株式会社ダイドーリミテッド

３ 【事業の内容】当社グループが営む主な事業内容と、事業を構成している㈱ダイドーリミテッド（以下「当社」という。）及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 『衣料事業』事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。 『不動産賃貸事業』ショッピングセンター店舗・事務所用ビルの賃貸等を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、毛織物・手編毛糸・スポーツ向け素材・紳士衣料品・婦人衣料品及び不動産賃貸と取扱品目・顧客は各部門により異なっておりますが、「お客様第一」「品質本位」の基本理念を共有して事業運営に当たっております。原料から製品まで高い品質を追求してものづくりを進めるとともに、販売環境の整備やサービス力の向上に注力してお客様の高い評価と信頼を得ることにより、企業価値を増大させることが、株主・顧客・取引先・社員等各ステークホルダー（関係各位）の利益につながるものと認識し経営の基本理念としております。 (2) 目標とする経営指標主な経営指標として「自己資本利益率（ROE）」を活用しております。株主資本の投資効率の向上をめざし企業価値の増大をはかるため、2029年３月期に至る３年間の第２次中期経営計画「進化と飛躍」においては2029年３月期にROE20％の達成を目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、綿織物の製造を祖業としながら毛織物の製造や衣料製品の製造小売、工場跡地を活用した不動産賃貸事業に至るまで、時流に応じて事業領域およびビジネスモデルを進化させることで環境の変化に適応してまいりました。国内を含むグローバル市場をターゲットに事業/ブランドを展開し成長させる「グローバルブランドビジネス プラットフォーマー」を目指すべきビジョンとして掲げ、高成長・高収益な企業グループを実現することで、2029年の創業150年、そしてさらに先の50年においても社会の公器として価値を創出し続けられるよう、進化と飛躍を続けてまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループは、1879年の創業以来、「お客様第一」「品質本位」の経営理念のもと、顧客の皆様に高品質な衣料品を適切な価格で提供しながら、中長期の視点で利益を生み出せる企業グループへの進化に取り組んでまいりました。現在、2029年３月期に至る３ヵ年の第２次中期経営計画「進化と飛躍」に取り組んでおります。計画の詳細につきましては、当社ホームページに記載しております。（https://www.daidoh-limited.com/pdf/2026/20260227_03.pdf）あわせてご高覧くださいますようお願い申し上げます。 〔2026年２月27日公表 第２次中期経営計画「進化と飛躍」について〕 第２次中期経営計画においては中長期的に目指すべき姿を明確にするとともに、第１次中期経営計画の目標は据え置いたまま、新たに2029年３月期の目標を設定いたしました。 ＜中長期的に目指すべき姿＞国内を含むグローバル市場をターゲットに事業／ブランドを展開し成長させる「グローバルブランドビジネス プラットフォーマー」へと進化を遂げ、グローバル市場で飛躍的な成長を実現する。 第２次中期経営計画（2029年３月期）の連結業績目標 売上高650億円 営業利益40億円 ROE20% 成長による企業価値向上＝株価向上を重視し、積極的な投資を含めた必要な施策を断行します。第２次中期経営計画においても、第１次中期経営計画から一貫して以下の４点における課題解決を進めています。 I. 事業ポートフォリオの再構築① 事業の特性・状況に応じて施策を実施することで成長を加速するとともに利益率を改善します。事業別の現状と方針は以下の通りです。・ジャパンブルーアパレル事業はブランド軸経営を推進しグローバル展開を加速し、テキスタイル事業はコンバーター型からメーカー型へ転換し高付加価値を図ります。・ブルックス ブラザーズWomen's層の新規顧客獲得・育成により成長を加速すべく、プロモーション強化、新規出店拡大、商品カテゴリ開発を積極的に推進します。・ポンテトルト取引先在庫調整の影響で一時的に業績が停滞していましたが、商品戦略の強化と営業エリア拡大及び営業力の強化を実施します。・ニューヨーカーブランドライフサイクルの後期にあり、ブランド価値が漸減しているため、３年間の時間をかけてリブランディングによる再興を行ないます。・ダイナシティ高利益率な事業であるダイナシティは継続保有を基本方針としつつ、資本効率の向上を念頭に保有資産の有効活用の在り方については引き続き検討を行ってまいります。高付加価値テナントの誘致により収益ポテンシャルの最大化を図ります。② 当社グループの事業・機能を補完する企業・事業のM&Aにより、さらなる非連続的な成長を目指します。③ 中期経営計画期間中のキャピタルアロケーションを明確にし、３年間で86億円をM&Aに投下するとともに、グループ全体で70億円の営業キャッシュ・フローを稼ぎ出します。④ インカムゲインを重視した株主還元方針から、キャピタルゲインによる中長期的な株主価値の最大化に方針を転換します。⑤ 株主優待商品の進呈を廃止してコスト削減を図るとともに、株主優待券の利便性を向上させ、ブランド認知度の向上を図ります。 II. 個別事業の構造改革ブルックス ブラザーズやポンテトルト、ジャパンブルー等の個別事業を儲かる構造に磨きこみ、ニューヨーカーのようなプロダクトライフサイクルの衰退期に入った事業／ブランドを再構築することで儲かる構造へと転換します。 Ⅲ. グループプラットフォーム機能強化付加価値の高い事業／ブランドを創出し、グローバルに成長していくためのケイパビリティ、インフラ、基盤を構築し強化します。 Ⅳ. 人材強化グローバル成長を実現するうえで必要とされる経営人材、実務スペシャリスト人材を確保／処遇し、高成長を実現する組織体制を構築します。 CSR（企業の社会的責任）とコンプライアンス（法令遵守）につきましては、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、「お客様第一」「品質本位」の経営理念を通じて、企業価値の最大化を実現するために、的確かつ迅速に経営されるべきと考えております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先・社員等の各ステークホルダー（関係各位）との良好な関係を築くとともに、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人など、法律上の機能制度の一層の強化・改善を行ない、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を充実させてまいります。 なお、当社ホームページ（https://www.daidoh-limited.com/）において株主及び投資家の皆様への迅速かつ正確な情報の開示につとめるとともに、企業情報の共有化を進め、経営の透明性を高めてまいります。また、2005年４月より施行されました個人情報保護法に関して、全役員及び全従業員に継続的な啓発を行い、必要な措置をとっております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 消費者の志向の変化にともなうリスク当社グループは、衣料品の縫製工場と衣料用素材工場を保有しており、縫製工場は紳士向けスーツ・婦人向けジャケット等を中心に製造し、素材工場はコート用素材やスポーツウエア用素材を製造しております。また、衣料事業の小売部門は、ファッション商品に対する消費者ニーズをとらえ、各ブランドの特徴を活かした商品開発や、各販売チャネルに適した商品構成を実現するよう努めております。消費者の志向は多様化が進んでおり、購買行動の変化、他社との競合、シェアリングエコノミーの進展等により、衣料事業の収益が確保できない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 気象状況・自然災害にともなうリスク当社グループの衣料事業が取り扱う製品・商品は、気象状況が売上の変動に影響しやすいため、取扱商品の多品種化や販売チャネルの分散等の対応を行っておりますが、天候不順により売上低下が生じるおそれがあります。また、自然災害や感染症の発生等により、小売部門の店舗や小田原に保有する商業施設が営業時間短縮や臨時休業を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業にともなうリスク当社グループは、中華人民共和国及びイタリアに連結子会社を保有し、事業活動を行っております。現地において天災やテロ・戦争・政変及び感染症が発生した場合、事業活動の継続が困難になる場合があります。また、経済情勢や為替レートの変動のリスクがあり、これらが当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 取引先に関するリスク当社グループは、取引開始時に取引先の経営状況を把握し、定期的に状況を確認する体制を強化しておりますが、取引先の経営状況の急激な変化等により損失が発生するおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 品質に関するリスク当社グループは、「お客様に対する商品の安全の保証と品質の保証の仕組みづくり・その仕組みの維持」を主な目的とした『ダイドーエンゲージメント』（ダイドーリミテッドグループのお客様へのお約束）を発足させ、サプライヤーの皆様と共にこの活動に取り組んでおりますが、製造物責任に関わる製品事故により、当社グループの社会的信頼及びブランドイメージの低下や費用負担が生じるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報に関するリスク当社グループは、情報システムのセキュリティを強化し、個人情報の保護に関する法令その他の規範等を全社員で遵守するとともに、個人情報保護体制の継続的な管理・改善に向けて、グループを挙げて取り組んでおりますが、情報システムへの不正アクセスによる情報流出等により、当社グループの社会的信頼の低下や費用負担が生じるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) コンプライアンスに関するリスク当社グループは、日常の業務遂行において関係法令・社内規程を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するための規範として企業行動規範を定めており、コンプライアンス委員会を設置し、事業活動を行う上で留意すべき法令や社会的規範を遵守し適正な業務執行を行えるよう、役員及び従業員の啓発や内部統制体制の整備を行っております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、不正や違法行為に起因して問題が発生した場合、当社グループの社会的信頼及びブランドイメージの低下、損害賠償の費用負担等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 重要事象等について当社は前連結会計年度末において重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。しかしながら、当社グループは第１次中期経営計画に基づき、M&Aを含む事業ポートフォリオの再構築等の各種施策を着実に推進し、収益構造の改善に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度において営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上するとともに、収益基盤の強化が進展しております。これらの状況を踏まえ、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる一方で、不安定な国際情勢や米国の関税政策、食料品やエネルギーを中心とした物価上昇等により不透明な状況が続きました。このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、2029年３月期に至る３ヵ年の第２次中期経営計画の達成に向けて、経営改革に取り組んでおります。当連結会計年度においては、前期に引き続き事業ポートフォリオの再構築の一環として株式会社ジャパンブルーの取得やオフィスビルの売却、政策保有株式の一部縮減等を実施いたしました。また、既存事業の注力事業として位置づけるブルックス ブラザーズやポンテトルトの売上高拡大に取り組むとともに、業績が低迷しているニューヨーカーの収益性改善に努めました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は32,502百万円(前期比13.6％増)、営業利益は371百万円（前期は営業損失64百万円）、経常利益は177百万円（前期は経常損失233百万円）、投資有価証券売却益1,608百万円や法人税等調整額△1,626百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,893百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,483百万円）となり、13期ぶりの営業黒字化を達成するとともに第１次中期経営計画において２年目の利益目標として掲げた営業利益365百万円を達成いたしました。資産は、前連結会計年度末に比べ455百万円減少し36,940百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し25,136百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ390百万円減少し11,804百万円となりました。 セグメントの業績は次の通りであります。 (衣料事業)2025年８月に連結子会社化いたしました株式会社ジャパンブルーにつきましては、デニム製品ブランドである「MOMOTARO JEANS」及び「Japan Blue Jeans」が取得時の想定を上回るペースで成長を続けており、当連結会計年度は第３四半期連結会計期間から半期分の業績を取り込んだ結果、連結営業利益を大きく増加させる要因となりました。「Brooks Brothers」につきましては、日本市場用の商品開発やコラボレーション企画の効果もあり確実に売上高を伸ばしておりますが、春夏シーズンにおける売上高確保に向けたセール販売の増加等により前期比で減益となりました。「NEWYORKER」につきましては、アウトレット店舗を中心に前年比で大きく売上高を減少させる結果となり、年度末にかけて不採算店舗の大規模撤退を実施いたしました。なお、2026年３月には顧客拡大を図るためにアウトレット店舗とECを中心とした新レーベル「Park Slope NEWYORKER」の立ち上げを実施し、ご好評いただいております。イタリアの衣料原料製造子会社「PONTETORTO」につきましては、市場環境の変化を受けて前期まで一時的に業績が停滞しておりましたが、当期につきましてはスポーツ衣料向けの部門を中心に、着実に回復基調がみられております。以上の結果、売上高は29,265百万円（前期比15.7％増）、セグメント利益（営業利益）は759百万円（前期は営業損失37百万円）となり、衣料事業としては７期ぶりの営業黒字化を達成いたしました。 (不動産賃貸事業)小田原のショッピングセンター「Dynacity」は誕生から25周年を迎え、引き続き当社グループにおける安定的な収益源としての機能を果たしております。コーポレート・リアルエステート部門においては、資本効率の改善を目指して2025年３月に東京都千代田区のホテル物件を、2025年９月には東京都文京区所在のオフィスビルをそれぞれ売却したことにより減収減益となりました。不動産の譲渡対価につきましては、M&Aを含めた成長投資および当期の株主還元などに充てることで企業価値の最大化を図っております。以上の結果、売上高は3,237百万円（前期比2.2％減）、セグメント利益（営業利益）は910百万円（前期比8.1％減）となりました。 (全社部門)各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用において、株式会社ジャパンブルーの取得にかかる取得関連費用228百万円を販売費及び一般管理費として計上いたしました。これらの費用は当連結会計年度に臨時的に発生した費用であり、翌連結会計年度には発生しない見込みとなっております。以上の結果、セグメント利益（営業損失）は1,299百万円、（前期比27.6％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ440百万円減少し7,438百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は906百万円となり、投資有価証券売却益1,472百万円がありましたが、棚卸資産の減少1,047百万円、減価償却費809百万円等により、423百万円の収入超過となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社の取得による支出4,824百万円、有形固定資産の取得による支出612百万円等がありましたが、有形固定資産の売却による収入5,883百万円、投資有価証券の売却による収入2,912百万円等により、2,860百万円の収入超過となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2,647百万円等により、3,711百万円の支出超過となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)衣料事業6,044△9.6合計6,044△9.6 (注) １．上記の金額は、販売価額によっております。２．上記の金額は、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 (b) 受注状況当社グループは主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)衣料事業29,265＋15.7不動産賃貸事業3,237△2.2合計32,502＋13.6 (注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析当連結会計年度における総資産は36,940百万円（前連結会計年度末比455百万円減）となりました。当連結会計年度における自己資本比率は27.3％となり、当連結会計年度における１株当たり純資産額は367円56銭となりました。また、自己資本利益率（ROE）は、17.6％（前連結会計年度は△19.7％）となりました。（流動資産）当連結会計年度における流動資産は21,033百万円（前連結会計年度末比1,296百万円増）となりました。その主な内容は、売掛金の増加1,072百万円や暗号資産の増加245百万円等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度における固定資産は15,906百万円（前連結会計年度末比1,752百万円減）となりました。その主な内容は,のれんの増加2,875百万円や商標権の増加1,691百万円等がありましたが、建物及び構築物の減少2,159百万円や土地の減少3,423百万円等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度における流動負債は18,922百万円（前連結会計年度末比4,982百万円増）となりました。その主な内容は、短期借入金の増加1,299百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加2,713百万円や未払法人税等の増加306百万円等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度における固定負債は6,213百万円（前連結会計年度末比5,046百万円減）となりました。その主な内容は、繰延税金負債の減少754百万円や、長期借入金の減少4,479百万円等によるものであります。（純資産）当連結会計年度における純資産は11,804百万円（前連結会計年度末比390百万円減）となりました。その主な内容は、非支配株主持分の増加989百万円や親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことに伴う利益剰余金の増加1,893百万円がありましたが、資本剰余金からの配当による減少2,829百万円やその他有価証券評価差額金の減少592百万円等によるものであります。 (b) 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は32,502百万円（前連結会計年度比13.6％増）となりました。セグメント別の売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上総利益）衣料事業につきましては、株式会社ジャパンブルーの連結子会社化による売上高増加により、売上原価も増加いたしました。不動産賃貸事業につきましては、減価償却費の減少等により、売上原価が減少いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上原価は15,636百万円（前連結会計年度比19.3％増）となり、売上総利益は16,866百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ2.3ポイント低下し、51.9％となりました。（営業利益）衣料事業につきましては、減価償却費の減少がありましたが、社員賞与等が増加したことにより販売費及び一般管理費は増加いたしました。不動産賃貸事業につきましては、前連結会計年度と比べ大きな増減はなく、販売費及び一般管理費は横ばいとなりました。以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は16,495百万円（前連結会計年度比6.0％増）となり、営業利益は371百万円（前連結会計年度は営業損失64百万円）となりました。（経常利益）営業外収支は、受取手数料の減少、埋蔵文化材発掘調査費の増加等により費用増加となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は177百万円（前連結会計年度は経常損失233百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益は、固定資産売却損や解約違約金の増加がありましたが、政策保有株式を売却したことによる投資有価証券売却益の収益増加等により、前連結会計年度に比べ収益増加となりました。以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は906百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失3,340百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,893百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,483百万円）となりました。なお、今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。また、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要は、主に衣料事業における原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、主に保有する不動産への設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は13,848百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,438百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「衣料事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。「衣料事業」は、事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、ショッピングセンター店舗や首都圏その他の地域にオフィスビル及びホテル施設等の賃貸等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２衣料事業不動産賃貸事業売上高 外部顧客への売上高25,2983,31028,609－28,609セグメント間の内部売上高又は振替高－4343△43－計25,2983,35428,653△4328,609セグメント利益又は損失（△）△37990953△1,018△64セグメント資産13,43912,18425,62411,77137,395その他の項目 減価償却費5735651,139131,152有形固定資産及び無形固定資産の増加額5284519801981 (注) １. 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,018百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△1,018百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額11,771百万円には、セグメント間取引消去△3,427百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,199百万円が含まれております。全社資産は主に親会社での余資運用資金（現金等）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２衣料事業不動産賃貸事業売上高 外部顧客への売上高29,2653,23732,502－32,502セグメント間の内部売上高又は振替高－4242△42－計29,2653,27932,545△4232,502セグメント利益7599101,670△1,299371セグメント資産22,6596,02628,6868,25436,940その他の項目 減価償却費3184807999809有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,9732703,243363,280 (注) １. 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△1,299百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△1,299百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、全社費用には株式会社ジャパンブルーの取得にかかる取得関連費用228百万円を含んでおります。(2) セグメント資産の調整額8,254百万円には、セグメント間取引消去1,646百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,608百万円が含まれております。全社資産は主に親会社での余資運用資金（現金等）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本アジア欧州北米その他合計22,9859793,2641,19718228,609 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本アジア欧州合計10,597421－11,019 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本アジア欧州北米その他合計25,8077664,83576732632,502 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本アジア欧州合計5,201393－5,594 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計衣料事業不動産賃貸事業計減損損失2,927－2,927－2,927 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計衣料事業不動産賃貸事業計減損損失170－170－170 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計衣料事業不動産賃貸事業計当期償却額99－－－99当期末残高2,875－－－2,875 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループはこれまで経営理念である「お客様第一」「品質本位」をもとに、自社の製品・サービスにより、お客様の暮らしの質の向上に貢献していきたいという想いをもって、お客様が求める商品・サービスを理解し、安心、信頼をいただける品質を担保し提供することを第一に考えてまいりました。これに加え、商品・サービスを生み出す全ての過程において、環境・社会・経済に配慮することを明言し、当社事業領域で設定したそれぞれのＳＤＧs（持続可能な開発目標）の達成が、商品・サービスの価値を高め、結果、お客様、株主様、お取引先、従業員など、当社グループに関わるすべての人々の暮らしがより豊かになるよう、生活の「質」の向上に寄与することにより持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。そこで、当社は上記の目標を推進、達成するために、「サステナビリティ基本方針」を全社統一の道標として制定しております。 「サステナビリティ基本方針」 １． 当社は、経営理念に基づき自社で定めるＳＤＧs(持続可能な開発目標）の達成を目指すことにより、環境・社会・経済に配慮したサステナブルな経営を推進します。２． 当社は、常により良い品質の商品・サービスを提供することにより、お客様のサステナブルで充実した生活の「質」の向上に貢献します。３． 当社は、事業活動を通じて、「すべての人が享受できる人間的な豊かさ」を目指すことにより、当社に関わるすべての皆様と共に、サステナブルで豊かな社会の実現に貢献します。 (1) ガバナンス当社におけるサステナビリティの統制については、統轄会社に「ダイドーエンゲージメント・サステナビリティ推進室」を設置し、同推進室を中心に、事業部門と協同で「サステナビリティ基本方針」に基づき当社グループのサステナビリティに関する方針や取り組みの策定、施策の立案及び目標に関する指標の設定を2023年度より行っており、随時、取締役会にて、報告、上程を行っております。＊「ダイドーエンゲージメント・サステナビリティ推進室」2011年に「ダイドーエンゲージメント推進室」として設置され、ダイドーグループのサプライヤーにおける品質、環境、人権等に対するCSR(企業の社会的責任）を記した「ダイドーサプライヤー行動規範」の制定とサプライヤーへの説明を行い理解と遵守適合同意の取得し監査を行うこと及びグループ製品の総合的な品質管理を行い、「ダイドーエンゲージメント（ダイドーグループのお客様への品質・安全・安心のお約束）」の推進を担っています。2020年４月より「ダイドーエンゲージメント・ＳＤＧs推進室」に改称し、2023年６月より「ダイドーエンゲージメント・サステナビリティ推進室」に改称いたしました。なお、「ダイドーエンゲージメント」につきましては、当社ウェブサイト（https://www.daidoh-limited.com/csr/engagement.html）に詳細を掲載しております。 (2) サステナビリティに関するリスク（リスクの概要と影響）温室効果ガスが原因と考えられる温暖化等の気候変動や、資源枯渇、プラスチックごみによる海洋汚染等の問題は世界共通の社会的課題であるとの認識のもと、当社グループでは、サステナビリティ課題を認識し、その課題の解決による社会や地球環境の持続可能性向上と当社グループの持続的な成長を図る「サステナブル経営」を推進してまいります。当社グループは、2002年より自社工場で導入しております「コンプライアンス＆サプライチェーン・トータル・マネジメント・システム」及びサプライヤーの皆様へご理解と遵守適合同意をお願いしております「ダイドーサプライヤー行動規範」等、各事業を通じてサステナビリティへの対応を進めております。今後も、社会の変化に対応し、オーガニック、リサイクル素材等を使用した「サステナビリティ貢献製品」の提供やニューヨーカー店舗における不要な衣料品を回収・資源化する「NY・RECYCLE」及び衣料品を通してサステナビリティに貢献するイベントである「サステナ月間」の開催、またブルックス ブラザーズ店舗における衣料品回収活動の「サステナBrooks Brothers」の開催、ピンクリボン活動による乳がんに対する社内啓発の推進とチャリティー商品の販売等による乳がん啓発団体への寄付及び母子家庭の母親及び支援施設の職員の方へのセレモニー用衣料品の寄付活動の実施等、さらにダイドーサプライヤー行動規範の実践を軸にした自社工場や仕入れ先の生産プロセスにおける環境や人権等への配慮などを行うことで、事業を通じて持続可能で豊かな社会の実現へ貢献し、社会から信頼される企業であり続けられるよう努めてまいります。しかしながら、これらに対する取り組みが不十分な場合には、社会からの信頼を喪失し、市場競争力の低下につながり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクマネジメント体制）当社グループは、当社及びグループ会社の持続的発展を脅かすあらゆるリスクに関して、その管理の基本事項を定め、組織としてリスクの把握とその軽減・防止・移転・確定等を図り、当社グループの損失を最小化することにより、その円滑な業務運営に質することを目的に、各部門担当取締役及び部門業務執行責任者より構成される「リスク管理委員会」を設置しております。委員会は全社的なリスクを総括的に管理しており、その中でサステナビリティに関るリスクについても、各事業部門のリスク管理担当者からの報告を受け、リスクの自己評価を実施し、対応しております。さらに、グループ各社においても個別にリスク管理委員会を設け、同様の活動を行い、危機管理についての情報共有を行っております。また、取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。 (3) 戦略と指標及び目標当社グループは、各事業を通じて、持続可能な社会のために取り組むべき課題に向き合い、地球環境や社会と共に成長するサステナブルな発展を目指しております。当社グループのサステナビリティについての考え方や方針は、先の「サステナビリティ基本方針」に記した通りであります。当社グループの更なる発展のためには、優秀な人材の採用及び育成が不可欠と考えております。従業員にとって働きがいがあり成長できる環境の整備等、人的資本への投資の強化に努めております。 （人材育成及び社内環境整備について） 自己実現への環境づくり私たちは、能力を引き出して生産性の向上をはかるために、各自の能力に応じたふさわしい仕事に従事できるよう配慮するとともに、その成果に対する公平な評価、処遇を行います。私たちは、仕事を通して自己の能力を存分に発揮し、職場の自己実現の場と感じることができるよう、安全で働きやすい職場環境を整えます。 （人的資本への具体的な取り組み） 幹部マネジメント選抜研修目的：経営執行力の底上げを図る管理職ラインケア研修目的：従業員の健康やメンタルヘルスを適切に管理する新任管理職研修目的：組織を動かす「マネージャー」へ役割転換するための基礎力を整える生成AI研修目的：生成AIを安全かつ効果的に活用し、成果を最大化する力を身につける （多様な人材の活躍支援） 障がい者雇用多様性を尊重する企業として、障害のある人々が自立した生活を送るための職業機会の提供がん治療休暇制度がん治療をしながら勤務するための休暇制度の新設育児・介護(看護)休職制度多様な働き方への支援として、短時間勤務や時間単位取得ができる制度を構築 （働きやすい職場づくり） 在宅勤務・時差出勤・兼業・副業多様なライフスタイルに合わせた勤務体系メンタルヘルス相談窓口従業員の心の健康の保持促進コンプライアンスホットライン内部通報の社内体制整備DX推進体制デジタル技術の活用により業務効率を向上 これらを含むサステナブル経営に関わる取り組みにつきましては、現在、担当部門のダイドーエンゲージメント・サステナビリティ推進室が中心となり、各部門において、指標の設定と現状の把握及び目標の設定を2024年３月期より行っており、随時、弊社ホームページ上にて概要の開示を行う方針です。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、「お客様第一」「品質本位」の経営理念を通じて、企業価値の最大化を実現するために、的確かつ迅速に経営されるべきと考えております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、従業員等の各ステークホルダー（関係各位）との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等、法律上の機能・制度の遵守に加え、社内体制の一層の改善を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。また、当社ホームページ（https://www.daidoh-limited.com/）において株主及び投資家の皆様への迅速かつ正確な情報の開示に努めるとともに、企業情報の共有化を進め、経営の透明性を高めております。なお、ＩＲ活動の一環として決算説明会等を開催しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要当社は、「お客様第一」「品質本位」の経営理念を維持し、1879年の創業以来培ってきた“信用”をさらに高めるため「企業行動規範」を制定しております。また、当社は役職員の行動の拠り所となる「ダイドーフィロソフィー」の精神を当社グループすべての役職員に継続的に伝達し、法令遵守と公正で高い社会倫理観に基づく行動を促し、広く社会に信頼される企業活動を行うことを徹底しております。また、当社は、監査役制度を採用しております。 ＜取締役会＞提出日現在、当社の取締役会は、取締役７名（山田政弘・成瀬功一郎・白子田圭一・今井和俊・久保木大世・大澤道雄・城戸真亜子、うち社外取締役３名（久保木・大澤・城戸））で構成し、定例の取締役会を毎月１回開催しております。取締役会においては、各取締役の独立性を確保し各々の判断により意見を述べております。取締役会議長は代表取締役社長執行役員グループCOO（成瀬功一郎）が務めております。また、当社は、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督等を行うほか、機動的に意思決定を行なうため、随時、臨時取締役会を開催しております。さらに、当社は社外取締役を選任し、取締役会による当社取締役の職務執行の監督機能を強化しております。 ＜監査役会＞提出日現在、当社の監査役会は、監査役３名（内藤清和・武田昌邦・嶋田智子、うち社外監査役２名（武田・嶋田））で構成し、原則月１回開催しております。毎年、監査計画を策定し、当該監査計画に基づき、取締役、執行役員、主要な子会社長及び子会社取締役に対し、担当業務におけるリスク・課題についてのヒアリングを計画的に実施し、子会社の実査を必要に応じ実施しております。また、監査役は、内部監査部門と意見交換を密にして、十分に連携し、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しております。 ＜執行役員会議＞当社は、業務執行の権限の明確化によるコーポレート・ガバナンスの強化、取締役員数の少人数化による経営の効率化、並びに意思決定の迅速化及び業務執行能力を重視した有能な人材の幅広い登用を目的に、執行役員制度を導入しております。提出日現在、当社の執行役員会議は、取締役３名（成瀬功一郎・白子田圭一・今井和俊）、監査役３名（内藤清和・武田昌邦・嶋田智子、うち社外監査役２名（武田・嶋田））、グループ各社の執行責任者５名の11名で構成され、毎月１回開催しております。会議では、各部門の状況・問題点を共有し、監督・改善を行っております。 ＜指名報酬等諮問委員会＞コーポレートガバナンス・コードの補充原則に則り、独立社外役員の知見及び助言を活かすとともに、決定に関する手続きの透明性を確保することを目的に、指名報酬等諮問委員会を設置しております。提出日現在、当社の指名報酬等諮問委員会は、取締役２名（成瀬功一郎・白子田圭一）及び社外取締役２名（久保木大世・城戸真亜子）、社外監査役１名（武田昌邦）の５名で構成され、取締役の指名、報酬等の重要な事項について審議し、取締役会に意見表明、具申を行っております。 ＜コンプライアンス委員会＞コンプライアンス委員会は、ダイドーリミテッドグループの役員及び従業員の法令・諸規則、更には社会的規範を遵守（コンプライアンス）し、適正な業務執行に資することを目的として設置しております。提出日現在、当社のコンプライアンス委員会は、取締役３名（成瀬功一郎・白子田圭一・今井和俊）、監査役１名（内藤清和）、執行役員等８名（うち外部委員弁護士１名）の12名で構成しております。委員長は、代表取締役社長執行役員グループCOO成瀬功一郎が務めております。 ＜リスク管理委員会＞リスク管理委員会は、株式会社ダイドーリミテッド及びその子会社の持続的発展を脅かすあらゆるリスクに関する管理の基本的事項を定めて、組織としてリスクの把握とその軽減・防止・移転・確定等を図り、当グループの損失を最小化することによって、その円滑な業務運営に資することを目的として設置しております。提出日現在、当社のリスク管理委員会は、取締役３名（成瀬功一郎・白子田圭一・今井和俊）、監査役１名（内藤清和)、執行役員等９名の13名で構成しております。委員長は、代表取締役社長執行役員グループCOO（成瀬功一郎）が務めております。 ＜ダイドーリミテッドグループ コーポレート・ガバナンス体制の概略＞ ロ 企業統治の体制を採用する理由当社は、事業ごとに子会社を設立しグループ企業経営を行っております。このため、機動的な意思決定が要請され、グループ企業の効率的な運営を図るため、上記の企業統治体制をとっております。 ＜当事業年度における取締役会等の活動状況＞取締役会は原則として毎月１回、定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて、臨時取締役会を開催し、当事業年度は合計34回開催しました。具体的な検討内容としては、会社経営・グループ経営に関する重要事項、サスティナブル経営に関する事項、中期経営計画に係る事項、規程類の改訂、内部統制の有効性評価状況等のガバナンスに係る事項等について取締役及び執行役員から定期的に報告を受けることにより、グループ各社の業務執行状況を把握し、経営に関する重要事項についての意思決定を行うと同時に取締役・執行役員の職務執行を監督しております。また、取締役会の決議事項以外の重要な申請・報告等の事項については、グループ共通の「稟議規程」により適切な管理・運用を行っております。 ＜取締役会出席状況＞役職名氏名取締役会開催回数出席回数(出席率)代表取締役会長グループCEO山田 政弘34回34回／34回（100％） 代表取締役社長執行役員グループCOO成瀬 功一郎34回／34回（100％） 取締役上席執行役員グループCFO白子田 圭一34回／34回（100％） 取締役執行役員今井 和俊34回／34回（100％） 社外取締役久保木 大世32回／34回（94％） 社外取締役大澤 道雄34回／34回（100％） 社外取締役村田 正樹８回／８回（100％）（注）２社外取締役城戸 真亜子25回／26回（96％）（注）１常勤監査役戸澤 かない８回／８回（100％）（注）２常勤監査役内藤 清和25回／26回（96％）（注）３社外監査役武田 昌邦33回／34回（97％） 社外監査役城戸 真亜子８回／８回（100％）（注）２社外監査役嶋田 智子26回／26回（100％）（注）３ (注) １. 2025年６月27日の定時株主総会時にて選任され、取締役に就任した後に開催された取締役会に出席しております。２. 2025年６月27日の定時株主総会時に任期満了にて退任しております。３. 2025年６月27日の定時株主総会時にて選任され、監査役に就任した後に開催された取締役会に出席しております。 指名報酬等諮問委員会は、当事業年度10回開催し、取締役候補者及び執行役員候補者の選定、取締役及び執行役員のＫＰＩ評価、取締役及び執行役員の報酬、子会社の役員候補者の選定、取締役規程及び執行役員規程の改定案等について審議しております。 ＜指名報酬等諮問委員会出席状況＞役職名氏名指名報酬等諮問委員会開催回数出席回数(出席率)代表取締役社長執行役員グループCOO成瀬 功一郎10回10回／10回（100％）取締役上席執行役員グループCFO白子田 圭一10回／10回（100％）社外取締役久保木 大世10回／10回（100％）社外取締役城戸 真亜子８回／８回（100％）（注）１社外取締役大澤 道雄２回／２回（100％）（注）２社外監査役武田 昌邦10回／10回（100％） (注) １. 2025年６月27日付で委員に選任されましたので、就任後の出席状況を記載しております。２. 2025年６月27日付で委員でなくなりましたので、就任期間の出席状況を記載しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況内部統制システムは、業務の適法性と効率性を確保するための経営管理システムであり、インフラと管理手続きを整備し、総合的に機能することが必要と考えます。また、内部統制のシステムの整備状況は、以下のとおりであります。a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役会は、代表取締役社長執行役員グループCOO（成瀬功一郎）を委員長とする12名（社外委員を含む）で構成する、独立したコンプライアンス委員会を設置し、適切に運営しております。なお、当事業年度は３回開催し、ここで内部統制の評価状況の報告を行いました。当社は、コンプライアンス・ホットラインを設置・運営しており、これによって通報又は告発しても、当該役職員に不利益な扱いを行わない旨等の規程を制定しております。また、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善を行っております。さらに、社内のコンプライアンス意識の浸透と向上を図るべく、必要に応じ、社内セミナーの実施によりその周知徹底を図っております。b. 取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理は、「規程管理規程」及び「文書管理規程」に従い、当該情報を議事録等文書又は電磁的媒体に記録・保存し、適切に管理しております。その他の業務情報の管理も、同様に行っております。2005年４月より施行されました個人情報の保護に関する法律について、全役員及び全従業員に継続的な啓発を行い、必要な措置をとっております。c. 企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、業務及び財務報告の適正性の確保のみならず、内部統制の有効性を高めるため、当社グループ全体を対象に、内部統制室及び内部監査室を設置しております。内部統制室は、海外子会社への往査についてはリモートによる海外子会社への往査（中国１回、イタリア１回）を含め、所定のグループ会社５社（海外子会社２社を含む）に対し、内部統制全般の整備運用状況のテスト及び評価を行うとともに、対象会社と協力し、運用状況の改善に努めております。内部監査室は、この運用状況の評価を行い、結果として良好な統制状況を確認しております。また海外子会社においては、地域の特性を考慮しながら同様の体制の整備・運用を行っております。 ロ リスク管理体制の整備の状況取締役会は、「リスク管理及び管理委員会規程」を制定し、各部門担当取締役及び部門業務執行責任者計12名により構成されるリスク管理委員会を設置運営し、リスクの管理を行っております。リスク管理委員会は、全社的なリスクを総括的に管理しており、定期的に取締役会及び監査役に報告を行っております。なお、当事業年度は２回開催し、ここで海外事業を含む各事業部門のリスク管理担当者からの報告を受け、リスクの自己評価を実施しました。さらに、グループ各社においても個別にリスク管理委員会を設け、同様の活動を行い、危機管理についての情報共有を行っております。また、取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。さらに、リスク管理における個人情報管理において、取締役会は規定に基づき、グループ個人情報管理委員会を2023年３月期より設置、運営しております。グループ個人情報管理委員会は、各部門担当取締役及び部門業務執行責任者計11名により構成され、グループの事業活動に関わる個人情報を特定し、個人情報への不正アクセス、個人データの紛失、破壊、改ざん及び漏洩等、各種リスクに対して講じられた管理措置の運用のモニタリングを行っております。なお、当事業年度はリスク管理委員会において、各事業部門における個人情報に関わる管理等の状況について各事業部門の管理担当者から報告を受け、個人情報に関わる管理とリスクの自己評価を実施しました。 ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は、「グループ会社管理規程」によるグループ全体の業務の管理や子会社に対する業務監査の実施等を行うことで、グループ全体を適切に管理・運営し、業務の適正性を確保しております。 ニ 反社会的勢力に対する当社の対応反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとります。また、反社会的勢力に関する情報収集の為、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）及びその下部組織である万世橋地区特殊暴力防止対策協議会（地区特防協）に加盟し、定期的な研修会及び情報交換会等に参加しております。 ホ 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額としております。当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、監査受嘱者に悪意又は重大な過失があった場合を除き、監査受嘱者の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として監査委嘱者から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じて得た額のいずれか高

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 役員の報酬等の基本方針（1）中長期的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。（2）当社役員の役割及び職責に相応しい水準とする。（3）指名報酬等諮問委員会の審議を経ることで、公正性・透明性・客観性を確保する。 b. 役員の報酬等の構成及び算定方法当社は、役員の各役位に対して総報酬の基準額を定めており、役員の報酬等は、固定報酬である「基本報酬」と「譲渡制限付株式報酬制度」及び業績連動報酬として短期インセンティブ報酬である「賞与」の三つにより構成されております。（1）基本報酬役員に対して、固定報酬である基本報酬を支給しております。基本報酬額は、類似業種企業の水準を参考に、役位に応じて決定しております。（2）譲渡制限付株式報酬制度当社の取締役会があらかじめ定める業績条件を達成したことを譲渡制限の解除条件として設定し、企業価値向上へのインセンティブをより強める制度としております。① 本制度に基づき支給される金銭報酬債権の総額は年額40百万円以内とする。② 対象取締役（社外取締役を除きます。）に対して発行又は処分される譲渡制限付株式の種類は、普通株式とし、本制度に基づき各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の間に発行又は処分される普通株式の総数は年45,000株以内とします。（3）賞与社外取締役及び社外監査役を除く役員に対して、業績連動報酬として短期インセンティブ報酬である賞与を支給しております。賞与は、企業業績との連動性を高め、経営陣の成果に対する適正な報酬を確保することを目的として、原則期首に策定された連結営業利益計画を基準とした評価方式を採用しております。当事業年度の連結営業利益は目標に対して達成致しました。・基準賞与額：各取締役に対して期首に設定された基本賞与額（例：月額報酬の１か月分）・業績指標：期首計画における連結営業利益・達成率：実績値÷計画値×100（％）・上限の支給月数は４ヶ月とする達成率支給賞与月数130％以上４ヶ月120％以上～130％未満３ヶ月110％以上～120％未満２ヶ月100％以上～110％未満１ヶ月100％未満支給なし c. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は、取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として指名報酬等諮問委員会を設置し、活動しております。指名報酬等諮問委員会は、当事業年度中に10回開催され、取締役の報酬等については都度審議が行われました。① 当社の役員の報酬等の総枠については取締役の報酬限度額を年額１億８千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）として、2006年６月29日第83回定時株主総会で決議しております。② 取締役（社外取締役を除きます。）の譲渡制限付株式報酬制度に基づき支給される金銭報酬債権の総額は年額40百万円以内として、2024年６月27日第101回定時株主総会で決議しております。③ 監査役の報酬限度額を年額６千万円以内として1994年６月29日第71回定時株主総会で決議しております。 取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により決定した総額の範囲内で、代表取締役が立案し、それを指名報酬等諮問委員会が審議して取締役会に答申し、取締役会が決定しております。監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により決定した総額の範囲内で、監査役会の協議により決定しております。 d. 取締役の個人別の報酬の内容が取締役の報酬制度に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の報酬は、社外取締役が委員長をつとめる指名報酬等諮問委員会の答申を受け、株主総会で承認された限度額および付与株式数の上限の範囲内で取締役会において決定いたします。取締役の個人別の報酬等の内容は、指名報酬等諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた審議を行なっているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬非金銭報酬等業績連動報酬取締役(社外取締役を除く)6855－124監査役(社外監査役を除く)99－－2社外役員2929－－7 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの総額(百万円)対象となる役員の員数(名)内容122執行役員報酬規程による使用人としての給与であります。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)衣料事業668（419） 不動産賃貸事業14（20） 全社（共通）40（12） 合 計722（450） (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．前連結会計年度に比べ従業員数が157名増加しておりますが、主に2025年８月29日付で株式会社ジャパンブルーを連結子会社化したことによるものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)31（10）52.424.46,150△0.59 セグメントの名称従業員数(名)全社（共通）31（10） 合計31（10） (注) １．平均年間給与は、諸手当及び賞与を含んでおります。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ③ 最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社ダイドーフォワード2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)100（307）49.116.33,6803.28 (注) １．平均年間給与は、諸手当及び賞与を含んでおります。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)274（2）44.315.74,655△2.86 (注) １．平均年間給与は、諸手当及び賞与を含んでおります。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ④ 労働組合の状況名称ダイドーグループユニオン (上部団体………ＵＡゼンセン 製造産業部門 繊維素材部会)組合員数97名(2026年３月31日現在)労使関係正常かつ安定した労使関係を維持しております。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑥ 提出会社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金差異(％)(注1)全労働者正規雇用パート・労働者有期労働者株式会社ダイドーリミテッド6.7－72.772.775.3株式会社ダイドーフォワード22.2100.074.177.165.3株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン33.3100.086.188.0264.3株式会社ジャパンブルー5.066.762.962.777.8 (注) １．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （補足説明）「管理職に占める女性労働者の割合」について2026年３月31日現在の人数をもとに算出したものであります。 「男性労働者の育児休業取得率」について対象期間は2025年４月１日から2026年３月31日であります。(参考)提出会社及び連結子会社における育児休暇取得率提出会社及び連結子会社女性労働者の育児休暇取得率(％)株式会社ダイドーリミテッド－株式会社ダイドーフォワード100株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン100株式会社ジャパンブルー100 「労働者の男女の賃金差異」について１．「労働者の男女の賃金差異」の対象期間は2025年４月１日から2026年３月31日であります。２．賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。３．各社における正規雇用労働者の差異は、管理職に占める女性労働者の割合が影響しております。４．株式会社ダイドーフォワードにおけるパート・有期労働者の差異は、労働日数と労働時間が短い労働者の比率が男性に比べて女性の方が高いことが大きく影響しております。５．株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンにおけるパート・有期労働者の差異は、労働日数と労働時間が短い労働者の比率が女性に比べて男性の方が高いことが大きく影響しております。

４ 【関係会社の状況】 会社の名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容(注)１議決権所有の割合(％)関係内容（連結子会社） 大都利美特（中国）投資有限公司 (注)２中華人民共和国上海市千米ドル33,680全社共通衣料事業100.0当社グループの在中国子会社の経営管理及び衣料用原料の製造販売を行っております。役員の兼任あり。大同利美特時装(上海)有限公司 (注)２中華人民共和国上海市千米ドル3,350衣料事業100.0(10.5)衣料製品の製造販売を行っております。役員の兼任あり。大同佳楽登(馬鞍山)有限公司 (注)２中華人民共和国安徽省千米ドル15,200衣料事業100.0(23.7)衣料製品の販売を行っております。役員の兼任あり。Pontetorto S.p.A. (注)２、４、６イタリアトスカーナ州千ユーロ1,549衣料事業100.0衣料用原料の製造販売を行っております。役員の兼任あり。株式会社ダイドーフォワード (注)２、６東京都千代田区100衣料事業不動産賃貸事業100.0当社グループの製品の販売、製造加工、物流及び不動産事業の運営、管理を行っております。役員の兼任あり。株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン(注)２、６東京都品川区100衣料事業80.5当社グループの製品を販売しております。債務保証しております。役員の兼任あり。株式会社ジャパンブルー (注)２、６岡山県倉敷市70衣料事業80.0当社グループのジーンズその他デニム製品の企画・製造・販売事業及びテキスタイル企画・製造・販売事業を行っております。役員の兼任あり。その他１社－－－－－ (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．議決権に対する所有割合の（内書）は間接所有であります。４．債務超過会社でPontetorto S.p.A.の債務超過額は、2025年12月末時点464百万円となっております。５．大同利美特商貿（上海）有限公司は清算が結了したため、当連結会計年度より連結範囲から除外しております。６．株式会社ダイドーフォワード、株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン、Pontetorto S.p.A.及び株式会社ジャパンブルーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 株式会社ダイドーフォワード株式会社ブルックスブラザーズジャパンPontetortoS.p.A.株式会社ジャパンブルー(1) 売上高12,443百万円11,323百万円5,613百万円4,471百万円(2) 経常利益 又は経常損失(△)△745百万円609百万円△22百万円953百万円(3) 当期純利益 又は当期純損失(△)△117百万円1,240百万円△131百万円665百万円(4) 純資産額5,158百万円5,058百万円△464百万円2,464百万円(5) 総資産額9,955百万円7,471百万円4,023百万円4,366百万円

３ 【配当政策】当社グループは、2026年２月27日に新たに公表いたしました第２次中期経営計画「進化と飛躍」のもと、成長領域への積極的な投資を推進するとともに、財務の健全性を維持しながら、安定的な株主還元を継続することを基本的な考え方としております。当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社業績に応じた株主への利益還元を柔軟に実施するため、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。この考え方に基づき、配当政策につきましてはDOE(株主資本配当率）４％および配当性向30％以上を基準とし、経営環境、内部留保の充実等を総合的に勘案して決定いたします。また、翌期の配当につきましては、DOEおよび配当性向の基準および基本的な考え方を踏襲した上で、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が第２次中期経営計画公表時点の業績予想比で783百万円の増加という結果になり、収益力の基礎水準が上振れしたこと、またその傾向が2027年3月期においても継続していること、さらには外部環境要因なども勘案し、第103期の期末配当につきましては、１株当たりの配当額を50円とさせていただきました。これにより、当事業年度の１株当たりの配当額は50円となり、配当金の総額は1,423百万円となります。当社は、新たな中期経営計画のもと、成長を加速させるための経営基盤の強化および戦略的M&Aへの投資を積極的に推進するとともに、株主還元との適切なバランスを図り、企業価値の向上に努めてまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2026年６月26日定時株主総会1,42350.00 2026年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金54百万円を含んでおります。

６ 【研究開発活動】記載すべき重要な研究開発活動はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。(1) 国内子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社ダイドーフォワードダイナシティ不 動 産賃 貸店舗・事務所の賃貸設備3,721054(129,819.81)8783,86313(20)（神奈川県 小田原市） (注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。２. 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。 (2) 在外子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計PontetortoS.p.A.モンテムルロ工場(イタリア)衣 料工場、生産設備－－－－－－82(4) (注) １. 前連結会計年度および当連結会計年度において減損損失合計2,811百万円を計上しているため、帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、その他の有形固定資産であります。３. 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。４. 国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社の工場の賃借料等を使用権資産として計上しております。なお、上表における「建物及び構築物は、当該使用権資産であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況a. 監査役監査の組織、人員及び手続について当社は、監査役会設置会社で常勤監査役１名（社内監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されております。監査役監査の手続き、役割分担につきましては、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役の戸澤かない氏又は内藤清和氏は、各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各子会社各部署への往査と現場の実地調査、期末決算監査等を担っており、非常勤監査役の武田昌邦氏又は城戸真亜子氏又は嶋田智子氏は、取締役会、執行役員会、予算会議等限定的な重要な会議への出席と分担しております。常勤監査役内藤清和氏は、当社グループの業務改革担当、広報室長、経営企画室長を歴任し、基幹事業の状況、業務プロセスに精通しており、また、公認内部監査人、公認不正検査士の資格を有し、経験と実績並びに幅広い知見を有しております。非常勤監査役の武田昌邦氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。嶋田智子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。b. 監査役監査の活動状況イ. 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況当事業年度において当社は監査役会を原則月２回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。なお、監査役会の平均所要時間は60分であります。氏名開催回数出席回数内藤 清和18回17回(94％)戸澤 かない７回７回(100％)武田 昌邦25回23回(92％)嶋田 智子18回18回(100％)城戸 真亜子７回７回(100％) (注) １．戸澤かない氏及び城戸真亜子氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において退任いたしました。２．内藤清和氏及び嶋田智子氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において選任されております。ロ. 監査役会の主な検討事項・内部統制の整備「内部統制システムの基本方針」の取締役会での決議のフォロー・重点監査項目等当期経営方針に向けた課題への取組み状況コンプライアンス態勢に係る実施状況リスク管理体制の運営状況・会計監査人の監査の相当性監査計画と監査報酬の適切性監査の方法及び結果の相当性監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制・競合取引・利益相反「取締役業務執行確認書」による申告「諸会費勘定元帳」「広告宣伝費勘定元帳」等の帳票の閲覧点検・不祥事等の対応（現場事故を含む）事故の発生の都度、再発防止策等の点検等ハ. 常勤及び非常勤監査役の活動状況・代表取締役及び社内社外取締役との意見交換会、各年２回の頻度で実施（全監査役）・重要会議への出席取締役会（臨時取締役会含む）、経営会議、執行役員会議、月次決算会議、予算会議等への出席（非常勤監査役は取締役会、臨時取締役会、執行役員会議、予算会議）、指名報酬等諮問委員会（非常勤監査役） ・重要な決裁書類等の閲覧、意見具申一般稟議書、専決稟議書等（常勤監査役、非常勤監査役）・往査各子会社各部署（常勤監査役）及び、随時現場往査（主に常勤監査役）・取締役会、監査役会での意見の表明月に１回の頻度で表明（主に非常勤監査役、常勤監査役）随時、各社外取締役と個別に意見交換会（常勤監査役）・社外取締役との連携半期に１回の頻度の社外役員会にて情報連絡交換（常勤監査役・非常勤監査役）・会計監査会計監査人からの監査計画説明、第１、３四半期監査経過説明、期中レビュー報告、監査結果報告（全監査役）会計監査人評価の実施（全監査役）・内部監査チーム連絡会の開催年に１回の頻度で実施（全監査役） ② 内部監査の状況内部監査におきましては、代表取締役社長執行役員グループCOO直轄の内部監査室（人員１名）、監査役、会計監査人が連携し情報交換を行い、年間の監査計画に基づき、内部統制の有効性および社長年度方針に示された個別重要事項のリスク・ベースに関する監査を実施し、評価および助言を行っております。監査結果につきましては、年間監査報告書によりに代表取締役社長執行役員グループCOO及び監査役会に報告し、必要がある場合には、取締役会に報告することとしております。また年間監査報告書内部統制室長に送付し、相互で実績を共有し意見交換を行っております。内部監査人は、会計監査人からの第１、３四半期監査経過報告及び期中レビュー報告会に出席し、意見交換を行っております。また、報告会に引き続き、監査役会および会計監査人と三様監査の実効性向上に向け、相互の監査状況について情報共有を行い、会計監査人から監査の質的向上に資する情報の提供を受け、相互の監査に活かすべく意見交換を行っております。内部監査人は、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会に出席し、また、当社グループ各社に対する監査役監査に同席し、組織運営、法令遵守およびリスク認識等の状況に関するモニタリングを行い、必要に応じ、改善に向けた提言、助言を行っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称東邦監査法人 b. 継続監査年数３年 c. 業務を執行した公認会計士石井 克昌小山 雄司石井 薦 d. 監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12名、その他５名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。現会計監査人は、同監査法人の専門性、独立性、職業倫理、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社にとって最適解であると考え、選定いたしました。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社61－100－連結子会社－－－－合計61－100－ 上記以外に、当連結会計年度において、前連結会計年度の監査に係る追加報酬９百万円を支払っております。 （前連結会計年度）非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。 （当連結会計年度）非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。 b. 監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、事業環境の変化に対応し成長を続けていくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。このため、当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築や業務提携等の経営戦略の一環として、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合、当該企業の株式を保有することがあります。この理由により保有した株式の区分については、政策保有株式としてすべて純投資目的以外の目的に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取締役会では、政策保有株式のうち上場株式について個別銘柄ごとに資本コストに対する経済合理性及び保有意義の観点から保有の適否の検証を定期的に行っており、保有意義が希薄と考えられる場合は、縮減も含めた見直しを実施致します。保有の適否は、個別銘柄ごとの資本コストと配当利回りを比較する方法及び取引状況を確認する方法により検証を行っており、その内容は、次の３つのケースのとおりであります。(1) 配当利回りが資本コストを上回っており、且つ当事業年度において取引が存在している(2) 配当利回りが資本コストを上回っているか、又は当事業年度において取引が存在している(3) 配当利回りが資本コストを上回っておらず、且つ当事業年度において取引が存在していない上記の３つのケースに応じて、(1) 保有の継続、(2) 来期以降の保有や取引の検討、(3) 縮減を含めた保有の見直しの判断を行っております。 ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式615非上場株式以外の株式61,842 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10取引先持株会に加入しているためであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式4574 ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)MS&ADインシュアランスグループホールディングス208,200416,400各セグメント及び本社部門において、損害保険取引を円滑化するための政策投資として保有しております。当期は、中期経営計画におけるキャピタルアロケーションの見直しの一環として、資産効率の改善を目的に政策保有株式の一部を売却し、保有株式数を縮減いたしました。取締役会において検証した結果、当期末において保有する株式については、保有の合理性があると判断しております。無8391,342㈱ソトー895,0001,295,000衣料事業の製造工程において、原材料の加工を業務委託しており、資本・業務提携関係を構築するための政策投資として保有しております。当期は、中期経営計画におけるキャピタルアロケーションの見直しの一環として、資産効率の改善を目的に政策保有株式の一部を売却し、保有株式数を縮減いたしました。取締役会において検証した結果、当期末においては保有の合理性があると判断しております。有659885㈱三越伊勢丹ホールディングス88,689443,489衣料事業の小売部門において、当該企業が運営する百貨店に店舗を出店しており、事業活動の円滑化のための政策投資として保有しております。当期は、中期経営計画におけるキャピタルアロケーションの見直しの一環として、資産効率の改善を目的に政策保有株式の一部を売却し、保有株式数を縮減いたしました。取締役会において検証した結果、当期末においては保有の合理性があると判断しております。無253948㈱コナカ185,400220,000衣料事業の卸売部門において、事業活動の円滑化のための政策投資として保有しております。当期は、中期経営計画におけるキャピタルアロケーションの見直しの一環として、資産効率の改善を目的に政策保有株式の一部を売却し、保有株式数を縮減いたしました。取締役会において検証した結果、当期末においては保有の合理性があると判断しております。無4450㈱髙島屋16,91016,331衣料事業の小売部門において、当該企業が運営する百貨店に店舗を出店しており、事業活動の円滑化のための政策投資として保有しております。また、営業活動強化のため取引先持株会を通じて同社株式を追加取得しております。取締役会において検証した結果、当期末においては保有の合理性があると判断しております。無3119エイチ・ツー・オー リテイリング㈱6,1216,121衣料事業の小売部門において、事業活動の円滑化のための政策投資として保有しております。取締役会において検証した結果、当期末においては保有の合理性があると判断しております。無1413 (注) １. 開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄を記載しております。２. 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄ごとの資本コストと配当利回りを比較する方法及び取引状況を確認する方法により検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要 1879年創業 栗原イネ 製織事業を起業1918年４月栗原紡織合名会社設立1936年３月栗原毛織株式会社設立 稲沢工場(紡績・機織)を建設1941年３月栗原毛織株式会社は株式会社関西製絨所を合併し、(旧)大同毛織株式会社を設立、紡織から織物整理までの一貫生産体制を整えた1949年10月企業再建整備法により大同毛織株式会社に改組、新発足1950年４月高級紳士服地「ミリオンテックス」発売1950年５月株式を東京証券取引所に上場1950年６月株式を名古屋証券取引所に上場1953年11月小田原工場(紡績)を建設1964年１月既製服の製造販売会社として、株式会社ニューヨーカーを設立1964年11月織物の整理を担当する守山工場を分離し、関絨株式会社を設立1965年６月織物の販売会社として、ミリオンテックス株式会社を設立1979年２月米国ブルックス ブラザーズ社との合併で株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンを設立し、持分法適用関連会社化1980年５月株式会社ニューヨーカー(既製服製造・販売)を吸収合併し、衣料分野に進出1989年８月商号を「大同毛織株式会社」から「株式会社ダイドーリミテッド」に変更1993年12月毛織物・既製服の製造会社として、日中合弁による上海同豊毛紡織時装有限公司（現大同利美特（上海）有限公司）を設立1996年７月小田原工場閉鎖1999年10月株式会社ハンプトン(織物製造・販売)、株式会社ユニベール(織物製造・販売)を吸収合併2001年６月既製服の製造会社として、大同利美特時装（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2001年７月既製服の製造会社として、大同清野時装（馬鞍山）有限公司（現大同佳楽登（馬鞍山）有限公司・現連結子会社）を設立2002年３月稲沢工場閉鎖2002年８月大同利美特貿易（上海）有限公司を設立2002年９月大同利美特染整（上海）有限公司を設立2002年10月会社分割により株式会社メンズニューヨーカー及び株式会社レディースニューヨーカーを設立、織物事業部をミリオンテックス株式会社に併合2002年12月ジャルダン株式会社の全株式を取得2003年４月既製服の物流会社として、株式会社ダイドートレーディングを設立2003年９月既製服の中国における販売会社として、上海紐約克服装販売有限公司を設立2004年３月株式会社ドーホーインターナショナル及びニューヨーカー工業株式会社を清算2004年10月注文服及び既製服の販売会社として、株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを設立2004年11月中国における統轄管理会社として、大同利美特（上海）管理有限公司を設立2004年12月手編糸の中国における販売会社として、芭貝（上海）毛線編結有限公司（現大同利美特商貿（上海）有限公司）を設立2005年４月株式会社ウールロードクラブ（非連結）から株式会社Ｎ.Ｙ.クロージングに社名変更既製服の販売代行として、株式会社ジェ・ディ・ビジネスクリエイションを設立 年月概要2005年５月既製服の中国における販売会社として、北京紐約克服装販売有限公司を設立2005年10月当社グループにおける管理業務代行会社として、株式会社ダイドーシェアードサービスを設立2006年８月株式会社ニューヨーカーを設立2006年９月株式会社ジェイ・ディ・ビジネスクリエイションを解散2006年10月衣料製品事業である株式会社ニューヨーカー、株式会社メンズニューヨーカー、株式会社レディースニューヨーカー、株式会社Ｎ.Ｙ.クロージング、株式会社マイスーツクラブ、株式会社バークレイは、株式会社ニューヨーカーを存続会社として吸収合併2006年10月衣料製品事業のジャルダン株式会社と衣料原料事業の株式会社パピー（子会社の株式会社パップスを含む）を合併し、社名を株式会社パピージャルダンに変更2007年８月株式会社ダイドーインターナショナルを設立2007年10月ミリオンテックス株式会社は、株式会社ダイドーインターナショナルに吸収合併2007年10月株式会社ダイドートレーディングは、株式会社ダイドーインターナショナルに営業権譲渡し解散2007年10月株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを解散2007年12月持分法適用関連会社である株式会社リバティジャパンにおけるLiberty Retail PLC. との合弁契約を終了2008年２月株式会社ユースーツを解散2008年３月株式会社ダイドーアドバンスの全株式を譲渡2008年11月株式会社パピージャルダンは、株式会社ダイドーインターナショナルに吸収合併2009年４月北京紐約克服装販売有限公司は、愛雅仕商貿（北京）有限公司に社名変更2010年４月株式会社ダイドーリミテッドは、不動産賃貸事業を会社分割して株式会社ダイドーインターナショナルに承継し、純粋持株会社に移行2010年４月株式会社ダイドーインターナショナルは、株式会社ダイナシティを吸収合併して株式会社ダイナシティに社名変更2010年４月株式会社ダイナシティより新設分割により株式会社ダイドーインターナショナルを設立2010年４月株式会社ダイドーシェアードサービスを解散2010年７月大都利美特（中国）投資有限公司（現連結子会社）を設立2011年６月芭貝（上海）毛線編結有限公司は、大同利美特商貿（上海）有限公司に社名変更2012年12月大同利美特（上海）管理有限公司は、大都利美特（中国）投資有限公司（現連結子会社）に吸収合併2013年12月愛雅仕商貿（北京）有限公司を清算2015年２月大同利美特貿易（上海）有限公司を清算2016年９月大同利美特（上海）有限公司、松江工場の操業を停止2016年11月Pontetorto S.p.A.及びその子会社１社の株式を取得し、連結子会社化2018年１月株式会社ダイナシティは、株式会社ニューヨーカー及び株式会社ダイドーインターナショナルを吸収合併して株式会社ダイドーフォワード（現連結子会社）に社名変更2019年３月大同利美特染整（上海）有限公司を清算2020年10月大同利美特（上海）有限公司を清算2021年１月持分法適用関連会社の株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンの株式を追加取得し、連結子会社化 年月概要2022年４月株式を東京証券取引所のスタンダード市場へ移行株式を名古屋証券取引所のプレミア市場へ移行2024年３月大同佳楽登（馬鞍山）有限公司の事業内容を転換（衣料製品の製造・販売→衣料製品の販売） 2025年１月上海紐約克服装販売有限公司の全出資持分を譲渡2025年８月株式会社ジャパンブルーを連結子会社化2025年12月大同利美特商貿（上海）有限公司を清算2026年４月株式会社フィルムを持分法適用関連会社化