報セキュリティリスク当社グループは、各種の基幹システムを導入して業務運営を行うとともに、業務上必要となる各種情報を情報システム上で管理しております。サイバー攻撃、不正アクセス、大規模停電などの予期せぬ事態により、システム停止、重要データの破壊、情報流出等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは、これらの情報システムやネットワークの管理において、安定稼働やセキュリティ対策に力を入れ、適切なサーバの管理や情報のバックアップ、サイバーセキュリティ保険加入等の必要な措置を講じております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ニッケグループは、中長期ビジョン「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン（2017～2026年度）」（以下「ＲＮ130ビジョン」という）において、各事業が魅力的な事業を創造し、今後の更なる企業価値向上に向けて、永続的な成長と発展を目指すことを掲げております。当連結会計年度は、「ＲＮ130ビジョン」の最終フェーズとなる「ＲＮ130第３次中期経営計画（2024～2026年度）」の中間点であり、ビジョン達成に向けた大切な一年でした。国内外においては、政治・経済環境の不確実性が増す中で、外部環境の変化にしなやかに対応し、各種施策を着実に実行してまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高119,377百万円（前期比3.4％増）、営業利益11,913百万円（前期比2.3％増）、経常利益12,967百万円（前期比7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,090百万円（前期比1.3％増）となりました。産業機材事業で当期から株式会社カンキョーテクノ（以下「カンキョーテクノ」）と呉羽テック株式会社（以下「呉羽テック」）が通期で連結業績に寄与したこと、生活流通事業が好調だったこと等により売上高、営業利益は５期連続で増収増益、営業利益以下の各利益は過去最高値を更新しました。 各事業セグメントの概況は以下のとおりです。 (a) 衣料繊維事業衣料繊維事業の当連結会計年度は売上高30,282百万円（前期比4.0％減）、営業利益2,645百万円（前期比23.5％減）となりました。(ユニフォーム分野)学校制服用素材は、流通在庫過多の影響を受け低調でした。官公庁制服用素材は、消防向けが好調で、全体では堅調でした。一般企業制服用素材は前期並みでした。(テキスタイル分野)一般衣料用素材は、国内では、スーツ生地等の販売が不調でした。海外では、中国市況悪化の影響を受けましたが、欧米向けの販売が伸長し好調でした。(ヤーン分野)ニット関連の編地・製品の販売は好調でしたが、糸販売の不調の影響が大きく、全体では不調でした。 (b) 産業機材事業産業機材事業の当連結会計年度は売上高35,177百万円（前期比14.1％増）、営業利益2,875百万円（前期比45.8％増）となりました。(自動車関連分野)車両向けの不織布等は、2024年８月にグループに加わった呉羽テックの売上が貢献し増収となりました。車載電装品他製造ラインのファクトリーオートメーション設備は、顧客の設備投資抑制から受注が減少傾向にあり売上は不調でしたが、高利益率の案件が多かったため増益となりました。(環境関連分野)フィルター資材等の環境・エネルギー関連資材は、2024年４月にグループに加わったカンキョーテクノの売上が貢献し増収となりました。(その他産業関連分野)半導体関連装置や画像検査装置は、顧客の設備投資抑制から受注が減少傾向にあり不調でした。ＯＡ向け資材・その他工業用資材は、引き続き堅調でした。 (生活関連分野)ラケットスポーツ関連は、バドミントンガットの市況回復に加え新商品も好評であることから好調でした。フィッシング関連は前期並みでした。楽器用フェルトは、中国市況低迷の影響を受け不調だった前期との比較では増収となりました。衛生材料用不織布は、前期よりグループに加わった呉羽テックが売上に貢献しました。 (c) 人とみらい開発事業人とみらい開発事業の当連結会計年度は売上高26,679百万円（前期比0.7％増）、営業利益6,772百万円（前期比2.9％減）となりました。(商業施設運営分野)商業施設運営は、一部テナントとの契約形態変更に伴い減収となりましたが、イベント企画などによる来場者誘致や新規店舗開店の効果等から顧客単価が改善し増益となりました。自社所有外の商業施設におけるプロパティマネジメントおよびコンサルティング業務は前期並みでした。(不動産開発・建設分野)不動産賃貸事業は、高い入居率を維持し安定した収益を確保していますが、八重洲通フィルテラス（旧ニッケ東京ビル跡地再開発）の竣工（2025年１月）に伴う経費等が先行した影響や、販売用不動産の売却があった前期との比較においては減益となりました。ソーラー事業は、天候が良好だったことから好調でした。建設関連は、建築資材及び人件費の高騰などの影響があったものの、計画通りに工事が完工し堅調でした。(ライフサポート分野)保育関連は、一部施設の閉鎖等により低調でした。介護関連は、既存施設の利用者数や入所者数が回復し堅調でした。スポーツ関連は、ゴルフは来場者数が減少したものの、テニスは首都圏エリアでスクール収入が伸び前期並みでした。(通信及び新規サービス分野)通信・新規サービス分野は堅調でした。 (d) 生活流通事業生活流通事業の当連結会計年度は売上高23,199百万円（前期比3.0％増）、営業利益1,051百万円（前期比24.1％増）となりました。特にトランクルーム用のコンテナ販売が好調でした。(寝装品及び業務用品分野)寝装品は、ＥＣ販売が不調でした。業務用品は、災害用毛布や航空機内膝掛け毛布等の販売が増加し好調でした。(生活雑貨分野)100円ショップ向け等の雑貨販売は、新商品の投入が遅れ低調でした。家具類販売は、前期並みでした。生活家電は、夏物商品とＥＣ販売の増加により堅調でした。フィルム関連は、ゲーム機用保護フィルムの販売が増加し、好調でした。(ホビー・クラフト分野)スタンプ販売は、新商品のオリジナルスタンプ等が貢献し好調でした。スタンプ用インク販売は、海外向けが減少し不調でした。乗馬用品販売は、前期を上回りました。(その他)保険代理店の経営成績は堅調でした。コンテナ販売は、受注が増加し好調でした。 ② キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ、売上債権の減少等により、1,981百万円増加して12,140百万円となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、有価証券の売却及び償還による収入の減少並びに関係会社株式の取得による支出及び固定資産の取得による支出の増加により1,399百万円増加して9,255百万円となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、自己株式の取得による支出の増加等により、857百万円増加して5,070百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比2,126百万円減少して31,293百万円となりました。 (キャッシュ・フロー関連指標の推移)当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。 2023年度期末2024年度期末2025年度期末自己資本比率(％)68.168.269.4時価ベースの自己資本比率(％)53.847.763.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率1.61.31.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)98.8124.883.8 (注１)各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により計算しております。 自己資本比率 ：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注２)株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。(注３)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。(注４)営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態・単位等は必ずしも一様でなく、また受注生産をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については「①財政状態及び経営成績の状況」における、各セグメント業績に関連付けて示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析当連結会計年度における総資産は189,756百万円(前連結会計年度比5.5％増)となりました。当連結会計年度における自己資本比率は69.4％となり、当連結会計年度における１株当たり純資産は1,964円90銭となりました。また、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は、7.1％(前連結会計年度比0.5ポイント減)となりました。(流動資産)当連結会計年度における流動資産は92,689百万円(前連結会計年度比4.7％減)となりました。その主な内容は、現金及び預金の減少3,423百万円や売上債権の減少3,325百万円等であります。(固定資産)当連結会計年度における固定資産は97,067百万円(前連結会計年度比17.5％増)となりました。その主な内容は、投資有価証券の増加10,365百万円や建物及び構築物の増加2,211百万円等であります。(流動負債)当連結会計年度における流動負債は35,433百万円(前連結会計年度比7.3％減)となりました。その主な内容は、仕入債務の減少3,052百万円や短期借入金の減少263百万円等であります。(固定負債)当連結会計年度における固定負債は22,170百万円(前連結会計年度比23.2％増)となりました。その主な内容は、繰延税金負債の増加2,799百万円や長期借入金の増加1,430百万円等であります。(純資産)当連結会計年度における純資産は132,152百万円(前連結会計年度比6.8％増)となりました。その主な内容は、利益剰余金の増加4,239百万円やその他有価証券評価差額金の増加4,389百万円等であります。(b) 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は119,377百万円(前連結会計年度比3.4％増)となりました。セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。(営業利益)衣料繊維事業につきましては、円安による原料コストや人件費等の製造コスト上昇の他、システム切り替え費用の発生、生産調整による工場損益の悪化等により、営業利益は減少いたしました。産業機材事業につきましては、昨年グループに加わった㈱カンキョーテクノ、呉羽テック㈱が通年寄与した他、自動車関連分野において高利益率の案件が多かったこと、ラケットスポーツ関連が好調であったこと等により、営業利益は増加いたしました。人とみらい開発事業につきましては、商業施設運営分野においてイベント企画等による来場者誘致や新規店舗開店等により顧客単価が改善したものの、八重洲通フィルテラスの竣工(2025年１月)に伴う経費等が先行した影響や、販売用不動産の売却があった前期との比較において、営業利益は減少いたしました。生活流通事業につきましては、生活雑貨分野、コンテナ販売が好調であったこと等により、営業利益は増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は22,355百万円(前連結会計年度比4.6％増)となり、営業利益は11,913百万円(前連結会計年度比2.3％増)となりました。(経常利益)営業外損益は、受取配当金や付加価値税還付金の増加等により、収益増加となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は12,967百万円(前連結会計年度比7.2％増)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)特別損益は、受取補償金の増加や事業構造改善費用の減少等により、収益増加となりました。以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は13,262百万円(前連結会計年度比16.6％増)となり、法人税等調整額の増加等により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は9,090百万円(前連結会計年度比1.3％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(b) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要は、主に衣料繊維事業における原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、主に保有する不動産への設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は14,738百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31,293百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、以下のとおりであります。(繰延税金資産)当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。(固定資産の減損)当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、将来の利益計画に基づき慎重に検討を行っておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。(退職給付会計)退職給付に係る資産及び負債のうち、確定給付制度に係る分については、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の計算が前提条件と異なる場合、または制度に変化や変更が生じた場合は、将来の退職給付に係る負債、及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。 (3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「売上高」、「営業利益」、「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「売上高」は119,377百万円(前連結会計年度比3.4％増)、「営業利益」は11,913百万円(前連結会計年度比2.3％増)、「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)」は7.1％(前連結会計年度比0.5ポイント減)となりました。 なお、今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社は、「衣料繊維」「産業機材」「人とみらい開発」「生活流通」の４つの事業部から成る事業部制によるマネジメントを行っております。当社の事業部制による事業セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであるため、当該事業セグメントを報告セグメントとしております。「衣料繊維事業」は、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売、倉庫管理・構内運送、「産業機材事業」は、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、「人とみらい開発事業」は、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、電気設備の工事、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設の運営、介護事業、携帯電話販売、「生活流通事業」は、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、スタンプ・スタンプインク、消費者向け家電製品の製造販売、100円ショップ向け日用雑貨卸等をそれぞれ行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)調整額連結財務諸表計上額 衣料繊維事業産業機材事業人とみらい開発事業生活流通事業合計売上高 (1) 外部顧客への売上高31,55730,83626,48822,527111,4094,028－115,438(2) セグメント間の内部売上高又は振替高460149798631,473－△1,473－計32,01730,98627,28722,591112,8824,028△1,473115,438セグメント利益3,4551,9726,97784713,252173△1,78411,640セグメント資産44,20840,65339,54816,544140,9531,67237,309179,935その他の項目 減価償却費7699981,9441193,83251023,940のれんの償却額284369165306－－306減損損失－－－2929－－29のれん減損損失－－－345345－－345持分法適用会社への投資額166414－－580－－580有形固定資産及び無形固定資産の増加額6113,6251,372815,69012745,777 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)調整額連結財務諸表計上額 衣料繊維事業産業機材事業人とみらい開発事業生活流通事業合計売上高 (1) 外部顧客への売上高30,28235,17726,67923,199115,3384,038－119,377(2) セグメント間の内部売上高又は振替高27983755961,215－△1,215－計30,56235,26027,43423,296116,5544,038△1,215119,377セグメント利益2,6452,8756,7721,05113,344300△1,73111,913セグメント資産46,65043,41740,72015,333146,1211,77941,855189,756その他の項目 減価償却費8281,1542,013904,088151014,205のれんの償却額7644088200－－200減損損失－－151530－－30持分法適用会社への投資額160395－－556－－556有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,5552,5024,3781098,545461118,703 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計112,882116,554「その他」の区分の売上高4,0284,038セグメント間取引消去△1,473△1,215連結財務諸表の売上高115,438119,377 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計13,25213,344「その他」の区分の利益173300セグメント間取引消去△3422全社費用(注)△1,749△1,754連結財務諸表の営業利益11,64011,913 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計140,953146,121「その他」の区分の資産1,6721,779全社資産(注)38,10544,475その他の調整額△796△2,619連結財務諸表の資産合計179,935189,756 (注) 全社資産は、余剰運転資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費3,8324,0885151021013,9404,205有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,6908,5451246741115,7778,703 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高連結売上高に占める海外売上高の割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産有形固定資産の連結合計に占める「本邦(日本)」の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高連結売上高に占める海外売上高の割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産有形固定資産の連結合計に占める「本邦(日本)」の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)産業機材事業において、事業の再編等に伴い、22百万円を特別損失の構造改善費用に計上しております。生活流通事業において、生活家電の販売業を営む連結子会社について、計画通りの収益を上げることができていないため、のれん未償却残高345百万円を特別損失ののれん減損損失に、固定資産期末簿価29百万円を特別損失の減損損失に計上しております。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)人とみらい開発事業において、事業の再編等に伴い、15百万円を特別損失の減損損失に計上しております。生活流通事業において、家具・インテリア輸出入及び卸売業を営む連結子会社について、15百万円を特別損失の減損損失に計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) (単位：百万円) 衣料繊維事業産業機材事業人とみらい開発事業生活流通事業その他調整額合計当期償却額284369165－－306当期末残高728040298－－625 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) (単位：百万円) 衣料繊維事業産業機材事業人とみらい開発事業生活流通事業その他調整額合計当期償却額7644088－－200当期末残高－215－224－－440 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)産業機材事業において、株式を取得し呉羽テック㈱およびその子会社等を連結子会社等としたことにより、負ののれん発生益245百万円を計上しております。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般当社グループは、グループビジョンに“みらい生活創造企業”を掲げ、サステナビリティを意識した魅力的な事業を創造し、持続可能な社会の実現に向けた貢献及び企業の永続的な成長と発展を目指しております。企業も社会の一員であり、社会的課題の解決に貢献していくことが、ステークホルダーの皆様からのご期待に応え、企業価値の向上に繋がると考えております。 ＜経営理念＞ ”人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして、わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。”＜グループビジョン＞ 未開の分野に目を向け、「高機能商品」「地域ＮＯ．１サービス」の開発と提供へ挑戦し、 みらい生活創造企業を目指します。 ＜ニッケグループＳＤＧｓビジョン＞「Innovations Aiming at Sustainable Growth of Nikke」ニッケグループは、人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして、情熱と誇りをもってチャレンジし、持続可能な社会の実現と社会課題の解決に向けて貢献してまいります。 ① ガバナンス当社グループでは、サステナビリティをめぐる社会的課題への対応が経営の重要課題（マテリアリティ） の一つであると認識しており、これらを経営に統合していくことが、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの永続的な成長に寄与するものと考えております。当社グループでは、マテリアリティ等を認識し、取り組みを推進することを目的として、2022年２月に常設委員会として「サステナビリティ委員会」を設置しました。本委員会は、取締役の中から委員長を指名し、代表取締役社長および各事業本部長、研究開発センター長、人財戦略室長、その他関連部門室長によって構成されており、その審議内容については、取締役会へ適時報告されております。また、常設委員会として「ニッケグループ地球環境委員会」「企業ブランド戦略委員会」「グループ人財戦略委員会」を設置し、地球環境保全や人的資本経営を推進するとともに、企業ブランドの構築を図っております。加えて、代表取締役社長直下に「ニッケグループリスク管理委員会」を設置し、当社グループの認識するリスクを特定し、リスクの防止および損失の極小化を図るためのリスク管理体制を強化しております。 ＜ニッケグループ サステナビリティ推進におけるガバナンス体制図＞ ② 戦略当社グループは、2024年度を初年度とする「ＲＮ130ビジョン第３次中期経営計画（2024年～2026年度）」において、「安心・安全への取り組み」「健康・快適への取り組み」「環境への取り組み」「経営基盤の強化」をマテリアリティとして掲げ、Ｅ（環境）Ｓ（社会）Ｇ（ガバナンス）への取り組みを進めております。また、信頼の基盤はステークホルダーに対して誠実な経営であることと、コンプライアンスレベルを超えて倫理的に行動することであると考え、「企業倫理規範」「企業行動基準」を制定、価値観や意思決定基準をニッケグループで共有しグループ全員での意識向上を図っております。 ③ リスク管理当社グループでは、代表取締役社長直下に「ニッケグループリスク管理委員会」を設置し、当社グループの認識するリスクを特定し、リスクの防止および損失の極小化を図るためのリスク管理体制を強化しております。また、各事業部およびグループ各社においても随時、リスク管理委員会を開催し、事業毎の固有リスクの把握を図っております。また、当社監査役および内部監査部門の監査や、年２回開催の「ニッケグループリスク管理委員会」を通じて、グループ全体の包括的なリスクの認識と共有を図り、リスク管理体制について定期的なレビューを行っております。 ニッケグループリスク管理委員会体制 ④ 指標及び目標当社グループは、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、持続可能な社会の実現を意識した企業活動に取り組んでおります。各事業が社会的課題の解決に繋がる「高機能商品」「地域ＮＯ．１サービス」を提供していくことをサステナビリティ全般にかかる目標として掲げております。 (2) 気候変動当社グループは、企業理念のもと「環境への配慮と高い企業倫理により社会から信頼される企業グループを指向すること」を環境基本方針としております。とりわけ地球環境の保全を最重要の課題と捉え、豊かで住みよい社会の実現に向けた企業活動に努めるため、４つの重点施策と３つの行動指針を定めており、研究開発から製造、技術、販売、流通に至るあらゆる分野において、グループ全従業員が積極的に環境保全活動に取り組んでおります。 ① ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンス体制に組み込まれております。地球環境問題に関しては、「サステナビリティ委員会」においてリスクと機会の分析を行い経営戦略に反映いたします。「サステナビリティ委員会」の委員長は取締役の中から指名しており、その審議結果は取締役会に適切に報告されております。また、「ニッケグループ地球環境委員会」は、温室効果ガス削減などの地球環境問題に関する指標と目標の設定、実行のための技術の検討、および実績の計量とモニタリングを担い、「サステナビリティ委員会」と連携しております。具体的な実行計画は各事業本部・事業部に設置された「部門地球環境委員会」が立案し遂行する体制となっております。「ニッケグループ地球環境委員会」の委員長は、取締役の中から指名しております。 ② 戦略ニッケグループでは、全ての事業分野を対象として、1.5℃シナリオを想定した移行リスク、４℃シナリオを想定した物理リスク、および機会について分析を行っております。1.5℃シナリオにおいては、エネルギーコストや資材の高騰、環境対策費用や炭素税の負担増加が想定され、製造機能を有する「衣料繊維事業本部」、「産業機材事業本部」、および商業施設運営や不動産開発を行う「人とみらい開発事業本部」において相応の影響が想定されております。また、環境性能や低炭素素材の採用に対する要求が高まる結果、新たな素材の開発やサプライチェーンの再構築が必要となりコストが増大する可能性があります。４℃シナリオにおいては、風水害の甚大化により一部の工場や商業施設が被災し、操業停止による損失、および復旧コストが生じる可能性があります。また、羊毛の原産地において干ばつ等が発生した場合、その調達に支障をきたす可能性があります。一方で、機会の面では、全国に保有する太陽光発電施設はすでにグリーンエネルギー需要の高まりに貢献しておりますが、将来的には自家使用により自社のエネルギーコストの低減とカーボンオフセットに活用することも検討してまいります。また、低環境負荷型オフィスビルの開発やサーキュラーエコノミーの仕組み構築によるリサイクルビジネスの拡大など、お客さまに選ばれ社会に貢献できるサービスと製品を提供することで、ニッケグループは持続的で着実な成長を実現できるものと考えております。 分類実現時期影響説明現在の取り組み移行政策法規制技術短中期大・工場や大規模商業施設における直接エネルギーコストの増大・カーボンプライシング負担の増加・各施設、設備のエネルギー効率の最適化・太陽光発電による創エネ・再生可能エネルギーの導入中長期中～大・化石エネルギー使用施設、設備の価値低下・環境対応投資や研究開発費増大の可能性市場評判短中期中～大・消費者の低炭素化への期待に対応できない場合、企業ブランドが棄損し競争力低下の可能性・原材料コスト高騰・消費者購買行動の的確な把握・環境配慮商品の積極的開発・原材料メーカーや業界動向のモニタリング中長期中～大・主にＢｔｏＢ事業で取引先からＣＯ2排出量削減要請の可能性・環境対応投資や研究開発費増大の可能性物理急性短中長期大・激甚な風水害による一部施設、設備及び在庫被災の可能性・ＢＣＰ体制強化及びリスク管理委員会での体制整備状況のモニタリング・研究開発施設の改築、移設中長期大・酷暑による屋外施設の集客力低下・電力ひっ迫による商業施設、工場の稼働停止慢性中長期中・羊毛の産出量減少、品質低下・工場での労働環境、在庫品質維持コスト増加・介護、保育施設での利用者の体調管理負担増加・原材料調達の多様化・地域医療機関との連携強化・介護、保育施設の設備改善機会資源エネルギー源中期中～大・太陽光発電施設活用によるエネルギーコスト低減とカーボンオフセット・製品の再生利用によるコスト削減・生産技術革新によるＣＯ2削減・売電用太陽光発電設備の将来的な自家使用検討・サーキュラーエコノミーへの取り組み推進（産業資材分野での使用済衣類の資源循環に関する業務提携、衣料繊維分野でのウール衣料品循環プロジェクト「WAONAS™（ワヲナス）」 始動）・NEDO「繊維ｔｏ繊維の資源循環構築に向けた研究開発・実証」プロジェクトへの共同参画・古着反毛における異物の自動除去設備の導入・環境配慮型革新紡糸"Breeza®"生産設備導入拡大製品サービス市場中期中～大・低炭素不動産開発による競争力の向上・低環境負荷製品選好の強まりによる天然素材であるウールそのものや当社高機能製品のブランド力、競争力向上の可能性・製造工程でのＣＯ2排出量削減による顧客評価向上・東京ビル再開発（八重洲通フィルテラス）や賃貸住宅開発での低炭素設計採用（ＺＥＢ、ＺＥＨ仕様）・ごみ焼却施設等向け高機能フィルターバグ「ADMIREX®」の生産能力増強、ならびにグローバル市場への販売拡大・サーキュラーエコノミーへの取り組み推進・古着反毛における異物の自動除去設備の導入・環境配慮型革新紡糸"Breeza®"生産設備導入拡大・「ＺＱ認証」(※)原料の調達拡大 ※ＺＱ認証：羊毛原料について「動物愛護」「環境配慮」「作業の安全性」「雇用環境」等の厳格な基準を第三者機関が監査した上で認証する制度 ③ リスク管理気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理の中に組み込まれております。加えて、気候関連リスクに関しては、「サステナビリティ委員会」においてリスクと機会の特定と評価を開始し、特定された短期、中長期リスクの管理に係わる行動計画の策定と見直し、実施状況のモニタリングを「ニッケグループ地球環境委員会」と連携して行っております。 ④ 指標及び目標ニッケグループは、スコープ１.２のＣＯ2排出量について、2018年度を基準年として2030年度での50%の削減を目指しております。また、2050年度のカーボンニュートラル実現に向け、工場生産設備の更新等によるエネルギー使用量の削減、既存太陽光発電設備の活用および新設、グリーンエネルギーの調達拡大などあらゆる選択肢を検討してまいります。これらの取り組みに関しては、「ニッケグループ地球環境委員会」において、基本方針・具体的目標の設定、活動および運用、報告および点検、改善方針策定のＰＤＣＡサイクルを繰り返すことで推進しております。 スコープ１.２ ＣＯ2排出量実績 － 連結 （単位：ｔ－ＣＯ2／年度）2018年度（基準年度※１）2025年度実績 ・衣料繊維事業は、2019年度において出資持分譲渡により江陰日毛紡績有限公司が連結子会社から外れた影響も含め、基準年対比で減少しました。・産業機材事業は、グループ化した㈱フジコー（※２）を2022年度から、また同じく㈱カンキョーテクノおよび呉羽テック㈱を2025年度から、それぞれ連結排出量の集計対象としたため、基準年対比で増加しました。・人とみらい開発事業は、通信・フランチャイズ事業縮小に伴う店舗数の減に加え、コーポレートＰＰＡ契約の推進や再エネ電力購入の効果により基準年対比で減少しました。・グループ全体では、電力会社の排出係数増減による影響はあるものの、省エネ・合理化製造設備への更新によるエネルギー使用量の削減、太陽光発電設備の拡張と活用、再エネ電力購入など、ＣＯ2排出量削減施策を引き続き推進することで、2030年度における50%削減を目指し取り組んでまいります。衣料繊維事業33,59314,197 産業機材事業9,54414,048 人とみらい開発事業11,1005,381 生活流通事業441373 その他20159[増減率]（※２）2024年度の事業再編により、不織布・フェルト事業をアンビック㈱（現㈱エフアンドエイノンウーブンズ）へ統合のうえ、ニッケと合併いたしました。合計54,69834,158△37,6％ ※１ 連結全社全事業所を対象にスコープ１.２の集計を開始した2018年度を基準年度と定めております。 スコープ３ ＣＯ2排出量実績 － ニッケ単体 （単位：ｔ－ＣＯ2／年度）2025年度実績 ・2022年度から、ニッケ単体の主要事業所（製造事業所、商業施設、賃貸施設等）を対象とし、スコープ３への影響が大きいと考える６つのカテゴリーで実績の集計を開始しました。・引き続き、対象とする事業所、カテゴリーならびに対象項目の拡大に取り組んでまいります。合計※44,131 ※カテゴリー１（購入・サービス品）、２（資本財）、３（エネルギー活動）、４（輸送・配送）、５（廃棄物）、13（リース資産）を集計しております。 (3) 人的資本① 戦略ニッケグループでは、2008年から17年にわたり中長期ビジョンを策定し経営を行っております。その根底を貫いているのは『人財が最も重要な経営資本である』という認識であり、「人が成長する会社」をスローガンに人財が安心して働き、能力が発揮できる職場環境の整備を行っております。 ＜人財が成長するための取り組み＞(a) 人財理念私たちは2008年に人財の成長にフォーカスし人財理念を定めました。 「社員の使命は、仕事を通じて自ら学び成長することです」「会社の使命は、成長しようと努力する社員に対して支援することです」 この理念を実現することを最優先課題とし様々な取り組みを行っております。特に人財育成については育成体系を構築し当社グループにとって必要なコア能力を「思考力」と「対人能力」であると定義、各階層に必要な研修を行っております。グループの

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率化、透明性を向上させ、ステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。当社はこれまでに経営統治機構の諸改革として、取締役会議長の選出順位を代表権を持たない取締役優先に変更、取締役数の削減、取締役任期の１年への短縮、アドバイザリーボードの設置、役員退職金制度の廃止を実施しております。また、経営のスピード化を目的とした執行役員制度を導入し、取締役会をスリム化し、さらに社外取締役を加えた透明性のある経営に努めております。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、会社法上の機関設計として、取締役会と監査役会が業務執行の監督及び監査を行う監査役会設置会社を選択するとともに、取締役会の機能を補完するため、「アドバイザリーボード」を設置することにより、中長期的な企業価値向上に向けた「経営監視の仕組み」と「最適な経営者を選定する仕組み」を構築しております。また、代表取締役の業務執行の強化や迅速性を支援するための機関としてグループ経営会議を設置しております。取締役会は、取締役８名(うち社外取締役３名)で構成され、毎月開催しており、経営の方針、重要な業務執行その他法定の事項について決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。提出日現在の構成員は、取締役 富田一弥を議長とし、代表取締役 長岡豊、取締役 川村善朗、取締役 岡本雄博、取締役 金田至保、社外取締役 若松康裕、社外取締役 宮島青史、社外取締役 加藤之啓の８名です。なお、当社は、2026年２月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、構成員は、取締役 富田一弥を議長とし、代表取締役 長岡豊、取締役 岡本雄博、取締役 金田至保、取締役 近藤浩行、社外取締役 宮島青史、社外取締役 加藤之啓、社外取締役 上原理子の８名です。監査役会は、監査役４名(うち社外監査役２名)で構成され、毎月開催しており、ガバナンスのあり方と運営状況をモニタリングし、取締役会を含めた日常活動の監査を行っております。監査役は、取締役会他重要な会議等への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。提出日現在の構成員は、常勤監査役 藤原浩司を議長とし、常勤監査役 松本義子、社外監査役 上原理子、社外監査役 加藤純一の４名です。なお、当社は、2026年２月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、構成員は、常勤監査役 川村善朗を議長とし、常勤監査役 松本義子、社外監査役 加藤純一、社外監査役 勝井映子の４名です。アドバイザリーボードは、委員５名以内(うち独立社外取締役過半数)で構成され、役員の指名・報酬及び代表取締役から会社経営の根幹にかかる事項についての報告を受け諮問に応じており、定例会合は年２回実施しております。提出日現在の構成員は、取締役 富田一弥を座長とし、代表取締役 長岡豊、社外取締役 若松康裕、社外取締役 宮島青史、社外取締役 加藤之啓の５名です。なお、当社は、2026年２月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、構成員は、取締役 富田一弥を座長とし、代表取締役 長岡豊、社外取締役 宮島青史、社外取締役 加藤之啓、社外取締役 上原理子の５名です。グループ経営会議は、社長執行役員を議長とし、執行役員、常勤監査役、各事業部門長及びグループ本社部門長等で構成され、毎月２回以上開催しております。また、取締役会の活性化を図るため、社外役員の情報交換並びに認識共有の場として、「社外取締役と監査役による連絡会」を年２回実施しています。当社は、以上のような業務執行体制及び経営監視体制によりガバナンスの有効性は確保されているものと判断しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況当社は、内部監査部門の監査や「グループリスク管理委員会」(年２回開催)において包括的なリスクの認識・共有を行い、その運用について定期的なレビューを行っています。また「グループリスク管理委員会」の下部組織として「事業部リスク管理委員会」を組織し、事業部ごとの固有リスクに対する認識の共有を図っております。また、相談窓口を２ルート(内部監査室、監査役)設置したグループ全体に適用される社内通報制度を整備し、運用しています。また、「業務の適正を確保する体制構築の基本方針」を下記のとおり決議しております。 (ⅰ)役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・取締役会は、「取締役会規則」に取締役会付議・報告基準を制定し、当該付議・報告基準に則り会社の業務執行を決定する。・社外取締役を選任し、取締役会が適法に行われていることを独立的な立場から監督する。・社長から指名・報酬その他の諮問を受ける機関として、社外独立者が半数を占める「アドバイザリーボード」を設置する。・取締役の職務執行状況は、監査基準および監査計画に基づき監査役の監査を受ける。・「企業倫理規範」、「企業行動基準」を制定し、イントラネットおよびホームページに掲載して社内外に公開する。役職員は配布された「企業倫理ハンドブック」を精読し、これを遵守することを誓約する。全取締役は率先してグループ全体のコンプライアンスを推進する。・「グループリスク管理委員会」を設置し、企業集団のリスク管理体制を組織する。当委員会の委員長には担当役員を任命する。また、当委員会の下に、グループ本社部門、各事業部門およびグループ各社に「各リスク管理委員会」を組織し、全役職員に対しリスク管理の周知徹底と管理手法の評価・是正を行う。・監査役および内部監査部門長を窓口とした社内通報制度を設け、内部監視体制を強化する。・監査役と内部監査部門長とは事案の内容を速やかに共有し、対応について協議する。・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業活動にも障害となる反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢をもって対応する。警察等外部の関係機関と緊密な連携を構築するとともに、社内関係部門を中心として組織的に関係遮断を徹底する。・金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を担保するための体制を整備し、有効かつ効率的な運用を行うとともに、その運用の評価および改善を行う。 (ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・株主総会議事録、取締役会議事録については、法令および「取締役会規則」に則り、保存および管理する。・グループ経営会議議事録、議案書などの職務執行に係る文書は電磁的媒体に記録し、文書ごとに閲覧権限を与え、保存および管理する。・取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受ける。 (ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスク管理規程」を制定し、重大な影響を与えるリスクへの即応体制を整備する。・リスク管理委員会を設置し、各々のリスクに係わる部門が専門的な立場からリスクの未然防止活動を実施する。・「グループリスク管理委員会」の委員長に任命された担当役員は、重大な影響を与えるリスクの予兆が発生した場合には取締役会に報告する。・有事の際には、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、危機管理対策にあたる。・不測の事態や危機の発生時における事業継続を図るため「事業継続計画(ＢＣＰ)」を策定し、役職員に周知する。 (ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会において、的確な意思決定ができるよう社外取締役を選任し、適正な取締役員数をもって構成する。・執行役員制度を導入し、監督と業務執行機能を分離し、業務執行の迅速化を図る。・社長の業務執行の強化と迅速性を支援するため、執行役員、常勤監査役、各事業部門長およびグループ本社部門長などから構成された「グループ経営会議」を毎月２回以上開催する。・各事業部門長に執行役員などを任命し、毎月１回以上、「事業部門経営会議」を開催し、効率的な事業部門運営を行う。・事業部門ごとに、中期計画、年度計画、月次計画を策定し、毎月「グループ経営会議」で結果をレビューし、目標達成に向けた諸施策を実行する。 (ⅴ) 企業集団の業務の適正を確保するための体制・グループ各社は当社各事業部門管理のもと統制され、経営目標に対し毎月営業報告を作成し、また定期的な「経営報告会」を通じて結果のレビューを行う。・当社はグループ各社に監査役を派遣し、業務の適正を確保するための体制を監査する。・グループ各社は「事業部リスク管理委員会」の下部組織として「各リスク管理委員会」を組織し、周知徹底を図る。・グループ各社役職員は配布された「企業倫理ハンドブック」を精読し、これを遵守することを誓約する。・定期的に監査役、内部監査部門、会計監査人は、業務監査・会計監査を行う。 (ⅵ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項・監査役から職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役を補助すべき使用人を置くこととする。当該使用人は取締役からの指揮命令、制約を受けず、専ら監査役の指揮命令に従わなければならない。 (ⅶ) 監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・役職員および会計監査人は、各監査役からの要請に応じ、職務執行に関する事項を報告する。グループ各社は、当該報告をしたことを理由として当該役職員に対し不利益な取扱いを行うことを禁止する。・監査役は取締役会の他、グループ経営会議など重要な会議へ出席し、取締役からの報告を聴取する。また重要な決裁書類などの閲覧をすることができる。・監査役がその職務の執行について当社に対し法令に基づく費用の前払い等の請求をしたとき、また、監査役が独自の外部専門家を監査役のための顧問とすることを求めたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用または債務を処理する。・代表取締役は監査役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題などについて意見を交換し、併せて必要と判断される要請を受けるなど、監査役との相互認識を深めるよう努めるものとする。・当社グループの役職員は、社内通報窓口を利用して直接監査役に通報ができる。当社グループ各社は、当該通報をしたことを理由として当該役職員に対し不利益な取扱いを行うことを禁止する。 (b) リスク管理体制の整備の状況包括的にリスク管理を行うため、「グループリスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス状況や各リスク分析にもとづく今後の対策を検討のうえ実施しております。また、社内通報制度の整備を行い、社内に相談窓口を２ルート設置しております。 (c) 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定め、当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度は法令に定める最低責任限度額としております。 (d) 取締役の定数当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。 (e) 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。 (f) 取締役会において決議することができる株主総会決議事項(ⅰ)自己株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応して経営諸施策を機動的に遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。 (ⅱ)剰余金の配当当社は、機動的な株主還元を実施するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって決定できる旨を定めております。 (g) 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。 ④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。(a) 当該保険契約の被保険者の範囲当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人(なお、被保険者は保険料を負担しておりません。)(b) 当該保険契約の内容の概要被保険者がその地位に基づいて行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求をされた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用を補償します。(c) 当該保険契約により職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置補償する額について限度額を設けること等により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 ⑤ 取締役会等の活動状況当事業年度における当社の機関毎の構成員及び個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。（◎は議長、座長を表示）役職名氏名取締役会（全12回）アドバイザリーボード（注）１（全３回）取締役取締役会議長富田 一弥◎12回◎3回代表取締役社長社長執行役員長岡 豊12回3回取締役常務執行役員日原 邦明 （注）２2回－取締役常務執行役員川村 善朗12回－取締役常務執行役員岡本 雄博12回－取締役常務執行役員金田 至保 （注）３10回－取締役（社外）若松 康裕12回3回取締役（社外）宮島

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋げるべく、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を次のとおり定めております。 (a) 役員の報酬等の構成取締役・監査役・取締役を兼務しない執行役員（以下、「役員」という。）の報酬等については、定額である「固定報酬」と業績連動である「年次業績に関連付けた業績連動報酬」および「中期経営計画の進捗・達成に関連付けた業績連動報酬」、株式を割当てる「株式報酬」で構成する。(ⅰ)「固定報酬」役員の職位に基づき定額とする。(ⅱ)「年次業績に関連付けた業績連動報酬」連結ベースの営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を加重平均した数値を指標とし、過年度実績をベースとした目標値と対象年度の実績を比較して、その達成割合に応じ全体の支給率を決定する。(ⅲ)「中期経営計画の進捗・達成に関連付けた業績連動報酬」連結ベースの売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を加重平均した数値を指標とし、中期経営計画で策定した各年度の目標値と対象年度の実績を比較して、その達成割合に応じ全体の支給率を決定する。なお、中期経営計画が策定されていない年度は、単年度計画を目標値とする。(ⅳ)「株式報酬」役員の職位に基づき、株式報酬として譲渡制限付株式を割り当てる。譲渡制限期間は取締役会があらかじめ定める地位からの退任日までとする。・支給割合は、役員の職位に基づき定め、概ね固定報酬50％・業績連動報酬30％・株式報酬20％とする。業績連動報酬30％の内訳については「年次業績に関連付けた業績連動報酬」20％・「中期経営計画の進捗・達成に関連付けた業績連動報酬」10％とする。・取締役会長、取締役会議長の支給割合は概ね固定報酬80％、株式報酬20％とする。社外取締役、監査役の報酬については固定報酬のみとする。・固定報酬については、毎月支給するものとする。業績連動報酬については、一定額を毎月均等に固定報酬と併せて支給するとともに、決算賞与として毎年２月の株主総会後に支給する。株式報酬については、毎年２月の株主総会後の取締役会における割当決議に基づき、その１ヶ月以内に譲渡制限付株式を割り当てる。・各役員の個人別の報酬額等については、アドバイザリーボードの諮問を経た配分方針に則り、取締役会から一任された代表取締役が業績貢献度(対計画、対前年比、貢献度など)を加味し、最終決定する。 (b) 業績連動報酬に係る指標及び当該指標を選択した理由・業績連動報酬に係る業績指標は連結ベースの売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益であり、その目標および実績は下表のとおりです。当該指標を選択した理由は、企業の持続的成長には毎年、着実に過年度を上回るとともに、中長期に設定した目標を達成することが重要であると考えたためであります。当社の業績連動報酬は、職位別の基準額に対して、当該指標の達成率等に基づき加減算を行い算定されております。 売上高(百万円)営業利益(百万円)経常利益(百万円)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)前連結会計年度実績115,43811,64012,0988,970目標(第３次中期経営計画２年目)120,00012,00012,4007,800当連結会計年度実績119,37711,91312,9679,090 (c) 役員の報酬等の額・算定方法の方針の決定に関与する委員会の手続きの概要・当社は、社外の識者からの監視並びに情報を受ける仕組みとして、独立した社外取締役が過半数を占めるアドバイザリーボードを設置しています。アドバイザリーボードは、役員の指名・報酬及び代表取締役から会社経営の根幹にかかる事項について報告を受け諮問に応じており、職位別の報酬基準及び業績連動報酬の計算基準についてもアドバイザリーボードの諮問を経て代表取締役が最終決定しております。なお、アドバイザリーボードは年２回定期開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。・役員の報酬水準については、外部機関の調査等を参考に、社会水準、会社規模や時価総額、業種等を総合的に勘案して、職位別の報酬基準を定めております。 (d) 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日、決議の内容・当社の役員報酬限度額は、2020年２月26日開催の定時株主総会において、取締役は年額300百万円以内(うち社外取締役分24百万円以内)、監査役は年額80百万円以内(うち社外監査役分16百万円以内)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名(うち社外取締役３名)、監査役の員数は４名(うち社外監査役２名)です。・また、2022年２月25日開催の定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠にて、取締役(社外取締役を除く)に対して、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の総額を年額50百万円以内かつ割り当てる当社普通株式の総数を年100,000株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名(うち社外取締役３名)です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)（注１）報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等（注２）取締役(社外取締役を除く。)19711552296監査役(社外監査役を除く。)3737－－3社外役員3030－－5 (注) １．報酬等の総額には、当事業年度に係る取締役賞与の見込額25百万円を含んでおります。２．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者がいないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数(人)衣料繊維事業992[112]産業機材事業1,442[80]人とみらい開発事業1,154[222]生活流通事業551[－]全社(共通)152[3]合計4,291[417] (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。３．前期末比の主な増減要因は、当連結会計年度において、人とみらい開発事業で事業所再編を行ったためであります。 (2) 提出会社の状況2025年11月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)497［110］45.415.75,804,955 セグメントの名称従業員数(人)衣料繊維事業350[110]産業機材事業6[－]人とみらい開発事業27[－]生活流通事業4[－]全社(共通)110[－]合計497[110] (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、日本毛織グループ労働組合連合会が組織されており、ＵＡゼンセン製造産業部門繊維素材部会に属しております。グループ内の組合員数は697人でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育休取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１補足説明全労働者正規労働者非正規労働者9.066.755.464.359.7（注）３ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．管理職に占める女性労働者の割合能力と実績に基づいた管理職登用を行い、女性労働者のキャリア研修、育児と仕事の両立支援などダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推進し比率の向上に取り組んでおります。男性労働者の育休取得率育児休業については法律ならびに社内の方針・制度などを社内イントラや掲示等で従業員へ周知徹底しております。対象者には、人事部門内に設置している相談窓口にて対象者だけでなくその上司に対しても個別に制度説明を行い、育児休業を取りやすい環境整備に努めております。労働者の男女の賃金の差異賃金や昇格・昇給において制度運用上、性別による差はありませんが、衣料繊維事業に女性の非正規労働者が多く在籍するため差異があります。業務内容・役割を見直すなど女性活躍を推進し差異の縮小を図ってまいります。 ②主な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育休取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１補足説明全労働者正規労働者非正規労働者㈱ナカヒロ10.8－57.664.255.2（注）３㈱エフアンドエイノンウーブンズ4.466.778.781.771.0㈱ゴーセン15.4100.068.284.379.2㈱ニッケ機械製作所0.0100.037.875.968.3呉羽テック㈱0.0－68.768.788.2㈱ニッケ・ケアサービス36.00.077.186.1107.8㈱ニッケウエルネス14.3100.042.981.294.6㈱ニッケライフ100.0－102.594.480.0ニッケ商事㈱5.0－54.769.565.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、前集計期間に配偶者が出産した男性労働者が当集計期間に育児休業等を取得した場合、当集計期間の取得率が100％を超える場合があります。 ３．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。指標の算出にあたっては、連結子会社に含まれる各社の事業年度が提出会社と異なる場合、各社の事業年度の実績となっております。また、上記表における「－」につきましては、対象者がいないことを示しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ナカヒロ ※１大阪市中央区100衣料繊維100当社の毛織物を販売しております。当社所有の建物を賃借しております。当社は運転資金を融資しております。役員の兼任等…有アカツキ商事㈱ ※１東京都墨田区50衣料繊維100当社の毛織物を販売しております。当社所有の建物を賃借しております。当社は運転資金を融資しております。役員の兼任等…有佐藤産業㈱東京都千代田区95衣料繊維100当社は運転資金を融資しております。当社は建物を賃借しています。役員の兼任等…有大成毛織㈱愛知県一宮市30衣料繊維100委託契約に基づき当社の毛織物を生産しております。当社より建物を賃借しております。当社は運転資金を融資しております。役員の兼任等…有青島日毛織物有限公司中国山東省青島市百万米ドル3衣料繊維100当社の織物を生産しております。役員の兼任等…有金屋ニット㈱京都府福知山市10衣料繊維100委託契約に基づき当社のニットを生産しております。当社は運転資金を融資しております。役員の兼任等…有尾州ウール㈱愛知県一宮市30衣料繊維100委託契約に基づき当社の毛糸を生産しております。当社所有の建物等を賃借しております。役員の兼任等…有㈱ニッケテキスタイル 愛知県一宮市22衣料繊維100当社の毛糸・毛織物を販売しております。当社所有の建物を賃借しております。役員の兼任等…有㈱ニッケ起ダイイング愛知県一宮市10衣料繊維100委託契約に基づき当社の毛糸を生産しております。当社所有の建物を賃借しております。当社は運転資金を融資しております。役員の兼任等…有第一織物㈱福井県坂井市20衣料繊維100営業上の取引はありません。当社に余剰資金を預けております。役員の兼任等…有㈱ニッケ物流愛知県一宮市3衣料繊維100当社工場の倉庫管理・構内運送等を受託しております。当社所有の建物を賃借しております。当社は運転資金を融資しております。役員の兼任等…有㈱エフアンドエイノンウーブンズ大阪市中央区100産業機材100当社より建物を賃借しております。当社に余剰資金を預けております。役員の兼任等…有芳珠特種紡織品(江陰)有限公司中国江蘇省江陰市百万米ドル4産業機材100(100)営業上の取引はありません。役員の兼任等…有芳珠(上海)貿易有限公司中国上海市百万米ドル2産業機材100(100)営業上の取引はありません。役員の兼任等…有㈱ファンズプレシジョン埼玉県北葛飾郡16産業機材100(100)営業上の取引はありません。役員の兼任等…有PT FANS INDUSTRY INDONESIA※１インドネシアブカシ県百万米ドル17産業機材100(100)営業上の取引はありません。役員の兼任等…有芳珠精密加工(香港)有限公司中国香港特別行政区九龍百万香港ドル0産業機材100(100)営業上の取引はありません。役員の兼任等…有芳珠精密加工(深圳)有限公司中国広東省深圳市百万人民元1産業機材100(100)営業上の取引はありません。役員の兼務等…有 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容FANS PRECISION (THAILAND) CO.,LTD.タイサムットプラカーン県百万タイバーツ10産業機材100(100)営業上の取引はありません。役員の兼任等…有FANS PRECISION VIETNAM CO.,LTD.ベトナムフンイエン省ミーハオ県百万ベトナムドン29,013産業機材100(100)営業上の取引はありません。役員の兼任等…有㈱ゴーセン大阪市中央区100産業機材100当社所有の建物を賃借しております。当社は運転資金を融資しております。役員の兼任等…有上海高繊制紐有限公司中国上海市百万米ドル1産業機材100(100)営業上の取引はありません。役員の兼任等…有ゴーセン・タイランド社タイチョンブリ県百万タイバーツ35産業機材100(100)営業上の取引はありません。㈱ニッケ機械製作所兵庫県加古川市50産業機材100当社設備のメンテナンスをしております。当社に余剰資金を預けております。当社より建物を賃借しております。役員の兼任等…有ニッケ・タイランド社タイバンコク市百万タイバーツ2産業機材49当社より管理業務を受託しております。役員の兼任等…有㈱エミー大阪市中央区40産業機材100当社より建物を賃借しております。役員の兼任等…有億明貿易(厦門)有限公司中国福建省厦門市百万人民元2産業機材100(100)営業上の取引はありません。役員の兼任等…有ホクレン㈱石川県白山市10産業機材100(100)委託契約に基づき当社の糸を生産しております。当社は運転資金を融資しております。㈱カンキョーテクノ大阪市中央区90産業機材100当社は運転資金を融資しております。役員の兼任等…有呉羽テック㈱滋賀県栗東市100産業機材100当社は運転資金を融資しております。役員の兼任等…有栗東テック㈱滋賀県栗東市10産業機材100(100)営業上の取引はありません。当社は運転資金を融資しております。Nikke Kureha America Co.,Ltdアメリカ オハイオ州百万米ドル2産業機材100(100)営業上の取引はありません。ニッケ・タウンパートナーズ㈱千葉県市川市50人とみらい開発100当社よりショッピングセンター運営業務を受託しております。役員の兼任等…有ニッケみらい建設㈱神戸市垂水区60人とみらい開発100当社の土地・建物の管理をしております。当社より土地・建物を賃借しております。当社に余剰資金を預けております。役員の兼任等…有コスモ・メンテナンス㈱千葉県市川市20人とみらい開発100(100)当社の土地・建物の管理をしております。当社所有の建物を賃借しております。役員の兼任等…有㈱ニッケ・ケアサービス愛知県一宮市10人とみらい開発100当社より土地・建物を賃借しております。役員の兼任等…有日本パムコ㈱千葉県市川市10人とみらい開発100役員の兼任等…有 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱ニッケウエルネス愛知県一宮市10人とみらい開発100当社より土地・建物を賃借しております。役員の兼任等…有㈱ニッケライフ兵庫県加古川市50人とみらい開発100当社より土地・建物を賃借しております。当社は運転資金を融資しております。役員の兼任等…有㈱スクーデリア東京都江戸川区5人とみらい開発100(100)役員の兼任等…有ニッケ商事㈱大阪市中央区35生活流通100当社の毛織物等を販売しております。当社は乗馬・馬具用品を購入しております。当社所有の建物を賃借しております。当社は運転資金を融資しております役員の兼任等…有㈱ニットーファミリー神戸市中央区10生活流通100当社所有の建物を賃借しております。役員の兼任等…有㈱ツキネコ東京都千代田区10生活流通100営業上の取引はありません。役員の兼任等…有ミヤコ商事㈱東京都足立区15生活流通100営業上の取引はありません。当社に余剰資金を預けております。役員の兼任等…有㈱こどものかお東京都杉並区6生活流通100役員の兼任等…有㈱ＡＱＵＡ横浜市戸塚区10生活流通100営業上の取引はありません。役員の兼任等…有㈱日本馬事普及東京都府中市40生活流通100当社は乗馬・馬具用品を購入しております。当社は運転資金を融資しております。役員の兼任等…有サンコー㈱東京都千代田区38生活流通100営業上の取引はありません。当社は運転資金を融資しております。役員の兼任等…有㈱インテリアオフィスワンさいたま市大宮区10生活流通80営業上の取引はありません当社は運転資金を融資しております。役員の兼任等…有㈱京都医療設計京都市山科区22その他100当社所有の建物を賃借しております。役員の兼任等…有日毛(上海)管理有限公司中国上海市百万人民元15本社機構100当社より管理業務を受託しております。役員の兼任等…有他６社―――――(持分法適用関連会社) ㈱艶金岐阜県大垣市90衣料繊維20営業上の取引はありません。㈱キューテック福岡県八女市44衣料繊維25当社所有の建物を賃借しております。役員の兼任等…有Kureha Thailand Co.,Ltdタイ サムットプラカーン県百万タイバーツ75産業機材50営業上の取引はありません。 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合で内数であります。３ ※１：特定子会社に該当します。

３ 【配当政策】当社は、一貫して株主各位の利益を最も重要な課題の一つと考えております。配当については、年間１株当たり47円としました。内部留保金については、収益力の維持・向上のため、継続的な合理化投資、研究開発投資並びに、成長分野に対する積極的な投資に充当する予定であります。なお、当社は、原則として、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本としており、会社法第459条第１項に規定する取締役会決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年７月11日取締役会決議1,173172026年１月15日取締役会決議2,01030

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は1,112百万円であり、主なセグメントの研究開発活動は次のとおりであります。 (1) 衣料繊維事業羊毛産業のリーディングカンパニーに相応しい、「安全」「安心」「快適」「環境」をテーマに社会貢献につながるモノ作りを目指しています。当連結会計年度における当社グループの衣料繊維事業の研究開発費は274百万円であり、当期に取り組んだ主な内容は前期からの継続を含め次のとおりであります。①新しい紡績工法による毛羽の少ないウール糸・織物の開発②服から服への取り組み、循環型制服素材を含むリサイクル技術の開発③植物由来ポリエステルおよび再生ポリエステル、生分解性原料を活用した環境に配慮したウール織物およびニット素材の開発④暑熱対策等ウールを用いた快適素材の研究・開発⑤耐アークフラッシュ防護素材等、安全性追求を目的とした高電圧取扱者防護用素材の開発 (2) 産業機材事業当社グループの産業機材事業における研究活動は、主に資材製造販売子会社の研究開発部門を中心に、産業用資材、スポーツ用品等顧客満足に応えられる商品開発を行っております。当連結会計年度における当社グループの産業機材事業の研究開発費は300百万円であり、当期に対外的に発表した主な製品は次のとおりであります。①釣り糸 ＡＮＳＷＥＲ ＷＩＬＤＪＥＲＫ ＰＥ×９②バトミントン ＲＹＺＯＮＩＣ ６２③テニス ＧＵＭＥＮＥＲＧＹ 他 (3) 研究開発センター研究開発センターは「研究開発ビジョン：既存事業の一歩先を行く成長分野にチャレンジ」を基に「安全・安心」「健康・快適」「環境」の実現に向けた研究テーマに取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発センターの研究開発費は536百万円であり、当期に取り組んだ主な内容は前期からの継続を含め次のとおりです。① 医療用素材の開発② 高機能素材の開発③ 環境対応素材の開発④ デジタルツイン技術開発⑤ 新規デバイス開発⑥ 未利用エネルギーの利用研究 他

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2025年11月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計印南工場(兵庫県加古川市)衣料繊維梳毛織物等製造設備1,98370721(204)742,785134[35]一宮事業所(愛知県一宮市)衣料繊維梳毛糸・毛織物製造設備732280(78)076318[－]岐阜工場(岐阜県各務原市)衣料繊維梳毛・合繊糸製造設備75972827(76)131,528100[75]ニッケパークタウン(兵庫県加古川市)(注)２人とみらい開発ショッピングセンター等2,6401135(72)112,7888[－]ニッケコルトンプラザ(千葉県市川市)(注)３人とみらい開発ショッピングセンター等5,82604(130)65,83813[－]ニッケあすも市川(千葉県市川市)人とみらい開発介護施設683－0(2)06842[－]ニッケまちなか発電所明石土山(兵庫県加古郡稲美町)人とみらい開発太陽光発電設備1431,110471(247)01,726－[－]東京支社(東京都中央区)人とみらい開発その他の施設2,17051840(0)283,09022[－]本社(大阪市中央区)全社的管理・販売業務その他の施設823－50(1)8882144[－] (2) 国内子会社 2025年11月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱ナカヒロ本社・工場(大阪市中央区他)衣料繊維その他設備1854715(3)9915117[2]佐藤産業㈱本社・工場(東京都千代田区他)衣料繊維その他設備1214572(3)1571379[－]呉羽テック㈱本社・工場(滋賀県栗東市他)産業機材不織布製造設備6582343,147(63)394,079244[－]㈱エフアンドエイノンウーブンズ本社・工場(大阪市中央区他)産業機材不織布・フェルト製造設備9101,3331,105(98)413,390301[4]㈱ゴーセン本社・工場(大阪市中央区他)産業機材合成繊維製造設備178341599(26)251,146190[－]㈱ニッケ機械製作所(注)４本社・工場(兵庫県加古川市他)産業機材機械製造設備23732225(11)88584210[74] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ ㈱エディオン等へ賃貸しております。３ イオンリテール㈱等へ賃貸しております。４ 主要な建物及び構築物並びに土地は提出会社から賃借しております。５ 休止中の主要な設備はありません。６ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。７ 上記の他、主要な賃貸設備は次のとおりであります。 提出会社所在地セグメントの名称区分帳簿価額(百万円)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計大阪市中央区人とみらい開発賃貸ビル225013(0)0238岐阜県各務原市人とみらい開発賃貸施設1253027(73)0184神戸市中央区人とみらい開発賃貸ビル371－0(1)2374兵庫県西宮市人とみらい開発賃貸マンション647144(1)21688大阪府吹田市人とみらい開発賃貸マンション717－773(0)01,490大阪府豊中市人とみらい開発賃貸マンション256－150(0)－406

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名で構成されており、当社グループの多岐にわたる事業における豊富な経験と知見、他社での経営の経験、財務・会計についての相当程度の知識、法務の専門家としての知見を有しております。なお、当社は、2026年２月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役４名（うち社外監査役２名）となる予定です。監査役は、取締役会他重要な会議への出席、代表取締役社長との定期的会合、取締役からの聴取、重要な書類の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の職務執行の適法性・妥当性等を検証しております。また、常勤監査役は、各事業部・事業所・グループ会社等を往査し、発見された問題を毎月開催される監査役会で社外監査役に報告し、監査役相互間で情報の共有化を図ると同時に、意見交換等を行い、必要に応じて追加調査をしております。さらに、社外取締役との意見交換の他、会計監査人及び内部監査室との定期的な情報交換の機会を設け、多方面の関係者と緊密な連携を取りながら、監査の実効性の向上に努めております。当事業年度において、当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数大橋 一宏（注）1(常勤監査役)２２藤原 浩司(常勤監査役)1212松本 義子（注）2(常勤監査役)1010上原 理子1212加藤 純一1212 （注）１ 常勤監査役大橋一宏氏の監査役会出席状況は、2025年２月21日退任以前に開催された監査役会を対象としております。２ 常勤監査役松本義子氏の監査役会出席状況は、2025年２月21日就任以降に開催された監査役会を対象としております。 監査役会における具体的な検討内容としては、監査の方針及び監査の重点項目を含む監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の承認、会計監査人の監査報酬の額への同意、会計監査人の解任又は不再任の決定、株主総会議案内容の検討等であります。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は内部監査室が担当し、人数は３名で構成されております。内部監査室は、当社及びグループ会社を対象として、金融商品取引法で要請される内部統制監査に加えて、法令等の改正を踏まえたコンプライアンス監査を実施し、内部統制が有効に機能しているかを評価するとともに、その結果に基づく改善提案等を行っております。内部監査の結果については、定期的に総括し、取締役会にて報告しており、経営者がその内容を把握できる体制となっております。また、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、監査役及び会計監査人と緊密に連携を取りながら効率的な内部監査の実施に努めており、結果については、代表取締役のみならず、監査役に対しても、直接報告を行う体制を構築・運用しております。 ③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称ひびき監査法人 (b) 継続監査期間1976年以降上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲の期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。 (c) 業務を執行した公認会計士業務執行社員 安岐 浩一業務執行社員 藤田 貴大業務執行社員 卜部 陽士 (d) 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 14名 (e) 監査法人の選定方針と理由監査役会は、当社グループの事業特性及び事業規模を踏まえて、当該監査法人の監査実績及び対応状況が妥当と認められること、また、当該監査法人の内部管理体制、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準等を総合的に勘案し、適任であると判断しております。 (f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、当該監査法人との毎月の会合及び監査への立会等から業務執行状況を総合的に検証し、選定方針に基づき妥当と評価しております。 ④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社3783914連結子会社－－－－計3783914 前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務は、Ｍ＆Ａ案件に係る買収前財務調査であります。 (b) 監査公認会計士等と同一ネットワーク(PKFグループ)に属する組織に対する報酬((a)を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社1－0－計1－0－ (c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (d) 監査報酬の決定方針報酬を決定するに際しては、当社グループの規模・特性、監査日数・内容等を勘案して監査法人と協議しております。 (e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、妥当な水準であるとして同意判断をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な企業価値向上のため、相手先企業との連携や取引の維持・強化などの観点から、総合的に判断し、保有の合理性が認められる場合には、政策保有株式を保有します。保有する株式については、毎年の取締役会で、保有銘柄ごとに、その保有目的や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、その保有の適否を検証しています。検証の結果、保有意義が希薄化したと判断したものについては、保有株式の縮減を図ることとしています。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式231,457非上場株式以外の株式2226,737 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1119衣料繊維事業の営業活動における取引関係の強化を目的に、三共生興(株)の株式を取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－―非上場株式以外の株式11,217 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ2,773,6402,773,640資金調達等における主要取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。有6,7234,970㈱三井住友フィナンシャルグループ870,300870,300資金調達等における主要取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。有4,0883,207日清紡ホールディングス㈱2,282,0002,282,000衣料繊維事業における原料の購入先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有2,8892,003㈱みずほフィナンシャルグループ467,513467,513資金調達等における主要取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。有2,5581,769住友不動産㈱312,100312,100生活流通事業における寝装品等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有2,3531,447㈱京都フィナンシャルグループ454,592454,592資金調達等における主要取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。有1,5451,026倉敷紡績㈱176,200176,200衣料繊維事業における加工委託先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有1,328986東京建物㈱295,962295,962人とみらい開発事業における不動産関連の取引先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有1,021765川西倉庫㈱380,000380,000衣料繊維事業における原料輸入にかかる物流関連の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有968397㈱ソトー1,167,8001,167,800衣料繊維事業における加工委託先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有915791東京海上ホールディングス㈱66,27066,270保険関連の取引先であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。無365368青山商事㈱138,200138,200衣料繊維事業における織物の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有333311㈱日阪製作所184,000184,000衣料繊維事業における機械設備の購入先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有271181 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東レ㈱260,100260,100衣料繊維事業における原料の購入先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有264248㈱レンゴー200,000200,000衣料繊維事業における物流関連の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有223177帝人㈱161,880161,880衣料繊維事業における原料の購入先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有212213㈱髙島屋100,000100,000衣料繊維事業におけるユニフォームの販売先であり、取引関係強化、事業拡大等をを目的として保有しております。無168119三共生興㈱201,600―衣料繊維事業における糸や織物の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として2024年12月より保有しております。有141―東日本旅客鉄道㈱30,00030,000衣料繊維事業におけるユニフォームの販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無12187三井住友トラストグループ㈱20,18820,188資金調達等における主要取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。有9175長瀬産業㈱24,68424,684衣料繊維事業における染料・薬品の購入先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有9075西日本旅客鉄道㈱20,00020,000衣料繊維事業におけるユニフォームの販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無6256千代田インテグレ㈱―385,200産業機材事業における不織布等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度にすべて売却しました。有―1,319 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京建物㈱700,000700,000退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。有2,4151,810 (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。２ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しています。３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については2025年11月の取締役会において銘柄ごとに、その保有目的や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、その保有の適否を検証しています。 (d) 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1896年12月日本毛織㈱設立1899年５月加古川工場操業開始1919年６月印南工場操業開始1942年３月昭和毛絲紡績㈱を合併(現・一宮事業所)1949年５月東京証券取引所一部に上場1958年９月鵜沼工場操業開始(現・岐阜工場)1961年１月ニッケ不動産㈱設立(2024年８月 ニッケみらい建設㈱を存続会社とする吸収合併により消滅、現・連結子会社)1961年５月信成商事㈱の経営に参加(現・ニッケ商事㈱、現・連結子会社)1964年４月日本でのウールマーク使用認可第１号を取得1967年11月アカツキ商事㈱設立(現・連結子会社)1970年４月機械製作所を設置(1978年12月㈱ニッケ機械製作所として独立、現・連結子会社)1984年２月加古川市にショッピングセンター「ニッケパークタウン」を建設、賃貸開始1987年10月㈱ニッケレジャーサービス設立(2020年10月に㈱ニッケウエルネスに商号変更、現・連結子会社)1988年11月市川市にショッピング・飲食・スポーツなどの複合施設「ニッケコルトンプラザ」を建設、賃貸・営業開始1991年４月大阪市中央区瓦町３丁目３番10号に現本社ビル完成1995年11月双洋貿易㈱を子会社化(現・ニッケ商事㈱、現・連結子会社)1996年12月創立100周年を迎える1998年５月中国青島市に青島日毛織物有限公司設立(現・連結子会社)1999年11月㈱ニッケインドアテニス設立(2020年10月 ㈱ニッケウエルネスを存続会社とする吸収合併により消滅、現・連結子会社)2002年６月㈱ニッケ・ケアサービス設立(現・連結子会社)2002年８月不織布・フェルト製造のアンビック㈱を子会社化(現・㈱エフアンドエイノンウーブンズ、現・連結子会社)2006年８月スポーツ用品・釣糸・産業資材製造・販売の㈱ゴーセンを子会社化(現・連結子会社)2006年12月繊維商社の㈱ナカヒロを子会社化(現・連結子会社)2012年１月日毛(上海)管理有限公司設立(現・連結子会社)2012年２月南海毛糸紡績㈱を子会社化(現・㈱ニッケテキスタイル、現・連結子会社)2013年１月スタンプインク製造・販売の㈱ツキネコを子会社化(現・連結子会社)2013年10月ニッケ・タイランド設立(現・連結子会社)2013年10月ニッケまちなか発電所明石土山開業2014年10月寝具・寝装品製造・販売の㈱ナイスデイを子会社化(2022年10月 ㈱ＡＱＵＡを存続会社とする吸収合併により消滅、現・連結子会社)2016年３月家具卸売のミヤコ商事㈱を子会社化(現・連結子会社)2017年10月産業用資材・機器貿易商社の㈱エミーを子会社化(現・連結子会社)2018年３月家具・インテリア通販サイト運営の㈱ＡＱＵＡを子会社化(現・連結子会社)2019年４月医療機器販売の㈱京都医療設計を子会社化(現・連結子会社)2020年３月繊維製品製造販売の第一織物株式会社を子会社化(現・連結子会社)2020年５月株式会社フジコーと資本業務提携(2024年６月 当社を存続会社とする吸収合併により消滅)2020年７月建築工事業の株式会社中田工務店を子会社化(現・ニッケみらい建設㈱、現・連結子会社)2021年９月株式交換により株式会社フジコーを子会社化(2024年６月 当社を存続会社とする吸収合併により消滅)2021年９月服飾雑貨の企画・開発、並びに輸入及び販売を行う株式会社ワイワイを子会社化(2023年10月 ニッケ商事㈱を存続会社とする吸収合併により消滅)2022年11月消費者向け家電商品の企画、販売及びＥコマース運営を行うサンコー株式会社を子会社化(現・連結子会社) 2023年６月家具・インテリア製品の企画、開発及び販売を行う株式会社インテリアオフィスワンを子会社化(現・連結子会社)2024年４月集塵機器フィルターの製造及び販売、エアフィルターの販売を行う㈱カンキョーテクノを子会社化(現・連結子会社)2024年８月不織布等の製造販売を行う呉羽テック㈱を子会社化(現・連結子会社)2025年１月東京都中央区八丁堀１丁目２番８号(八重洲通フィルテラス３Ｆ)に現支社ビル完成2025年10月鉄道車両用・変電所用その他社会インフラ向け制御装置の製造を行う㈱カコテクノスを子会社化