飯田グループホールディングス株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社81社及び持分法適用関連会社１社を中心として構成されており、当社は持株会社として、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う子会社等の経営管理並びにこれらに附帯する業務を行っております。なお、当社は連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」、「飯田産業グループ」、「東栄住宅グループ」、「タクトホームグループ」、「アーネストワングループ」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。なお、各社の主要な事業の内容につきましては、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。＜事業系統図＞※ 上記の他、持分法適用関連会社を１社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指し、理想の住まいづくりを通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。更に、今後展開を進める海外市場においては、「良質で安全、安価な住宅を供給して社会に貢献する」という経営方針を掲げ、「時代の変革をいち早く読み、素早く対応できる企業集団」として、常に変革に挑みながら、世界中により良い住まいを提供できるよう、更なる発展・成長を続けてまいります。 (2）目標とする経営指標当社グループの主要な事業である不動産事業は、景気等の影響を受けて業績が変動することから、中期的な視点で目標とする経営指標を設定し、経営を行っていくことが妥当であると考えます。この考え方に基づき、当社グループは資本収益性を意識しつつ、事業ポートフォリオの拡大を推進するための経営指標として、2030年３月期をターゲットとした下記の数値をガイドラインとして掲げ、収益構造の変革を推進してまいります。目標とする経営指標ガイドラインオーガニック成長率4.0％戸建分譲売上依存率70.0％自己資本利益率(ROE)10.0％以上（注）１．上記経営指標の各目標値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。２．オーガニック成長率とは、既存事業領域による売上高の平均成長率のこと。 (3）経営環境当社グループの主要な事業である不動産事業の経営環境は以下のとおりです。① マクロ環境国内における人口・世帯数の減少、特に住宅の一次取得者層である生産年齢人口が減少することにより住宅市場の縮小が懸念されます。他方、長寿命化の進展に伴い、長く健康でいたいというニーズは大きくなり、住宅に求められる機能は変化していくことが予想されます。また世界全体を見ると、人口・世帯数の増加により住宅需要の拡大が見込まれる国や、市場規模が大きく安定的な需要が見込まれる国があります。国内における経済環境は、政策金利が上昇傾向にあり、長く続いてきたデフレ経済からインフレ経済への転換期にあり、住宅ローン金利の動向は、住宅需要に対して影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場動向中長期的には人口・世帯数の減少により住宅市場の縮小が懸念されますが、注文住宅市場、賃貸住宅市場、分譲マンション市場と比較すると、分譲戸建住宅市場は安定的な成熟市場であるといえます。近年、物価上昇に伴い建築コストが上がったことから、相対的に販売価格が低い地方圏から物件に割高感が出始めており、地域によって需要動向に差異が見られます。他方、優良な住宅ストック市場の拡大に伴い、今後は中古住宅市場とリフォーム市場の成長が予想されます。 ③ 競合動向戸建分譲業界は、中小事業者を含めた多数の競合企業が存在する業界構造です。また参入障壁が低いことから、注文住宅メーカーによる分譲戸建市場への参入や、分譲住宅メーカーの営業エリアの拡大により競争環境は厳しくなっております。 ④ 当社グループの構造当社グループは、持株会社である当社を中心に、戸建分譲事業を主業とする６つの事業会社と、機能別事業会社で構成されております。各事業会社は、グループ統一的な事業方針のもと、それぞれの自主性、独自性を尊重した事業運営を行っております。戸建分譲事業においては、各事業会社が販売する住宅の価格帯や仕様が異なるため、多様な顧客ニーズに対して全方位的に対応できる商品群を提供しております。 ⑤ 主要な製品・サービスの内容戸建分譲事業では、「誰もがあたり前に家を買える社会」を実現するために、住宅の一次取得者を主要ターゲットとして、耐震性能や断熱性能などに優れた住宅を、お買い求めしやすい適正な価格で提供しております。また、住宅を購入して頂いたお客様に対しては、定期的なメンテナンスを行うことにより、住宅の性能を維持し、長く安心して快適に暮らして頂けるようなサービスも提供しております。戸建分譲事業以外にも、マンション分譲事業、注文住宅事業、メンテナンス・リフォーム事業や、不動産賃貸事業、住宅設備機器販売事業、ホテル事業など幅広くお客様の人生や日常生活に寄り添う商品・サービスの提供を行っております。 ⑥ その他当連結会計年度においては、雇用・所得環境の改善がみられるなど景気回復への期待感が高まっている一方、長期化するウクライナ情勢や中東情勢に伴う原油調達不安、原材料価格の高騰など、経済環境の先行きに関する不確実性が高まっております。加えて、一部原材料の供給不安により、事業環境が大きく変化する可能性も否定できない状況です。また、住宅販売価格の高止まりや住宅ローン金利の上昇による消費マインドの低下等が住宅需要を抑制する懸念があり、引き続き注視が必要であります。 (4）中期的な経営戦略中核事業である戸建分譲事業は、エリア毎の需給バランスを考慮した上で、利益成長を重視した事業展開を行っていく方針です。また、収益構造を安定化させるために、当社グループの分譲戸建住宅を購入頂いた顧客を対象としたメンテナンス・リフォーム事業の拡大と、戸建賃貸をはじめとする収益不動産事業の拡大を図ると共に、マンション分譲事業や請負工事事業などの業容拡大によって事業ポートフォリオを拡げていく方針です。国内における不動産事業で創出したキャッシュは、今後の成長事業として位置付ける海外事業の拡大や、住宅の安全性能、環境性能、居住性能の向上に加え、施工の省力化に資する研究開発に投資をしていく方針です。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① コア事業の競争力強化雇用・所得環境の改善が進む一方、分譲戸建住宅の販売価格はインフレや建築資材コストの高騰等を背景に上昇傾向にあります。足元では、住宅ローン金利が上昇基調にあり、住宅需要を抑制する懸念があります。加えて、長く続いたデフレ経済からインフレ経済への移行局面にあると捉えております。このような事業環境下において、当社グループの強みであるコスト競争力の更なる強化に加え、ターゲットとなるお客様のニーズの変化を的確に捉え、マーケット・インの発想によって販売戦略の再構築を図ります。戸建分譲事業を展開する主要グループ６社が、それぞれの特長を活かして競争力を高め、当社グループ全体として、市場カバレッジの向上を図ってまいります。 ② 事業ポートフォリオの拡大事業ポートフォリオの分散と収益基盤の強化に向け、メンテナンス・リフォーム事業、収益不動産事業及び海外事業等の拡大に取り組んでまいります。メンテナンス・リフォーム事業については、既に確立されたビジネスモデルのグループ内展開を通じ、ストック型収益の拡大を推進してまいります。収益不動産事業及び戸建賃貸事業については、資本効率を踏まえ計画的に推進し、収益基盤の強化を図ってまいります。また、海外事業については、主に経済成長が見込まれるASEAN諸国及び市場規模の大きい北米において、事業機会の検討を進めてまいります。 ③ 事業環境変化に対する耐性の強化（財務基盤の安定性確保）原材料価格の高騰や一部原材料の供給不安、地政学的リスク等に起因するサプライチェーンへの影響は、政府主導により安定化が図られているものの、引き続き注視すべき事業上のリスクであると認識しております。当社グループは、事業環境の急変や原材料調達難が生じた場合であっても、事業活動の継続に支障を来さない財務耐性の確保に従前より計画的に取り組んでまいりました。安全資金の確保については、概ね目標水準に達しており、地政学的リスク等により一時的にサプライチェーンへ影響が及んだ場合においても、安定的かつ継続的に事業を遂行できる財務体制を構築しております。また、戸建分譲事業においては、適正な在庫保有水準の維持を重視し、エリアごとの需給特性や在庫状況を踏まえた機動的な土地仕入・販売を行っております。今後も、事業環境の不確実性に応じた、財務基盤の安定性確保とリスク耐性の維持に努めてまいります。 ④ サステナビリティ経営の推進当社グループは、「誰もがあたり前に」という事業コンセプトのもと、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を重要な経営課題と位置付け、サステナビリティ経営を推進しております。「誰もが安全・快適・健康に暮らせる住環境の実現」と「地球環境保全・クリーンエネルギーへの貢献」を両立させる取組みを進めるとともに、健康経営の推進を通じて、働きがいのある職場環境の整備と人的資本の強化に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）市場・需要構造リスク① 国内人口、世帯数の減少について日本国内における人口、世帯数は減少していくことが予測されております。特に、当社グループの不動産分譲事業の主要ターゲットでもある生産年齢人口が減少することにより、中長期的には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「事業ポートフォリオの拡大」を経営戦略の一つとして掲げており、住宅周辺分野への事業領域の拡大と、今後経済成長が見込まれる海外市場への事業展開を推進しております。 ② 住宅の需給動向について当社グループの売上高の約９割を占める不動産分譲事業の業績は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制等に基づく購買者の購入意欲や需要動向に影響を受けやすいため、景気の見通しの悪化や大幅な金利の上昇、地価の上昇、税制の変更等があった場合には、購買者の購入意欲が減退し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、供給に対して極端に需要が少なくなる場合や他社との競合が激化した場合は、大幅な価格引き下げによる対応が強いられる可能性があります。住宅需給動向は常に変化していることから、当社グループでは、建物の工事進捗状況、仕掛・完成在庫の販売状況、他社の供給動向や市場在庫の先行き見通し等に関する分析を定常的に行い、事業用地の仕入価格及び住宅販売価格、供給戸数及び時期等について、グループ全体の対応方針を決定しております。各事業会社においては、このグループ対応方針に基づき、事業エリア毎に異なる環境に応じた事業運営を行っております。 ③ 保有資産の価値下落について当社グループが保有している販売用不動産等の棚卸資産(2026年３月期9,660億39百万円)や有形固定資産(2026年３月期1,365億13百万円)について、不動産市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落し、評価損の計上や減損処理を行うことになった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような不動産市況によるリスクに対して当社グループでは、在庫回転率を重要な経営指標の一つとして事業運営を行っております。在庫回転率を高めることによって、市況変動による保有資産の価格下落の影響を極小化するべく対応を進めております。また、当社グループが行う輸出入及び外国間取引において外貨建決済を行うことに伴い、外貨レート変動のリスクがあります。これらの取引に対し、当社グループでは必要に応じて適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）供給・原価に関するリスク④ 労働力不足・人材確保について人口減少による影響は業績のみに留まらず、建設現場や事業運営に携わる人材獲得という点においても、影響を及ぼす可能性があります。具体的には、人材の獲得競争の激化や従業員の退職等によって十分な人材の確保及び育成ができなかった場合に、競争力の低下に繋がり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、優秀な人材を幅広く採用・育成することで、事業活動の推進と競争力の維持向上を図っており、社会環境の急速な変化や価値観の多様化を考慮しつつ「社員ひいては会社の繁栄につながる職場環境」の整備を進めております。また、建設現場におけるDX推進や大工等の内製化、事業運営における資格取得等のキャリア形成を促進することにより、グループ内人材育成の基盤作りも強化してまいります。 ⑤ 原材料・資材価格・人件費、物流費、外注費等について国内外の市場の動向等により、原材料・資材価格・人件費・物流費等の上昇、またそれによる外注先の原材料調達状況等に起因する外注費等の上昇は、その影響額を販売価格へ転嫁することが難しい場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような資材調達リスクに対しては、日常的に調達先の情報収集に努め、必要に応じて前倒しで確保する等、安定調達に努めるとともに、当社グループのスケールメリットを活かし、競争原理を活用した調達を行っております。また木材や内装建材、住設機器等主要な住宅資材の調達に関しては、グループ内での内製化を進めており、品質・コスト両面での安定的な調達体制を構築すると共に、外部の調達先に対する交渉力を高める取り組みを行っております。 (3）環境・外部環境リスク⑥ 海外事業について海外での事業活動には、経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、法令・規制等の予期せぬ変更、政情の悪化、テロ・紛争・暴動等による社会的又は政治的混乱のリスクが存在するとともに、社会的慣習の違いが外国公務員等への贈賄等の法規制に問われるリスクも存在します。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。海外事業の推進に当たって当社グループでは、事前の市場調査から把握されたリスク要因と想定する事業価値を総合的に考慮しながらコンプライアンス体制の構築と事業推進の判断を行うとともに、監督官庁や現地のグループ会社と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の強化に取り組んでおります。ウクライナ情勢については、引き続き情勢を注視するとともに、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適時適切な対応を進めてまいります。 ⑦ 気候変動について当社グループは、安全で高品質の住宅供給を通じて継続的に環境課題への取り組みを推進しており、中でも気候変動については重要な課題であると認識しております。気候変動における移行リスクとしては、炭素税など法規制の厳格化といった政策動向の変化、低炭素社会に対応できない企業に対する需要低下やレピュテーション毀損、物理的リスクとしては、自然災害の激甚化や異常気象の深刻化、降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇等による対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失、建設作業員の熱中症等による健康被害などが想定され、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、分譲戸建住宅全棟で住宅性能表示制度の「断熱等性能等級」等級４を取得しており、温室効果ガス（CO2）排出削減に努めております。また、CO2を排出しないエネルギーシステムである人工光合成を利用した住宅の研究開発や、長く健康で暮らせるための未来型住宅の開発を推進するほか、供給する住宅の給排水設備に節水機能を積極的に導入する等、持続可能で豊かな社会づくりに貢献するサステナビリティ経営を推進しております。更に、気候変動に係るリスク及び機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、各種取組みを進めております。しかしながら、将来において環境規制の変更や気候変動の影響等により、更に多くの対策コストが必要になった場合、あるいは想定外の経済・社会環境の変化が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）IT・インフラ・事業継続リスク⑧ 情報セキュリティについて当社グループは、事業を展開する上で多くの個人情報や機密情報を有しております。これらの情報は、外部流出や改ざん等がないように、徹底した管理と従業員教育等の施策を展開し、ハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊・改ざん、システム停止等が生じた場合には対応に多額の費用負担が生じ、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 自然災害、事故等について地震、台風、洪水等の大規模な自然災害のほか、当社グループの工場等において、火災・爆発等の産業事故が発生した場合、対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失又は当社グループが所有する不動産価値の下落等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの自然災害、事故等の発生可能性を予想することは困難でありますが、事象が発生した場合には大きな影響を被る可能性があることから、当社グループでは損害保険等の加入により対応を行っております。また、事象発生時における事業継続性を担保するための計画立案も行っております。一方、地震、台風、洪水等の大規模な自然災害は、当社が販売した住宅を損傷する可能性もあります。当社グループでは、分譲戸建住宅全棟で住宅性能表示制度の「耐震等級」「耐風等級」で最高等級を取得するとともに、住宅を引き渡した後のメンテナンス体制も強化しており、提供する住宅の基本性能の向上と維持に努めております。 (5）コンプライアンスリスク⑩ 法的規制について当社グループは、日本のみならず各国において事業活動を展開しており、各地域の法律・許認可等さまざまな法規制のもと、その改正動向を注視しつつ、適時適切に対応するよう努めております。また、法令遵守の徹底や不正行為の未然防止に向けた体制整備を行うとともに、教育啓発活動を随時実施し、全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。しかしながら、各種対策を行ったとしても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクを完全に回避できるものではなく、各種法令に抵触する事態が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の行政・規制当局等による予期せぬ法令の制定・改廃、司法による予期せぬ法解釈の変更が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更の可能性も否定できません。このような場合には、将来の当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）オペレーション・品質リスク⑪ 住宅品質保証について当社グループは、人生100年時代に向けた住宅品質の向上を経営戦略の一つとして掲げており、グループで供給する分譲戸建住宅全棟で住宅性能表示制度４分野の最高等級を取得する体制を整備する等、品質管理に万全を期しております。しかしながら、万一、当社グループの販売した物件に重大な問題があることが判明した場合には、その直接的な原因が当社グループの責めに帰すべきものでない場合であっても、売主としての契約不適合責任を負わなければならない場合があります。その結果として生じる保証工事費の引当金の増加や、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）戦略・投資リスク⑫ M&Aについて当社グループは、既存事業の規模拡大や新規事業進出に際し、事業戦略の一環としてM&Aを実施しております。M&A実施に当たっては、当社グループの既存事業とのシナジー効果、事業計画、財務内容及び契約関係等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行しておりますが、市場環境や競争環境の著しい変化等により当社グループとの期待されたシナジー効果が出ないことや、当初計画された事業が予定通り展開できなくなることも考えられ、その場合にはグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）財務リスク⑬ 事業資金の調達について事業用地の仕入資金の一部は金融機関からの借入金によって調達しております。事業資金の調達及び返済は、金融機関の経営状態や金利情勢その他の外的環境に左右されるため、これにより当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。また、当社グループの信用力低下等何らかの理由により調達に制約を受けた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクが長期間にわたり顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、仮にリスクが顕在化した場合、その影響の程度は相応に大きくなることを想定し、当社グループとしては経営戦略に基づく財務方針に従い財務安全性を最優先しつつ、持株会社である当社と事業会社である子会社が、資金使途に応じて一体的に事業資金の調達・運用を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国内の金融資本政策の動向に加え、長期化するウクライナ情勢や中東情勢に伴う原油調達不安、原材料価格の高騰には引き続き注視が必要です。また、インフレによる物価上昇等が国内景気に与える影響が懸念されるなど、経済環境の先行きは依然として不透明な状況となっております。当不動産業界におきましては、当第１四半期に減少した分譲戸建住宅の着工数は、当第２四半期以降前年並みの水準へと回復しました。一方で、建築コストの高騰や地価上昇により、販売価格が高止まりする環境が続いております。こうしたなか、地方部における一次取得者層の購入マインドには慎重さが残るものの、首都圏を中心とした潜在的な住宅需要は依然として底堅く推移しており、需給バランスも比較的に整っていることから良好な事業環境が継続いたしました。このような事業環境のなか、当社グループは、2030年３月期をターゲットとした経営目標（オーガニック成長率4.0％、戸建分譲売上依存率70.0％、ROE10.0％以上）の達成に向けて、基本戦略である「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を推進してまいりました。特に、戸建分譲事業においては、適正在庫水準の維持とエリア戦略の精緻化を継続し、エリアごとの需給特性や在庫状況のバランスを考慮した機動的な土地仕入・販売を徹底してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上収益は１兆5,088億64百万円（前期比3.4％増）、営業利益は944億44百万円（前期比17.4％増）、税引前利益は899億43百万円（前期比21.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は633億15百万円（前期比24.9％増）となりました。 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。セグメントの名称件数売上収益（百万円）前期比（％）一建設グループ （区分）戸建分譲事業8,598278,461△8.9マンション分譲事業59031,739△2.2請負工事事業1,12135,3457.9その他－46,77728.6小計10,309392,324△3.7飯田産業グループ （区分）戸建分譲事業6,668255,07411.3マンション分譲事業25022,2090.5請負工事事業2296,482△7.8その他－10,1955.4小計7,147293,9629.7東栄住宅グループ （区分）戸建分譲事業4,985192,4517.3マンション分譲事業789△96.9請負工事事業27116,0702.2その他－3,51024.7小計5,263212,1215.7タクトホームグループ （区分）戸建分譲事業5,650201,04313.5マンション分譲事業1467,912899.6請負工事事業3789,57227.5その他－2,2128.1小計6,174220,74117.7 セグメントの名称件数売上収益（百万円）前期比（％）アーネストワングループ （区分）戸建分譲事業9,326232,427△2.2マンション分譲事業62230,6762.0請負工事事業38814,0334.9その他－15,1601,642.6小計10,336292,2983.6アイディホーム （区分）戸建分譲事業1,75658,898△25.5マンション分譲事業461,9814,271.2請負工事事業482,016114.5その他－77880.1小計1,85063,675△20.9その他（注）４ （区分）戸建分譲事業6226△68.9マンション分譲事業27681△23.5請負工事事業－－△100.0その他－32,8336.9小計3333,7411.0（区分計）戸建分譲事業36,9891,218,5830.8マンション分譲事業1,68895,2906.8請負工事事業2,43583,5216.5その他－111,46834.4総合計41,1121,508,8643.4（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンション（JV持分含む）のほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。３．請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。４．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター及び当社の事業に係るもの等であります。 ② 財政状態当連結会計年度末の資産合計は２兆87億39百万円となり、前連結会計年度末比で1,549億８百万円の増加となりました。当連結会計年度末の負債合計は9,871億79百万円となり、前連結会計年度末比で1,153億35百万円の増加となりました。当連結会計年度末の資本合計は１兆215億60百万円となり、前連結会計年度末比で395億73百万円の増加となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は3,907億43百万円となり、前連結会計年度末比で849億32百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は974億85百万円（前連結会計年度は922億52百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前利益899億43百万円、棚卸資産の増減額1,389億83百万円及び法人所得税の支払額310億58百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は597億80百万円（前連結会計年度は386億20百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出656億71百万円、定期預金の払戻による収入453億13百万円及び有形固定資産及び投資不動産の取得による支出202億22百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は723億88百万円（前連結会計年度は110億44百万円の使用）となりました。これは主に、借入金の増加1,065億13百万円、配当金の支払額276億32百万円及びリース負債の返済による支出69億９百万円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績（ⅰ）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称件数金額（百万円）前期比（％）一建設グループ （区分）戸建分譲事業8,315259,213△8.7マンション分譲事業78844,96323.0請負工事事業（注文住宅）1,11124,0910.0小計10,214328,268△4.7飯田産業グループ （区分）戸建分譲事業6,696255,34012.3マンション分譲事業20223,802△31.8請負工事事業（注文住宅）2295,808△9.7小計7,127284,9516.0東栄住宅グループ （区分）戸建分譲事業4,957194,6055.6マンション分譲事業－－△100.0請負工事事業（注文住宅）2727,4762.8小計5,229202,0823.9タクトホームグループ （区分）戸建分譲事業4,881176,7701.9マンション分譲事業17610,998842.8請負工事事業（注文住宅）3958,80945.7小計5,452196,5778.8アーネストワングループ （区分）戸建分譲事業9,179229,7999.5マンション分譲事業73334,943△6.6請負工事事業（注文住宅）3906,581△8.1小計10,302271,3246.6アイディホーム （区分）戸建分譲事業1,95861,5354.1マンション分譲事業572,426－請負工事事業（注文住宅）562,016153.6小計2,07165,97910.2その他 （区分）戸建分譲事業11452△46.4マンション分譲事業27681△23.5小計381,134△34.6（区分計）戸建分譲事業35,9971,177,7153.4マンション分譲事業1,983117,8163.5請負工事事業（注文住宅）2,45354,7855.8総合計40,4331,350,3173.5（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。２．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。 （ⅱ）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期末比（％）一建設グループ請負工事事業（注文住宅）36,07017.129,60040.7飯田産業グループ請負工事事業（注文住宅）5,766△21.54,545△0.9東栄住宅グループ請負工事事業（注文住宅）7,970△1.26,5719.0タクトホームグループ請負工事事業（注文住宅）7,69342.02,624△29.0アーネストワングループ請負工事事業（注文住宅）6,959△9.44,5994.7アイディホーム請負工事事業（注文住宅）3,40943.41,089△24.4合計67,86810.049,03019.0（注）セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。 （ⅲ）販売実績当連結会計年度における販売実績につきましては、前述の「① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の事業全体及びセグメントごとの経営成績等につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであり、経営者の視点によるこれらの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、当社グループのセグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．セグメント情報」に記載のとおり、共通した事業を行う連結子会社単位等を報告セグメントとしておりますが、ここでは事業区分ごとに経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容を記載しております。 （ⅰ）戸建分譲事業戸建分譲事業の業績は、売上収益が１兆2,185億83百万円（前期比94億63百万円増）、販売棟数が36,989棟（前期比1,638棟減）となりました。当社グループの売上収益の大半を占める戸建分譲事業では、20～30代の一次取得者を主要ターゲットとして、耐震性能や環境性能に優れた値ごろ感のある住宅を供給しております。物件の値ごろ感は、販売エリアの相場、需給バランスに加え、主要ターゲット層の可処分所得や住宅ローンの返済額等によって常に変化するため、これらの動向を的確に捉え、販売価格に応じた土地の仕入と、建物原価のコントロールを行うことが経営成績に重要な影響を与えます。当連結会計年度は、雇用及び所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。物価上昇や建築コスト高騰等による住宅販売価格相場の上昇、住宅ローン金利の上昇によって住宅取得マインド低下の懸念はあるものの、需要は継続しております。供給面においては、建築基準法の４号特例の縮小を背景として、2025年４月から６月の分譲戸建住宅の着工数が大幅に減少しました。当社グループは従前から住宅性能評価の４分野で最高等級を取得していたことから、当該特例縮小の影響は限定的でしたが、不動産流通機構が運営しているレインズの新築戸建住宅の登録在庫数は減少が続いたことから、分譲戸建住宅市場の需給バランスは良好な環境が継続しました。そのため、利益が確保しやすい環境が維持され、売上総利益率が上昇しました。しかしながら、当社グループが期初に保有していた在庫が年間販売計画に対して若干過少であったこと、また、当社グループは利益重視の戦略を徹底しており、無理に販売棟数を追わなかったことから、販売棟数は前期比で減少しました。以上の結果、戸建分譲事業の販売棟数は36,989棟、売上総利益率は16.0％となり前期比で2.1ポイント増加となりました。（ⅱ）マンション分譲事業マンション分譲事業の業績は、売上収益が952億90百万円（前期比60億96百万円増）、販売戸数が1,688戸（前期比258戸減）となりました。新築分譲マンション市場は、地価の上昇や建設費の高騰等を背景として販売価格は逓増しており、高い購買力が要求される状況が継続しております。マンション分譲事業は、戸建分譲事業に比べ事業期間が長いことから、用地仕入を厳選し採算性の面から選択的に事業を推進することを基本スタンスとしております。また、建設コストの上昇により、適正な利益率を確保しづらい環境となっていることから、１棟売りや土地売りも選択肢として適正な利益確保を行っており、概ねその方針に沿った結果となりました。（ⅲ）請負工事事業請負工事事業の業績は、売上収益が835億21百万円（前期比51億９百万円増）となりました。請負工事事業については、累計約80万棟の顧客基盤を活かしたリフォーム事業が順調に拡大しております。利益率の高いリフォーム工事の受注が増加したことにより、増収増益となりました。請負工事事業の中の注文住宅については、需要が弱含みで推移する環境が継続しておりますが、営業所の統廃合等による営業体制の効率化等により、販売棟数は2,435棟（前期比94棟増）となりました。（ⅳ）その他事業その他事業の業績は、売上収益が1,114億68百万円（前期比285億55百万円増）となりました。RFPグループの業績回復は遅れているものの、米国住宅事業の拡大ならびに戸建賃貸事業を含む投資不動産事業の順調な拡大により、増収増益となりました。 当連結会計年度末の資産合計は２兆87億39百万円となり、前連結会計年度末比で1,549億８百万円の増加となりました。流動資産については１兆4,633億11百万円となり、前連結会計年度末比で1,206億88百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少644億41百万円、棚卸資産の増加1,746億67百万円等によるものであります。非流動資産については5,454億28百万円となり、前連結会計年度末比で342億20百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加59億15百万円、のれんの増加92億６百万円、その他の金融資産の増加67億46百万円等によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は9,871億79百万円となり、前連結会計年度末比で1,153億35百万円の増加となりました。流動負債については6,400億11百万円となり、前連結会計年度末比で1,675億92百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加1,788億30百万円、営業債務及びその他の債務の減少212億87百万円等によるものであります。非流動負債については3,471億68百万円となり、前連結会計年度末比で522億57百万円の減少となりました。これは主に、社債及び借入金の減少458億44百万円、その他の金融負債の減少71億80百万円等によるものであります。 当連結会計年度末の資本合計は１兆215億60百万円となり、前連結会計年度末比で395億73百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当276億33百万円に対し、当期利益616億21百万円を計上したこと等によるものであります。 上記の結果、在庫回転率（戸建）は年1.2回転、営業利益率は6.3％となりました。引き続き、高い資本効率と持続的なキャッシュ・フローの創出に不可欠な羅針盤として位置づけ、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）中期的な経営戦略、(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の経営戦略及び各種施策を推進してまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、持続的な成長に必要な経営の健全性・効率性の観点から、経営環境の変化によって変動するリスクに見合った適正な資本水準と負債・資本構成を維持していくことを基本方針としております。当社グループの資金需要は、その大部分が戸建分譲事業及びマンション分譲事業を行うための事業用土地購入費でありますが、不動産賃貸事業などのストックビジネスや海外展開、バリューチェーン強化といった事業ポートフォリオの拡大に関連した投資等に加え、コア事業の競争力強化に向けた営業拠点の展開などに伴う設備投資でも資金需要が生じます。株主還元につきましては、経営体質の強化と将来を見据えた成長投資を考慮しつつ、累進配当を基本方針としております。これらの資金需要につきましては、自己資金に加え、銀行借入を中心に、主要事業に対応する機動性と資金需要の性格に応じた長期安定性のバランスを重視した資金調達をグループ一体となって実施することとしております。なお、当連結会計年度における資金調達の状況については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 21．社債及び借入金（リース負債及びその他の金融負債含む）」をご参照ください。また、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源につきましては、「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断、見積りの方法及び仮定、並びにそれらの不確実性等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の各項目をご参照ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方及び取組み当社グループは、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を図るべく、サステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティ経営を推進しております。当社グループは、経営理念として「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」を掲げ、「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現という事業コンセプトに基づき、安全・快適・健康に暮らせる住環境をお客様に提供してまいりました。この「誰もがあたり前に」というコンセプトは、サステナブルな社会を実現する上でも極めて重要であると考えております。 ① サステナビリティ基本方針人生100年時代、持続可能な社会の創造へ。私たち飯田グループは、住宅業界のリーディングカンパニーとして持続的成長と社会貢献で、より多くの人々が幸せに暮らせる豊かな社会づくりを推進し、企業価値の向上に努めます。 ・より多くの人々が長く安心して活き活きと暮らせる住環境の実現を目指します。・事業を通じて環境に配慮した住宅・サービスを提供し、CO2排出量削減や廃棄物の抑制、生物多様性の保全などに取り組みます。・個人の人権、多様な価値観を尊重するとともに、安全で快適な職場環境を実現し働きがいのある健康的な職場環境の整備に努めます。・あらゆる法令、規則等やルールを厳格に遵守するとともに腐敗防止に取組み、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。・適切な情報開示により、透明性や信頼性を高め、ステークホルダーとの積極的な対話に努めます。 ② 当社グループのマテリアリティ（重要課題）当社グループは、企業活動を通じて社会課題の解決と当社グループの持続的成長の両立を図るべく、マテリアリティを特定しております。これに基づき、グループ一体となって、統一的にサステナビリティ経営を推進しております。マテリアリティの特定にあたっては、GRIスタンダードやSASB等に基づくESG課題、業界特有のESG課題を網羅的に抽出し、投資家・株主、お客様、取引先、従業員をはじめとしたステークホルダーにとっての重要度と、当社グループにとっての重要度の２つの観点から、ESG課題の選別を行っております。抽出された重要度の高いESG課題に対してはシナリオ分析を行い、当社グループにとっての機会及びリスクを検討し、優先度の高いものをマテリアリティとして特定しております。マテリアリティは、サステナビリティ推進委員会で審議した後、取締役会にて決議しております。マテリアリティは、事業環境の変化やマテリアリティ毎に設定する目標値に対する進捗状況等を踏まえて、概ね３年程度を目安として検証を行い、必要に応じて見直しを行う予定としております。取締役会並びにサステナビリティ推進委員会の構成メンバーについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ.企業統治の体制の概要」に記載のとおりです。 「当社グループのマテリアリティと主な取組み内容」 マテリアリティ主な取組み内容環境（Ｅ）地球環境保全・クリーンエネルギーへの貢献●温室効果ガスの削減●商品・サービスによるエネルギー効率改善●住宅の長寿命化●資産価値の創出社会（Ｓ）誰もが安全・快適・健康に暮らせる住環境の実現●誰もが家を持てる社会の実現●安全性の高い住環境の創出●健康に暮らせる住環境の創出●住宅の長寿命化●資産価値の維持●温室効果ガスの削減●商品・サービスによるエネルギー効率改善●労働安全衛生・サプライチェーンマネジメント健康的で働きがいのある職場環境の維持●ワークライフバランスの推進●人材育成●雇用の確保●労働安全衛生・サプライチェーンマネジメント●誰もが家を持てる社会の実現●リスクマネジメント体制の構築ガバナンス（Ｇ）法令・規則の厳格な遵守と公平・公正な企業活動及びリスク管理●リスクマネジメント体制の構築●資産価値の維持 「マテリアリティ特定プロセス」 ③ ガバナンス当社は、取締役会による監督のもと、当社代表取締役社長を委員長とし、主要グループ会社の代表取締役及びサステナビリティ経営に知見を有する取締役を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、定期的に開催しております。更に、同委員会の下部組織として「サステナビリティ推進部会」を設置しており、同委員会での決定事項を具体的な実施策に落とし込み、グループ一体となって、統一的に推進できる体制を構築しております。サステナビリティ推進体制の構成と、構成する各会議体の機能及び活動概要は以下のとおりです。 （ⅰ）取締役会取締役会は、サステナビリティ推進委員会で審議した方針や目標、施策推進状況や重要な変更事項等の報告を定期的に受けるとともに、重要事項については決議を行い、サステナビリティに関する執行側の取組みを監督しております。また、サステナビリティに関して知見を有する各独立社外取締役は、当社の持続的な企業価値向上に対する有効性の視点から監督し、サステナビリティ経営の実効性を高めております。 （注）１．サステナビリティ推進委員会及び同委員会と連携するリスクマネジメント委員会の構成メンバーは取締役会構成メンバーと重複しており、また監査役もオブザーバーとして同会議に参画していることから、取締役会での審議だけではなく、委員会を通じて代表取締役以外の取締役や監査役からの監督も行われております。サステナビリティ推進委員会及びリスクマネジメント委員会の構成メンバーについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ.企業統治の体制の概要」に記載のとおりです。２．リスクマネジメント委員会については、下記「⑤ リスク管理」をご参照ください。 （ⅱ）サステナビリティ推進委員会サステナビリティ推進委員会は、当社代表取締役社長を委員長とし、主要グループ会社の代表取締役を委員として構成することによって、本委員会での審議内容をグループ会社全体に迅速に共有・展開しております。また、サステナビリティ経営に知見を有する取締役を委員として構成すると共に、監査役もオブザーバーとして出席しております。同委員会は、「サステナビリティ推進委員会規程」に基づき、サステナビリティに関する基本方針・戦略・目標の策定、施策の進捗管理・評価、下部組織を通じたグループ会社への指示・管理、リスク及び機会に関する評価の適切性などを議論し監督しております。また、必要な情報の抽出や調査を実施し、取締役会への報告・提言も実施しております。 （ⅲ）サステナビリティ推進部会サステナビリティ推進部会は、サステナビリティ推進委員会の下部組織として、主要グループ会社のサステナビリティ担当者で構成され、定期的に開催しており、サステナビリティ推進委員会の方針決定に基づいて、グループ会社全体のサステナビリティに関する具体的な取組みや課題に関して改善活動を進めております。同部会を通じて、グループ一体となってサステナビリティに関する取組みを推進しております。また、必要な情報の抽出や調査を実施し、サステナビリティ推進委員会への報告・提言も実施しております。 「サステナビリティ推進体制」 ④ 戦略（ⅰ）地球環境保全・クリーンエネルギーへの貢献当社グループは、環境に配慮した事業活動を通じて、環境保全を含めたESG課題の解決を推進しております。グループ全体の環境方針を定め、断熱性能が高く、消費エネルギー量の少ない住宅を供給するだけではなく、資材調達先等を含む事業活動プロセス全体での環境負荷低減を推進していく方針です。また、CO2を吸収・固定化する木材の利用促進は、脱炭素社会の実現に向けて重要な取り組みであるとの認識から、保有する森林資源の適正な保全と管理を推進し、CO2吸収能力を高め、カーボンニュートラルの達成に貢献してまいります。 （ⅱ）誰もが安全・快適・健康に暮らせる住環境の実現当社グループは、分譲戸建住宅を中心に住まいに関わる様々な商品・サービスを通じて、人生100年時代においても、より多くの人々が長く、安全、快適、健康に暮らせる社会の実現を目指しております。耐久性能、安全性能、環境性能の高い高品質な住宅の供給と、誰もが購入しやすい値ごろ感のある住宅を供給することは相反する側面があるものの、その両方を実現することが当社グループの社会的存在意義であると考えております。このため、分譲戸建住宅全棟で住宅性能評価を取得した高品質な住宅を、地域ごとの平均的な世帯収入で購入可能な販売価格で提供してまいります。また、ライフステージやライフスタイルに応じて健康で豊かに暮らすことのできる社会の実現を目指し、長く安心して暮らしていただくために、住む人の健康にも寄り添う「健康住宅」の開発を推進してまいります。 （ⅲ）健康的で働きがいのある職場環境の維持当社グループは、人的資本の向上が企業成長の源泉と捉え、経営の重要課題の一つであると認識しております。多様な価値観を認め、従業員の自律的な成長を支援し、人と組織が強くなることで組織力を高めてまいります。また、ワークライフバランス、健康経営を推進し、誰もが安心して活躍できる、働きがいのある健康的な職場環境を築いてまいります。（注）その他の取り組みについては、下記「(3）人的資本に関する取組み ① 戦略」をご参照ください。 （ⅳ）法令・規則の厳格な遵守と公平・公正な企業活動及びリスク管理当社グループは、事業活動に関わるあらゆる法令、規則等やルールを厳格に遵守するとともに、腐敗防止に取り組み、誠実かつ公正な企業活動を遂行すべく、グループ全体として効果的かつ効率的なリスクマネジメント体制を構築し強化してまいります。人権研修や情報セキュリティ研修、コンプライアンス研修をはじめとしたコンプライアンス教育を推進し、役職員のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、従業員並びにサプライチェーンの労働安全の確保、安全配慮、環境整備を推進してまいります。 ⑤ リスク管理コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みとして、当社代表取締役社長を委員長とし、主要グループ会社の代表取締役を委員として構成するリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメントに関するさまざまな審議を行うとともに効率的かつ効果的なリスクマネジメントを推進する体制を整備しております。サステナビリティ推進委員会とリスクマネジメント委員会は連携し、環境リスク（温室効果ガス排出削減、資源の持続可能な利用、廃棄物管理、生態系保全等）、社会リスク（人権保護、労働環境の改善等）、ガバナンスリスク（コンプライアンス、企業倫理、サプライチェーン管理等）を含むグループ全体におけるリスク管理が実施できる体制となっております。サステナビリティ推進委員会は、中長期の事業環境変化によるリスク及び機会の分析をおこなっており、同委員会で検討されたリスクについては、リスクマネジメント委員会へ報告されております。リスクマネジメント委員会では、サステナビリティ推進委員会で抽出されたリスクに加え、業務運営から検出されたリスクも含めて対応策の検討を行い、グループ全体のリスク管理をおこなっております。 「リスクマネジメント体制」 （注）１．リスクマネジメント体制に示すとおり取締役会の諮問機関である「リスクマネジメント委員会」と「サステナビリティ推進委員会」が連携し、サステナビリティに関する基本方針、サステナビリティ関連を含めて経営全般に係るリスクや機会の選定、優先順位付け、対応策の決定、進捗管理等を行っており、定期的に取締役会への報告や、当社規程の定めに従い決議事項の決議を行っております。２．サステナビリティ推進委員会及びリスクマネジメント委員会の構成メンバーについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ.企業統治の体制の概要」に記載のとおりです。 ⑥ 指標及び目標各マテリアリティの戦略の進捗状況を把握するためのKPI並びに2030年３月期をターゲットとする目標値及び当期の実績値は以下のとおりです。 マテリアリティ主な取組み内容KPI2026年３月期実績（注）１2030年３月期目標地球環境保全・クリーンエネルギーへの貢献●温室効果ガスの削減●商品・サービスによるエネルギー効率改善●住宅の長寿命化売上収益当たりのCO2排出量（t-CO2e/百万円）3.72.5●住宅の長寿命化●資産価値の創出新築分譲戸建のZEH水準比率100％100％誰もが安全・快適・健康に暮らせる住環境の実現●誰もが家を持てる社会の実現●安全性の高い住環境の創出●健康に暮らせる住環境の創出●住宅の長寿命化●資産価値の維持ターゲット世帯が購入可能な物件比率95.1％96％●温室効果ガスの削減●商品・サービスによるエネルギー効率改善●安全性の高い住環境の創出●労働安全衛生・サプライチェーンマネジメント住宅性能評価取得率100％100％健康的で働きがいのある職場環境の維持●ワークライフバランスの推進●人材育成●雇用の確保●労働安全衛生・サプライチェーンマネジメント●誰もが家を持てる社会の実現●リスクマネジメント体制の構築ストレスチェック受検率94.2％100％有給休暇取得率73.7％85％資格保有率（注）２59.0％80％女性管理職比率4.7％30％男性育児休業取得率48.4％85％法令・規則の厳格な遵守と公平・公正な企業活動及びリスク管理●リスクマネジメント体制の構築●資産価値の維持休業災害度数率（注）３2.50コンプライアンス研修受講率97.7％100％（注）１．2026年３月期（実績）につきましては、連結ベースでの記載としております。ただし、海外においては、日本国内と法制度や資格制度等の環境が異なることから画一的な基準に基づき実績に含むことが困難なため、海外子会社の実績は含んでおりません

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、グループ共通の経営理念として、「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」を掲げております。当社では、この経営理念のもとグループ経営方針を定め、取締役会、監査役会による積極的な取組みを通じてグループ経営の効率性、透明性、健全性を高めることが、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る上において、極めて重要であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、コーポレート・ガバナンスを重要課題のひとつとして認識しており、公正で透明性の高い充実した監督・監査機能を具備するため、下記の体制を構築しております。取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在、12名で構成され、経営戦略や経営計画等の重要事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関としての機能を担っており、うち４名を独立社外取締役とすることで、経営監督機能の一層の強化を図っております。取締役会については、月に１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、経営判断の迅速化に努めております。当事業年度における取締役会の主な検討内容は、法令で定められた事項に加え、会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役会規程に定めた事項の決定のほか、役員報酬制度、取締役会の実効性、事業ポートフォリオ、人事、資本政策、事業会社のM&A、重要な業務執行の意思決定、気候変動対応、人的資本政策等の審議及び決定等です。なお、取締役会の決定に基づく業務執行上の重要事項は、各部門の職責と決裁権限等を明確にすることを通じて、経営陣幹部による迅速かつ的確な意思決定が可能となるよう環境を整備しております。監査役会は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在、４名で構成され、法令、定款及び監査役会規程のほか、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役の職務の執行状況について監査を行っており、うち３名を独立社外監査役とすることで、監査機能の強化を図っております。監査役会については、月に１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、情報の共有化を図り、監査の実効性と効率化を図っております。グループ経営会議は、当社の取締役及び関係する従業員で構成され、月に２回定期的に開催し、グループ全体に影響を与える経営課題や職務権限規程に定める事項を検討するほか、経営上の重要事項の決議や取締役会決議事項について、その事前審議を行うことで、的確な意思決定プロセスの充実に努めております。このほかコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みとして、当社代表取締役社長を委員長とし、主要グループ会社の代表取締役を委員として構成するリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメントに関するさまざまな審議を行うとともに、委員会を構成する組織としてリスク管理やコンプライアンスを協議・推進する全社横断的な部会を各々設置し、四半期ごとに開催することで、効率的かつ効果的なリスクマネジメントを推進する体制を整備しております。リスクマネジメント委員会は、半年に１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、全社的なリスクマネジメント体制の継続的な改善を推進しております。 また、グループ全体のサステナビリティへの取り組みについて統括、管理するため、取締役会の監督のもと、当社代表取締役社長を委員長とし、主要グループ会社の代表取締役及びサステナビリティ経営に知見を有する取締役を委員として構成するサステナビリティ推進委員会を設置し、定期的に開催しております。同委員会の下部組織としてサステナビリティ推進部会を設置し、定期的に開催することによりサステナビリティ推進委員会での決定事項をグループ一体となって統一的に推進しております。当事業年度は当委員会を４回開催し、以下について議論を行いました。開催時期主な議題2025年５月・人的資本に関する指標及び目標・マテリアリティに関する戦略、指標及び目標・環境負荷低減に向けた当期の活動方針・2025年3月期におけるGHG排出量2025年８月・GHG排出量削減目標の達成に向けた取組み・海外連結子会社におけるGHG排出量算定・SSBJ基準の適用義務化に向けた対応2025年11月・GHG排出量削減目標の達成に向けた取組み・SSBJ基準の適用義務化に向けた対応2026年２月・SSBJ基準の適用義務化に向けた対応 なお、サステナビリティ推進委員会とリスクマネジメント委員会は連携し、グループ全体におけるリスク管理が実施できる体制となっております。 上記会議体の構成メンバー及び出席メンバーは、以下のとおりであります。2026年６月23日現在 役職名氏名取締役会監査役会グループ経営会議リスクマネジメント委員会サステナビリティ推進委員会代表取締役社長西野 弘◎－◎◎◎取締役専務堀口 忠美○－○○○取締役兼井 雅史○－○○○取締役松林 重行○－○○○取締役小寺 一裕○－○○○取締役佐藤 千尋○－○○○取締役築地 重彦○－○○○取締役中島 健一○－○△○取締役（社外）村田 奈々子○－○－－取締役（社外）佐々木 新一○－○－－取締役（社外）今井 尚哉○－○－○取締役（社外）本多 則惠○－○－－常勤監査役石丸 郁子△◎△△△常勤監査役（社外）小幡 浩之△○△△△監査役（社外）藤田 浩司△○△△△監査役（社外）本間 周平△○△△△※◎は議長又は委員長、○は構成メンバー、△は出席メンバーを示しております。 当社の企業統治の体制の概要を図によって示すと、以下のとおりであります。 当事業年度における取締役会の出席状況については以下のとおりであります。 役職名氏名取締役会代表取締役社長西野 弘18回/全18回取締役専務堀口 忠美18回/全18回取締役兼井 雅史18回/全18回取締役松林 重行18回/全18回取締役小寺 一裕18回/全18回取締役佐藤 千尋18回/全18回取締役築地 重彦18回/全18回取締役中島 健一13回/全13回取締役（社外）村田 奈々子18回/全18回取締役（社外）佐々木 新一17回/全18回取締役（社外）今井 尚哉17回/全18回取締役（社外）本多 則惠13回/全13回取締役（社外）佐々木 俊彦５回/全５回常勤監査役石丸 郁子18回/全18回常勤監査役島崎 誠５回/全５回常勤監査役（社外）小幡 浩之13回/全13回監査役（社外）藤田 浩司18回/全18回監査役（社外）本間 周平13回/全13回監査役（社外）田中 千税５回/全５回 （注）１．取締役中島健一氏及び本多則惠氏は、2025年６月26日開催の第12期定時株主総会において新たに取締役に選任されておりますので、取締役会の出席状況については、就任後の取締役会の開催回数及び出席回数を記載しております。２．取締役佐々木俊彦氏は、2025年６月26日開催の第12期定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、取締役会の出席状況については、退任までの取締役会の開催回数及び出席回数を記載しております。３．常勤監査役小幡浩之氏、監査役本間周平氏は、2025年６月26日開催の第12期定時株主総会において新たに監査役に選任されておりますので、取締役会の出席状況については、就任後の取締役会の開催回数及び出席回数を記載しております。４．常勤監査役島崎誠氏、監査役田中千税氏は、2025年６月26日開催の第12期定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、取締役会の出席状況については、退任までの取締役会の開催回数及び出席回数を記載しております。 ロ．当該体制を採用する理由当社は監査役・監査役会制度を採用しておりますが、監査役の機能と併せ、社外取締役の選任により取締役会の機能を一層強化し、経営の監督機能の更なる充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用しております。また、当社取締役が主要子会社の取締役を兼務することによって、事業環境の変化に機動的かつ迅速に対応できる体制を整備するとともに、当社グループの監督機能の強化という観点からも十分機能しているものと考えております。 ハ．その他の企業統治に関する事項当社グループの内部統制システム及びリスク管理体制の概要は以下のとおりであります。（当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）・当社グループは、法令遵守や企業倫理の徹底を図るため「飯田グループ行動基準」を定めるとともに、これに則った業務運営を実現するための具体的な手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、これをグループの全役員及び使用人に配付する。・コンプライアンス部会を設置し、グループ全体のコンプライアンスの状況について検証を行うとともに、コンプライアンスプログラムの企画・立案・実施等を通じて、コンプライアンスの充実・徹底を図る。・内部監査室は、子会社の内部監査部門と連携を図り、内部監査規程に基づく監査を行い、経営に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、社長、監査役及びグループ経営会議等に報告する。・法令違反その他コンプライアンスに関する報告体制として内部通報制度を構築し、社内外に通報窓口を設置するとともに、内部通報規程に基づきその運用を行う。・当社及び子会社の取締役の職務執行状況は、各社の監査役及び監査役会の監査方針及び監査計画に基づき監査を受ける。また、監査役は、グループ内の法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めたときは、意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができる。 （取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）・取締役会は、稟議書及び議事録等の取締役の職務の執行に係る情報を相当期間保存管理する体制を構築し、文書管理規程に定めるとともに、当該情報を文書又は電磁的記録媒体に記録し、整理・保存する。・監査役会は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。 （当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）・業務の適切性及び健全性を確保するため、リスク管理に係る社内規程を含む体制等を整備するとともに、リスクの種類・範囲に対応した適正なリスク管理を行う。・当社及び子会社の取締役及び各部署の責任者は、担当する業務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価し、適切な対策を実施するとともに、定期的な見直しを行う。・当社及び子会社の社長を構成メンバーとするリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメントを統括・管理するとともに、委員会を構成する組織としてリスク管理やコンプライアンスを協議・統制する部会を各々設置し、効果的かつ効率的なリスクマネジメントを実施する。・グループ全体の重要なリスクについては、リスクマネジメント委員会で十分討議し対策を検討するほか、特に重要なものについては取締役会で審議する。 （当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会及びグループ経営会議を定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務分掌規程において、各責任者及びその責任、執行手続きについて定めるほか、法令上、取締役会が決議しなければならない事項を除き、職務権限規程で取締役等に業務執行の決定権を委任しており、子会社においてもこれに準拠した体制を構築する。 （子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）・子会社の代表取締役及び取締役会は、他の取締役の職務執行の監視・監督を行うとともに、重要な事項について当社の取締役会に報告する。・子会社から当社への報告事項等を定めた関係会社管理規程を設け、各社の内部統制システムの構築及び有効な運用を支援するとともに、報告制度等によりグループ全体の業務の適正を管理する。・子会社の管理状況及び業務活動については、当社及び子会社において監査役の監査及び内部監査を実施する。 （監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）・必要に応じて、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役補助者を任命する。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金などの改定については、監査役会の同意を得た上で決定する。・当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。 （当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制）・当社及び子会社の役員及び使用人等は、当社グループの業績等に著しい損害を及ぼす恐れのある重要な事項について監査役に報告する。また、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。・子会社の運営状況や重要な不正行為等については、取締役会やグループ経営会議等を通じて定期的に監査役に報告するとともに、監査役の求めがある場合は随時報告を行うものとする。・内部通報窓口への通報内容が、監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査役へ通報を希望する場合は速やかに監査役に報告する。・当社は、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として、当社又は子会社において不利な取扱いを受けないことを確保する。また、被通報者に対しても、事の真意が明らかになるまでは、当該報告がされたことを理由として当社又は子会社において不利な取扱いを受けないことを確保する。 （監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又

(4)【役員の報酬等】① 役員報酬の決定に関する方針（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法）当社は、取締役会において、以下のとおり取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定め、第５期より運用しております。取締役の報酬については、基本報酬となる「固定報酬」と、業績への貢献度に応じて変動する「業績連動報酬」によって構成されており、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能するよう、そのバランスに配慮するとともに、取締役の個人別の報酬等の決定に際しては、同業あるいは同規模の他企業における役員報酬水準を参考にするほか、会社の業績及び各取締役の役位、職責、在任期間等を踏まえた適正な水準となるよう設定しております。その報酬総額は、株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で取締役会において決定しております。監査役の報酬については、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、株主総会において承認された範囲内で、その職責、位置づけ等を踏まえ、定額報酬として経験及び職位に応じて定められた額を支給しております。 （役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針）役職ごとの方針として、前述のとおりですが、業務執行から独立した立場である独立社外取締役の報酬は業績連動報酬が相応しくないため、固定報酬のみとしております。また、監査役の報酬についても前述のとおりです。 （役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲）取締役の報酬等の算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有し、取締役（独立社外取締役を除く）の報酬等については取締役会が「固定報酬の考え方」及び「業績連動報酬の考え方」を決定したうえで、個別報酬額の決定については、その範囲内で代表取締役社長に一任しております。また、独立社外取締役の報酬等については、取締役会で固定報酬のみとする方針を定め、代表取締役社長に個別報酬額の決定を一任しております。当事業年度においては、2025年４月の取締役会で、代表取締役社長の西野弘氏に取締役の個別報酬額の具体的内容を委任する旨の決議をしております。委任する権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び担当事業の業績を踏まえた報酬の評価配分であり、これら権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからであります。なお、当社では独立社外取締役が４名おり、指名や報酬の決定を通じた業務執行の適切な評価と、評価等を通じた将来志向のインセンティブ付けによる監督のほか、助言や議決権行使による業務執行の意思決定への関与といった役割や機能を果たしております。各取締役の報酬等についても、独立社外取締役が適宜確認できる体制となっているため、取締役会としては、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。監査役の報酬等の額の決定に関する方針の決定権限は、監査役会が有し、その職責、位置づけ等を踏まえ、定額報酬として経験及び職位に応じた額を支給するとの方針を定めたうえで、監査役会における監査役相互の協議にもとづき、個別報酬額を決定しております。 （役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等は設置しておりません。 （業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針）業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関しては、前述のとおり、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能するよう、そのバランスに配慮する方針としております。 （業績連動報酬に係る指標、当該指標を選定した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法）事業年度毎の環境変化に適応しながら、中長期的な企業価値向上を目指すインセンティブとして有効に機能させるため、主な子会社が中長期的に安定して事業規模を成長させたと仮定した場合の売上目標（理論値）に対する利益額実績の比率を指標とし、指標の算出に使用した利益額に指標の水準毎に予め定めた係数を乗じた額を業績連動報酬の総額上限として決定しております。 （当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績）当事業年度における業績連動報酬に係る指標についての目標は設定しておりませんが、当該指標が一定水準未満の場合、業績連動報酬が生じない制度設計としております。当事業年度の業績連動報酬に係る指標の実績は約3.2％であり支給水準を満たしていないことから、当事業年度においては業績連動報酬を支給しておりません。 ② 役員報酬に関する内容（その他）（役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容）取締役の報酬等の総額については、2014年６月27日の第１期定時株主総会において年額1,200百万円以内（当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名）で決議され、監査役の報酬等の総額については、2017年６月27日の第４期定時株主総会において年額70百万円以内（当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名）で決議されております。 （報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容）当事業年度の取締役（独立社外取締役を除く）の報酬等については、2017年３月の取締役会において、「固定報酬の考え方」及び「業績連動報酬の考え方」を制定、2022年４月及び2024年６月に改定をおこない、その範囲内での個別報酬額の決定を、2025年４月の取締役会において代表取締役社長に一任する決議を行なっております。また、2025年８月の取締役会において固定報酬及び業績連動報酬に関する改定を行なっております。当事業年度の独立社外取締役の報酬等については、2025年４月の取締役会において、その個別報酬額の決定を、代表取締役社長に一任する決議を行なっております。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬取締役（社外取締役を除く）112112－2社外取締役3535－5監査役（社外監査役を除く）4545－2社外監査役2020－4（注）上記には、2025年６月26日開催の第12期（2025年３月期）定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役２名の在任中の報酬額等が含まれております。 ④ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）連結報酬等の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬退職慰労金佐藤 千尋代表取締役東栄住宅4162－104

(2)【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）一建設グループ2,571飯田産業グループ1,980東栄住宅グループ1,200タクトホームグループ1,369アーネストワングループ2,056アイディホーム649その他4,283全社（共通）109合計14,217（注）１．従業員数は就業人員であります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の従業員数であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）10944.24.97,6511.3（注）平均年間給与のうち、当事業年度の出向者にかかる出向費用の平均額は8,252千円です。 ③ 最大人員会社の状況イ．当事業年度における従業員数が最も多い会社一建設 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,97939.48.95,8637.0 ロ．上記イの次に従業員数が多い会社アーネストワン 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,78335.17.66,2338.0 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異① 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.233.363.471.019.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度連結子会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者一建設2.054.470.869.379.6住宅情報館㈱1.514.357.556.269.8飯田産業4.653.967.269.362.5㈱ファミリーライフサービス10.650.071.971.4－㈱ユニバーサルホーム7.466.777.378.075.4東栄住宅5.413.369.469.893.1東栄ホームサービス㈱15.050.077.878.060.9タクトホーム2.651.961.060.773.5ティーアラウンド㈱0.0100.068.067.9－アーネストワン5.839.779.778.865.4㈱エイワンプラス0.0100.068.072.839.2㈱アーネストウイング16.763.674.373.945.5アイディホーム5.652.987.078.283.4ファーストウッド2.920.083.676.062.6ホームトレードセンター5.5100.048.961.791.2IGウインドウズ6.050.077.078.378.6ファーストプラス7.1100.071.071.779.3オリエント7.066.772.973.967.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象でない会社は、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】セグメントの名称会社名住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容一建設グループ一建設（注）２．４．６東京都豊島区（本店所在地：東京都練馬区）3,298戸建分譲事業マンション分譲事業請負工事事業投資用収益物件開発販売事業100.0同社の経営管理資金の貸付役員の兼任あり住宅情報館㈱神奈川県相模原市中央区100請負工事事業100.0（100.0）役員の兼任あり住宅情報館フィナンシャルサービス㈱神奈川県相模原市中央区80保険代理店事業貸金業100.0（100.0）－㈱リビングコーポレーション東京都渋谷区100投資用収益物件開発販売事業100.0（100.0）役員の兼任ありPT HAJIME INDONESIA JAYA（注）２インドネシア共和国中央ジャカルタ市433,000百万インドネシアルピア戸建分譲事業100.0（100.0）役員の兼任ありHajime AMERICA Inc.（注）２．４アメリカ合衆国ユタ州0百万米ドル米国子会社管理100.0（100.0）－Wright & Associates, LLC（注）２．４アメリカ合衆国ユタ州30百万米ドル戸建設計・建築事業51.0（51.0）－飯田産業グループ飯田産業（注）２．７東京都武蔵野市2,000戸建分譲事業マンション分譲事業請負工事事業不動産賃貸事業ホテル事業100.0同社の経営管理資金の貸付役員の兼任あり㈱ファミリーライフサービス（注）２東京都武蔵野市1,000貸金業100.0（100.0）資金の貸付役員の兼任ありパラダイスリゾート㈱東京都武蔵野市108戸建分譲事業マンション分譲事業不動産賃貸事業ゴルフ場事業100.0（100.0）資金の貸付役員の兼任あり㈱ユニバーサルホーム東京都中央区491請負工事事業フランチャイズ事業（加盟店の募集、指導育成、資材販売）100.0（100.0）－PT PERUMNAS IIDA GROUP（注）２インドネシア共和国ブカシ市186,780百万インドネシアルピア戸建分譲事業マンション分譲事業不動産賃貸事業92.7（92.7）役員の兼任ありPT ABDILUHUR KAWULOALITインドネシア共和国デポック市93,687百万インドネシアルピア戸建分譲事業マンション分譲事業不動産賃貸事業92.7（92.7）－ セグメントの名称会社名住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容東栄住宅グループ東栄住宅（注）２．８東京都西東京市7,819戸建分譲事業請負工事事業不動産賃貸事業100.0同社の経営管理資金の貸付役員の兼任あり東栄ホームサービス㈱東京都小平市50リフォーム等の請負工事事業住宅メンテナンス事業100.0（100.0）役員の兼任あり㈱東栄ランド千葉県松戸市30土木事業住宅基礎事業地盤関連事業不動産事業100.0（100.0）－㈱東栄ビルド神奈川県川崎市50戸建分譲事業請負工事事業不動産賃貸管理事業100.0（100.0）－㈱第一工業千葉県市川市62柱状改良工事事業表層改良工事事業鋼管杭工事事業杭打ち工事事業100.0（100.0）－㈱第一建商千葉県市川市20柱状改良工事事業表層改良工事事業鋼管杭工事事業100.0（100.0）－ジオラフター㈱千葉県市川市10地盤調査事業環境調査事業汚染除去工事事業100.0（100.0）－タクトホームグループタクトホーム（注）２．９東京都西東京市1,429戸建分譲事業マンション分譲事業請負工事事業不動産賃貸事業100.0同社の経営管理資金の貸付役員の兼任あり㈱ソリド・ワン東京都西東京市50宅地造成工事事業給排水工事事業100.0（100.0）役員の兼任ありティーアラウンド㈱東京都西東京市50戸建分譲事業請負工事事業不動産賃貸事業100.0（100.0）－㈱ファーストライフ東京都練馬区80新築オプション事業リフォーム事業太陽光発電機器の施工・販売100.0（100.0）－PT TACT HOME INDONESIA（注）２インドネシア共和国デポック市337,500百万インドネシアルピア戸建分譲事業100.0（100.0）－ セグメントの名称会社名住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容アーネストワングループアーネストワン（注）２．５．10東京都西東京市4,269戸建分譲事業マンション分譲事業請負工事事業100.0同社の経営管理資金の貸付役員の兼任あり㈱エイワンプラス東京都西東京市60住宅設備機器販売事業住宅メンテナンス事業100.0（100.0）役員の兼任あり㈱アーネストウイング東京都西東京市30請負工事事業大工育成ロジスティクス事業100.0（100.0）役員の兼任ありPT IONE HOME INDONESIA（注）２インドネシア共和国バリ州バドゥン県336,081百万インドネシアルピア戸建分譲事業100.0（100.0）－Arnest One America, Inc.（注）２．５アメリカ合衆国ジョージア州52百万米ドル子会社の資産管理融資業務100.0（100.0）－PMCO Holdings, LLC（注）２．５アメリカ合衆国ジョージア州25百万米ドル子会社の事業運営管理60.0（60.0）－Ballantry PMC Georgia, LLC（注）２．５アメリカ合衆国ジョージア州16百万米ドル不動産投資(戸建分譲事業）100.0（100.0）－Ballantry PMC Summit Chase, LLC（注）２．５アメリカ合衆国ジョージア州6百万米ドル不動産投資(戸建分譲事業）100.0（100.0）－アイディホームアイディホーム東京都杉並区879戸建分譲事業請負工事事業100.0同社の経営管理資金の貸付役員の兼任ありその他ファーストウッド東京都武蔵野市（本店所在地：福井県福井市）498集成材製造・プレカット加工等の木材製造事業100.0同社の経営管理資金の貸付ファーストプライウッド㈱青森県上北郡六戸町370単板積層材(LVL)等の木材製造事業98.0（98.0）－青森プライウッド㈱青森県上北郡六戸町270単板積層材(LVL)等の木材製造事業99.1（99.1）－ セグメントの名称会社名住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容その他RFP（BVI）（注）２英国領ヴァージン諸島737百万米ドル林産・木材加工会社の持分を保有する持株会社75.0同社の経営管理資金の貸付役員の兼任ありDallesprom（注）２ロシア連邦ハバロフスク地方743百万露ルーブル原木生産・販売100.0（100.0）同社の経営管理資金の貸付ALK（注）２ロシア連邦ハバロフスク地方1,823百万露ルーブル木材加工100.0（100.0）同社の経営管理Iida Group RUS LLCロシア連邦沿海地方300百万露ルーブル戸建分譲事業リース事業持株会社事業100.0同社の経営管理資金の貸付Slavianka Timber Terminalロシア連邦沿海地方5百万露ルーブル木材加工港湾事業100.0（100.0）同社の経営管理資金の貸付ホームトレードセンター東京都武蔵野市290不動産仲介事業戸建分譲事業100.0資金の貸付役員の兼任ありIGウインドウズ東京都武蔵野市100複層ガラスの製造販売事業100.0資金の貸付ファーストプラス東京都武蔵野市77システムキッチン等住宅設備機器の製造販売事業100.0－オリエント群馬県沼田市200内装建材（ドア・フロア・階段・収納等）の製造販売100.0－IIDA GROUP HOLDINGS, INC.アメリカ合衆国カリフォルニア州2百万米ドル不動産事業100.0同社の経営管理資金の貸付PT IIDA GROUP HOLDINGS（注）２インドネシア共和国ボゴール市309,511百万インドネシアルピアコンクリートブロック等の建材製造販売100.0（0.3）同社の経営管理資金の貸付役員の兼任ありHale東京都港区0不動産信託受益権の取得、保有及び処分100.0－その他32社 （注）１．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。２．特定子会社であります。３．上記の他、持分法適用関連会社を１社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。４．当社の完全子会社である一建設は、2026年１月９日付で設立したHajime AMERICA Inc.並びに同社が2026年３月30日付で持分を取得したWright & Associates, LLC及びその他３社を連結子会社といたしました。５．当社の完全子会社であるアーネストワンは、2025年４月７日付で設立したArnest One America, Inc.並びに同社が2025年４月25日付で持分を取得したPMCO Holdings, LLC及びその子会社17社等を連結子会社といたしました。 ６．一建設については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。主要な損益情報等(1）売上高 348,449百万円(2）経常利益 26,123百万円(3）当期純利益 18,743百万円(4）純資産額 126,368百万円(5）総資産額 392,505百万円 ７．飯田産業については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。主要な損益情報等(1）売上高 259,250百万円(2）経常利益 21,396百万円(3）当期純利益 14,330百万円(4）純資産額 142,663百万円(5）総資産額 278,032百万円 ８．東栄住宅については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。主要な損益情報等(1）売上高 199,037百万円(2）経常利益 15,425百万円(3）当期純利益 11,050百万円(4）純資産額 106,219百万円(5）総資産額 168,669百万円 ９．タクトホームについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。主要な損益情報等(1）売上高 202,471百万円(2）経常利益 11,257百万円(3）当期純利益 8,321百万円(4）純資産額 70,986百万円(5）総資産額 191,875百万円 10．アーネストワンについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。主要な損益情報等(1）売上高 271,218百万円(2）経常利益 18,279百万円(3）当期純利益 12,923百万円(4）純資産額 158,252百万円(5）総資産額 251,997百万円

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつと位置付け、経営体質の強化と将来のグループ全体としての事業展開を考慮しつつ、累進配当を基本方針とし、業績に連動した株主還元を行っております。利益配分につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当として１株当たり55円（うち「大阪・関西万博」出展記念配当10円）を実施しており、期末配当を１株当たり45円として実施することを2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。なお、「大阪・関西万博」出展記念配当につきましては、累進配当の対象外としております。また、内部留保資金につきましては、グループ全体の更なる成長に向けた事業基盤強化のために活用していく予定であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年11月11日取締役会15,198552026年６月25日定時株主総会(予定）12,43445

６【研究開発活動】当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は576百万円であります。研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。 (1）IGパーフェクトエコハウスの研究開発当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水、または二酸化炭素由来の有機物から蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の電力を賄う住宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。先般、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）にパビリオン出展した『飯田グループ×大阪公立大学共同出展館』の敷地内に建設した管理棟に試験機器等を導入し、実証実験を実施、多数の知見を得ました。2029年の技術確立を目指し、大阪公立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、発電機構の構築、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。 (2）海外向け独自工法の開発と活用日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの活用を開始し、現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的とした改善活動を行っております。本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシアにて登録されました。 (3）未病予防の研究当社は当社グループの飯田産業に委託して、未病＊予防の研究を行っております。本研究の目的は、「人生100年」「健康100年」、生涯にわたる健康を増進・維持する仕組みの開発を目指しております。そして、本研究の成果の一部を、2025年日本国際博覧会の飯田グループパビリオンにて発表いたしました。また、江の島アイランドスパでは、シニア世代に継続性をもってデータを収集した結果、これから運動を始める高齢者への運動指導の方法やメリットが明らかになり、“健康100年に繋がる100歳まで歩ける身体づくりに寄与”が論文という形で示すことができました。今後も、未病予防の研究を継続してまいります。なお、本研究に関して１件のビジネスモデル特許を取得いたしました。加えて６件の特許を出願しております。 ＊「未病」とは病気になる前の段階で「未だ病気ではない状態」のことをいいます。病気ではないが病気になりつつある「未病」の状態のうちに健康に気を配り、生活改善するという考えは現代医学に通じる考え方です。 (4）建物技術開発人生100年時代に適応した良質な高耐久住宅を実現するため、建物性能（耐震・耐風・省エネ）の研究開発に加え、建物のランニングコストを抑える試みとして、長寿命資材の導入によるメンテナンス期間の長期化など、住宅の長期保証を実現するメンテナンス体制の構築を検討しております。

２【主要な設備の状況】当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は以下のとおりであります。なお、帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、建設仮勘定、使用権資産、投資不動産等であります。また、土地面積の＜ ＞内の数値は、連結会社以外へ賃貸している土地の面積を示しております。 (1）提出会社 設備の名称（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）従業員数（人）建物及び構築物土地その他合計別館２・別館３(東京都武蔵野市)事務所及び店舗1,8476,41408,2622,230.85－本社(東京都武蔵野市)事務所及び店舗1,9051,180513,1371,006.14109別館(東京都武蔵野市)事務所及び店舗（子会社への賃貸）9961,148172,162423.1312 (2）国内子会社一建設グループ 設備の名称（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）従業員数（人）建物及び構築物土地その他合計一建設石神井本店（東京都練馬区）事務所及び店舗1551,45831,6171,601.08104一建設本社（東京都豊島区）事務所及び店舗138－9741,113－367住宅情報館本社（神奈川県相模原市）事務所及び店舗3115111269482,527.39482住宅情報館大和店（神奈川県大和市）事務所及び店舗21338836051,738.127エストレーヴ文京神楽坂（東京都文京区）投資不動産－－1,4831,483－エストレージュ千駄木（東京都文京区）投資不動産－－1,4571,457－鷹匠レジデンス（静岡県静岡市）投資不動産－－1,3511,351－エストレージュ東五反田（東京都品川区）投資不動産－－1,0391,039－フォレスト玉川（東京都世田谷区）投資不動産－－1,0261,026－エストレーヴ板橋大山（東京都板橋区）投資不動産－－915915－エストレーヴ浅草千束（東京都台東区）投資不動産－－674674－エストレージュ自由が丘（東京都目黒区）投資不動産－－549549－ 飯田産業グループ 設備の名称（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）従業員数（人）建物及び構築物土地その他合計シーウッドホテル（沖縄県宮古島市）リゾートホテル9,6941,57639911,670136,215.2975飯田産業本社ビル（東京都武蔵野市）事務所及び店舗7291,306912,128917.64226江の島アイランドスパ（神奈川県藤沢市）温泉設備3931,433331,8603,824.7536イーストウッドCC（栃木県宇都宮市）ゴルフ場1371746429541,090,260.0013IDSビル（東京都武蔵野市）事務所及び店舗365534149141,183.35120銀座1616ビル（東京都中央区）投資不動産－－1,0341,034－ 東栄住宅グループ 設備の名称（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）従業員数（人）建物及び構築物土地その他合計東栄住宅本部ビル（東京都小平市）事務所及び店舗2,2111,1242133,549869.00123第一工業機材センター（千葉県市川市）機材センター施設27123081,0234,387.426龍ヶ崎市太陽光発電（茨城県龍ヶ崎市）太陽光発電施設－5045101,01435,564.34－東栄住宅本社（東京都西東京市）事務所及び店舗247349496461,639.2664杉並区PREAS IOGI（東京都杉並区）福利厚生施設272268－540135.17－練馬区光が丘MKビル（東京都練馬区）投資不動産－－5,0055,005－東栄神宮外苑ビル（東京都渋谷区）投資不動産－－783783－川崎市フォーラム登戸（神奈川県川崎市）投資不動産－－735735－SHUKURA新秋津（東京都東村山市）投資不動産－－720720－名古屋市グランドール浄心（愛知県名古屋市）投資不動産－－696696－名古屋市ミスターワシントンビル（愛知県名古屋市）投資不動産－－569569－ タクトホームグループ 設備の名称（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）従業員数（人）建物及び構築物土地その他合計タクトホーム本店（東京都西東京市）事務所及び店舗2,4801,6011,4815,5633,508.91247大宮店（埼玉県さいたま市）事務所及び店舗802625231,4501,346.5943名古屋中央店（愛知県名古屋市）事務所及び店舗542258148161,331.8957つきみ野店（東京都町田市）事務所及び店舗51022966806739.1527柏店（千葉県柏市）事務所及び店舗2672336507772.7638南成瀬MSセンタービル（東京都町田市）投資不動産－－2,9352,935－千葉市ヴィラ園生（千葉県千葉市）投資不動産－－883883－森野YMビル（東京都町田市）投資不動産－－879879－中野山王スーパーアルプス（東京都八王子市）投資不動産－－859859－大和市南林間西口第三ビル（神奈川県大和市）投資不動産－－607607－ アーネストワングループ 設備の名称（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）従業員数（人）建物及び構築物土地その他合計アーネストワン本社（東京都西東京市）事務所及び店舗3816603371,3792,525.60337アーネストウイング沖縄ロジスティクス営業所（沖縄県うるま市）事務所及び店舗47942279105,373.4413 アイディホーム 設備の名称（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）従業員数（人）建物及び構築物土地その他合計名古屋支社（愛知県名古屋市）事務所及び店舗446791527556.5925 その他（ファーストウッドグループ） 設備の名称（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）従業員数（人）建物及び構築物土地その他合計ファーストウッド真岡工場（栃木県真岡市）事務所及び工場2,8972,8771,2287,003882,237.68255ファーストウッド福井工場（福井県福井市）事務所及び工場8171,0734622,35386,600.43181青森プライウッド本社工場（青森県上北郡六戸町）事務所及び工場1,362379092,3091,607.0093ファーストプライウッド本社工場（青森県上北郡六戸町）事務所及び工場8876976842,2681,507,688.00109ファーストウッド大野工場（福井県大野市）事務所及び工場560469221,529143,266.59110 その他（オリエント） 設備の名称（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）従業員数（人）建物及び構築物土地その他合計沼田工場（群馬県沼田市）事務所及び工場994495141,06310,024.32163高山工場（群馬県吾妻郡高山村）事務所及び工場20932625378950,671.92153 (3）在外子会社その他（RFPグループ） 設備の名称（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）従業員数（人）建物及び構築物土地その他合計ALK（ロシア連邦ハバロフスク地方 アムールスク市）事務所及び工場6,7695018,61915,891916,405.00904Dallesprom（ロシア連邦ハバロフスク地方 ハバロフスク市）事務所及び工場4,374864,1738,63425,764.001,122RFP Engineered Wood, LLC（ロシア連邦ハバロフスク地方 アムールスク市）事務所及び工場4,000－1,5595,559－193RFP Wood Pellets, LLC（ロシア連邦ハバロフスク地方 アムールスク市）事務所及び工場1,23731,3042,54451,883.0061（注）帳簿価額は公正価値の各連結子会社への配分後の金額を会社単位で表示しております。 その他（Iida Group RUS LLCグループ） 設備の名称（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）従業員数（人）建物及び構築物土地その他合計Slavianka Timber Terminal（ロシア連邦沿海地方 スラビヤンカ地区）工場及び港湾施設87153211,19948,694.00212 その他（PT IIDA GROUP HOLDINGS） 設備の名称（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）従業員数（人）建物及び構築物土地その他合計PT IIDA GROUP HOLDINGS（インドネシア共和国 ボゴール市）事務所及び工場437－1,2891,727－30

(3)【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は、監査役及び監査役会設置会社として、監査役としての責務を適正かつ的確に遂行し得る知見等を有し、独立、客観的な立場において適切な判断を行い得る者を監査役として選任（提出日現在４名（うち常勤１名、常勤社外１名、非常勤社外２名））、株主総会の負託を受けた監査役を構成メンバーとして監査役会を組織しております。また、監査役の責務履行に係る実効性向上等に資する目的で、内部監査業務、コンプライアンス業務、管理業務等に係る経験を有する監査役スタッフ７名を専任で配置し、監査役の職務遂行に係る補助、内部通報に係る調査等の業務を担当させております。 監査役会は、取締役の職務の執行を監査し、企業の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、もって社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めるべく、監査方針、監査計画等を策定し、下表の各監査役の役割分担に従い監査を遂行するとともに、原則月次で開催する監査役会の場等における決議・協議・報告等を通じてコーポレート・ガバナンスの状況等を共有し、監査活動の充実に努めております。当事業年度においては、監査報告書、監査方針・監査計画、会計監査人の再任・報酬等の同意、監査法人等による非保証業務提供に対する事前了解などの決議事項16件、取締役会・グループ経営会議の議案内容、各監査役の報酬などに係る協議事項31件、並びに、サステナビリティ推進委員会・リスクマネジメント委員会ほか重要な会議の内容、内部監査室・子会社監査役の月次活動状況、グループ内部通報ほかの報告事項等について、毎回十分な時間を確保し、丁寧な審議・情報共有に努めました。 （事業年度における監査役の役割分担等）監査役氏名常勤/非常勤等の別役割分担監査役会出席状況(出席数/開催数（出席率）)監査役における会計等の経歴等及び社外監査役の経歴石丸 郁子常勤監査役監査役会議長監査業務全般14回/14回（100％）当社グループ子会社において、取締役経理部長、同左財務部長、同左一般管理本部長を務めるなど、財務・会計に係る相当程度の知見等を有し、当社設立時より監査役会議長の任を務めております。島崎 誠常勤監査役監査業務全般４回/４回（100％）銀行、ベンチャーキャピタル等において業務監査や管理部門の責任者を歴任しており、内部統制、コンプライアンス等に係る知見等を有しております。小幡 浩之常勤社外監査役監査業務全般10回/10回（100％）信託銀行において取締役等の要職を歴任しており、企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を有しております。藤田 浩司非常勤独立社外監査役法務関連業務ほか14回/14回（100％）弁護士として、当社グループ子会社監査役、及び、他の上場企業等における監査役等の経験を活かし、監査役会、取締役会等の場において、その知見等に基づき的確な助言等を行っております。本間 周平非常勤独立社外監査役会計・税務関連業務ほか10回/10回（100％）公認会計士・税理士として 、当社グループ子会社監査役、及び、他の上場企業等における監査役等の経験を活かし、監査役会、取締役会等の場において、その知見等に基づき的確な助言等を行っております。田中 千税非常勤独立社外監査役税務・会計関連業務ほか４回/４回（100％）税理士として、当社グループ子会社の監査役を歴任するとともに、監査役会、取締役会等の場において、その知見等に基づき的確な助言等を行っております。（注）島崎誠氏及び田中千税氏は、2025年6月26日開催の第12期定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、監査役会出席状況については、退任までの監査役会の開催数及び出席数並びに出席率を記載しております。 当事業年度において監査役会では、上記監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等、並びに会計監査人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努め、取締役会・グループ経営会議・サステナビリティ推進委員会・リスクマネジメント委員会その他重要な会議への出席、代表取締役・取締役等に対するヒアリング、社外取締役との連携（情報の共有、意見交換等）、必要に応じて取締役・執行役員等からの職務執行状況に係る報告・説明、競業取引・利益相反取引の監視を含む重要な決裁書類等の閲覧により、業務及び財産の状況を監査し、適宜、提言・助言等を行いました。また、上場企業としての企業価値の向上と社会的責任の遂行に向けた経営体制に係る監視の一環として、重点監査項目として、経営方針に基づく戦略の実施状況、「サステナビリティ経営の推進」状況等、及びコーポレート・ガバナンスの適切性等を確認・把握するべく、当社ならびに企業集団等の内部統制システムに係る整備・運用状況、等を掲げ、取締役等からのヒアリング、重要な会議への出席、関係する資料等の閲覧により状況の把握・確認を行い、監査役会にて審議・情報共有のうえ、必要に応じて取締役等に対し助言等を実施しました。グループ子会社の企業統治体制に係る整備状況等については、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通及び情報共有を図り、重要書類の閲覧、必要に応じて営業拠点等への往査等により把握・確認を行い、子会社の監査役及び内部監査部門と連携のうえ、適宜、助言等を実施しました。 加えて、監査役会は内部通報制度におけるグループ内共通受付窓口機能を担っており、グループ会社における不祥事案やコンプライアンス違反に係る懸念情報を内部通報により入手した際には、常勤監査役を中心に適宜当事会社と連携して速やかに事案に係る調査を実施し、通報の本質的原因や潜在リスクの有無の分析に努め、当社及び当事会社の代表取締役等に調査結果を報告、並びに、必要に応じて、対応に係る提言・助言等を行いました。なお、会計監査人とは監査計画、監査上の主要な検討事項（KAM）を含む重点監査項目に関する検討状況、レビュー結果等について適時コミュニケーションを実施し、内部監査室とは月次で活動状況等の報告を受けたほか、適時に情報・意見交換を行いました。定期的に実施しているグループ監査役連絡会においては、監査方針・計画や規制環境の動向、グループ全体で検討すべき事案等に係る適時・適切な情報共有・意見交換を図ると同時に、研修等により、監査役に期待される役割・責務に係る理解を深めると共に必要な知識の習得・更新等の研鑽に努めました。 ② 内部監査の状況内部監査は、業務執行部門から独立した社長直轄の組織である内部監査室（有価証券報告書提出日現在で３名）が担当しております。内部監査の実効性を確保するために、内部監査規程に基づき年次で策定される監査計画等に従い、客観的な立場から内部監査を実施し、内部統制の整備・運用状況や業務の適切性、リスク対応状況などを確認・評価し、必要に応じ提言等を行っております。内部監査結果等は、コーポレートガバナンス・コード補充原則４-13③を踏まえ、社長、取締役会及び監査役会に対して定期的に直接報告する経路を保持するとともに、監査役と適宜意見交換を行う等により、緊密な連携に努めております。主たる子会社においても、それぞれ内部監査部門を設置し、各社のリスクに応じた内部監査を実施しております。内部監査室は、子会社各社の内部監査部門と連携し、子会社の業務運営の健全性の確保や内部統制の評価を目的として、内部監査の結果を定期的にモニタリングするとともに、必要と認められる場合は、子会社の内部監査部門に助言しております。また、適宜情報連絡会等を通じて、グループ全体の監査レベルの向上に努めております。会計監査人との間でも、情報共有及び意見交換を実施しております。なお、内部監査室では、内部監査のほかに財務報告に係る内部統制の有効性評価も実施しております。 ③ 会計監査の状況a．会計監査業務を執行した公認会計士公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員千葉 達也EY新日本有限責任監査法人藤森 允浩川村 晃一（注）１．関与継続年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。２．同監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。 b．継続監査期間23年間 c．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 15名その他 21名 d．監査公認会計士等を選定した理由（選定方針、業務停止処分の状況等を含む）監査役会は、会計監査人の選定に関し、当会が策定する選定基準に基づき、会計監査人における独立性や信頼性等、また、品質基準のほか当社の規模や今後のグローバル展開を含めた業務特性等、当社の基準に適合しうる監査体制等の状況を評価したうえで、当該会計監査人による具体的な監査計画、監査報酬等の妥当性、及び、会社法第340条第１項等への抵触の有無等に係る確認、並びに、当社グループの監査実績等も考慮し、選定しております。 e．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、会計監査人の評価に際し、当該会計監査人から品質管理体制、独立性や高い専門性、監査計画、監査結果の概要その他の報告を適宜受けるとともに、グループ関係部署等からもその評価について意見等の聴取を行い、それらを踏まえた評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社88－874連結子会社34433637計433345111当連結会計年度における当社の非監査業務（公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務 以下同）の内容は、SSBJ基準対応助言業務及びSSBJ基準対応役員向け研修配信であります。前連結会計年度及び当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、財務諸表等に係る合意された手続業務等であります。 b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst ＆ Young）に対する報酬（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－3－5連結子会社1401333計1441338前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、税務関連業務であります。前連結会計年度及び当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務、財務・税務・法務デューデリジェンス業務等であります。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）当社の連結子会社であるRFPグループはJSC KEPTに対して、監査証明業務に基づく報酬として27百万ルーブルを支払っております。その他一部の在外連結子会社などで、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属していない会計事務所等と監査契約を締結しており、監査証明業務に対する報酬を支払っております。 （当連結会計年度）当社の連結子会社であるRFPグループはJSC KEPTに対して、監査証明業務に基づく報酬として27百万ルーブルを支払っております。その他一部の在外連結子会社などで、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属していない会計事務所等と監査契約を締結しており、監査証明業務に対する報酬を支払っております。 d．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。 e．監査役会が監査報酬に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項により規定される同意をいたしました。

(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループでは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益等を得る目的で保有し、かつ、売却を妨げる事情が存在しない場合を「純投資目的での保有」、それ以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外の目的での保有」と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式保有方針当社グループでは、保有目的が純投資目的以外の目的での株式の保有は行わないことを基本方針としております。ただし、業務執行上において必要な団体への加入において、当該団体に関連する株式の保有が必要条件となっている場合においては、純投資目的以外の株式の保有を認めることとしております。 ③ 提出会社における投資株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としておりますので、当社が保有する株式は全て子会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の株式は、前事業年度及び当事業年度において保有しておりません。 ④ 連結子会社における投資株式の保有状況連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるタクトホーム及び次に大きい会社であるオリエントの投資株式の保有状況については以下のとおりであります。 （タクトホーム）イ．保有方針保有方針については、上記「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 保有方針」をご参照ください。 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に関する情報保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式に関する情報区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式143143非上場株式以外の株式22192145 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式0－11非上場株式以外の株式5－173 （オリエント）イ．保有方針保有方針については、上記「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 保有方針」をご参照ください。 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に関する情報保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式に関する情報区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式120120非上場株式以外の株式51785119 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式1－－非上場株式以外の株式4－75

２【沿革】2013年６月一建設株式会社（以下、「一建設」という。）、株式会社飯田産業（以下、「飯田産業」という。）、株式会社東栄住宅（以下、「東栄住宅」という。）、タクトホーム株式会社（以下、「タクトホーム」という。）、株式会社アーネストワン（以下、「アーネストワン」という。）及びアイディホーム株式会社（以下、「アイディホーム」という。）が経営統合に係る株式移転契約を締結し、株式移転計画書を作成。2013年７月飯田産業の株主総会で株式移転計画書が承認される。2013年８月一建設、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームの株主総会で株式移転計画書が承認される。2013年11月当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。本店所在地：東京都西東京市2014年５月ファーストウッド株式会社（以下、「ファーストウッド」という。）を子会社化。2014年９月Iida Group RUS LLCを設立。2016年１月IIDA GROUP HOLDINGS, INC.を設立。2016年３月本社事務所を東京都新宿区西新宿二丁目に移転。2016年７月PT IIDA GROUP HOLDINGSを設立。IGウインドウズ株式会社（以下、「IGウインドウズ」という。）を子会社化。2018年４月飯田ホームトレードセンター株式会社（現ホームトレードセンター株式会社 以下、「ホームトレードセンター」という。）を子会社化。2019年６月東京都武蔵野市に本店の所在地を移転。2019年10月ファーストプラス株式会社（以下、「ファーストプラス」という。）を子会社化。2021年１月株式会社オリエント（以下、「オリエント」という。）を子会社化。2022年１月Russia Forest Products (BVI) Limited（以下、「RFP（BVI）」という。）及びRFP（BVI）を親会社とするDallesprom JSC（以下、「Dallesprom」という。）並びに、同じくRFP（BVI）を親会社とするAmurskaya Lesopromyshlennaya Kompaniya LLC（以下、「ALK」という。）、その他、計19社（RFP（BVI）を含め当該企業グループを以下、「RFPグループ」という。）を子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年５月合同会社Hale（以下、「Hale」という。）を設立し子会社化。