野村不動産ホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社112社（うち連結子会社 44社、持分法適用非連結子会社及び関連会社 68社）で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社であります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであり、これらの事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる部門の区分と同一であります。 また、2025年９月１日付で、野村不動産パートナーズ㈱を存続会社、野村不動産アメニティサービス㈱を消滅会社とする合併を行っております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜住宅事業＞・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、賃貸住宅の開発・賃貸・売却事業、コリビング賃貸住宅の開発・運営・賃貸・売却事業、シニア向け住宅の開発・賃貸・売却事業、ホテルの開発・賃貸・売却事業を行っております。・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅の企画・運営事業を行っております。・野村不動産ホテルズ㈱は、ホテルの企画・運営事業を行っております。・ＵＤＳ㈱は、不動産の企画・設計・施工事業、ホテル等の運営事業を行っております。・沖縄ＵＤＳ㈱は、ホテルの運営事業を行っております。・㈱プライムクロスは、インターネット広告の代理店事業を行っております。・㈱ファースト リビング アシスタンスは、住まいの駆けつけサービス事業を行っております。＜都市開発事業＞・野村不動産㈱は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・売却事業、オフィスビル・物流施設の運営業務の受託事業を行っております。また、建築工事の設計監理事業を行っております。・野村不動産ライフ＆スポーツ㈱は、フィットネスクラブの企画及び運営事業を行っております。・野村不動産コマース㈱は、商業施設の企画・運営業務等の受託事業を行っております。＜海外事業＞・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲・賃貸事業、オフィスビル等の開発・賃貸事業を行っており ます。・ZEN PLAZA CO., LTDは、ベトナム（ホーチミン）で所有するオフィスビルにおいて賃貸事業を行っております。＜資産運用事業＞・野村不動産投資顧問㈱は、ＲＥＩＴ、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を行っております。 なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。＜仲介・ＣＲＥ事業＞・野村不動産ソリューションズ㈱は、不動産の仲介・コンサルティング事業、保険代理店事業・銀行代理業を行っております。＜運営管理事業＞・野村不動産パートナーズ㈱は、マンション・オフィスビル・データセンター等の運営・管理事業等、管理に付随する修繕工事・テナント工事等の請負事業、リフォーム事業を行っております。・野村不動産熱供給㈱は、「横浜ビジネスパーク」（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）における地域冷暖房事業等を行っております。＜その他の事業＞・野村不動産㈱は、土地及び建物の売買・賃貸を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営方針当社グループは、2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ - 幸せと豊かさを最大化するグループへ -」を掲げ、個々のお客様を起点にグループ全体で連携し、お客様の「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求しています。2025年４月には、2030年頃を終期とし、2030年ビジョンの実現に向けた長期の方針等を示す「長期経営方針」及び、2026年３月期から2028年３月期における具体的な事業戦略等を示す「３カ年計画」から構成される経営計画を策定しております。 野村不動産グループ2030年ビジョン (2)経営環境、経営計画及び対処すべき課題①経営環境経営環境については、特に以下の環境変化を注視しております。 a.お客様や社会のニーズ・価値観に関する変化・ 価値観の多様化、所有から利用・体験価値重視への変化・ インバウンド・個人富裕層・単身世帯の増加等、国内におけるお客様層の変化・ 機関投資家・個人富裕層等の不動産投資ニーズの継続的な高まり・ サステナビリティに対する意識の高まり・ ウェルネスに対する意識の高まり・ 海外各国の経済成長や人口増加に伴ったニーズ・社会課題の変化 b.マクロ環境に関する変化・ 少子高齢化の進展・ 労働人口の減少、人材獲得競争の激化・ 地政学リスクの増大・ 気候変動、災害の激甚化・ 建築費の上昇・工期の長期化・ 国内外の経済・金融環境の変化 これらの経営環境の変化に対応した形で、以下の方針や計画を策定しております。 ②経営計画a.長期事業方針（期間：2026年３月期から2030年頃）お客様の「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化に向けて、以下のとおり各事業の方針を策定しております。 b.３カ年計画（期間：2026年３月期から2028年３月期）長期経営方針の下、特に注力する事業方針と、方針に基づく具体的・定量的な目標や戦略を策定しております。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、長期経営方針において、2026年３月期から2030年頃の財務指針を以下のとおり定めております。 項目指針ＲＯＡ５％以上ＲＯＥ10％以上事業利益年平均成長率８％水準自己資本比率30％水準総還元性向40～50％年間配当金ＤＯＥ４％下限※ＲＯＡ＝事業利益／期中（平均）総資産※ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益／期中（平均）自己資本※ 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 ＋海外部門におけるプロジェクト会社（※１）の持分売却損益 ※１ 不動産の保有・開発を主としたＳＰＣ等を指します。※総還元性向＝（１株当たり配当額＋１株当たり自己株式取得金額）／１株当たり当期純利益※ＤＯＥ＝年間配当額÷期中平均自己資本 また、３カ年計画において、2028年３月期の利益計画を以下のとおり定めております。 事業利益 （単位：億円）セグメント2028年３月期目標住宅630都市開発520海外110資産運用130仲介・ＣＲＥ200運営管理110その他・調整額△100合計1,600 （注）野村不動産グループの経営計画の詳細については、下記をご参照ください。https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/management/plan.html

３【事業等のリスク】(1)リスク管理の基本方針当社グループでは、リスク管理を「企業グループの組織・事業目的の達成に関わる全てのリスクを統合的かつ一元的に管理し、自社のリスク許容限度内でリスクをコントロールしながら企業価値の向上を目指す経営管理手法」と捉え、リスクの適切な管理及び運営によって経営の健全性を確保することを目的として、「リスク管理規程」を定めております。「リスク管理規程」において、リスク管理の実践を通じ、事業の継続及び安定的発展を確保することを基本方針と定め、主要なリスクを「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」、「Ｃ：災害リスク」、「Ｄ：内部リスク」の４つのカテゴリーに分類し、そのうち以下に該当するリスクを管理すべき重要なリスクと定め、リスクの規模・特性等に応じた有効かつ効率的な管理を行うこととしております。 ＜主要なリスクのうち管理すべき重要なリスクに該当するもの＞・グループ経営に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク・社会的に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク・訴訟等の重大なトラブルが発生するリスク・その他野村不動産グループとして管理すべき重要なリスク (2)リスク管理体制当社では、グループ経営に関する様々なリスクの審議を行うため、経営会議をリスクの統合管理主体として定め、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価及び分析を行い、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告を行う体制としております。「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」については、統合管理主体である経営会議が直接モニタリング等を行い、「Ｃ：災害リスク」及び「Ｄ：内部リスク」については、経営会議の下部組織として設置している「リスクマネジメント委員会」が定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等についての対応策の基本方針を審議しております。また、リスクマネジメント委員会委員長により指名されたグループ各社の取締役、執行役員等で構成される「グループリスク連絡会議」を設置し、グループ内でのリスク情報及び対応方針を共有しております。リスク管理については、各部門長が所管する部門のリスク管理を統括し、その状況を必要に応じて経営会議またはリスクマネジメント委員会に報告するとともに、グループ各社の社長（野村不動産㈱においては各本部長）は、リスク管理に関する事項について適時適切に部門長に報告することとしております。また、グループ各社において事業を掌る組織をリスク管理の「第１線」、当社及びグループ各社においてコーポレート業務を掌る組織を同「第２線」、当社及びグループ各社において内部監査を掌る組織を同「第３線」と定義し、当社の第２線及び第３線がグループ各社の第２線及び第３線に支援・指導・協働を行う等、それぞれの立場からリスク管理における役割を担うことで、ガバナンスとリスクマネジメントを支援する効率的な組織及びプロセスを構築しております。緊急を要する重要な問題が発生した場合には、「リスク管理規程」に則り、リスクマネジメント委員会委員長が関係部室の担当役員等と協議のうえ対応策等の基本方針を決定し、社長執行役員（グループＣＥＯ）に報告を行い、その基本方針に則った対応等の指示を行います。 (3)主要なリスクの内容有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、主要なリスクのうち当社グループの事業に与える影響の大きさや外部環境等を踏まえ、2027年３月期において特に注視するリスクを選定しております。 なお、文中の将来に関する事項及びリスクの認識は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 （主要なリスク）リスクカテゴリー定義主要なリスクＡ：投資リスク個別の投資（不動産投資・会社投資（Ｍ＆Ａ）等）に関するリスク１不動産投資に伴うリスク２会社投資（Ｍ＆Ａ）・新規事業に伴うリスクＢ：外部リスク事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク３市場の変化によるリスク４経済情勢の変化によるリスク５政治・社会情勢・制度(法規制・税制・会計制度等)の変化によるリスク６事業の前提となる社会構造の変化・イノベーションに遅れることによるリスクＣ：災害リスク顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク７顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害（地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感染症の流行等）に起因するリスクＤ：内部リスク当社及びグループ各社で発生するオペレーショナルなリスク８法令違反によるリスク９品質不良の発生によるリスク10情報システム危機発生によるリスク11人材に関する事項への対応不備によるリスク12不正、過失等の発生によるリスク （特に注視するリスク）Ａ：投資リスク・建築費の高騰、用地取得の競争激化等により、想定した事業量が確保できず、経営計画で見込んでいる利益成長が実現困難なリスク・資材価格の高騰に伴う工事費の上昇や工期の遅延、またエネルギー調達コストの高騰等により、想定した収益の獲得が見込めないリスク・再開発事業など事業期間が長期間でかつ投資金額が大きいプロジェクトについて、経済情勢の変動や工事費の高騰等により、事業スケジュールの遅延や事業の大幅な見直し・中断等が生じるリスク・会社投資（Ｍ＆Ａ）や新規事業において、当初計画した利益成長やシナジー効果等が実現できないリスクＢ：外部リスク・国内不動産市場や金融情勢の変化により、分譲住宅・収益不動産の売却価格や保有資産の賃貸収益に影響が生じるリスク・地政学リスクの顕在化により、国際的なサプライチェーンの混乱等を通じて原材料価格の高騰や供給遅延、その他事業環境の変化が生じ、当社事業に影響を及ぼすリスク・想定以上の金利の上昇により金融コストが増加し、当社収支に影響を及ぼすリスク・海外各国の経済・不動産市場の悪化やゼネコンやJVパートナーの財務状況悪化等により、海外事業の収益性悪化や利益回収時期の遅延が生じるリスク・ライフスタイルや価値観の変化への対応・多様化への対応、インバウンド・個人富裕層・単身世帯の増加への対応、不動産投資ニーズへの継続的な高まりへの対応、デジタルテクノロジーの加速度的な進化への対応、またサステナビリティや人材への対応等が遅れることにより、当社事業の競争優位性が低下するリスクＣ：災害リスク・激甚化する地震・台風・豪雨等の自然災害により事業が継続できないリスクＤ：内部リスク・不動産開発事業における設計・施工の不備の発生によるリスク・多様な人材が活躍し続けるための人事制度の浸透・環境整備が遅れることにより、人材確保に支障をきたすリスク・サイバー攻撃・システム障害による情報流出、事業継続への影響、損害等の発生・拡大によるリスク・施設やサービスの運営管理上の対応不備により、当社グループの顧客の安全に危険が生じるリスク （主要なリスクの内容と主な取り組み）リスク項目１ 不動産投資に伴うリスクリスクカテゴリーＡ：投資リスクリスクの内容・予期せぬ土壌汚染等の判明、許認可の取得の遅れ、追加工事の発生、ゼネコンによる工事受注の制約、工期の長期化、及び工事費・エネルギーコストの上昇等により、計上時期の遅れや収益性の悪化が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼすリスク主な取り組み不動産投資・開発事業については、予めリスクの抽出及び分析・評価、リスクテイクまたはリスク回避の方針を検討の上、当社またはグループ会社の取締役会または経営会議等において判断をしております。特に、工事費の上昇リスクについては、事業用地の取得時に一定の追加コストを織り込む等の対応の実施、並びに工事費の動向及び工事費上昇に伴う影響について取締役会または経営会議において定期的にモニタリングを行っております。なお、事業用地の取得後は、スケジュールが遅延するリスクや建築コストの状況等について、事業を所管する組織にて把握し、特に重要な事象が発生した場合には必要に応じて当社またはグループ会社の取締役会または経営会議等にて審議のうえ、課題への対応を行っております。また、推進中及び完了した事業において、各事業の進捗のモニタリングや実績の振り返りを行い、事業種別ごとの課題や傾向等について把握・分析を行っております。 リスク項目２ 会社投資（Ｍ＆Ａ）・新規事業に伴うリスクリスクカテゴリーＡ：投資リスクリスクの内容・会社投資（Ｍ＆Ａ）において、投資した対象会社に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・新事業領域への取り組みや新たなアセットタイプへの投資等において、当初計画する事業計画やグループ各社とのシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク主な取り組み 会社投資（Ｍ＆Ａ）については、当社グループの既存事業とのシナジー効果や、対象会社の経営計画・財務内容・契約関係等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行しております。また、会社投資（Ｍ＆Ａ）実行後は、対象会社と当社グループとの統合プロセスの状況、経営課題及びその対応方針等について、取締役会または経営会議において定期的にモニタリングを行っております。 新規事業の検討については、事業計画等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に参画をしております。また、新規事業への参画後は、事業の推移等を定期的にモニタリングし、計画の修正等が必要な場合には、当社またはグループ会社の取締役会または経営会議にて審議を行っております。 リスク項目３ 市場の変化によるリスクリスクカテゴリーＢ：外部リスクリスクの内容・競合他社の動向、革新的な新規参入企業の出現、経済情勢・政治・社会情勢の変動、地政学リスクの発現、及び災害の発生等が事業環境や市況の変化につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク主な取り組み 当社グループでは、各事業についての外部環境の認識を定期的に更新し、業績への影響の把握と事業の進捗管理や精度の向上に努めております。不動産投資・開発事業における投資決定にあたっては、現在及び将来の市況を把握または予測するとともに、過去のマーケットの推移等も確認し、市況の変動が発生した場合においても影響を一定程度に抑えることを基本としております。また、市況に急激な変動が生じた場合でも、財務状況に関して一定の健全性を確保することができるように、リスク評価を実施したうえで、投資予算を策定しております。 リスク項目４ 経済情勢の変化によるリスクリスクカテゴリーＢ：外部リスクリスクの内容・国内外の景気後退により、住宅分譲事業における顧客の購買意欲の減退や、オフィスビル等の賃料水準の低下や空室率の上昇等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・市中金利の上昇により、当社グループの資金調達コストの増加、住宅ローン金利の上昇による住宅分譲事業における顧客の購買意欲の減退、及びキャップレートの上昇による資産価格の下落等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・為替レートの変動により、円換算での投資額・回収額の変動や、連結財務諸表上の外貨建ての資産及び負債額の変動等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・海外各国のゼネコンやJVパートナーの財務状況悪化等により、海外事業の収益性悪化や利益回収時期の遅延が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク主な取り組み経済情勢の変化については、外部環境の認識を定期的に更新し、業績への影響の把握に努めております。借入金による資金調達にあたっては、長期・固定での借入を主とすることにより、短期的な金利上昇のリスクへの対応を図っております。不動産投資・開発事業においては、賃料の低下やキャップレートの上昇による資産価格の下落等が発生した場合においても、影響を一定程度に抑える投資判断を行っております。為替変動のリスクについては、海外で展開する事業種別を踏まえた為替ヘッジ方針を定め、これに沿った運営をしております。また、海外事業におけるゼネコンやJVパートナーの状況については、第１線・第２線による定期的なモニタリングとともに、海外事業リスク会議等を通じて、事業に影響を及ぼす事象やその対応について定期的に確認・審議し、必要に応じて当社またはグループ会社の取締役会または経営会議等においても審議を行っております。 リスク項目５ 政治・社会情勢・制度（法規制・税制・会計制度等）の変化によるリスクリスクカテゴリーＢ：外部リスクリスクの内容・地政学リスクの顕在化等、政治・社会情勢の変化が生じた場合、為替市場、エネルギー市場、及びサプライチェーンの混乱等により、建築費・エネルギーコストの上昇や事業スケジュールの遅延等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・海外事業において、その国固有の政治・社会情勢に基づくカントリーリスクにより、事業開始時には想定していない政治・社会情勢の変化が生じた場合、事業推進上の障壁等につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・当社グループの各事業に適用される国内外の各種法規制等について変更等が生じた場合、また今後の事業範囲の拡大により新たな法規制等の影響を受けることになった場合、新たな義務や費用負担等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・不動産事業に影響がある国内外の各種税制・会計制度等について変更等が生じた場合、資産の取得・保有・売却時の費用の増加、顧客の購買意欲の減退、及び企業のファシリティ戦略の転換・投資計画の修正等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・バリューチェーン上の人権課題に対し、適切な対応を取らないことにより、顧客との取引停止等事業活動の制限や、当社グループのブランド価値の毀損が発生するリスク主な取り組み国内外の政治・社会情勢、各種法規制、税制及び会計制度の動向については、業界団体や専門家、取引関係先等からの情報を収集・分析して当社の第２線の各組織にて対応の検討を行い、重大な影響が予想されるものについては内容に応じて取締役会または経営会議にて審議を行っております。特に海外事業においては、事業参画時に外部の専門家の知見を踏まえ、今後の政治・社会情勢の見通し、適用される法規制及び税制等を確認し、参画後には海外事業リスク会議等を通じて、事業の戦略・収支・推進等に影響を及ぼす政治・社会情勢、重要な関連法令の変更の状況等を定期的に確認し、変更がある場合には影響の評価・対応の方針等を検討のうえ、取締役会または経営会議にて審議を行っております。人権については、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・デリジェンスのプロセス構築・運用に取り組んでおり、社長執行役員（グループＣＥＯ）を委員長とする「サステナビリティ委員会」及び下部組織である「人権分科会」において、「野村不動産グループ人権方針」に則った方針の策定、各目標に対する進捗状況の確認、及び活動計画の審議を行っております。 リスク項目６ 事業の前提となる社会構造の変化・イノベーションに遅れることによるリスクリスクカテゴリーＢ：外部リスクリスクの内容・社会構造の変化や、急速な技術革新・革新的な新規参入企業の出現による産業構造の変化への対応が遅れた場合、当社商品及びサービスの競争優位性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・少子高齢化の進展による人材確保難が当社商品及びサービスの展開能力を制約するリスク・温室効果ガス削減規制等の施行・強化による顧客の環境・省エネルギー・防災に関する要求の変化や、高い環境性能・エネルギー性能に関する技術への対応に遅れた場合、当社商品及びサービスの競争優位性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク主な取り組み当社グループはこれまでも事業環境の変化の中で、マーケットインの発想に基づく不動産開発力や、街づくり・不動産関連サービスにおける品質へのこだわりといった強みを活かし、独自性の高い新たな価値を創造し、社会とお客様に提供してまいりました。この強みをベースに、社会構造・産業構造の変化や、社会や顧客のサステナビリティへの意識の高まりに対応すべく、当社に専任の組織を設置し、新領域事業の研究・開発、イノベーション創発・デジタル戦略等の企画・推進、及びサステナビリティに関する取り組み等を行っております。経営企画部を事務局として、当社グループ各社の従業員が、日常の業務の枠組みを超えて取り組める「イノベーション推進制度」を設け、イノベーション人材の育成を図るとともに新たな領域探索活動を推進しております。また、コーポレートベンチャーキャピタルを通じて、出資先となる革新的技術やサービスを持つベンチャー企業と協業し、デジタルテクノロジーを活用したサービスの提供も継続しております。価値創造に挑戦する風土の形成やグループ連携の強化については、コーポレートコミュニケーション部を事務局としてグループ内表彰制度「野村不動産グループアワード」を設けて取り組んでおります。さらに、人材確保難への対応として、デジタルテクノロジー等の活用による業務効率化・省力化に取り組むと共に、「適所適材」につながる配置・登用、育成、人材の確保及び「環境整備」につながるウェルネス、ダイバーシティ＆インクルージョンの各施策を講じております。当社グループの人的資本経営に関する取り組みについてはP.22～23をご参照ください。なお、当社グループにおける温室効果ガスの削減、当社商品及びサービスに係る環境性能・エネルギー性能の向上等を含むサステナビリティに関する取り組みについては、P.15～P.23をご参照ください。 リスク項目７ 顧客及び事業継続に大きな影響を与える災害（地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感染症の流行等）に起因するリスクリスクカテゴリーＣ：災害リスクリスクの内容・大規模な地震、風水害、感染症の流行等の災害により、当社グループの役職員の生命・身体の安全が脅かされ、事業継続に必要な人員確保が滞ることにより、当社グループの事業継続が困難になるリスク・大規模な地震、風水害等の災害により、当社グループが分譲・賃貸・管理する物件等が毀損し、当該物件等にかかわる顧客等の安心・安全が脅かされるリスク主な取り組み当社グループでは、近年激甚化・頻発化する災害発生を重要な社会課題と認識し、行政及び防災の専門家等との協議を踏まえ、災害時の安心・安全の確保に努め

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況および分析の内容は次のとおりであります。 (1)経営成績及び財政状態の状況及び分析の内容①当連結会計年度の事業環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅さや、設備投資やＡＩ需要、さらには各種政策の効果等により、緩やかな景気回復が継続しました。一方で、地政学リスクや資本市場の変動、物価動向が内外経済に与える影響については、引き続き注視が必要です。 ②当社グループの経営成績の状況及び分析の内容 このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は942,505百万円（前連結会計年度比184,866百万円、24.4％増）、営業利益は138,242百万円（同19,284百万円、16.2％増）、事業利益は147,384百万円（同22,280百万円、17.8％増）、経常利益は124,807百万円（同18,067百万円、16.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は82,880百万円（同8,045百万円、10.8％増）となりました。 （注）事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 ＋ 海外部門におけるプロジェクト会社（※１）の持分売却損益 ※１ 不動産の保有・開発を主としたＳＰＣ等を指します。 a.連結経営成績（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減売上高757,638942,505184,866 住宅部門368,456433,40864,951 都市開発部門213,349324,789111,439 海外部門9,4013,718△5,683 資産運用部門15,59316,340746 仲介・ＣＲＥ部門57,18864,3637,175 運営管理部門113,889129,86915,980 その他281280△1 調整額△20,523△30,264△9,741営業利益118,958138,24219,284事業利益125,104147,38422,280 住宅部門48,78261,73612,953 都市開発部門41,61453,98712,373 海外部門6,6202,792△3,827 資産運用部門9,85610,575718 仲介・ＣＲＥ部門16,57318,9942,421 運営管理部門11,94113,5261,585 その他13694△41 調整額△10,420△14,323△3,903経常利益106,740124,80718,067親会社株主に帰属する当期純利益74,83582,8808,045 b.経営上の目標の達成状況経営上の目標の達成状況については以下のとおりであります。指標※１指針※１当連結会計年度ＲＯＡ5％以上5.4％ＲＯＥ10％以上10.7％総還元性向40～50％41.4％ＤＯＥ4％下限4.5％ ※１ 2025年４月に策定した長期経営方針にて掲げている主な指標・指針（期間：2026年３月期から2030年頃）であります。 ③部門別の経営成績の状況及び分析の内容部門ごとの業績の状況及び分析の内容は、以下のとおりであります。 （注）１．各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。 ２．端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。 ３．2025年９月１日付で、野村不動産パートナーズ㈱を存続会社、野村不動産アメニティサービス㈱を 消滅会社とする合併を行っております。 a.住宅部門 当部門の売上高は433,408百万円（前連結会計年度比64,951百万円、17.6％増）、事業利益は61,736百万円（同12,953百万円、26.6％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。 これは主に、分譲住宅の平均価格の上昇や収益不動産売却の増加によるものであります。 経営成績 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減売上高368,456433,40864,951 分譲284,234311,16326,929 売却（収益不動産）18,11829,28411,166 賃貸8,3458,739394 運営21,68727,2905,603 その他36,07156,92920,857営業利益47,89460,58812,694 持分法投資損益2920△9 無形固定資産償却費 （Ｍ＆Ａ関連のみ）8591,127268事業利益48,78261,73612,953 （注）売上高の分類は以下のとおりであります。 ・分譲：マンション、戸建の売却 ・売却（収益不動産）：賃貸住宅、ホテル、賃貸シニアレジデンスの売却 ・賃貸：賃貸住宅、ホテル、賃貸シニアレジデンスの賃貸 ・運営：ホテル、賃貸シニアレジデンスの運営 ・その他：リノベーション物件の売却等 b.都市開発部門 当部門の売上高は324,789百万円（前連結会計年度比111,439百万円、52.2％増）、事業利益は53,987百万円（同12,373百万円、29.7％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。 これは主に、収益不動産売却の増加によるものであります。 経営成績 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減売上高213,349324,789111,439 売却（収益不動産）113,309218,396105,086 賃貸74,36478,0073,643 運営24,42327,6223,198 その他1,252763△489営業利益41,32653,71012,383 持分法投資損益5242△10 無形固定資産償却費 （Ｍ＆Ａ関連のみ）235235△0事業利益41,61453,98712,373 （注）売上高の分類は以下のとおりであります。 ・売却（収益不動産）：棚卸資産の売却 ・賃貸：固定資産・棚卸資産の賃貸 ・運営：フィットネスクラブ等、サテライト型シェアオフィスの運営、プロパティマネジメント c.海外部門 当部門の売上高は3,718百万円（前連結会計年度比△5,683百万円、60.5％減）、事業利益は2,792百万円（同△3,827百万円、57.8％減）と、前連結会計年度と比べ減収減益となりました。 これは主に、ベトナムにおける分譲住宅の計上戸数が減少したことによるものであります。 なお、当部門の事業利益に含まれる持分法投資損益は6,616百万円、プロジェクト会社の持分売却損益は858百万円であります。 経営成績 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減売上高9,4013,718△5,683 分譲5,8741,703△4,171 賃貸9641,497532 その他2,562517△2,045営業利益1,736△4,723△6,460 持分法投資損益4,8406,6161,775 無形固定資産償却費 （Ｍ＆Ａ関連のみ）4242△0 プロジェクト会社の 持分売却損益―858858事業利益6,6202,792△3,827 d.資産運用部門 当部門の売上高は16,340百万円（前連結会計年度比746百万円、4.8％増）、事業利益は10,575百万円（同718百万円、7.3％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。 これは主に、国内の私募ＲＥＩＴ、私募ファンド等の運用資産残高が着実に増加したことによるものであります。 経営成績 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減売上高15,59316,340746営業利益9,75710,421664 持分法投資損益9815354 無形固定資産償却費 （Ｍ＆Ａ関連のみ）―――事業利益9,85610,575718 e.仲介・ＣＲＥ部門 当部門の売上高は64,363百万円（前連結会計年度比7,175百万円、12.5％増）、事業利益は18,994百万円（同2,421百万円、14.6％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。 これは主に、リテールにおける売買仲介取扱高や取扱件数の増加や、ミドルにおける売買仲介取扱高の増加によるものであります。 経営成績 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減売上高57,18864,3637,175 仲介手数料 （リテール）28,33332,9374,603 仲介手数料 （ミドル）13,49016,1732,683 仲介手数料 （ホールセール）14,16613,750△416 その他1,1971,501303営業利益16,57518,9822,407 持分法投資損益△11214 無形固定資産償却費 （Ｍ＆Ａ関連のみ）―――事業利益16,57318,9942,421 （注）売上高の分類は以下のとおりであります。 ・仲介手数料（リテール）：個人向け仲介手数料 ・仲介手数料（ミドル）：中堅・中小企業、企業オーナー、一部の個人投資家や富裕層向け仲介手数料 ・仲介手数料（ホールセール）：大企業、ファンド、海外投資家向け仲介手数料 f.運営管理部門 当部門の売上高は129,869百万円（前連結会計年度比15,980百万円、14.0％増）、事業利益は13,526百万円（同1,585百万円、13.3％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。 これは主に、運営管理及び受注工事収入の増加によるものであります。 経営成績 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減売上高113,889129,86915,980 運営管理63,82666,8653,039 受注工事43,12155,71612,594 その他6,9417,287346営業利益11,95213,4931,540 持分法投資損益△113344 無形固定資産償却費 （Ｍ＆Ａ関連のみ）―――事業利益11,94113,5261,585 （注）売上高の分類は以下のとおりであります。 ・運営管理：マンションやオフィスビル等のファシリティマネジメント、プロパティマネジメント等 ・受注工事：修繕工事、リフォーム工事等 g.その他 売上高は280百万円（前連結会計年度比△１百万円、0.7％減）、事業利益は94百万円（同△41百万円、30.7％減）となりました。 （注）部門ごとの関連情報については、当社ＷＥＢサイトにて公開している決算説明資料をご参照ください。 https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/ ④財政状態の状況及び分析 （単位：百万円） 前連結会計年度末（2025年３月31日）当連結会計年度末（2026年３月31日）増減額増減率総資産2,686,5692,811,989125,4194.7％総負債1,935,1292,009,25974,1303.8％（うち有利子負債）(1,545,305)(1,599,365)(54,059)3.5％純資産751,439802,72951,2896.8％自己資本比率27.9％28.5％――Ｄ／Ｅレシオ2.1倍2.0倍――（注）Ｄ／Ｅレシオ ＝ 有利子負債 ／ 自己資本 a.総資産 総資産は2,811,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ125,419百万円増加いたしました。減少要因として土地（90,536百万円減）等の減少があった一方で、増加要因として販売用不動産（134,178百万円増）、投資有価証券（56,379百万円増）等の増加がありました。 b.総負債 総負債は2,009,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ74,130百万円増加いたしました。減少要因として短期借入金（69,166百万円減）、コマーシャル・ペーパー（34,000百万円減）等の減少があった一方で、増加要因として長期借入金（160,226百万円増）等の増加がありました。 c.純資産 純資産は802,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ51,289百万円増加いたしました。減少要因として自己株式（6,137百万円減）の増加等があった一方で、増加要因として利益剰余金（51,889百万円増）、退職給付に係る調整累計額（4,658百万円増）等の増加がありました。 なお、自己資本比率については、28.5％（前連結会計年度末比0.6ポイント増）となりました。 (2)キャッシュ・フローの状況及び分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況及び分析の内容 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から947百万円増加し、36,842百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 a.営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、44,906百万円の資金の増加となりました。減少要因として棚卸資産の増加（40,354百万円減）、法人税等の支払額の増加（37,718百万円減）等があった一方で、増加要因として税金等調整前当期純利益の増加（109,478百万円増）等がありました。 b.投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、59,067百万円の資金の減少となりました。増加要因として有形及び無形固定資産の売却による収入（39,147百万円増）等があった一方で、減少要因として有形及び無形固定資産の取得による支出（69,165百万円減）、投資有価証券の取得による支出（48,673百万円減）等がありました。 c.財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、15,643百万円の資金の増加となりました。減少要因として長期借入金の返済による支出（124,139百万円減）、コマーシャル・ペーパーの減少（34,000百万円減）等があった一方で、増加要因として長期借入れによる収入（239,824百万円増）等がありました。 ②資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.資金調達の方法及び状況 当社グループは、事業活動及び成長投資等に必要な資金を、営業活動により得たキャッシュ・フローで賄うことを基本とし、不足している場合については、外部からの調達により確保しております。 外部からの調達に関しては、財務健全性の指標として自己資本比率を30％水準と設定した上で、中長期にわたる不動産開発事業の特性を踏まえ、主に、国内金融機関からの長期借入金や社債の発行等により、長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、将来の金利上昇に備えて金利の固定化を進めるとともに、償還額の年度別の分散等を図ることで、借換えリスクの低減を図っております。 当連結会計年度におきましては、金融機関からの借入金や短期社債の発行等により、必要資金の調達を行いました。また、2025年６月17日に「BLUE FRONT SHIBAURA」を資金使途とした第19回無担保社債（グリーンボンド）を270億円発行しました。なお、当連結会計年度末における長期借入比率は86.3％、固定借入比率は83.3％となりました。 手許資金に関しては、資産効率性を損なうことなく、必要な資金を柔軟に確保するため、入出金管理に基づく必要最小限の現預金の確保と合わせて、当座貸越及びコミットメントライン契約を締結する等の対応を講じております。また、当社にて、グループ各社の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上を図っております。 なお、当連結会計年度末時点の有利子負債の状況については以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度末（2025年３月31日）当連結会計年度末（2026年３月31日）有利子負債残高（Ａ）1,545,3051,599,365総資産（Ｂ）2,686,5692,811,989ＥＢＩＴＤＡ（注）１146,325176,260支払利息（注）２15,85118,856有利子負債依存度（Ａ／Ｂ）57.5％56.9％Ｄ／Ｅレシオ（注）３2.1倍2.0倍（注）１．ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋受取利息・配当金＋持分法による投資利益＋減価償却費＋のれん償却額２．支払利息＝支払利息＋社債利息３．Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債残高／自己資本 有利子負債残高の内訳 （単位：百万円） 前連結会計年度末（2025年３月31日）当連結会計年度末（2026年３月31日）長期借入金1,053,5051,213,732社債140,000167,000短期借入金87,87562,665コマーシャル・ペーパー110,00076,000１年以内返済長期借入金123,92379,967１年以内償還予定社債30,000―合計1,545,3051,599,365 b.資金の主要な使途を含む資金需要の動向 当社グループの主要な資金需要は、国内における分譲・売却事業における販売用不動産等の取得・開発等に係る資金、保有・賃貸事業における固定資産の取得・開発・運用等に係る資金、海外における投資・開発等に係る資金、Ｍ＆Ａ・資本業務提携等の戦略投資に係る資金、株主還元に係る資金等であります。 （成長投資と株主還元の考え方） 当社グループでは、2025年４月に策定した経営計画において、「資本コストを上回る高い資産・資本効率」「高い利益成長」等を通じ、企業価値向上をめざしております。なお、当社グループでは、株主資本コストを約８％と認識しており、それを上回るＲＯＥの達成と、中長期的な利益成長が求められていると考えております。 株主還元については、安定的且つ経営環境に応じた機動的な株主還元を行うため、配当に自己株式の取得を組み合わせることで、2026年３月期から2030年頃における各連結会計年度の総還元性向を40～50％とすること、並びに、配当の安定性の向上を目的に、年間の配当金について、ＤＯＥ※４％を満たす水準を下限とすることを指針としております。 この指針のもと、当事業年度における１株当たり年間配当金は40.0円、配当性向は41.4％となりました。※ＤＯＥ ＝ 年間配当額 ÷ 期中平均自己資本 (3)生産、受注及び販売の実績 生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績及び財政状態の状況及び分析の内容 ③部門別の経営成績の状況及び分析の内容」に記載のとおりであります。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、純粋持株会社である当社を軸に野村不動産㈱をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社（野村不動産㈱については事業部門）は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、各事業会社（野村不動産㈱については事業部門）を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 住宅事業都市開発事業海外事業資産運用事業仲介・CRE事業運営管理事業計売上高 外部顧客への売上高367,087210,4479,40115,35455,84099,230757,361276757,638－757,638セグメント間の内部売上高又は振替高1,3692,902－2391,34714,65920,518420,523△20,523－計368,456213,3499,40115,59357,188113,889777,880281778,161△20,523757,638営業利益（注）３47,89441,3261,7369,75716,57511,952129,242136129,379△10,420118,958持分法投資損益（注）３29524,84098△1△115,008－5,008－5,008企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費（注）３85923542－－－1,137－1,137－1,137海外部門におけるプロジェクト会社の持分売却損益（注）３－－－－－－－－－－－セグメント損益（事業損益）（注）３48,78241,6146,6209,85616,57311,941135,388136135,524△10,420125,104セグメント資産784,4601,454,584296,73059,85136,48453,1042,685,2161,2952,686,511572,686,569その他の項目 減価償却費2,45115,0643575762878919,350919,3591,52920,888持分法適用会社への投資額6081,083230,145628146382232,995－232,995451233,446有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,860145,7574,346112,2111,372163,5600163,56110,857174,419（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．（1）セグメント損益（事業損益）の調整額△10,420百万円には、セグメント間取引消去3,095百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,516百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（2）セグメント資産の調整額57百万円には、セグメント間取引消去△65,692百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産65,749百万円が含まれております。３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費＋海外部門におけるプロジェクト会社（※１）の持分売却損益※１ 不動産の保有・開発を主としたＳＰＣ等を指します。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 住宅事業都市開発事業海外事業資産運用事業仲介・CRE事業運営管理事業計売上高 外部顧客への売上高431,723318,7113,71816,10262,322109,653942,230275942,505－942,505セグメント間の内部売上高又は振替高1,6856,078－2382,04020,21630,259430,264△30,264－計433,408324,7893,71816,34064,363129,869972,489280972,769△30,264942,505営業利益（注）３60,58853,710△4,72310,42118,98213,493152,47294152,566△14,323138,242持分法投資損益（注）３20426,61615312336,877－6,877－6,877企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費（注）３1,12723542－－－1,405－1,405－1,405海外部門におけるプロジェクト会社の持分売却損益（注）３－－858－－－858－858－858セグメント損益（事業損益）（注）３61,73653,9872,79210,57518,99413,526161,61394161,708△14,323147,384セグメント資産824,2251,470,334343,96265,49437,69858,2622,799,9772,1182,802,0969,8932,811,989その他の項目 減価償却費2,62221,555787961,1211,11127,295827,3032,06229,366持分法適用会社への投資額1,10011,005289,7931,399164416303,881－303,881470304,351有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,69441,532870551,3051,61457,0723357,1056,33263,438（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．（1）セグメント損益（事業損益）の調整額△14,323百万円には、セグメント間取引消去5,068百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△19,392百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（2）セグメント資産の調整額9,893百万円には、セグメント間取引消去△68,604百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産78,497百万円が含まれております。３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費＋海外部門におけるプロジェクト会社（※１）の持分売却損益※１ 不動産の保有・開発を主としたＳＰＣ等を指します。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 住宅事業都市開発事業海外事業資産運用事業仲介・CRE事業運営管理事業その他調整額合計減損損失－417－－－－－－417 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 住宅事業都市開発事業海外事業資産運用事業仲介・CRE事業運営管理事業その他調整額合計減損損失16319,909－－－－－－20,073 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 住宅事業都市開発事業海外事業資産運用事業仲介・CRE事業運営管理事業その他調整額合計当期償却額85923542－－－－－1,137当期末残高16,932883449－－－－－18,265 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 住宅事業都市開発事業海外事業資産運用事業仲介・CRE事業運営管理事業その他調整額合計当期償却額1,12723542－－－－－1,405当期末残高15,804647400－－－－－16,852 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1)サステナビリティ課題全般 本開示項目は、当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）を報告期間として作成しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①サステナビリティに関する基本的な考え方 当社グループは、世界共通の課題である気候変動や災害の激甚化、人々の価値観の多様化など、経営・事業環境における変化を、新たな成長機会と捉えています。その機会を活かすには、グループとしての方向性を明確化し、社員一人ひとりが長期的な方向性をしっかりと共有することが必要であると考え、2050年のありたい姿として、サステナビリティポリシー「Earth Pride－地球を、つなぐ－」を策定・公表しています。このポリシーは、企業理念「あしたを、つなぐ」、そして、野村不動産グループ2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developerへ － 幸せと豊かさを最大化するグループへ －」と一体のものであり、私たちの進むべき道を示す指針と位置づけています。また、当社ならではのサステナビリティのあり方として、「人」にフォーカスしたポリシーになっているのが大きな特長と言えます。 サステナビリティポリシーは、当社グループが大切にしたい「人間らしさ」「自然との共生」「共に創る未来」の３つのテーマをベースにしています。さらに、これらを実現するために、2030年までに特に取り組むべき５つの重点課題（マテリアリティ）として、「ダイバーシティ＆インクルージョン」「人権」「脱炭素」「生物多様性」「サーキュラーデザイン」を特定しています。 a.サステナビリティポリシー（2050年のありたい姿） b.2030年までの重点課題（マテリアリティ）及び特定理由 (特定理由)「ダイバーシティ＆インクルージョン」・様々なバックグラウンドや価値観を持つ多様な人材が、お互いを受け入れ、尊重し合い、それぞれが能力を最大限に発揮する状態の組織を目指すことが、当社の持続可能な成長には重要「人権」・社内外の関心・期待が高く、企業活動を行う上では必ず取り組まなければならないものであり、人権を軽んじると企業として存続することが出来なくなる・事業に関わる全ての方々が、お互いを尊重してこそ、当社グループ自身が持続可能「脱炭素」・当社グループの事業は、天然資源やエネルギーを多く利用しており、環境問題は事業継続に影響する・環境問題は、当社グループの事業だけでなく、ステークホルダーの生活や事業にも影響する大きな課題「生物多様性」・自然環境への貢献のほか脱炭素社会の実現にも貢献できる「サーキュラーデザイン」・資源が循環するための仕掛けを予め製品・サービスに組み込むことや、製品そのものの寿命を延ばすことで、出来るだけ廃棄物を抑制するような取組みであり、この取組みは、脱炭素社会の実現にも貢献できる ②ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ活動の一層の強化・推進を図るために、2020年４月にサステナビリティ推進部及び「サステナビリティ委員会」を新設し、2021年４月より野村不動産ホールディングス代表取締役社長兼グループＣＥＯが委員長を務めています。 サステナビリティ委員会では、サステナビリティ方針とその目標に対する進捗状況の確認、及び活動計画の審議を行っています。また、審議した内容については、定期的に取締役会及び経営会議に報告し、経営計画や事業活動に反映させることで、監督される体制としています。 なお、当連結会計年度は、３回実施したサステナビリティ委員会にて、各重点課題（マテリアリティ）の推進として「ＧＨＧ排出量管理方法の精緻化（システムの導入）」、「次期経営計画の策定を見据えたサステナビリティ戦略」、「木材調達ガイドラインの策定」、「人権デューデリジェンスにかかる新３カ年ロードマップ推進」、「『森を、つなぐ』東京プロジェクトの推進」等に関する審議を実施しました。あわせて、サステナビリティに関わる取り組みについて、グループ各社の議論をより活発化する目的で設定した部門事務局会議を３回、環境分科会を３回、人権分科会を３回の計９回開催しました。引き続きこの方針に沿ってＰＤＣＡサイクルを回し、サステナビリティ活動を推進していきます。 ③戦略 当社グループは、「サステナビリティに関する基本的な考え方」において示した、サステナビリティポリシー（2050年のありたい姿）「Earth Pride－地球をつなぐ－」の実現、2030年までの重点課題（マテリアリティ）への取組みによって、「当社グループの持続的な成長」と「持続可能な社会への貢献」に向け、事業を通じてサステナビリティを推進していきます。 ④リスク管理 サステナビリティ関連のリスクに関しては、取締役会及び経営会議が管理・監督するとともに、経営会議の下部組織であるサステナビリティ委員会及び人材・ウェルネス・Ｄ＆Ｉ委員会で都度審議しています。また、事業に関する個別事項（ビジネス企画・商品企画等）については各事業部門で管理しています。・サステナビリティ委員会は、サステナビリティ推進に関する方針・計画策定及び実績管理、グループ社員への理解浸透・各種情報開示等に関する事項、並びにグループ全体としての気候変動や人権等の方針・目標・リスク等について審議しています。・人材・ウェルネス・Ｄ＆Ｉ委員会は、事業戦略と連動した人的資本戦略の推進等を目的として、グループ共通の人材面での課題およびグループ各社の適所適材（配置・登用、育成、確保）に関する事項、働く環境の整備（ウェルネス・Ｄ＆Ｉ）に関する事項等について審議しています。 上記に加え、グループ経営に関する様々なリスクの審議を行うため、経営会議をリスクの統合管理主体として定め、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価及び分析を行い、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告を行う体制としております。 また、経営会議の下部組織として設置しているリスクマネジメント委員会では、リスク管理の実践を通じ、事業の継続及び安定的発展を確保するため、内部統制に関する事項及びグループ経営に係るリスクに関する事項等について審議しています。更に、各事業部門においても、マーケット（顧客企業、消費者）や法規制（建築、不動産等）に関するリスクを個々に調査・把握し、事業・商品等の企画に都度反映させるとともに、各事業部門で検討された事項のうち当社グループ全体に影響が大きい事項については、内容に応じて、取締役会・経営会議・サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会に適宜報告されています。 当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク（および機会）を含む各種リスクの識別・評価・管理体制については、「３ 事業等のリスク」も併せてご参照ください。 (2)テーマ別①気候変動 当社グループは、土地やその他の天然資源、エネルギーを利用して事業活動を行っており、気候変動は当社グループの事業継続に大きな影響を及ぼす重要な経営課題であるとの認識のもと、2020年９月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、国内賛同企業による組織「ＴＣＦＤコンソーシアム」へ加入しています。 a.ガバナンス(ⅰ)取締役会による監督 気候変動関連のグループ全体の方針・目標等については、「サステナビリティ委員会」で審議しています。同委員会は、これまで毎年３回以上開催のうえ、気候変動に関するリスク・機会の検討、グループＧＨＧ削減目標等の検討及びモニタリング等を行っています。また、サステナビリティ委員会の審議内容については、原則として半年に１回以上、取締役会及び経営会議に報告され、あわせて、グループ経営において重要な事項がある場合は、都度、取締役会及び経営会議に報告する体制としています。 (ⅱ)経営陣の役割 当社グループでは、野村不動産ホールディングス代表取締役社長兼グループＣＥＯがサステナビリティ委員会の委員長を務め、グループ全体でサステナビリティ・気候変動への対応を進めています。なお、グループＣＥＯは、取締役会及び経営会議における執行側の最高責任者であり、サステナビリティや気候変動課題への対応を含む、企業としての持続的な成長を実現するために最善の意思決定を下し、関連する重要な業務を執行する責任を負います。 b.戦略 当社グループは、気候変動の戦略を検討するにあたり、ＩＰＣＣ第６次評価報告書及びパリ協定における合意内容等を踏まえ、シナリオを用いた定性的な分析を行いました。気候変動が当社グループにとってどのようなリスク・機会をもたらしうるかを検討し、それらのリスク・機会をとらえる戦略と施策を検討・実施しています。 (ⅰ)分析の範囲 当社グループは、住宅部門（マンション・戸建住宅の開発・分譲、ホテルの開発・賃貸・販売等）、都市開発部門（オフィスビル、商業施設、物流施設の開発・賃貸・販売等）、海外部門（海外における不動産の開発等）、資産運用部門（ＲＥＩＴ・私募ファンドの運用等）、仲介・ＣＲＥ部門（不動産の仲介等）、運営管理部門（不動産の管理等）、その他より構成されますが、グループ全事業を分析の対象範囲としています。 なお、ＧＨＧ排出量の算定範囲として、当社グループのScope１・２・３すべてを対象としています。 気候変動シナリオ分析の概要時間的範囲2051年３月期迄シナリオの設定1.5℃シナリオパリ協定の達成および脱炭素社会の実現を念頭に置いた社会４℃シナリオ気候変動対策が十分に進展せずその結果として自然災害が激甚化した社会参照文献・国連ＩＰＣＣ第５次評価報告書（2014年）「代表濃度経路（ＲＣＰ）2.6」「代表濃度経路（ＲＣＰ）8.5」・国連ＩＰＣＣ第６次評価報告書（2021年）・IEA World Energy Outlook（2020年）「持続可能な開発シナリオ（ＳＤＳ）」「すでに公表済みの政策によるシナリオ（ＳＴＥＰＳ）」 (ⅱ)リスク（及び機会）の特定 ＴＣＦＤ提言では、気候変動に関わるリスク・機会について、移行リスク・機会（政策・法規制、技術、市場、評判）・物理的リスク・機会（急性、慢性）に分類しています。当社グループは、この分類に従い、各リスク・機会項目について、定量的閾値として、財務インパクトにおける影響度（小・中・大に分類）、顕在化する時間軸（長・中・短に分類）を特定しています。なお、定性的な要因で重要と判断されたリスク・機会は、現時点で定量化が困難な項目と認識しており、財務インパクトにおける影響度と顕在化する時間軸を「-」としております。 分類項目1.5℃４℃大分類小分類影響度期間影響度期間リスク移行リスク政策・法規制ZEB、ZEH規制対応による工事費増小中～長期無無炭素税：自社排出への課税（Scope１、２）小中～長期小短期市場炭素税：開発コスト増（Scope３カテゴリ１）中中～長期小短期省エネ設備等の投資小中～長期無無評判非ZEB物件の年間賃料損失中中期無無技術事業・商品等に対する信頼性等の変化----物理的リスク急性風水害の激甚化による損害増（洪水）小長期小長期慢性海面上昇被害（洪水）小長期中長期気温上昇被害（猛暑日）小長期小長期機会移行機会政策・法規制省エネ技術、ZEB、ZEH等の補助金制度の拡充----市場太陽光発電収益小---評判ZEB物件売却収益増中中期無無ZEH物件売上増大中期無無技術事業・商品等に対する信頼性等の変化----CO2削減による資金調達コスト減小短期小短期省エネ性能向上による光熱費減小中期小中期 財務インパクト（影響度）影響度設定連結事業利益への影響度2025年３月期実績（金額／年）大10％～125億円～中５～10％62～125億円小～５％～62億円無０％金額影響はない想定-想定不可想定不可 期間影響期間設定想定期間短期～2025年中期～2030年長期～2050年無発生しない想定-想定不可 c.リスク管理 気候変動関連のリスクは、サステナビリティ委員会で審議され、取締役会及び経営会議が監督しています。 上記に加え、経営会議をリスクの統合管理主体として定めた当社グループのリスク管理体制のなかでも、気候変動に関するリスクをモニタリング・評価・分析し、取締役会に報告しています。なお、当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク（および機会）を含む各種リスクの識別・評価・管理体制については、「３ 事業等のリスク」も併せてご参照ください。 d.指標と目標 当社グループでは、気候変動への対応を進めるために、ＧＨＧ排出量及びエネルギー使用量の削減に関して、以下４つの目標を掲げております。 (ⅰ)2050年までのカーボンニュートラルの実現(長期目標) 2050年までに、当社グループ全体での Scope１・２及び３※１におけるカーボンニュートラルを実現。 (ⅱ)ＧＨＧ排出量の削減(中期目標) 2031年３月期までに、当社グループ全体でのScope１・２及び３（カテゴリ１・11・13）※２のＧＨＧ排出量（総量）について、2020年３月期比、Scope１・２を60％削減、Scope３を50％削減。※2025年３月SBT（Science Based Targets）認定取得済。 ＧＨＧ排出量（Scope１・２）(千t-CO2)※３2022年３月期(旧基準) ※22023年３月期(旧基準) ※22024年３月期(新基準) ※22025年３月期(新基準) ※2129985165 ＧＨＧ排出量（Scope３）(千t-CO2)※３2022年３月期(旧基準) ※22023年３月期(旧基準) ※22024年３月期(新基準) ※22025年３月期(新基準) ※21,9161,8681,8591,467 ※１ 当社グループは不動産事業の特性上、資本関係の如何に関わらず、保有する不動産物件単位で、権益の多寡に応じて、経済的利益を取得、また財務方針及び経営方針を決定する権限を持っていることから、「財務支配力アプローチ」を採用しております。※２ ＧＨＧ排出量算定方法について、以下の変更を行っております。基準の変更前を「旧基準」、変更後を「新基準」と表記しています。 １.Scope３カテゴリ11の活動量となる

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、当社の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」※に従い、株主をはじめとするステークホルダーの利益を考慮しつつ、長期的、継続的に企業グループ価値を最大化するように統治されなければならないと考え、グループ全体の収益力の向上を目指して、持株会社として傘下子会社の事業活動を管理・監督するとともに、透明性の高い経営体制の構築に努めております。 なお、一部の項目については、当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項に代えて、連結会社のコーポレート・ガバナンスに関する事項を記載しております。また、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在のものを記載しております。 ※当社の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」については、当社ＨＰにて公表しております。https://www.nomura-re-hd.co.jp/company/pdf/cgpolicy.pdf ②企業統治の体制の概要とその採用理由a.企業統治の体制の概要 （ⅰ）取締役会 取締役会は、すべての株主のために、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、これを通じて、当社 が持続的に成長し、長期的な企業価値の最大化を図ることについて責任を負うものと考えております。その 責任を果たすために、経営に対する監督機能を発揮して、経営の公正性・透明性を確保するとともに、重要 な業務執行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決定を行う役割があります。 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を 除く。）７名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成さ れており、様々な分野の事業を営む会社を統括する持株会社として必要なバランスと多様性を確保するた め、様々な知識・経験・能力を有する多様な取締役を選任しております。 また、取締役12名のうち５名を独立社外取締役とすることにより、取締役会の監督機能の強化と公正で透 明性の高い経営の実現を図っております。 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社の取締役会の構成員については以下のとおりでありま す。 議 長：沓掛 英二（取締役会長） 構成員：沓掛 英二（取締役会長）、新井 聡（代表取締役社長）、松尾 大作（代表取締役副社長）、芳 賀 真（代表取締役副社長）、黒川 洋（取締役）、髙倉 千春（独立社外取締役）、山下 良則 （独立社外取締役）、市原 幸雄（取締役・監査等委員）、池田 隆行（取締役・監査等委員）、 高橋 鉄（独立社外取締役・監査等委員）、野上 宰門（独立社外取締役・監査等委員）、宮川 明子（独立社外取締役・監査等委員） 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役 を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議事項が 承任可決されますと、当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役 ２名）及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役12名のうち５名が独 立社外取締役となります。取締役会の構成員については以下のとおりとなります。なお、役員の役職等に ついては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記 載しています。 議 長：沓掛 英二（取締役会長） 構成員：沓掛 英二（取締役会長）、新井 聡（代表取締役社長）、松尾 大作（代表取締役副社長）、芳 賀 真（代表取締役副社長）、塚崎 敏英（取締役）、髙倉 千春（独立社外取締役）、山下 良則 （独立社外取締役）、市原 幸雄（取締役・監査等委員）、池田 隆行（取締役・監査等委員）、 野上 宰門（独立社外取締役・監査等委員）、小林 雅人（独立社外取締役・監査等委員）、 宮原 さつき（独立社外取締役・監査等委員） なお、当事業年度（2026年３月期）における取締役会の活動状況は以下のとおりであります。 開催回数：14回 審議事項：経営計画、役員報酬制度、人的資本経営、ＤＸ、サステナビリティ、海外事業戦略 等 議 長：沓掛 英二（取締役会長） 出席状況：沓掛 英二（取締役会長、14/14回）、新井 聡（代表取締役社長、14/14回）、松尾 大作（代表取締役副社長、14/14回）、芳賀 真（代表取締役副社長、14/14回）、黒川 洋（取締役、14/14回）、髙倉 千春（独立社外取締役、14/14回）、山下 良則（独立社外取締役、14/14回）、木村 博行（取締役・監査等委員、３/３回※１）、高山 寧（取締役・監査等委員、３/３回※１）、茂木 良夫（独立社外取締役・監査等委員、３/３回※１）、市原 幸雄（取締役・監査等委員、11/11回※２）、池田 隆行（取締役・監査等委員、11/11回※２）、高橋 鉄（独立社外取締役・監査等委員、14/14回）、末村 あおぎ（独立社外取役・監査等委員、８/10回※３）野上宰門（独立社外取締役・監査等委員、11/11回※２）、宮川 明子（独立社外取締役・監査等委員、７/７回※４） ※１ 2025年６月26日の取締役退任までの在任期間において、当事業年度に開催された取締役 会の回数を記載しております。 ※２ 2025年６月26日の取締役就任以降、当事業年度に開催された取締役会の回数を記載して おります。 ※３ 2025年12月31日の取締役辞任までの在任期間において、当事業年度に開催された取締役 会の回数を記載しております。 ※４ 2025年６月26日の取締役退任までの在任期間及び2026年１月１日の取締役就任以降、 当事業年度に開催された取締役会の回数を記載しております。 （ⅱ）監査等委員会 当社は、監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会が経営監視の役割 を担っております。監査等委員会は、当社の内部統制システムを活用した監査を行い、内部監査部門から定 期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて、当社及びグループ会社の取 締役、執行役員、業務執行部門に対して報告を求めることができる体制としております。また、監査等委員 は、経営会議その他の当社の重要な会議体等へ出席し、業務執行状況に関する情報を収集し、意見を述べる ことができ、実効的な監査・監督を実施できる体制としております。 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査等委員会の構成員については以下のとおりであ ります。 委員長：市原 幸雄（常勤） 構成員：市原 幸雄（常勤）、池田 隆行（常勤）、高橋 鉄（独立社外取締役）、野上 宰門（独立社外取 締役）、宮川 明子（独立社外取締役） 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役 を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議事項が 承認可決されますと、当社の監査等委員会の構成員については以下のとおりとなります。なお、役員の役職 等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含 めて記載しています。 委員長：市原 幸雄（常勤） 構成員：市原 幸雄（常勤）、池田 隆行（常勤）、野上 宰門（独立社外取締役）、小林 雅人（独立社外 取締役）、宮原 さつき（独立社外取締役） なお、当事業年度（2026年３月期）における監査等委員会の活動状況については、（３）監査の状況 ①監査等委員会による監査の状況（P.76～80）をご参照ください。 （ⅲ）指名報酬諮問委員会 取締役及び執行役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、 取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会を設置し、同委 員会では、取締役及び執行役員の指名・報酬や後継者計画、トレーニングに関する方針等に係る事項につい て審議したうえで、その結果を取締役会へ答申いたします。 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社の指名報酬諮問委員会の構成員については以下のとお りであります。 委員長：山下 良則（独立社外取締役） 構成員：山下 良則（独立社外取締役）、沓掛 英二（取締役会長）、高橋 鉄（独立社外取締役・監査 等委員）、野上 宰門（独立社外取締役・監査等委員） 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役 を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議事項が 承認可決されますと、当社の指名報酬諮問委員会の構成員については以下のとおりとなります。なお、役員 の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等） を含めて記載しています。 委員長：山下 良則（独立社外取締役） 構成員：山下 良則（独立社外取締役）、沓掛 英二（取締役会長）、野上 宰門（独立社外取締役・監査 等委員）、髙倉 千春（独立社外取締役） なお、当事業年度（2026年３月期）における指名報酬諮問委員会の活動状況は以下のとおりであります。 開催回数：10回 審議事項：取締役及び執行役員の指名、役員報酬制度、役員選任基準 等 委員長：山下 良則（独立社外取締役・監査等委員、10/10回） 出席状況：沓掛 英二（取締役会長、10/10回）、高橋 鉄（独立社外取締役・監査等委員、10/10回）、 茂木 良夫（独立社外取締役・監査等委員、１/１回※１）野上 宰門（独立社外取締役・監査等 委員、９/９回※２） ※１ 2025年６月26日の取締役退任までの在任期間において、当事業年度に開催された指名報 酬諮問委員会の回数を記載しております。 ※２ 2025年６月26日の取締役就任以降、当事業年度に開催された指名報酬諮問委員会の回数 を記載しております。 取締役会と２つの委員会の構成（2026年６月23日（有価証券報告書提出日現在） 取締役会と２つの委員会の構成（2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項が承認可決後） （ⅳ）経営会議 当社は、経営の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、執行機能の拡充を図ることでグループ経営 を強化することを目的に執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された各執行役員は、社内規程等に 基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針及び社長執行役員の指示の下に業務を執 行しております。 経営会議は、社長執行役員、副社長執行役員及び執行役員で構成され、グループ会社全般の業務執行に関 する一定の事項を決定しております。また、取締役会長及び常勤の監査等委員である取締役が出席し、必 要に応じて意見を述べております。 （ⅴ）その他の委員会 経営会議の下部組織として、当社グループの経営上の方針・課題等を審議する以下の委員会を設置してお ります。 （予算委員会） 予算編成及び経営計画策定等のため、予算及び経営計画の立案、並びに執行等に関する事項等について 審議しております。 （リスクマネジメント委員会） リスク管理の実践を通じ、事業の継続及び安定的発展を確保するため、内部統制に関する事項及びグル ープ経営に係るリスクに関する事項等について審議しております。 （サステナビリティ委員会） サステナビリティ推進に関する方針・計画策定及び実績管理、並びにグループ社員への理解浸透・各種 情報開示等のため、サステナビリティ推進に関する事項等について審議しております。 （ＤＸ戦略委員会） ＤＸ推進に関する方針・計画策定、並びにＩＣＴ環境の充実及び効果的な利用の実現のため、ＤＸ戦略 に関する事項、並びにＩＣＴ基盤の整備及び情報システム構築等の投資計画に関する事項等について審議 しております。 （人材・ウェルネス・Ｄ＆Ｉ委員会） 事業戦略と連動した人的資本戦略の推進等を目的として、グループ共通の人材面での課題およびグルー プ各社の適所適材（配置・登用、育成、確保）に関する事項、働く環境の整備（ウェルネス・Ｄ＆Ｉ）に 関する事項等について審議しております。 コーポレート・ガバナンス体制図 b.企業統治の体制の採用理由 当社は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能を強化することを目的として、監査等委員会設置会社という経営形態を選択しております。また、複数の社外取締役の招聘や、指名報酬諮問委員会の設置により、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図ることに加え、リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、内部監査体制を確立するとともに、各々について定期的に取締役会での報告を行うことで、取締役会による、取締役の職務執行と執行役員の業務執行の監督を実効性あるものとしております。 ③取締役会の実効性評価 「取締役会の実効性評価の実施」、及び当該評価を基にした「取締役会の対応方針の決定と実行」というサイクルを回すことで、取締役会の実効性の持続的な向上を図っております。 当事業年度における取締役会の実効性評価の内容は以下のとおりであります。 実施内容分析・評価結果アンケート調査及び第三者評価機関を活用したインタビューをすべての取締役（監査等委員を含む）に対し実施。また、その結果を踏まえ取締役会にて分析・評価を行い、対応方針を決定。 (構成)取締役会の規模や構成バランス（社内外・専門性等）については概ね適切である。 (討論状況)各取締役がその知識・経験を活かし、社内・社外の枠を越えて、議論は自由・活発に行われている。特に社外取締役の率直な発言・牽制機能が有効に機能し、議論の質が向上している。 (運営)資料の簡素化や事前提供、議案数の平準化等、安定的な運用がなされている。 (審議内容)個別案件の審議等において、当社の持続的成長・企業価値の向上の観点に基づく充実した議論がなされたが、中長期的な視点が求められる戦略討議については、引き続き充実を

(4)【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役会において、監査等委員を除く取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、当社は、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会を設置しており、取締役に関する報酬制度の運用等については、この指名報酬諮問委員会における審議及び取締役会への答申を踏まえ、取締役会にて決定しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、2020年３月期より、気候変動をはじめとする環境課題や社会課題への取り組み（サステナビリティ要素等）を役員の業績評価に組み込みました。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 a.基本方針(ⅰ)取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように、経営計画等と連動した体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、取締役としての役割と役位に応じた適正な水準とすることを基本方針とする。(ⅱ)取締役に関する報酬制度の運用及び改定、並びに報酬額の決定等については、指名報酬諮問委員会における審議及び取締役会への答申を踏まえ、取締役会にて決定する。(ⅲ)報酬水準の妥当性の検証及び株式報酬制度の内容検討の際には、必要に応じて外部の報酬コンサルタントからの助言を受けたうえで、会社規模や事業特性等を考慮するものとする。(ⅳ)取締役兼執行役員の報酬は、短期のみでなく中長期を含めた業績向上への明確なインセンティブとして機能するように、「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬」から構成する。(ⅴ)取締役会長及び社外取締役の報酬は、客観的立場から執行を監督する役割を担うことに加え、長期的な企業価値を向上させる役割を担うことから、株主との利害共有の要素も加味して、「基本報酬」及び「株式報酬のうち譲渡制限型（ＲＳ）部分」から構成する。(ⅵ)非常勤社内取締役の報酬は、客観的立場から執行を監督する役割を担うことから、「基本報酬」のみの構成とする。 b.個人別報酬の各種類の割合の決定に関する方針(ⅰ)取締役兼執行役員の各報酬の割合の決定に関しては、上記a.(ⅱ)及び(ⅳ)を踏まえて決定する。(ⅱ)取締役会長及び社外取締役の報酬の割合の決定に関しては、上記a.(ⅱ)及び(ⅴ)を踏まえて決定する。(ⅲ)非常勤社内取締役の報酬は、上記a.(ⅱ)及び(ⅵ)を踏まえて「基本報酬」のみの構成とする。 c.個人別報酬の固定報酬（基本報酬）の額の決定に関する方針（報酬付与の時期・条件の決定に関する方針を含む）(ⅰ)取締役としての役割と役位に応じて決定する。(ⅱ)月例の支給とする。 d.個人別報酬の変動報酬（賞与及び株式報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬付与の時期・条件の決定に関する方針を含む） 賞与(ⅰ)連結当期純利益等の業績及び個人査定に基づいて決定する。(ⅱ)業績については、上記の評価を中心としつつ、非財務指標（サステナビリティ要素等）による評価も行う。なお、当該評価については、2023年３月期以降を対象年度とする。(ⅲ)個人査定については、財務的な業績数値だけでは測ることができない単年度施策及び中長期施策の実施状況等を評価する。(ⅳ)毎事業年度終了後、一定の時期の支給とする。 参考：当社は、2023年３月期より、監査等委員を除く取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を改定のうえ、金銭報酬である賞与に係る業績指標等の内容、算定方法について、連結事業利益等の業績による評価を中心としつつ、非財務指標（サステナビリティ要素等）による評価も行うことといたしました。これは、取締役のサステナビリティに対する意識付けの向上を目的としたものであり、2026年３月期は、金銭報酬である賞与の支給対象である４名に対しては、当該非財務指標として、従業員エンゲージメントのスコアを基準とする評価並びにBEI※を基準とする評価を実施しております。 ※Building Energy - efficiency Indexの略。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 （建築物省エネ法）の省エネ基準に基づく、建築物の省エネルギー性能を評価する指標。建築物 の一次エネルギー消費量の水準を示す。 株式報酬(ⅰ)業績連動部分として、中長期的な業績向上へのインセンティブとなる「パフォーマンスシェア型（ＰＳ）」を採用し、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金額（以下「当社株式等」）の交付及び給付（以下「交付等」）を各事業年度の開始から３年経過後に行う。(ⅱ)非業績連動部分として、長期的な貢献や企業価値向上へのインセンティブとなる「譲渡制限型（ＲＳ）」を採用し、役員退任時まで交付等を繰り延べる。(ⅲ)株式報酬は役員報酬ＢＩＰ信託（以下「本信託」）の仕組みを採用し、交付等が行われる当社株式等は、以下の算定式に従って算出されるポイント数に応じ、１ポイントにつき当社株式１株として決定する。 （ポイント数の算定式） ・ＰＳ部分 役位ごとに予め定められた基準報酬額を本信託が当社株式を取得したときの株価で除して算定したポ イント数（ＰＳポイント数）を、各事業年度に付与する。 各事業年度に付与されたＰＳポイント数に対して、当該事業年度の開始から３年経過後の業績に応じ て決まる業績連動係数を乗じて、業績連動ポイント数を算出する。 業績連動係数は、経営計画で掲げている経営指標のうち、利益成長の観点から「事業利益」を、 資本効率性の維持の観点から「ＲＯＥ」を選定のうえレンジ（０～200％）を設定する。 ・ＲＳ部分 役位ごとに予め定められた基準報酬額を本信託が当社株式を取得したときの株価で除して算定したポイ ント数（ＲＳポイント数）を、各事業年度に付与し、加算する。 e.個人別報酬の内容の決定方法に関する事項(ⅰ)金銭報酬である基本報酬及び賞与の支給額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとする。(ⅱ)上記(ⅰ)の権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、支給水準については指名報酬諮問委員会における審議を経るものとする。 f.個人別報酬のその他の重要な事項 株式報酬について、一定の事由（非違行為等）が生じた場合の当社株式等の交付等相当額の返還請求に関し ては、「株式交付規程」に定め、対応する。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与（業績連動報酬等）株式報酬等（非金銭報酬等）業績連動部分非業績連動部分取締役(監査等委員である取締役を除く。)(社外取締役を除く。)894266182359865取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)100100---4社外取締役9185--67合計1,0854511823599216（注）１．当事業年度末現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）（社外取締役を除く。）は５名であります。 ２．当事業年度末現在の取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）は２名であります。上記取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）の員数には、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名が含まれております。 ３．当事業年度末現在の社外取締役は５名であります。上記社外取締役の員数には2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）２名、2025年12月31日をもって辞任した社外取締役（監査等委員）１名及び2026年１月１日付で就任した社外取締役（監査等委員）１名が含まれております。なお、宮川 明子氏は2025年６月26日開催の株主総会終結の時をもって社外取締役（監査等委員）を退任し、2026年１月１日付で社外取締役（監査等委員）に就任しております。４．取締役の報酬額は、当事業年度において支払われたか否かにかかわらず、当社が当事業年度に係る報酬等とし て費用計上した金額を基に記載しております。なお、上記「賞与（業績連動報酬等）」欄の支給額には、前事 業年度に係る取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）４名に対する役員賞与引当金と当事 業年度中において支給した賞与額との差額(６百万円)は含まれておりません。また、株式報酬等のうち業績連 動部分について、当事業年度において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）５名に対する付与ポイント数として過年度において費用計上した金額と当事業年度中の株式等の交付等により支給した金額との差額(35百万円)が発生しておりますが、当該差額金額は上記「株式報酬等（非金銭報酬等）」欄の支給額に含まれておりません。５．取締役の報酬（「基本報酬」及び「賞与」）の限度額は、2018年６月26日開催の定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について年額550百万円以内となっており、決議当時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役２名）です。また、2024年６月21日開催の定時株主総会決議により、取締役（監査等委員）の報酬限度額を年額180百万円以内と改定しており、当該決議に係る監査等委員である取締役の員数は６名（うち社外取締役４名）です。６．当社は、上記（注）５．記載の取締役の報酬額とは別枠で、業績連動型株式報酬等の制度を導入しております。2022年６月24日開催の定時株主総会決議により、本制度の対象年度を３事業年度として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）への報酬として信託へ拠出する上限を1,650百万円（うち社外取締役については３事業年度ごとに１名あたり上限990万円）としており、決議当時の本制度の対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役１名）です。７．業績連動報酬等のうち、金銭報酬である賞与に係る業績指標等の内容、算定方法及び当該指標を選択した理由等は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。なお、業績指標のうち親会社株主に帰属する当期純利益に関する実績は下表のとおりです。 親会社株主に帰属する当期純利益対前年度比2026年３月期82,880百万円+10.8％ ８．業績連動報酬等のうち、株式報酬等に係る業績指標等の内容、算定方法及び当該指標を選択した理由等は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。なお、業績指標のレンジについては下表のとおり決定しております。 （2024年３月期の開始から３年経過後である2026年３月期のレンジ） レンジ 実績業績連動係数0％～200％⇒193.0％事業利益98,300百万円～137,700百万円 147,384百万円ＲＯＥ7.0％～11.0％ 10.7％ ９．非金銭報酬等の内容は当社の株式等であり、交付の条件等は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。10．「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおり、取締役会決議に基づき、2026年３月期に係る金銭報酬である基本報酬及び賞与の支給額については、代表取締役社長を務める新井聡氏が、その具体的内容の決定を行っております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の個人査定を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任をした決定権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、支給水準については指名報酬諮問委員会における審議を経ております。 ③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）報酬等の総額（百万円）基本報酬賞与（業績連動報酬等）株式報酬等（非金銭報酬等）業績連動部分非業績連動部分沓掛 英二取締役提出会社64-1041116新井 聡取締役提出会社646313215275松尾 大作取締役提出会社57549113216芳賀 真取締役提出会社4238849174黒川 洋取締役提出会社3831758152（注）取締役の報酬額は、当事業年度において支払われたか否かにかかわらず、当社が当事業年度に係る報酬等として費用計上した金額を基に記載しております。なお、これに加えて、上記「賞与（業績連動報酬等）」欄の支給額には、前事業年度に係る役員賞与引当金と当事業年度中において支給した賞与額との差額が、上記「株式報酬等（業績連動部分）」欄の支給額には、株式報酬等のうち業績連動部分について、当事業年度において、付与ポイント数として過年度において費用計上した金額と当事業年度中の株式等の交付等により支給した金額との差額がそれぞれ含まれており、これらは上記「報酬等の総額」欄記載の支給額にも含まれております（上記「②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」（注）４．参照）。

(2)【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在部門の名称従業員数（人）住宅2,122(438)都市開発1,369(714)海外200(6)資産運用179(5)仲介・ＣＲＥ1,999(123)運営管理2,583(2,966)その他21(1)全社（共通）570(49)合計9,043(4,301)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ（当社及び連結子会社）への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、各社の正社員の所定労働時間を基準に算出した年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）42741.913.512,482,2865.5 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であります。２．従業員は主に、野村不動産㈱をはじめとするグループ会社からの出向者であり、当連結会計年度におけるグループ会社との兼務者は407名であります。３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与はグループ会社との兼務者を含めた数値を記載しております。４．平均勤続年数はグループ会社での勤続年数を通算しております。５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③最大人員会社の状況a.当事業年度における従業員数が最も多い会社 野村不動産パートナーズ㈱ 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,57541.811.87,285,1064.5 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。また、兼務者のうち、他会社の業務を主として勤務している従業員を除きます。）であります。２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与はグループ会社との兼務者のうち、当社の業務を主として勤務している従業員を含めた数値を記載しております。３．平均勤続年数はグループ会社での勤続年数を通算しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 b.上記a.の次に従業員数が多い会社 野村不動産㈱ 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,18241.511.712,179,7215.1 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。また、兼務者のうち、他会社の業務を主として勤務している従業員を除きます。）であります。２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与はグループ会社との兼務者のうち、当社の業務を主として勤務している従業員を含めた数値を記載しております。３．平均勤続年数はグループ会社での勤続年数を通算しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況 当社の従業員は、主に野村不動産㈱及びグループ会社からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。 また、連結子会社のうち野村不動産㈱、野村不動産パートナーズ㈱には、それぞれ労働組合（従業員組合）が組織されており、2026年３月31日現在における組合員数は合計2,322名であります。 なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a.連結会社当連結会計年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.797.067.661.5107.4 （注）１．女性活躍推進に係る各取組みについては、人材・ウェルネス・Ｄ＆Ｉ委員会にて課題や施策について審議し、実施しております。中長期的な比率の改善に向け、女性採用比率の向上、女性の継続就業・登用・リーダー育成に関する施策の実行等に取り組んでまいります。２．男性労働者の育児休業取得率の分母は該当年度に配偶者が出産した男性社員の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇等を取得した男性社員の数となります。３．当社グループでは、男女間で同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。一方、女性管理職比率が低いことが男女間の賃金差異の主要因となっております。女性採用比率の向上、女性の継続就業・登用・リーダー育成に関する施策の実行等の取り組みにより、女性管理職比率の向上を図り、男女間の賃金差異の縮小に努めてまいります。 b.主要な連結子会社当連結会計年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者野村不動産株式会社7.996.559.458.931.5野村不動産ソリューションズ株式会社10.0103.056.156.560.6野村不動産パートナーズ株式会社2.898.371.456.6112.2野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社32.9100.080.582.3100.0ＵＤＳ株式会社48.466.678.086.4112.2 （注）１．男性労働者の育児休業取得率の分母は該当年度に配偶者が出産した男性社員の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇等を取得した男性社員の数となります。２．野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社に係る管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、グループ内における算定方法の一貫性確保の観点から、当事業年度よりその算定方法を変更しております。これに伴い、前連結会計年度以前の数値との単純比較はできません。なお、当該変更は管理職の範囲の見直しによるものとなります。３．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 所有 野村不動産㈱（注）２、７東京都港区2,000住宅、都市開発、海外、資産運用、その他100.0資金貸借、役員の兼任野村不動産投資顧問㈱東京都港区300資産運用100.0役員の兼任野村不動産ソリューションズ㈱東京都港区1,000仲介・ＣＲＥ100.0役員の兼任野村不動産パートナーズ㈱（注）６、７東京都港区200運営管理100.0役員の兼任野村不動産ライフ＆スポーツ㈱東京都中野区100都市開発100.0資金貸借、役員の兼任野村不動産熱供給㈱神奈川県横浜市保土ヶ谷区480運営管理100.0役員の兼任野村不動産コマース㈱東京都港区243都市開発100.0役員の兼任野村不動産ウェルネス㈱東京都港区300住宅100.0役員の兼任野村不動産ホテルズ㈱東京都港区100住宅100.0資金貸借、役員の兼任ＵＤＳ株式会社（注）５東京都渋谷区100住宅100.0役員の兼任沖縄ＵＤＳ株式会社（注）３、５沖縄県那覇市10住宅100.0(100.0)―㈱プライムクロス（注）３東京都新宿区100住宅60.0(60.0)―㈱ファースト リビングアシスタンス東京都新宿区100住宅51.0―ZEN PLAZA CO.,LTD（注）３、５ベトナムホーチミン213,306百万ベトナムドン海外100.0(100.0)―NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE. LTD.（注）２、３、５シンガポール900百万USドル海外100.0(100.0)―NOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED（注）５香港5百万香港ドル仲介・ＣＲＥ100.0―NOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTD（注）３、５タイバンコク1,222百万タイバーツ海外100.0(99.9)―NOMURA REAL ESTATE UK LIMITED（注）２、３、５英国ロンドン115百万GBポンド海外100.0(100.0)―NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTD（注）５ベトナムホーチミン23,957百万ベトナムドン海外100.0役員の兼任野村不動産諮詢（上海）有限公司（注）３、５中国上海30海外100.0(100.0)―その他24社 （持分法適用関連会社） 野村リアルアセット・インベストメント㈱東京都千代田区1,000資産運用49.0―㈱ＪＡＰＡＮライフデザイン東京都港区340住宅49.0―ＮＦパワーサービス㈱東京都港区100運営管理49.0役員の兼任東京ガス野村不動産エナジー㈱（注）３東京都港区50都市開発34.0(34.0)役員の兼任Tokio Property Services Pte Ltd（注）３、５シンガポール50万シンガポールドル仲介・ＣＲＥ50.0(50.0)―Federal Land NRE Global Inc.（注）３、５フィリピンタギッグ45,806百万フィリピンペソ海外34.0(34.0)役員の兼任その他59社 （その他の関係会社） 被所有 野村ホールディングス㈱（注）４東京都中央区594,493持株会社37.14(0.45)―（注）１．部門に区分している連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、部門の名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．議決権の所有割合は当社及び当社子会社保有の株式を基に算出しております。また（ ）内は、間接所有の割合で内数であります。４．有価証券報告書を提出しております。また（ ）内は、間接所有の割合で内数であります。５．12月決算となるため、2025年12月31日時点の資本金を記載しております。６．2025年９月１日付で野村不動産パートナーズ㈱を存続会社、野村不動産アメニティサービス㈱を消滅会社とする合併を行っております。７．野村不動産㈱及び野村不動産パートナーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (2026年３月期) （単位：百万円） 野村不動産㈱野村不動産パートナーズ㈱売上高719,953128,318経常利益95,55013,382当期純利益56,76510,268純資産293,38119,127総資産2,552,59452,722

３【配当政策】 当社は成長投資と株主還元をバランス良く実現することを基本方針としております。 また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を、また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当については、業績の状況及び今後の経営環境等を勘案した結果、以下のとおり、１株当たり年間配当金は40.0円（中間配当金18.0円、期末配当金22.0円）とし、前事業年度実績から１株当たり6.0円増配しております。 （注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期 首に当該株式分割が行われたと仮定して前事業年度実績からの増配額を算定しています。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日15,71818.00取締役会決議2026年４月24日19,21122.00取締役会決議 当社は、2025年４月に策定した長期経営方針において、総還元性向40～50％、年間の配当金についてＤＯＥ４％を満たす水準を下限とする財務指針を設定しております。 この指針のもと、１株当たり年間配当金は40.0円、配当性向は41.4％となりました。 （注）ＤＯＥ ＝ 年間配当額 ÷ 期中平均自己資本

６【研究開発活動】 当社グループでは、顧客ニーズや社会環境の変化に着目し、商品・技術・サービスにおける革新や付加価値創造を実現するため、ハード・ソフト両面にわたる幅広い研究開発活動を行っております。 なお、当社グループの研究開発活動は、報告セグメントに含まれない本社部門を主体として実施しており、当連結会計年度における研究開発費の総額は29百万円であります。主な活動として、大規模マンションへの清掃ロボット導入に向けた技術の検証等を行っております。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要設備は以下のとおりであります。(1)都市開発部門①オフィス、商業施設等会社名名称（所在地）主な用途構造規模又は設備の内容等建物延床面積（㎡）竣工時期又は［取得時期］土地面積（㎡）帳簿価額（百万円）（注）１建物土地その他合計野村不動産㈱BLUE FRONT SHIBAURA（注）２（東京都港区）オフィス鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）、地下３階、地上43階432,6212025年２月35,389145,093140,6688,474294,236野村不動産㈱横浜ビジネスパーク（注）３（神奈川県横浜市保土ヶ谷区)オフィス鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）、地下２階、地上21階、ほか８棟193,9911990年２月ほか70,69320,85114,55749435,903野村不動産㈱KAMEIDO CLOCK（注）３、４（東京都江東区）商業施設鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造）、地下１階、地上６階55,4912022年３月8,62212,18621,39162034,198野村不動産㈱東京虎ノ門グローバルスクエア（注）５（東京都港区）オフィス鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）、地下４階、地上24階20,8602020年６月1,1839,65722,18713531,980野村不動産㈱ラゾーナ川崎東芝ビル（神奈川県川崎市幸区）オフィス鉄骨造、地上15階98,4282013年３月9,7648,88322,24545031,579野村不動産㈱日本橋室町野村ビル（東京都中央区）オフィス鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造）、地下５階、地上21階44,9892010年９月2,7379,21219,22734228,782野村不動産㈱旧・野村不動産日本橋本町ビル（東京都中央区）建物建設予定地－－－3,196－24,815－24,815野村不動産㈱新宿野村ビル（注）３、５（東京都新宿区）オフィス鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄筋コンクリート造及び鉄骨造）、地下５階、地上50階58,5121978年５月4,6395,59416,30328722,185野村不動産㈱野村不動産新宿南口ビル（東京都渋谷区）オフィス鉄骨鉄筋コンクリート造、地下２階、地上８階9,0441973年１月1,35394912,7453413,729野村不動産㈱野村不動産銀座ビル（注）５（東京都中央区）オフィス鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄筋コンクリート造及び鉄骨造）、地下５階、地上17階13,6411982年３月1,6241,40511,5651412,985野村不動産㈱野村不動産大手町北ビル（東京都千代田区）オフィス鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造）、地下１階、地上10階7,7682021年６月8862,9557,4724010,468野村不動産㈱野村不動産竹橋ビル（東京都千代田区）オフィス鉄筋コンクリート造、地下２階、地上９階12,1691973年３月2,1055428,621879,251野村不動産㈱Morisia津田沼（注）３、10（千葉県習志野市）商業施設鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄筋コンクリート造）、地下３階、地上12階、ほか１棟105,4911978年10月ほか19,1941068,786228,915野村不動産㈱府中東芝ビル（東京都府中市）オフィス鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造）、地下１階、地上８階、ほか１棟32,2991993年４月10,8272,4305,247217,698野村不動産㈱野村不動産溜池山王ビル（東京都港区）オフィス鉄骨造、地下１階、地上９階5,4022023年10月6902,1825,311527,545野村不動産㈱野村不動産御堂筋本町ビル/東芝大阪ビル（大阪府大阪市中央区）オフィス鉄骨鉄筋コンクリート造、地下４階、地上10階15,2201965年10月1,3079765,989236,989野村不動産㈱野村不動産御堂筋ビル/ＮＲＥＧ御堂筋ビル（大阪府大阪市中央区）オフィス鉄骨鉄筋コンクリート造、地下２階、地上10階21,0071974年４月2,3669515,768286,748野村不動産㈱日本橋一丁目中地区市街地再開発事業計画（注）７（東京都中央区）建物建設予定地－－－18,996－6,267－6,267野村不動産㈱野村不動産市ヶ谷ビル（東京都千代田区）オフィス鉄骨鉄筋コンクリート造、地下２階、地上９階6,7531982年１月1,2202,2033,18235,389野村不動産㈱旧・福岡天神センタービル（注）３、４（福岡県福岡市中央区）建物建設予定地－－－2,256－5,388－5,388野村不動産㈱野村不動産海岸ビル（東京都港区）オフィス鉄骨造、地上８階5,2621992年２月1,3071,2193,78725,008野村不動産㈱鶴見東芝ビル（神奈川県横浜市鶴見区）オフィス鉄骨鉄筋コンクリート造、地下１階、地上10階20,6481991年３月3,5011,8753,073174,966野村不動産㈱SOCOLA武蔵小金井クロス（注）８、９（東京都小金井市）商業施設鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）、地上４階10,0402020年３月1,6433,4391,3011094,850野村不動産㈱ＰＭＯ日本橋室町（注）５（東京都中央区）オフィス鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）、地下１階、地上９階5,3332013年１月7017523,716244,494野村不動産㈱GICROS GINZA GEMS（東京都中央区）商業施設鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造）、地下３階、地上11階2,6832019年７月3121,4432,97994,431芝浦ホテルマネジメント(同)フェアモント東京に係る設備（東京都港区）ホテル－－2025年７月－1,523－2,3633,886野村不動産㈱東芝万世橋ビル（注）６（東京都千代田区）オフィス鉄筋コンクリート造、地下１階、地上９階5,3191961年９月6811363,55103,687野村不動産㈱東芝仙台ビル（注）５、６（宮城県仙台市青葉区）ホテル鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造）、地下２階、地上11階16,1791975年４月1,7316542,817353,507（注）１．「建物」には建物勘定、「土地」には土地勘定及び借地権勘定、「その他」には構築物・機械装置・工具器具備品・車両運搬具・リース資産勘定を記載しております。「合計」は、建設仮勘定を除く有形固定資産合計に借地権を加算した金額になっております。 ２．BLUE FRONT SHIBAURAは、BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S、並びにBLUE FRONT SHIBAURA TOWER Nの建物建設予定地である浜松町ビルディング/東芝ビルディング及び東芝浜松町ビル等を指します。なお、「主な用途」、「構造規模又は設備の内容等」及び「竣工時期又は[取得時期]」はBLUE FRONT SHIBAURA TOWER Sについて表示しております。また、帳簿価額は、今後建替えを予定している浜松町ビルディング/東芝ビルディング及び東芝浜松町ビルを含み、当該２物件の当連結会計年度末における帳簿価額（建物）は、それぞれ494百万円及び0百万円です。 ３．信託受益権を含めて表示しております。 ４．土地面積は持分換算面積を表示しております。 ５．建物延床面積、土地面積ともに持分換算面積を表示しております ６．土地面積には借地を含めて表示しております。 ７．土地面積は、再開発事業全体の敷地面積を表示しております。 ８．建物延床面積は、区分所有建物の専有面積を表示しております。また、土地面積については、持分換算面積を表示しております。 ９．構造規模又は設備の内容等については、区分所有建物のうち商業施設部分を表示しております。 10．当連結会計年度末において閉館しております。 ②フィットネスクラブ等会社名名称（所在地）主な用途構造規模又は設備の内容等建物延床面積(㎡)竣工時期又は[取得時期]土地面積(㎡)帳簿価額（百万円）建物土地その他合計野村不動産ライフ＆スポーツ㈱メガロス千種店ほか（愛知県名古屋市ほか）フィットネスクラブ－－－－4,961－3685,330（注）１．「建物」には建物勘定、「その他」には構築物・機械装置・工具器具備品・車両運搬具・リース資産勘定を記載しております。「合計」は、建設仮勘定を除く有形固定資産合計金額になっております。 前表のほか、都市開発部門において、当社グループが賃借している主要な転貸用建物は、以下のとおりであります。会社名名称（所在地）賃借面積（㎡）野村不動産㈱アクロス新大阪（大阪府大阪市淀川区）17,298 (2)海外部門会社名名称（所在地）主な用途構造規模又は設備の内容等建物延床面積（㎡）竣工時期又は［取得時期］土地面積（㎡）帳簿価額（百万円）建物土地その他合計127 Charing Cross Road Limited127 チャリングクロスロード（英国・ロンドン）オフィス鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）、地下１階、地上７階7,2332025年１月1,24411,9009,639021,539NREA 55 St James's Street 1 Limitedほか１社55 セントジェームズストリート（英国・ロンドン）オフィス鉄骨造、地下１階、地上７階2,4722015年10月4366,0487,802－13,850

(3)【監査の状況】①監査等委員会による監査の状況a.監査等委員会の構成と運営状況 監査等委員会は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在、監査等委員（常勤）２名、監査等委員（独立社外取締役）３名の５名で構成されております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人等からの情報収集及び重要な会議への出席並びに内部監査部門等との十分な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を強化するため、常勤の監査等委員２名を選定しております。 なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議事項が承認可決されますと、監査等委員会は、監査等委員（常勤）２名、監査等委員（独立社外取締役）３名の５名で構成されることになります。 監査等委員会は監査等委員全員が参加し、月次の取締役会に先立ち開催するほか、必要に応じ随時開催することとしており、当事業年度においては、合計12回開催いたしました。 月次の監査等委員会では、内部監査部門からの監査報告、常勤監査等委員からの経営会議その他の重要会議の報告、グループ法務コンプライアンス部からの半期毎の内部通報制度の運用状況報告及び財務部からの四半期毎の決算報告を受け、加えてグループＣＦＯ及びコーポレート統括執行役員との定期的な意見交換や指名報酬諮問委員会の審議結果の聴取とその内容の確認等も行うことで、毎回概ね３時間程度を要しております。 役名氏名経歴等当事業年度の監査等委員会出席率監査等委員（常勤）木村 博行当社グループにおける財務及び会計を中心とした豊富な業務経験により、当社グループの事業に精通し、かつ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。100%（3/3回）監査等委員（常勤）高山 寧野村グループでの国内外における法務及び財務を中心とした豊富な業務経験により、法務、財務及び会計並びに海外事業に関する相当程度の知見を有しております。100%（3/3回）監査等委員（社外・独立）茂木 良夫総合商社の経営者として長年にわたり活躍し、グローバルな企業経営に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を有しており、また同社においてＣＦＯを務める等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。100%（3/3回）監査等委員（常勤）市原 幸雄当社グループにおける法務、コンプライアンス及び内部監査を中心とした豊富な業務経験により、当社グループの事業に精通し、かつ法務、コンプライアンス及び内部監査に関する相当程度の知見を有しております。100%（9/9回）監査等委員（常勤）池田 隆行野村グループにおける法務及び財務を中心とした豊富な業務経験により、法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。100%（9/9回）監査等委員（社外・独立）高橋 鉄弁護士として長年にわたり活躍し、法律の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有しており、また他社の社外取締役・監査役としても豊富な経験と知見を有しております。100%（12/12回）監査等委員（社外・独立）末村 あおぎ公認会計士として長年にわたり活躍し、大手監査法人のパートナーを務める等、会計及び監査の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有しております。また他社の社外取締役・社外監査役としても豊富な経験と知見を有しております。89％（8/9回）監査等委員（社外・独立）野上 宰門経営者として長年にわたり活躍し、企業経営に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を有しており、また他社の社外取締役としても豊富な経験と知見を有しております。100%（9/9回）監査等委員（社外・独立）宮川 明子公認会計士として国内外で長年にわたり活躍し、大手監査法人のパートナーを務める等、会計及び監査の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有しております。また他社の社外取締役・監査役としても豊富な経験と知見を有しております。100%（6/6回）※木村博行氏、高山寧氏、茂木良夫氏は、2025年６月26日の監査等委員退任までの在任期間において、当事業年度に開催された監査等委員会への出席状況を記載しています。※市原幸雄氏、池田隆行氏、野上宰門氏は、2025年６月26日の監査等委員就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。※末村あおぎ氏は、2025年12月31日の監査等委員辞任までの在任期間において、当事業年度に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。※宮川明子氏は、2025年６月26日の取締役退任までの在任期間及び2026年１月１日の取締役就任以降、当事業年度に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。 また、当社は、監査等委員会の職務を補助するため監査業務室を設置して、専属のスタッフを配置し、監査実務の実効性を高める施策を講じております。 b.監査等委員会による監査活動 監査等委員会は、法令、定款及び監査等委員会監査規程の定めるところに従い、取締役会とともに監督機能を担い、事業年度ごとに監査基本計画を策定し、以下の視点から取締役及び執行役員の職務の執行を監査することを基本方針としております。（ⅰ）業務執行が法令及び定款に適合しているか、また著しく不当な事項はないか。（ⅱ）取締役会が定めた内部統制システム（財務報告内部統制を含む）が適切に整備され、有効に運用されているか。（ⅲ）当社及びグループ各社のリスクマネジメント及びコンプライアンス体制は有効に機能しているか。（ⅳ）財務情報をはじめとする企業情報が適時かつ適正に開示されているか。 また、監査基本計画において当事業年度の監査の重点項目を、以下のとおり定めております。（ⅰ）変動著しい不安定な経営環境と、これに伴うステークホルダーとの関係性・商慣行の変化を機敏に捉え、事業戦略及び財務戦略の両面で、的確なマネジメントが行われているか。（ⅱ）サステナビリティポリシーのもとで取組むべき５つの重点課題（マテリアリティ）が全てのグループ会社、あらゆる事業領域において常に意識され、役職員の行動原理となっているか。（ⅲ）イノベーションを促進する企業風土が醸成され、創出されたアイディア・獲得されたノウハウの組織知化とスピード感ある活用が実現できているか。（ⅳ）人材の流動化が進むことを前提として、新経営計画に整合した人事施策が的確に遂行されているか。 監査等委員会は、以上の基本方針及び当事業年度の重点項目に沿って、主として以下のような方法で監査活動を展開しております。 (ⅰ)取締役会の意思決定及び監督義務の履行の監査取締役会に出席し、必要な意見を述べ、決議に参加することを通じて、取締役の意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性及び妥当性について確認しております。(ⅱ)経営会議その他の重要な会議への出席経営方針の決定の経過及び業務執行の状況を把握するため、主として常勤委員が、経営会議（46回）、予算委員会（11回）、リスクマネジメント委員会（６回）、サステナビリティ委員会（３回）、ＤＸ戦略委員会（12回）、人材・ウェルネス・Ｄ＆Ⅰ委員会（２回）、資産戦略委員会（12回）、海外事業リスク会議（４回）といった重要な会議の全回に分担して出席し、必要な意見を述べております。また、各会議の審議内容については、月次の監査等委員会にて常勤委員より説明をしております。(ⅲ)取締役及び執行役員からの職務執行状況の報告と意見交換各取締役及び執行役員に対し、主として常勤委員が個別にヒアリングを実施し、経営計画の進捗状況及び職務の執行状況についての報告を求め、意見交換を行っております。また、特にグループＣＦＯ及びコーポレート統括執行役員とは監査等委員会にて意見交換を行っております。(iv)取締役社長等との意見交換取締役社長（グループＣＥＯ）等とは、全委員が参加する意見交換会を行い、経営方針、対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換しております。(ⅴ)内部統制部門等からの定期報告グループ監査部及びコーポレート各部（財務部については（ⅵ）に別記）に対し必要に応じて報告を求め、内部統制システムの整備・運用状況及び企業情報開示体制の状況を確認しております。特にグループ監査部については監査等委員会での報告とし、内部監査計画の内容の報告を受けて同意の当否を決定するほか、必要に応じて内部監査計画の変更、追加監査、調査等の勧告又は指示を行っております。また、内部監査の結果及び改善状況、財務報告に係る内部統制評価の状況についても月次の監査等委員会において報告を受けております。常勤委員は、グループ法務コンプライアンス部から月次で、グループ人事・人材開発部から四半期毎に、その他のコーポレート各部（経営企画部、サステナビリティ推進部、グループＤＸ戦略部等）から必要に応じて各部の所管業務の活動状況について報告を受けております。(vi)財務部門からの定期報告四半期決算ごとに、監査等委員会にてグループＣＦＯより当社及び当社グループの財務の状況の報告を受け、財務情報が適切に開示されているかを確認するとともに、監査等委員会にて意見交換を行う（上記(ⅲ)）ほか、常勤委員が随時コミュニケーションをとり、必要に応じて助言・提案を行っております。(ⅶ)重要な決裁書類等の閲覧常勤委員において稟議書・重要な契約書等を閲覧するほか、経営会議その他の重要な会議（上記(ⅱ)）の資料を月次の監査等委員会に提出のうえ、常勤委員より説明を行っております。(ⅷ)子会社に関する監査常勤委員が主要な子会社の監査役を兼任し、取締役会に出席するほか、各社の取締役等から経営方針、事業状況等を聴取するとともに、各社の監査役から監査状況の報告を受けております。また、必要に応じて、子会社（海外現地法人を含む）の往査を行っております。(ⅸ)部室長ヒアリング当社の業務執行の状況を把握するため、常勤委員が必要に応じて、部室長に対し、部室の経営方針、業務の状況及び課題等を聴取しております。(ⅹ)会計監査人との連携月次の監査等委員会とは別に、委員全員が出席して会計監査人より報告を受ける会を６回開催し、監査計画、期中レビュー、四半期経過説明、期末監査及び財務報告に係る内部統制監査等の概要について報告を受け、意見交換を行うことで、会計監査の方法と結果の相当性を確認しております。なお、監査計画、期中レビュー、四半期経過説明、会社法に係る監査結果（5/14実施）の各報告会には、グループＣＦＯ、財務部長に加えて、グループ監査部担当執行役員及び同部長を同席させ、情報共有及び意見交換を促しております。また、これと併せて、会計監査人の独立性や遵法性等、職務の遂行が適正に行われることを確保するための会計監査の品質管理体制につき、会計監査人より報告を受け、意見交換を行い、確認しております。このほか、常勤委員が随時コミュニケーションをとっております。 （参考：2025年度における監査等委員会と会計監査人との連携状況 (●：実施月)） ４月５月６月７月８月９月10月11月12月１月２月３月全員（常勤委員＋非常勤委員 監査計画説明 ● ● 期中レビュー結果報告四半期経過説明 ● ● ● 決算前意見交換 ●監査結果報告 ●● 常勤委員 情報・意見交換（制度改正・KAM等） ●● ● ● ● (監査等委員会と会計監査人、内部監査部門（三様監査）の連携)監査等委員会は、監査活動を展開するにあたり、上記(ⅴ)及び(ⅹ)のとおり、監査等委員会監査、会計監査人監査、内部監査部門による内部監査のいわゆる三様監査相互の効果的な連携を図っております。 (常勤委員・非常勤委員の役割分担) 上記(ⅰ)～(ⅹ)の監査活動を常勤委員・非常勤委員の役割分担という観点から要約しますと、以下のよう になります。 c.監査等委員会の具体的な検討事項（ⅰ）当事業年度中に審議、決議した事項 監査等委員会は、当事業年度中、以下の事項につき審議のうえ、決議しております。なお、当事業年度 では決議事項は以下の事項を含め19件、報告事項47件（主な報告事項は上記①a.）であり、一部の決議 事項（5件）につき、決議事項とする委員会の前の委員会において採決を行わない審議事項とすること で複数回の委員会で審議を行うなど、丁寧な意思決定を行っております。 委員会の構成及び運営について監査等委員である取締役の選任議案に関する同意委員長及び常勤委員の選定委員会の監査活動について監査基本計画の策定グループ監査部の内部監査計画に関する同意監査報告書の作成監査等委員会監査所見の作成会計監査人について会計監査人の報酬等に関する同意会計監査人の評価に基づく再任の適否の決定取締役の指名・報酬等について監査等委員以外の取締役の選任等及び報酬等に関する意見 （ⅱ）ＫＡＭに関する協議 監査等委員会は、金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告において記載されております「監査上 の主要な検討事項」につきまして、会計監査人による当事業年度の監査計画の策定時から、期中レビュ ー、四半期経過説明等を経て、期末監査結果報告時まで通年にわたり、会計監査人との間で監査の状況 を確認しながら協議を重ね、認識の共有を図っております。 ②内部監査の状況 当社グループでは、一部の小規模な会社を除き、各社に内部監査部門を設置しております。 加えて、当社にグループ監査部を設置し、会計監査人と連携を図りながら、グループ全体の内部監査機能の統括、モニタリング、評価と当社内の各部の監査を行っております。また、上記①b.(v)に記載のとおり、内部監査計画の内容については監査等委員会に報告を行いその同意を得ているほか、同委員会より必要に応じて内部監査計画の変更、追加監査、調査等の勧告又は指示を受けることとしております。なお内部監査計画策定にあたっては、グループ共通の内部監査業務方針を定め、これに則って各社で三か年の中期計画を立案しております。また、グループ会社との情報交換・合同研修・共同監査・人材交流等の実施等により、内部監査品質の維持・向上に努めております。内部監査の結果は、原則月次で監査等委員会に報告するとともに、四半期毎に代表取締役及び取締役会に報告する体制としております。なお、グループ監査部には、公認内部監査人等の専門

(5)【株式の保有状況】当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である野村不動産株式会社については以下のとおりであります。なお、当事業年度において、最大保有会社である野村不動産株式会社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり定めております。 ・純投資目的：株式の価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的とする場合 ・純投資目的以外（政策保有目的）：純投資目的以外の目的で保有する場合で、取引先との取引関係の強化、戦略的な業務提携等の総合的な観点から、当社の企業価値向上に資することを目的とする場合 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社グループが純投資目的以外の目的で所有する上場株式の継続的な保有の合理性について取締役会にて検証を行うとともに、当該検証を踏まえ、保有の合理性が低い株式については、市場環境等を考慮しつつ、売却を行うことを基本方針としております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 野村不動産株式会社 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式187,694非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式46,615資本業務提携による相互企業価値向上を目的とした新規取得非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式----非上場株式以外の株式153,429152,342 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式---非上場株式以外の株式109-2,805

２【沿革】 当社は、野村不動産株式会社を中心とする企業グループにおける純粋持株会社体制の構築を目的として、2004年６月１日に設立されました。年月事項2004年６月野村不動産ホールディングス株式会社を設立2004年12月野村不動産株式会社の子会社管理営業を会社分割により承継し、野村ビルマネジメント株式会社（現 野村不動産パートナーズ株式会社）、野村不動産アーバンネット株式会社（現 野村不動産ソリューションズ株式会社）等を直接子会社化2005年７月不動産投資一任等を行う、旧 野村不動産投資顧問株式会社（2011年10月 旧 野村不動産投信株式会社に吸収合併）を設立2006年６月インターネット広告代理店事業を行う、株式会社プライムクロスを設立2006年10月東京証券取引所市場第一部（現 プライム市場）に株式を上場2007年７月商業施設の企画・設計・テナントリーシング・プロパティマネジメント業務等を行う、株式会社ジオ・アカマツ（現 野村不動産コマース株式会社）の全株式を取得し、完全子会社化2008年12月オフィスビル・住宅・商業施設等の開発・建設・賃貸事業等を行う、東芝不動産株式会社の株式の65％を取得し、連結子会社化（旧 ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社に商号変更）2011年10月 2014年４月 2015年３月2015年４月2015年９月 2015年12月2016年４月2017年３月 2017年10月2019年１月2019年３月 2019年５月2019年６月 2019年８月2020年４月 2021年４月 2021年５月2022年４月 2022年８月2024年４月 2025年９月野村不動産投信株式会社に野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社及び旧 野村不動産投資顧問株式会社を合併（野村不動産投資顧問株式会社に商号変更）野村ビルマネジメント株式会社に野村リビングサポート株式会社を合併（野村不動産パートナーズ株式会社に商号変更）シンガポールにNOMURA REAL ESTATE ASIA PTE.LTD.を設立シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営を行う、野村不動産ウェルネス株式会社を設立株式会社メガロス（現 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）の株式を公開買付及び株式交換により追加取得し、完全子会社化電気エネルギーの売買・仲介・供給等を行う、ＮＦパワーサービス株式会社を設立香港にNOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED（野村不動産香港有限公司）を設立住まいと暮らしの駆けつけ事業を行う、株式会社ファースト リビング アシスタンスを設立有料老人ホームの運営を行う、JAPANライフデザイン株式会社と資本提携ホテルの企画・運営を行う、野村不動産ホテルズ株式会社を設立シンガポールの不動産仲介会社Tokio Property Services Pte Ltdと資本提携「庭のホテル 東京」等を運営する株式会社ＵＨＭ（2022年４月 野村不動産ホテルズ株式会社に吸収合併）の全株式を取得し、完全子会社化ベトナムにNOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTDを設立ベトナム・ホーチミンにおいてオフィスビル「Zen Plaza」を保有・運営するZEN PLAZA CO.,LTDの全持分を取得し、完全子会社化タイにNOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTDを設立ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化（旧 野村不動産ビルディング株式会社に商号変更）野村不動産株式会社と野村不動産アーバンネット株式会社の２社体制で行っていた不動産の仲介・コンサルティング事業を統合（野村不動産アーバンネット株式会社を野村不動産ソリューションズ株式会社に商号変更）熱供給事業を行う東京ガス野村不動産エナジー株式会社を設立中国に野村不動産諮詢（上海）有限公司を設立野村不動産株式会社に野村不動産ビルディング株式会社を合併野村不動産ホテルズ株式会社に株式会社ＵＨＭを合併フィリピンのFederal Land NRE Global Inc.に出資私募ファンド等の運用を受託する野村リアルアセット・インベストメント株式会社を設立不動産の企画・設計・施工事業、ホテル等の運営事業を行うＵＤＳ株式会社の全株式を取得し、ＵＤＳ株式会社他３社を完全子会社化野村不動産パートナーズ株式会社に野村不動産アメニティサービス株式会社を合併 ＜野村不動産株式会社の沿革＞年月事項1957年４月野村證券株式会社の本社ビルの所有・管理を目的に、東京都中央区に野村不動産株式会社を設立1970年１月野村證券株式会社の店舗・社宅・寮の賃貸・管理業務を野村土地建物株式会社に、それ以外の不動産業務を野村不動産株式会社に承継するために、野村住宅産業株式会社（現 野村不動産株式会社）を設立し営業譲渡1977年４月ビル管理業務を行う、野村ビル総合管理株式会社（2000年７月 旧 野村ビルマネジメント株式会社に商号変更、現 野村不動産パートナーズ株式会社）を設立1987年４月地域冷暖房事業を行う、横浜ビジネスパーク熱供給株式会社（2016年10月 野村不動産熱供給株式会社に商号変更）1989年３月フィットネスクラブを運営する、株式会社エヌ・エフ・クリエイト（2001年４月 旧 株式会社メガロスに商号変更、現 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）を設立1990年１月ビル等の清掃を行う、株式会社アメニティサービス（現 野村不動産アメニティサービス株式会社）を設立1991年７月野村ビル総合管理株式会社が、マンションの管理業務受託を目的とする、野村住宅管理株式会社（2001年４月 旧 野村リビングサポート株式会社に商号変更、2014年４月 旧 野村ビルマネジメント株式会社に吸収合併）を設立2000年11月不動産仲介業務、販売受託業務等を行う、野村不動産アーバンネット株式会社（2021年4月 野村不動産ソリューションズ株式会社に商号変更）を設立2001年12月私募不動産の運用を受託する、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社（2011年10月 旧 野村不動産投信株式会社に吸収合併）を設立2003年１月ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の運用を受託する、野村不動産投信株式会社（現 野村不動産投資顧問株式会社）を設立