東急不動産ホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社355社（うち連結子会社321社）、関連会社112社で構成され、資産活用型ビジネスの都市開発事業と戦略投資事業、人財活躍型ビジネスの管理運営事業と不動産流通事業の４つの事業セグメントで構成しております。各事業セグメントの位置づけは次のとおりであり、これらの事業セグメントは連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 都市開発事業 東急不動産㈱等がオフィスビルや商業施設などの開発、賃貸、運営、売却業務及び、分譲住宅や賃貸住宅の開発、分譲、売却業務等を行っています。一部のオフィスビル等については㈱東急コミュニティーに、一部の商業施設については東急不動産SCマネジメント㈱に管理・運営を委託しております。 戦略投資事業 東急不動産㈱等が再生可能エネルギー発電施設や物流施設の開発、賃貸、運営、売却業務等を行っています。一部の再生可能エネルギー施設についてはリニューアブル・ジャパン㈱（2026年４月１日付で㈱リエネ・エナジーに商号変更）に管理を委託しております。 東急不動産キャピタル・マネジメント㈱が不動産私募ファンド等の組成・運用業務、東急不動産リート・マネジメント㈱が不動産投資信託の資産運用業務を行っています。 PT.Tokyu Land Indonesia及びTokyu Land US Corporation等が海外における不動産開発の投資等を行っています。 管理運営事業 ㈱東急コミュニティー等がマンション、ビル等の総合管理業務、改修工事業等を行っております。 東急不動産㈱等が会員制リゾートホテル等の販売を行い、主に東急リゾート㈱が販売代理を行っております。 また、東急不動産㈱等がホテル、ゴルフ場、スキー場等の経営を行い、東急リゾーツ＆ステイ㈱に運営を委託しております。さらに、東急不動産㈱がシニア住宅の開発を行い、㈱東急イーライフデザインが経営・運営を行っております。加えて、東急リゾーツ＆ステイ㈱がホテル、ゴルフ場等の運営受託事業を行っております。 ㈱石勝エクステリアが環境緑化事業及び造園事業を行っております。 不動産流通事業 東急リバブル㈱等が不動産の仲介、販売代理、買取再販事業等を行っております。 東急住宅リース㈱や㈱学生情報センター等が賃貸住宅や学生マンション等の管理・運営及び転貸業務等を行っております。 上記のほか、不動産流通事業ではその他の関係会社である東急㈱※が販売するマンション、戸建住宅の販売代理業務を東急リバブル㈱が受託する等しております。 ※ 東急㈱は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。 2026年３月末における主な事業の系統図は次のとおりであります。 ※１ 2026年４月１日付で㈱リエネ・エナジーに商号変更しております。 ※２ 東急㈱は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）私たちがめざす価値創造について 長期ビジョン「GROUP VISION 2030」のありたい姿で規定した「誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来の実現」に向け、「個人」「社会」「環境」それぞれの未来の理想像を描き、それらを実現するための４つの取り組みテーマ「多彩なライフスタイルをつくる」、「ウェルビーイングな街と暮らしをつくる」、「サステナブルな環境をつくる」、「デジタル時代の価値をつくる」をマテリアリティとして定めています。 上記の４つの事業基盤に関するマテリアリティに加え、「多様な人財が活きる組織風土をつくる」、「成長を加速するガバナンスをつくる」の経営基盤に関するマテリアリティの２つを設定し、当社グループがめざす未来を実現するために、６つのマテリアリティに取り組んでまいります。 創業以来、常に新しい事業やサービスの開発に取り組んできたクリエイティブなカルチャーの創造と継承を土台とし、変化の時代においてもマーケットの拡大を見込むことができる社会的なテーマを捉えながら、当社グループならではのプレミアムな価値を創出することで、ありたい姿である「誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来の実現」を図ってまいります。 （２）「中期経営計画2030」の位置づけについて 2022年５月に策定、公表した前中期経営計画は、2030年度までを対象とした長期経営方針における前半期の「再構築フェーズ」と位置付け、事業構造改革を推進したこと等により、計画値以上に大きな利益成長を遂げることができました。 2025年度から開始した「中期経営計画2030」は、長期経営方針後半期の「強靭化フェーズ」として、強固で独自性のある事業ポートフォリオを構築することで、効率性や耐久性の向上を進めながら、更なる利益成長を実現してまいります。 （３）「中期経営計画2030」の概要について①中期経営計画2030の骨子 長期経営方針で定めた「全社方針」「事業方針」および「経営基盤の強化」を深化させながら、社会的なニーズの変化・高まりからマーケットの拡大を見込むことができる「３つの重点テーマ」への取組を推進し、強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築を図ります。 ②価値創造を支えるビジネスエコシステム 重点テーマの推進にあたり、当社グループの強みの源泉であるグループ各社の「幅広いお客さま・市場接点」と「独自の事業創出力」とが相乗効果を発揮する、特徴的なビジネスエコシステムを深化させていきます。 ③強固で独自性のある事業ポートフォリオ 事業間の相乗効果発揮により高い成長性を持ち、また、特性の異なるマーケットの捕捉や安定利益の拡大により市況変動への耐久性も備えた、強固で独自性のある事業ポートフォリオを構築いたします。 ④2030年度の目標指標 2030年度に、マテリアリティごとの目標の達成と合わせて、成長性・効率性指標としてROE10％、ROA５％、EPS170円前後、EPS平均成長率８%/年、利益目標として営業利益2,200億円以上、当期純利益※１ 1,200億円以上、財務健全性指標としてD/Eレシオ1.8倍以下、EBITDA有利子負債倍率8.0倍以下の達成をめざします。 また2030年度目標に向けた中間目標として、2027年度に、ROE9.5～10％、営業利益1,700億円、当期純利益920億円を達成してまいります。※１ 親会社株主に帰属する当期純利益（１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 において共通。） ⑤中期経営計画における３つの重点テーマ 社会的ニーズの変化や高まりから、マーケットの拡大を見込むことができ、かつ、当社グループが強みを発揮できる、３つの重点テーマを推進し、高い成長率とリスク耐性の向上を実現してまいります。 ⑥企業価値向上に向けた取組 PBRを要素分解して、中期経営計画における取組内容やKPIと紐づけ、それらの実施や改善を進めることで、PBRの向上に繋げてまいります。株主資本コストを上回るROEを継続的に達成していくとともに、マーケット変動リスクへの耐久性の向上などにより株主資本コストの低減を図ってまいります。また、各事業の競争優位性の強化などを進め、期待成長率の向上に努めてまいります。 ⑦財務資本戦略の考え方 効率性と成長性の双方を意識した投資と事業推進、そして、期間利益の積み上げによる財務体質の改善を図ることで、サステナブルな成長基盤を構築してまいります。 成長投資により有利子負債を２兆円程度にまで拡大させる一方、自己資本を積上げ、D/Eレシオを1.8倍以下まで低減させます。また、インフレや金利上昇を上回る収益を確保し、効率性を高めてまいります。 本計画期間中の主なリスクである、建築費高騰、金利上昇に対して、グループの幅広い事業によるリスクヘッジや、他人資本の活用による省資金型事業、フィー収益の拡大などに引き続き取り組み、対応してまいります。 ⑧キャピタルアロケーション 2030年度末のD/Eレシオ1.8倍以下を前提として、ネット投資額は１兆円を計画しています。グロス投資額は3兆8,000億円、そのうち3兆5,000億円を資産活用型の都市開発事業および戦略投資事業に投下する計画です。資産活用型事業の期待リターン目線として、保有型事業ではNOI利回り5.0％前後、回転型事業ではIRR8.0％前後を目指します。なお、記載の投資額は2025年度～2030年度の６年累計の数値です。 ⑨事業ポートフォリオマネジメント 前中期経営計画の期間において、抜本的再構築が必要と位置付けた事業を中心に構造改革を進めた結果、現在の当社グループの事業ポートフォリオは、一定の競争優位性と成長性を備えた事業で構成されていると認識しています。 下図において右側に位置付ける事業は、特に競争優位性があると認識しております。また、中央に位置する事業も競争優位性を備えていると認識しておりますが、複合開発等による相乗効果発揮によって、競争優位を一層高める余地がある事業群だと考えております。 今後も継続的に事業ポートフォリオを点検し、競争優位性と成長性がともに失われた事業が生じた場合には、適切な対応をしてまいります。 （４）「中期経営計画2030」の進捗状況 2026年３月期決算は、営業利益1,669億円、当期純利益967億円と、過去最高益を更新いたしました。また、ROEは11.2%、EPS成長率は24.6%となりました。当期純利益とROEは、中期経営計画の2028年３月期目標を、２年前倒しで達成しております。 2027年３月期は、国際情勢など、先行き不透明な状況ではありますが、堅調な不動産市況が継続する想定のもと、さらなる成長を進め、2028年３月期の全ての財務目標を前倒し達成する計画です。 「中期経営計画2030」において重視している「高い成長性・効率性の追求」と「市況変動リスクへの耐久性向上」も順調に進捗しています。 「高い成長性・効率性の追求」では、高いEPS成長と高いROE水準の両立を進めております。また、「市況変動リスクへの耐久性向上」に向けては、2026年３月期決算および2027年３月期計画において、投資家向け売却や分譲マンション事業の好調により、営業利益に占めるキャピタルゲインの割合が高まっている一方で、インカムゲインとマネジメント＆フィーの実額は、賃料収入増加や仲介事業の好調等により着実に増加させることができており、安定利益の拡大を進めております。 （５）「中期経営計画2030」の見直しについて 2025年５月の中期経営計画策定後、１年間で外部環境は大きく変化しています。日本国内でもインフレが定着し、建築費をはじめとするコスト上昇が進んでいます。金利も想定していたよりも早いペースで上昇しています。また、中東情勢など、先行き不透明感が高まっています。 一方で、当社事業においては、インフレの影響を受けながらも、仲介、オフィス賃貸、マンション販売等が、想定を上回って進捗しており、2027年3月期は、中期経営計画における2028年３月期財務目標の、１年前倒しでの達成を計画しています。 このような外部環境や事業環境を踏まえて、中期経営計画をアップデートし、2027年に公表する予定です。詳細はこれより検討を進めてまいりますが、「高い成長性・効率性の追求」と「市況変動への耐久性向上」を、今後も重視していく方針です。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。 （１）経営に重要な影響を及ぼすと想定されるリスク 当社グループでは、「リスク管理基本規程」において、グループ各社の経営目標の達成を阻害する事象として７つの個別リスク（投資リスク、財務資本リスク、人事労務リスク、法務コンプライアンスリスク、IT戦略リスク・デジタル戦略リスク、情報セキュリティリスク、危機管理対応）を定め、加えて、重要性の高いリスクとして気候変動リスクを重要リスクとして認識しております。 また「GROUP VISION 2030」において定めた６つのマテリアリティについて、機会及びリスクと、それに関連する重要リスクの特定を行いました。 マテリアリティ主な機会とリスク（○機会、●リスク）主な変動要因重要リスク多彩なライフスタイルをつくる○あらゆる生活シーンの融合●消費者ニーズとのミスマッチ・景気動向、不動産市況・競合企業動向・金融市場（金利、株価）・消費者動向投資リスク財務資本リスクウェルビーイングな街と暮らしをつくる○コミュニティ形成の重要性増大○防災・減災ニーズの高まり●都市間競争における劣後●資産の維持管理不足により価値低下サステナブルな環境をつくる○脱炭素・循環型社会への対応ニーズ 拡大●気候変動・災害激甚化●環境規制強化等によるコスト増・移行リスク：炭素税など法 規制の厳格化等・物理リスク：建物被害や気 温上昇による施設運営影響等気候変動リスクデジタル時代の価値をつくる○toC接点活用の重要性増大●既存事業のディスラプター出現・デジタル技術・企業等の動向IT戦略リスク・デジタル戦略リスク多様な人財が活きる組織風土をつくる○多様な人財によるイノベーション 創発●人材獲得市場における競争激化・人材の確保、育成・長時間労働人事労務リスク成長を加速するガバナンスをつくる○透明性向上によるステークホルダー との関係強化●法令違反、セキュリティ体制等不備 による損失、信用低下・サイバー攻撃・天変地異、事故・役職員の不正、法令違反・取締役会の実効性情報セキュリティリスク危機管理対応法務コンプライアンスリスク なお、これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財務状況等に与える影響の定量的な内容については、合理的な予見が困難であるため記載しておりません。 各リスクについての考え方は以下のとおりとなります。 ①投資リスク 当社グループの事業の中で投資を伴う資産活用型の事業である都市開発事業セグメント、戦略投資事業セグメント等においては、国内外の景気動向や企業業績、個人消費動向、不動産市況、競合環境、政府や日本銀行の政策変更、東京都心を中心とした事業エリアの状況等の影響を受けやすい傾向があり、これらにより各事業における利益率の低下や収益性の悪化、保有資産の価値が下落する可能性があります。 当該リスクについては当社のグループ経営企画部を主管部署とし、投資対象アセットごとのリスクファクターを定めた上でVaR値を算出、継続的なモニタリングを行うことでリスク量の管理を行っております。②財務資本リスク 当社グループでは不動産の開発資金等を自己資本及び、金融機関からの借入金や社債発行による資金調達等で対応しております。今後金利が上昇した場合や株価が著しく下落した場合には、経営成績及び財務状況等に対して大きな影響を与える可能性があります。 金融機関等からの資金調達については、金利変動による影響を軽減するため、有利子負債の大部分を長期による借入とし、さらに金融情勢を踏まえながら一部のプロジェクト融資以外については大部分の金利を固定化し、今後金利が上昇した場合の経営成績に与える影響を最小限に抑える取組を行っております。なお、当連結会計年度末の有利子負債における長期比率は95.8％、固定比率は94.4％（長期比率・固定比率ともにSPC借入を除く）です。また、当社のグループ財務部を主管部署とし、金融市場の動向分析及び金利上昇時の当社への影響の定量的なシミュレーションを行っております。 自己資本については、資本市場の動向分析を行うとともに、IR活動による株主・投資家との対話内容の取締役会等へのフィードバック等を実施しており、引き続き株価の適正化を図ってまいります。 ③気候変動リスク 当社グループでは1998年に定めた環境ビジョンに基づき、事業活動を通じて、継続的に環境課題への取組を推進しており、中でも気候変動については重要な課題であると認識しています。気候変動における移行リスクと物理リスクは、当社グループの事業への影響を及ぼす可能性があります。移行リスクとしては、炭素税など法規制の厳格化といった政策動向の変化、低炭素社会に対応できない企業に対する需要低下やレピュテーション悪化、物理リスクとしては、地球温暖化による降雪量減少によるスキー場運営事業への影響や、異常気象の激甚化による建物被害や工事期間の延長によるコスト増などが想定され、事業へ悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクについては、当社のグループサステナビリティ推進部を主管部署とし、事業部門と協働してグループ横断的に取り組んでいます。取組の内容についてはサステナビリティ委員会で審議・協議し、取締役会に報告しています。 当社は「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」に2019年より賛同し、提言の枠組みに基づき、「ガバナンス」・「戦略」・「リスク管理」・「指標と目標」に分類した開示をしております。また2023年度には「脱炭素社会への移行計画」を策定しています。詳細は、２ サステナビリティに関する考え方及び取組 における（２）気候変動および生物多様性・自然関連課題への対応(TCFD提言およびTNFD提言への取組)を参照ください。 ④IT戦略リスク・デジタル戦略リスク 当社グループ及び社会を取り巻くIT環境は目覚ましく進化しており、技術革新や顧客需要の変化に対して当社グループが適切かつ迅速に対応できなかった場合には、将来的に当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクについては当社のグループDX推進部を主管部署とし、新規技術の各事業への応用可能性等を検討しております。 ⑤人事労務リスク 当社グループでは多様な人財を強みの１つと認識しております。しかし、国内の少子高齢化に伴う労働力人口の減少、それを背景とした人材不足が、当社グループの成長を阻害する大きな要因となる可能性があります。 当該リスクについては当社のグループ人事部を主管部署とし、長時間労働の削減や有給休暇の取得奨励はもちろん、テレワークや在宅勤務制度等、社員の多様な働き方に対応した施策で、従業員に選ばれる企業を目指しております。また、働き方や働く場所が多様化し、適正な労務マネジメントの重要性が高まっており、2023年度にグループ重点対策として以降、「適正な労務マネジメント（労働時間の適正な把握・管理）」を実施しております。関係する各社の制度や運用、啓発活動の状況を網羅的に調査、把握し、リスクマネジメント委員会に報告しています。 ⑥情報セキュリティリスク 当社グループでは、都市開発事業セグメントや管理運営事業セグメント、不動産流通事業セグメント等において多くのお客さまの個人情報を取り扱っております。サイバー攻撃や当社グループ従業員によって情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクについては当社のグループ総務部及びグループDX推進部を主管部署とし、セキュリティ対策の強化や、標的型攻撃メール訓練等の研修実施による社員のリテラシー向上施策等を行っております。 ⑦危機管理対応 国内外の地震、暴風雨、洪水その他の天災地変、テロ、事故、火災、疫病その他の人災等が発生した場合や、環境問題、不動産の瑕疵が判明した場合等には、保有資産の毀損や補償の義務履行等に関連して紛争が発生する等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクについては当社のグループ総務部を主管部署とし、災害等発生時に必要となる安全対策やBCPの整備や、各種災害を想定した訓練の実施により、影響を最小限に抑えるべく取組を行っております。 ⑧法務コンプライアンスリスク 当社グループの社員や事業活動において、法令等に抵触する事態が発生した場合や、発生した損害に対する賠償金の支払い等が必要となる場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクについては当社のグループ法務部を主管部署とし、コンプライアンスを実現するための活動計画（コンプライアンス・プログラム）の策定・推進など、グループ各社においてコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンス経営の徹底に努めております。具体的には、東急不動産ホールディングスグループの全役員及び従業員の行動の規範となる「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」を定めるとともに、その理解・実践のための具体的マニュアルとして、「東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンスマニュアル」を策定し、定期的に研修などを行うことで、全役員及び従業員に対しコンプライアンスの周知・徹底を図っています。 （２）リスク管理体制 個別の重要リスクはリスクの種類に応じてリスクマネジメント委員会及びグループ経営会議が各々管理し、リスク全体の統括的な管理はリスクマネジメント委員会が行い取締役会へ報告いたします。 リスクマネジメント委員会では、グループ横断的に管理が必要と考えられるグループ重点対策リスクの管理と、グループ各社のリスク管理状況の把握、評価を行います。 グループ重点対策リスクには、主管部署を定めて、リスク管理のPDCAを徹底いたします。また、グループ各社のリスク管理状況をリスクマネジメント委員会において把握、評価することによりグループ全体のリスク管理体制を強化いたします。 また、内部監査を通じて管理体制および管理業務の十分性を確認するとともに、重大リスクに関する監査を優先度に応じて計画的に実施しています。緊急かつ重大な損失の危険に対しては、「緊急時対応基本規程」に基づいて情報伝達および意思決定を行い、被害を最小限にとどめる対応を行います。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況財政状態 総資産は、販売用不動産への投資等が進捗し、対前会計年度末1,643億円増加の3兆4,191億円となりました。総負債は、有利子負債の増加等により対前会計年度末898億円増加の2兆5,025億円となり、また、純資産は、利益剰余金等の増加等により対前会計年度末745億円増加の9,166億円となりました。 経営成績 当連結会計年度の業績は、堅調な不動産売買市場を背景とした投資家向け売却等や仲介事業の好調、広域渋谷圏物件を中心としたオフィス・商業施設の稼働良化等により、売上高1兆2,460億円（対前期＋8.3％）、営業利益1,669億円（同＋18.6％）、経常利益1,478億円（同＋14.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益967億円（同＋24.7％）と５期連続で増収増益となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、ホールディングス体制への移行前も含めて過去最高となりました。 （単位：億円） 前期当期比較売上高11,50312,460957営業利益1,4081,669261経常利益1,2921,478187親会社株主に帰属する当期純利益776967191 有利子負債17,47818,269791 ＜セグメント別業績＞売上高 （単位：億円） 営業利益 （単位：億円） 前期当期比較 前期当期比較合計11,50312,460957 合計1,4081,669261都市開発3,4883,999511 都市開発70575247戦略投資1,1081,466358 戦略投資5213281管理運営3,6583,644△15 管理運営25027222不動産流通3,4543,647192 不動産流通508644136全社・消去△206△295△89 全社・消去△108△132△24 A.都市開発事業売上高は3,999億円（対前期＋14.6％）、営業利益は752億円（同＋6.6％）となりました。「オフィス・商業施設」では、「賃貸オフィス」が広域渋谷圏を中心に稼働が良化した一方、「その他」における投資家向け売却等の減少等により、減収減益となりました。「住宅」では、「住宅分譲」が分譲マンション計上戸数の減少の一方で、「その他」での投資家向け売却等の増加等により、増収増益となりました。これらの結果、都市開発事業セグメント全体としては増収増益となりました。賃貸オフィスは、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に好調に推移しており、当期末の空室率（賃貸オフィス・賃貸商業施設）は0.7％と引き続き低水準を維持しております。また、分譲マンションの販売は、都心部を中心に引き続き底堅い需要により堅調に推移しております。なお、分譲マンションの次期売上予想に対する契約済み割合は76％（同±０Ｐ）となっております。 （億円） 前期当期比較 通期予想（11月７日公表）対予想売上高3,4883,999511 4,330△331 オフィス・商業施設2,1362,030△106 2,192△163 賃貸オフィス6206266 6251 賃貸商業施設474447△27 451△4 その他1,042956△86 1,116△160 住宅1,3551,972618 2,140△168 住宅分譲848804△44 7985 住宅その他5071,168662 1,342△173営業利益70575247 755△3 オフィス・商業施設561530△31 5246 住宅14422278 231△8※売上高・営業利益の内訳は、連結処理前の参考値 賃貸オフィス・賃貸商業施設：空室率2023年３月期末2024年３月期末2025年３月期末2026年３月期末1.1％4.8％0.3％0.7％ 住宅分譲：分譲マンション （戸） 前期当期比較 通期予想（11月７日公表）対予想計上戸数1,006899△107 899±0契約戸数1,1211,584463 －－期末完成在庫18524965 －－ B.戦略投資事業 売上高は1,466億円（対前期＋32.3％）、営業利益は132億円（同＋156.9％）となりました。 「インフラ・インダストリー」では、「インダストリー」における投資家向け売却等の増加等により増収増益となりました。 「海外」では、インドネシアの分譲マンション計上戸数減少等により減収の一方、米国施設における期中損益の改善等により増益となりました。 これらの結果、戦略投資事業セグメント全体としては増収増益となりました。 再生可能エネルギー事業は、稼働施設が計画通り増加しております。全施設稼働後の総定格容量（持分換算前）は、2,693MW（対2025年３月期末＋166MW）の規模となります。 （億円） 前期当期比較 通期予想（11月７日公表）対予想売上高1,1081,466358 1,499△33 インフラ・インダストリー8511,250399 1,284△34 再生可能エネルギー429630201 685△55 インダストリー422619198 59821 投資運用94996 945 海外165122△42 126△3営業利益5213281 1320 インフラ・インダストリー15116615 175△10 再生可能エネルギー－30－ 50△20 インダストリー－136－ 12511 投資運用62664 597 海外△161△9864 △1002※売上高・営業利益の内訳は、連結処理前の参考値※インダストリー：物流施設等※投資運用：REIT・ファンドの運用事業等 再生可能エネルギー発電施設 2023年３月期末2024年３月期末2025年３月期末2026年３月期末稼働施設数（件）6574196223稼働済定格容量（MW）1,0341,3421,9552,077※稼働済定格容量は、持分換算前の容量を記載しております。※2024年３月期末まで国内プロジェクトのみを記載しております。※2024年３月期末より、ルーフトップ（屋根上太陽光発電設備）を１事業として集計し、稼働済定格容量に含めております。※2025年３月期末以降の稼働施設数及び稼働済定格容量は、2025年１月16日付で当社の連結子会社となったリニューアブル・ジャパン㈱（2026年４月１日付で㈱リエネ・エナジーに商号変更）及びその子会社の稼働施設を含んでおります。 C.管理運営事業 売上高は3,644億円（対前期△0.4％）、営業利益は272億円（同＋8.6％）となりました。 「管理」は、定額収入や改修工事の増加等により増収増益となりました。 「ウェルネス」は、「その他」における㈱イーウェルの一部株式譲渡に伴う持分法適用関連会社への移行影響や、投資家向け売却等の剥落等により減収となりましたが、インバウンド需要を捉えた「ホテル」の好調継続等により増益となりました。 これらの結果、管理運営事業セグメント全体としては減収増益となりました。 （億円） 前期当期比較 通期予想（11月７日公表）対予想売上高3,6583,644△15 3,665△21 管理2,1912,26271 2,2557 マンション管理1,2181,215△3 1,220△5 ビル管理9741,04773 1,03512 ウェルネス1,3951,293△102 1,312△19 ホテル67775982 761△3 レジャー1761792 186△7 ヘルスケア13614812 1461 その他407208△198 219△11 環境緑化等139137△2 148△11営業利益25027222 26210 管理1301387 1353 ウェルネス11713113 1247 環境緑化等44△0 31※売上高・営業利益の内訳は、連結処理前の参考値※ホテル ：ハーヴェストクラブ、東急ステイ、リゾートホテル等※レジャー ：ゴルフ場、スキー場等※ヘルスケア：シニア住宅等 期末管理物件数 2023年３月期末2024年３月期末2025年３月期末2026年３月期末2027年３月期末予想マンション(戸)867,891845,241814,994832,310862,030ビル等 (件)1,6561,6441,6181,4201,441 D.不動産流通事業 売上高は3,647億円（対前期＋5.6％）、営業利益は644億円（同＋26.7％）となりました。 「仲介」は、「売買仲介」における堅調な不動産流通市場を捉えた取扱件数、取扱高の増加、「不動産販売」における開発案件の計上増加等により増収増益となり、不動産流通事業セグメント全体としても増収増益となりました。 （億円） 前期当期比較 通期予想（11月７日公表）対予想売上高3,4543,647192 3,750△103 仲介2,4082,574166 2,680△106 売買仲介9461,063117 1,02538 不動産販売1,3741,41946 1,565△145 販売受託等88923 911 賃貸住宅サービス1,0541,08127 1,084△3営業利益508644136 59054 仲介434561127 51546 賃貸住宅サービス70788 753※売上高・営業利益の内訳は、連結処理前の参考値 売買仲介 前期当期比較 通期予想（11月７日公表）対予想取扱件数 (件)32,91833,9221,004 34,135△213取扱高 (億円)22,31225,6353,323 24,675960※リテール、ホールセールの合計値です。 賃貸住宅サービス期末管理戸数 （千戸） 2023年３月期末2024年３月期末2025年３月期末2026年３月期末2027年３月期末予想賃貸住宅130138144151157学生マンション等5256555757※学生マンション等の管理戸数の2027年３月期末予想は、2028年３月期初の計画値 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,805億円となり、前期末と比較して231億円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加△672億円、法人税等の支払△625億円等による資金減少の一方、税金等調整前当期純利益1,471億円、減価償却費686億円、受託販売預り金の増加149億円等により、1,295億円の資金増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入193億円等の資金増加の一方、固定資産の取得△1,020億円、有価証券及び投資有価証券の取得△572億円等により、△1,645億円の資金減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済△2,153億円、配当金の支払△299億円等の一方で、長期借入金の調達2,737億円等により、558億円の資金増加となりました。③生産、受注及び販売の実績 生産、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメント業績に関連付けて示しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容A.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における我が国経済は、各国の通商政策の動向や地政学リスク、国内における金利上昇やエネルギー価格の変動など不確実性を伴う状況が続いたものの、雇用・所得環境の改善から個人消費が底堅く推移し、堅調な企業収益を背景とする設備投資の持ち直しもあって、緩やかな回復基調で推移いたしました。 当社が2025年5月に公表した「中期経営計画2030」では、社会的テーマを捉えたプレミアムな価値創出を軸に、成長性と市況変動への耐久性を兼ね備えた、強固で独自性のある事業ポートフォリオを構築し、株主価値・企業価値の向上を図っていくこととしております。 初年度となる当連結会計年度は、当社グループ方針の「環境経営」「ＤＸ」、事業方針である「知的資産活用」「パートナー共創」を深化させつつ、本計画で掲げる3つの重点テーマ「広域渋谷圏戦略の推進」「ＧＸビジネスモデルの確立」「グローカルビジネスの拡大」に取り組み、各事業における高い付加価値創出とグループの利益成長の実現に向け注力してまいりました。 当社グループは、環境先進の強みを活かし、持続可能な地域循環社会の形成、安心・安全なまちづくりという社会課題を掛け合わせていくことで生まれる高い付加価値を「環境プレミアム」と定義し、その創出に取り組んでいます。環境プレミアムの一例として東急リゾートタウン蓼科において取り組んでいる森林保全をはじめとする様々な体験価値向上施策がお客さまの高いご評価につながったことで、施設の稼働率や収益力の向上といった環境プレミアムの創出に寄与しています。また、活動の趣旨にご賛同いただいたオフィスビル入居テナントさまとの環境先進パートナーシップ「team green」を発足するなど、取り組みを推進しております。 当社グループのDX戦略では、従業員体験価値（EX）と顧客体験価値（CX）の好循環による各事業における競争優位性の確立及び地域課題や社会課題の解決に資する高い付加価値の創出に取り組んでおります。加えて、積極的なAI活用を起点としたこのサイクルを、グループ連携やパートナー共創、DX推進を支える基盤の強化によって加速させ、ビジネスモデル変革（BX）とその先の新たな収益源の獲得を実現してまいります。なお、既存ビジネスモデルの深化や、新規ビジネスモデルの創出事例が評価され、「DX銘柄2026」に選定されました。 財務資本戦略としては、効率性と成長性の双方を意識した投資と事業推進、そして、期間利益の積み上げによる財務体質の改善を図ることで、サステナブルな成長基盤を構築し、ROE向上およびEPS成長、ひいては株主価値・企業価値向上を目指します。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりとなっております。 ・都市開発事業セグメント オフィス・商業施設事業では、広域渋谷圏や新宿、日本橋をはじめ複数の大型再開発案件の着実な推進を図ってまいります。また、広域渋谷圏の国際的な都市間競争力の強化に向け、有力コンテンツとの連携やデジタル基盤構築、スタートアップ共創を推進し、街の魅力の創出と収益拡大に取り組んでまいります。 オフィスマーケットは、タイトな需給バランスを背景として都心エリアを中心に堅調に推移しております。当連結会計年度の当社オフィスにおける賃料改定の平均増額率は15%に迫る水準となり、着実な内部成長を実現しております。 当連結会計年度の当社商業施設におけるテナント売上は、都心施設・郊外施設ともに前年度を超え、堅調に推移しております。各施設においては、新たな価値提供に向けたリニューアルの実施、EC市場拡大継続など消費行動の変化に対応したリーシング活動などを進めてまいります。また、2026年３月期末の当社施設の空室率（オフィスビル・商業施設）は、0.7％と引き続き低水準を維持しております。 分譲マンション事業は、「BRANZ」のブランドで首都圏や関西圏を中心に新築マンションの開発・販売を行っており、高付加価値の再開発物件に重点を置いた事業の強化や、持続可能で心地よい暮らしと環境貢献実現のために新たな発想や仕組みを取り入れた「環境先進マンション」の開発に注力しております。分譲マンションの販売状況は、住宅ローン金利動向に注視が必要ですが、実需層を中心に需要が強く、堅調に推移しております。なお、2027年３月期の期初時点での分譲マンションの通期売上予想に対する契約済割合は76％となっております。 ・戦略投資事業セグメント 再生可能エネルギー事業においては、「ReENE」のブランド名で太陽光発電所、風力発電所などの開発に注力しており、稼働案件も着実に増加しております。外部環境としては、政府が2040年度の電源構成において、再生可能エネルギーの割合を４～５割程度に増加させる方針に加え、2050年までに温室効果ガスの排出を０にする2050年カーボンニュートラルを掲げるなど、今後も市場が拡大していくと見込まれております。 再生可能エネルギー電力の重要性の高まりや大規模発電施設の適地の減少等により、案件の取得環境は過熱しておりますが、陸上風力発電施設・屋根上太陽光発電施設等を中心とした発電施設への投資の継続と、蓄電施設への投資の拡大を進めてまいります。また、発電施設の開発・売電に留まらず、アグリゲーション、O＆M※や電力小売りを含むノンアセット事業の拡大を図り、再生可能エネルギー事業のバリューチェーンを構築してまいります。 インダストリー事業において、産業拠点整備を起点とした周辺地域の活性化に資する“産業まちづくり事業”の拡大を積極的に進めております。製造業の国内回帰やサプライチェーン強靭化に対応することを目的として、従来型の産業団地ではなく、「まちづくり」の視点から、産業と暮らしが調和する環境や、都市の活力と文化的豊かさを生かしつつ、自然との共生を大切にすることで、これからの産業のあり方をかたちにしてまいります。 また、インダストリー事業の新たなアセット領域として、2026年３月北海道石狩市にデータセンター第１号案件が竣工しております。本物件は当社グループが発電する再生可能エネルギー電力100%で運営する、再生可能エネルギー事業を展開している当社グループならではの取り組みとなっております。 海外事業における米国事業では、長期保有事業や優先出資事業等、事業モデルの多様化を進めており、市況の変化に柔軟に対応してまいります。アジア事業では賃貸事業による安定利益の確保に加え、現地の優良パートナーとの連携強化により成長領域への投資を進めてまいります。 ・管理運営事業セグメント 管理事業では、労働人口の減少やインフレ環境下でも持続可能な価値創造を実現できる事業モデルへの変革に取り組んでおります。また、エリア戦略に基づき、パートナー共創や地域資源の活用によるサステナブルなま

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、人財と資産活用の観点から事業を分けております。報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。（１）都市開発事業 オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲（２）戦略投資事業 再生可能エネルギー発電施設・物流施設等の開発、賃貸、運営やREIT・ファンド の運用事業、海外における不動産開発の投資（３）管理運営事業 マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型 ホテル、ゴルフ場、スキー場、シニア住宅等の分譲・運営等、環境緑化事業、社内 ベンチャー制度による新規事業（４）不動産流通事業 不動産の売買仲介、買取再販事業、販売代理等や賃貸住宅・学生マンションの管理 運営 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 都市開発戦略投資管理運営不動産流通調整額連結財務諸表計上額売上高 外部顧客に対する売上高346,118108,952351,524343,704－1,150,301セグメント間の内部売上高又は振替高2,7221,85714,3191,716△20,616－計348,841110,810365,844345,421△20,6161,150,301セグメント利益(△損失)70,5445,15425,02650,791△10,754140,763セグメント資産1,713,812901,484452,556282,731△95,8633,254,722その他の項目 減価償却費20,68114,68211,3953,88388451,527のれんの償却額－－1,0598502,3524,262持分法適用会社への投資額－183,100－208960184,269有形固定資産及び無形固定資産の増加額27,65531,07025,3495,95961290,649 （注）１．セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。 （単位：百万円）利益金額セグメント間取引消去155全社費用 ※△10,910合計△10,754※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。 （単位：百万円）資産金額セグメント間取引消去△1,491,790全社資産 ※1,395,926合計△95,863※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る資産であります。２．セグメント利益（△損失）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 都市開発戦略投資管理運営不動産流通調整額連結財務諸表計上額売上高 外部顧客に対する売上高397,351141,303350,587356,804－1,246,048セグメント間の内部売上高又は振替高2,5945,31913,7677,849△29,531－計399,946146,623364,355364,654△29,5311,246,048セグメント利益(△損失)75,23513,24227,17864,378△13,151166,882セグメント資産1,752,952985,736469,754331,447△120,8383,419,052その他の項目 減価償却費23,43328,50811,7014,08886368,595のれんの償却額－1,0389698502,3525,211持分法適用会社への投資額－181,9052,62683780185,396有形固定資産及び無形固定資産の増加額24,07469,39920,9077,1401,687123,209 （注）１．セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。 （単位：百万円）利益金額セグメント間取引消去△1,786全社費用 ※△11,365合計△13,151※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。 （単位：百万円）資産金額セグメント間取引消去△1,716,347全社資産 ※1,595,508合計△120,838※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る資産であります。２．セグメント利益（△損失）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 都市開発戦略投資管理運営不動産流通全社・消去合計減損損失1,254－11137－1,403 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 都市開発戦略投資管理運営不動産流通全社・消去合計減損損失5,4201248239－5,666 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 都市開発戦略投資管理運営不動産流通全社・消去合計当期償却額－－1,0598502,3524,262当期末残高－16,2997,2619,85319,99853,413（注）「全社・消去」の金額は、共同株式移転により当社を設立したことに伴い発生した金額等であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 都市開発戦略投資管理運営不動産流通全社・消去合計当期償却額－1,0389698502,3525,211当期末残高－16,2606,3599,00317,64549,269（注）「全社・消去」の金額は、共同株式移転により当社を設立したことに伴い発生した金額等であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ戦略当社グループは、サステナビリティビジョンおよびサステナビリティ方針を策定しています。事業活動を通じて社会課題を解決し、ステークホルダーとともに、サステナブルな社会と成長をめざします。2021年度に策定した長期ビジョン「GROUP VISION 2030」においては、グループの理念体系である“ありたい姿「価値を創造する企業グループへ」”の実現に向けて非財務の取組を重要な経営課題と位置づけ、継続的な強化を行いながら、持続的な企業価値向上を図り、次の世代、さらに次の世代を見据え、美しく豊かな環境の形成と、長く愛され続けるまちづくりを実現していきます。また、私たちがめざす価値創造「誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来の実現」に向け、「中期経営計画2030」では、社会的テーマを捉えたプレミアムな価値の創出を目指します。当社は国連グローバル・コンパクトを支持し、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」からなる10原則に基づき責任ある経営を推進しており、「環境ビジョン」や「東急不動産ホールディングスグループ人権方針」（以下、人権方針）および「東急不動産ホールディングスグループサステナブル調達方針」（以下、サステナブル調達方針）を定めています。 ＜サステナビリティビジョン・サステナビリティ方針＞ ＜環境ビジョン＞［人権方針］ URL https://sustainability-cms-tokyu-s3.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/uploads/response_file/file/102/human_rights_policy_J.pdf［サステナブル調達方針］（2025年4月改訂） URL https://tokyu-fudosan-hd-csr.disclosure.site/img/uploads/response_file/file/103/procurement_policy_J.pdf ① ガバナンス 環境・社会課題に対する迅速な意思決定に向け、健全で透明性のあるガバナンス体制の構築を進めています。全社横断的な対応を図るため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」および「リスクマネジメント委員会」、「情報セキュリティ委員会」を設置しており、年に２回定例会議を開催しています。各委員会では、自社のみならずサプライチェーンおよびバリューチェーン全体において、気候変動・生物多様性をはじめとした環境課題、人権・DE&Iを含めた社会課題、コンプライアンスなどの重要課題について、方針※・目標（KPI）・行動計画を策定し、機会とリスクの特定・評価・計画立案・実績確認を行い、審議結果を取締役会に報告しています。 取締役会では、上記の重要課題について、各委員会の報告を受けて業務執行内容の監督を行っています。 取締役の選定に際しては「環境・サステナビリティ」を含む７つの専門性と経験を考慮しており、取締役の報酬にはESGへの取組が勘案されています。 ※サプライヤーと協働し、環境課題への対応、地域住民・先住民族の権利や強制労働・児童労働などの人 権リスクの未然防止・軽減を企図する方針。「人権方針」、「サステナブル調達方針」、「生物多様性 方針」など。 ＜体制図＞ ② 戦略長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の策定にあたり、重要な社会課題を抽出し、経営陣とステークホルダーの意向を踏まえ、６つのマテリアリティを特定しました（詳細はP11参照）。各マテリアリティは機会とリスクを整理し、2030年に目指す姿を定め、事業活動を通じて対応を行っています。また、自らの事業だけでなく、サプライチェーンおよびバリューチェーン全体におけるマテリアリティに沿った施策の実行によりお客さまや社会に多様な価値を創出することで、あらゆるステークホルダーの満足度向上を図り、サステナブルな社会や当社グループの価値向上をめざします。特に、マテリアリティ「サステナブルな環境をつくる」は、長期経営方針における全社方針「環境経営」において、「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」の３つを環境重点課題とし、注力して取り組んでいます。環境先進の強みに社会課題解決への取組を掛け合わせ、事業を融合させることで高い付加価値による収益力強化を図り、プレミアムな価値を創出します。 また、マテリアリティ「多様な人財が活きる組織風土をつくる」では、人的資本経営による人財戦略を推進することで、グループの価値の最大化をめざしています。人権においては、人権方針およびサステナブル調達方針に基づき、2024年度に人権リスクを再評価し、リスクマップとして整理しました。その結果、重要な人権課題として自社およびサプライチェーンにおいて優先的に対応すべき12の項目を特定しています。さらに、主に建設会社を重要なステークホルダーと捉え、強制労働・児童労働の解決に向け、人権デュー・ディリジェンスを実施することで人権リスクの未然防止と軽減に努めています。 ＜人権リスクマップ＞ ＜優先的に対応すべき12の人権課題＞［労働者（自社、サプライヤー）］ ①強制労働、②児童労働、③労働安全衛生、④差別、⑤公正な賃金、⑥適切な労働時間・休憩・休日 ［顧客・利用者］ ⑦安全と健康、⑧施設利用者の人身取引への加担 ［地域住民・先住民族］ ⑨先住民族の権利の侵害 ［全ライツホルダー］ ⑩気候変動による人命・健康・生活への影響、⑪救済アクセスの制限、⑫プライバシー・個人情報の保護 ＜６つのマテリアリティを通じて提供する価値＞ ③ リスク管理 気候変動リスクを含む８つの個別リスクを重要性の高いリスクとして認識し、リスクマネジメント委員会において、グループ各社が担うリスクマネジメントを統括的に管理し、取締役会が監督しています。また、６つのマテリアリティに関連する重要リスクを特定し、「リスク管理基本規程」に基づき個別リスクごとの主管部署を定め、当該部署においてグループにおけるリスク管理体制および運用状況を統括しています（詳細は３ 事業等のリスク を参照）。サステナビリティ委員会では、環境や社会課題などのサステナビリティに関する重要な課題について一体的に管理し、取締役会が監督しています。また、2019年度にサステナブル調達方針を策定し、バリューチェーンにおいても、上流・下流のステークホルダーとの協働により環境や社会課題に関するネガティブインパクトの低減に取り組んでいます。（気候変動リスク） バリューチェーン全体における現行および新規の法規制をはじめとする移行リスク、および気候変動の進行による物理的リスクの影響把握、ならびに各事業における戦略への反映を行っています。（自然・ 生物多様性関連課題） バリューチェーンにおける地域および関わっている自然の特性を踏まえ、物理的・移行リスクと機会の影響把握、ならびに各事業における戦略への反映を行っています。（人権および調達リスク） 自社およびサプライチェーンを含むステークホルダーにおける人権リスク評価を行い、優先的に対応すべき12の項目を特定しています。中でも、主に建設会社を重要なステークホルダーと捉え、人権課題の解決に向け人権デュー・ディリジェンスを実施しています。 ④ 指標と目標 「中期経営計画2030」において、マテリアリティごとに2030年度のKPI目標を設定しています。財務および非財務KPI目標の双方達成に向け、進捗状況のモニタリングを行い、PDCAサイクルを回すとともにグループ横断で取組を進めています。 ＜マテリアリティと主なKPI目標＞ ※「中期経営計画2030」における目標と2025年度実績 （２）気候変動および生物多様性・自然関連課題への対応(TCFD提言およびTNFD提言への取組) 当社グループでは、環境への取組を企業価値向上につなげるため、長期経営方針において「環境経営」を全社方針に掲げ、脱炭素社会の実現と環境に寄与するライフスタイル創造に取り組みます。気候変動や生物多様性をはじめとした自然関連課題は、当社グループの事業活動にとってリスクであると同時に、新たな事業機会であると考えています。「気候関連」では、気候関連財務情報開示の重要性を鑑み、当社は2019年３月にTCFD提言に賛同のうえ、フレームワークに沿った開示を進めています 。また「自然関連」では、事業における自然資本に関わる依存・インパクト、リスクと機会について把握し開示を行うため、2023年６月から「TNFDフォーラム」に参加し、2023年８月に国内不動産業で初めて自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の開示（フレームワークβ版に準拠）を行いました。2025年２月には、TCFD開示、脱炭素社会への移行計画、TNFDレポートの ３つを統合した「TCFD/TNFDレポート」を開示し、2025年12月には第２版を発行しました。（2026年７月第３版開示予定）＊TCFD・TNFD提言等に基づく情報開示 https://tokyu-fudosan-hd-csr.disclosure.site/ja/environment/tcfd-tnfd ① ガバナンス上記（１）サステナビリティ戦略①ガバナンスを参照。 ② 戦略A.気候・自然関連の重要なリスク・機会 気候関連のシナリオ分析、自然関連の依存・インパクト分析により検討した主な移行リスク・機会は以下のとおりです。 気候関連のシナリオ分析、自然関連の依存・インパクト分析により検討した主な物理的リスク・機会は以下のとおりです。 B.気候関連課題の戦略１）気候関連のシナリオ分析 気候変動課題についてはTCFD提言に沿い、当社グループの幅広い事業領域において気候関連の重要課題を認識し、３つのシナリオ(1.5℃、3℃、4℃)による分析を通じて機会とリスクを特定しています。また、事業戦略および財務計画への影響を把握することで重要度の評価を行い、2023年度にはTCFDなどのガイダンスに沿った「脱炭素社会への移行計画」を策定。各事業における対応策への反映を図っています。 東急不動産㈱においては2019年に国内の不動産業で初めてRE100※１に加盟し、2024年4月には国内事業会社※２で初めてRE100を達成※３し認定されました。その他、ZEB(Net Zero Energy Building)やZEH(Net Zero Energy House)の推進、建物環境認証の取得、インターナル・カーボン・プライシング（社内炭素税）の導入、再生可能エネルギー事業の拡大、グリーン資金調達などを実施しています。＊TCFD提言に対応した情報開示 https://tokyu-fudosan-hd-csr.disclosure.site/ja/environment/tcfd＊脱炭素社会への移行計画 https://tokyu-fudosan-hd-csr.disclosure.site/ja/environment/transition-plan※１世界で影響力のある企業や団体が、遅くとも2050年までに、自らの事業で使用する電力を再生可能 エネルギー100%化することを目指す国際的イニシアチブ※２金融機関を除きます。※３RE100が認めるグリーンガスが国内市場に存在しないため、コジェネレーション自家発電による電力を 除きます。 ＜気候変動の重要課題＞ ＜気候変動のシナリオ分析＞ 気候関連シナリオ分析の対象事業：都市事業（オフィス・商業施設事業）、住宅事業、レジャー事業、 再生可能エネルギー事業目標期間：中期（2030年）、長期（2050年） ＊気候関連リスクと機会の財務影響の詳細はHPを確認ください。URL https://tokyu-fudosan-hd-csr.disclosure.site/ja/environment/tcfd-tnfd/detail#510 ２）脱炭素社会への移行計画 2023年7月に、脱炭素戦略と事業戦略・財務指標の整合性を示しつつ、TCFDなどが提示している移行計画のガイダンスに沿って作成した国内の不動産業では初の独立したレポートを発行しました。具体的なロードマップの詳細はHPを確認ください。URL https://tokyu-fudosan-hd-csr.disclosure.site/ja/environment/transition-plan#a01 C．自然関連課題の戦略 当社グループは、地域特性を踏まえたネイチャーポジティブへの貢献を掲げ、都市においては、都市に点在する緑をつなぐ人と自然に配慮した緑化、地方においては、生態系サービスとの共存を取組目標として、不動産開発・運営管理を行っています。 2011年に策定した生物多様性方針を、これまでの当社グループの環境配慮と自然との共生の歩みを踏まえ2023年8月に改定し、また、自然関連課題についてはTNFD提言に沿い、LEAPアプローチを活用した分析により機会とリスクを特定しました。 １）当社グループ全体の自然への依存・インパクトの概観TNFDの分類を参照し、事業・バリューチェーン段階別に依存・インパクトの内容と定性的な重要性についてその概要を検討しました。UNEP（国連環境計画）が開発したツールであるENCOREやSBT for Natureのツールにおける、セクター別レーティングを参考にしています。 （インパクト）・不動産開発・運営時の土地改変・占有などの面で「陸域生態系の利用」が特に高い。・GHG排出や廃棄物排出、操業段階での水使用、外来種導入なども高い。 （依存）・不動産開発・運営時の水資源、建材などの供給サービスのほか、景観の向上・癒し等の文化的サービスが高い。・ホテルやレジャー事業の関連施設では、バリューチェーン上流の食材等の生産段階で、水供給や花粉媒 介、気候調整などが特に高い。 ＊検討内容の詳細はHPを確認ください。URL https://tokyu-fudosan-hd-csr.disclosure.site/ja/environment/tcfd-tnfd/det

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主・投資家、お客さま、グループ従業員、ビジネスパートナー、地域社会など当社グループを取り巻くステークホルダーや未来社会に対する責任を果たすため、事業を通じた社会課題への取組により、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。その実現に向けて、経営の健全性・透明性を確保するとともに、意思決定の迅速化に資するガバナンス体制の構築に取り組みます。 当社及び当社グループ各社が、社会やグローバルな経営環境を踏まえた、最適なコーポレート・ガバナンス体制を実現するための指針として、コーポレートガバナンスガイドラインを策定しております。※ コーポレートガバナンスガイドラインは以下を参照 https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/about/governance/corporate-governance/ ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。A.企業統治の体制とその理由 当社では、取締役会を株主総会に次ぐ経営上の最高意思決定機関と位置づけており、法令、定款及び取締役会規程の定めるところにより当社の経営方針及び当社グループの業務執行上の重要事項を決議し、取締役の職務の執行を監督してまいります。取締役会は、後記（２） 役員の状況 ①役員一覧A.に記載の取締役全員で構成され、議長は取締役会長西川弘典であります。原則として定例取締役会を月に１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。提出日（2026年６月24日）現在、取締役会の構成員である取締役は13名（うち社外取締役６名）であります。 ※当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役13名選任について」を 提案しており、当該議案が承認可決された場合の、当社の取締役会の構成員は後記（２） 役員の状況 ① 役員一覧B.に記載の通り、取締役13名（うち社外取締役６名）となり、株主総会の直後に開催される取締役 会において選定予定の取締役会長西川弘典が議長となる予定であります。 監査役は、株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行を監査してまいります。監査役会は、後記（２） 役員の状況 ①役員一覧A.に記載の監査役全員で構成され、議長は常勤監査役兼松将興であります。監査役会規程、監査役監査基準等に基づき、法令、定款に従い監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査意見を形成してまいります。提出日（2026年６月24日）現在、監査役会の構成員である監査役は４名（うち社外監査役２名）であります。 ※2026年６月25日開催予定の株主総会終了時においても監査役体制に変更はありません。 指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬の決定について手続きの公正性・透明性を高めることを目的に、取締役会の諮問機関として設置されており、社内規程により委員長は独立社外取締役とすること及び委員の過半数を独立社外取締役とすることを定めております。「取締役候補者及び執行役員の指名に関する事項」、「取締役及び執行役員の報酬等に関する事項」等については、同委員会に諮問のうえで取締役会において決議しております。提出日（2026年６月24日）現在、指名・報酬委員会の構成員は以下の５名（うち社外取締役３名）であります。また、委員長は独立社外取締役の貝阿彌誠であります。 独立社外取締役 貝阿彌 誠 独立社外取締役 三浦 惺 独立社外取締役 星野 次彦 取締役会長 西川 弘典 取締役 金指 潔 ※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の直後に開催される取締役会の決議事項として「指名・ 報酬委員会の委員長及び委員の選定について」を付議する予定です。これが承認可決された場合の指名・報 酬委員会の構成員は以下の６名（うち社外取締役４名）となります。また、委員長は独立社外取締役の 貝阿彌誠となります。 独立社外取締役 貝阿彌 誠 独立社外取締役 星野 次彦 独立社外取締役 定塚 由美子 独立社外取締役 宇野 晶子 取締役会長 西川 弘典 取締役社長 星野 浩明 当社及び当社グループは、企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現を目指した効率的かつ健全なグループ経営のため、最適なコーポレート・ガバナンスの仕組みづくりを追求してまいります。これまでに下記記載の具体的施策を実施し、業務執行、監督機能等の充実を図っております。・グループ経営会議の設置 グループ経営方針、経営戦略及びグループマネジメントに関する重要な計画案・実施案の審議・協議及び 報告並びに子会社の重要な投資計画案・実施案及び事業戦略案の審議・協議及び報告機関として、グループ 経営会議を設置しております。グループ経営会議は、取締役会長・社長、執行役員等で構成され、原則月１ 回開催しております。・執行役員の選任 経営機能と業務執行機能を分離し、経営の効率化、意思決定の迅速化等を目的として、執行役員制度を導 入しております。・取締役の任期 取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するため、取締役の任期を １年にしております。 ③企業統治に関するその他の事項A.内部統制システムの整備の状況 当社グループは、グループの持続的発展と企業価値の恒常的成長を図るために、コンプライアンス経営を徹底し、業務の適正を確保しながら、効率性・有効性を高めて業績の目標など経営課題を達成し、適切な情報開示を実践することを目的として、取締役会等機関、経営者及び従業員等、全てのグループ構成員が内部統制システムの整備・運用に取り組むこととしております。 また、監査役は、内部統制システムの整備・運用状況を監視し、検証しております。・東急不動産ホールディングスグループ行動基準 当社グループは、法令等を遵守し、適切な企業活動を推進することを目的として、「東急不動産ホールデ ィングスグループ行動基準」を定め、全役職員に内容の理解と基準に則した行動を求めてまいります。・取締役の職務執行に関する体制 経営の組織的・効率的推進を目的とし業務執行に関する権限と責任を明確に定めた「職務権限規程」や 「決裁規程」に則り適切な執行を実現するとともに、重要事項については取締役会及びグループ経営会議等 の会議体を経て意思決定を行うことで職務の適正性を確保しております。さらに、執行役員制度を導入する ことにより経営の意思決定・監督と業務執行の機能を明確に分離し、取締役の機能強化並びに業務の効率性 を確保しております。・コンプライアンス体制 当社グループは、コンプライアンス部門を設置し、コンプライアンス経営によるリスク管理の実践がグル ープの経営基盤であるとの認識のもと、全役職員一人ひとりが法令などの遵守はもとより行動規範である 「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」に従って判断・行動するように啓発しております。 具体的には、「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」実践のために、コンプライアンス規程に 基づく細則である「東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンスマニュアル」を定め、役職員 に案内のうえ、定期的にコンプライアンス研修等を行い、コンプライアンスの周知徹底を図るとともに、当 社グループにおける法令の制定・改正等の情報伝達、各種法務マニュアルの整備等を通じて、業務における 法令遵守の環境を整えております。また、法令違反等を未然に防止・改善するため、「コンプライアンス・ ヘルプライン窓口」（内部通報窓口）を設置しており、社内で直接受け付ける社内窓口のほか、外部の弁護 士が受け付ける社外窓口を併せて設置しております。社外窓口へ通報された内容は社内の対応部門へ報告さ れるとともに、経営陣から独立した判断ができるよう、当社の常勤監査役にも報告される体制となっており ます。・内部監査体制 内部監査部門の独立性・公平性を確保するため、グループ内部監査部を設置しております。グループ内部 監査部は当社及び子会社等の業務全般にわたり内部監査を実施し、管理・運営の制度及び業務遂行状況を合 法性・合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討・評価し、業務の改善を促進させる体制をとっており ます。 B.リスク管理体制の整備の状況 当社は、経営目的の達成を阻害する損失の危険を統括的に管理するため、全社の重大リスクを把握し、対策の実施等を優先度に応じて計画的かつ継続的に行っております。・リスク管理体制 個別の重要リスクはリスクの種類に応じてリスクマネジメント委員会及びグループ経営会議が各々管理 し、リスク全体の統括的な管理はリスクマネジメント委員会が行い取締役会へ報告いたします。リスクマ ネジメント委員会では、グループ各社が担うリスク管理を統括的に管理・支援し、グループ横断的に管理 が必要と考えられるグループ重点対策リスクの管理とグループ各社のリスク管理状況の把握・評価および 重要リスクのモニタリングを行います。グループ重点対策リスクについては、主管部署を定め、リスク管 理のPDCAを徹底いたします。 また、内部監査を通じて管理体制および管理業務の十分性を確認するとともに、重大リスクに関する監 査を優先度に応じて計画的に実施しています。緊急かつ重大な損失の危険に対しては、「緊急時対応基本 規程」に基づいて情報伝達および意思決定を行い、被害を最小限にとどめる対応を行います。・情報管理体制 当社グループの役職員が業務上取り扱う情報に関する管理の重要性を認識し適切な管理を実施すること を目的として「情報管理基本方針」及び関連諸規程を定め、情報の共有化による業務の効率化、秘密漏洩 防止、適切な情報開示に努めることとしております。取締役会議事録、決裁書その他取締役の職務の執行 に係る情報についても適切に保存・管理し、取締役及び監査役は必要に応じて常時これらの保管文書を閲 覧できるものとしております。 電子情報等については別途「情報セキュリティ細則」を定め、情報管理責任者による利用監視や端末利 用に関する規則等、役職員が遵守すべき事項を定めております。 また、金融商品取引法に違反する内部者取引を未然に防止することを目的として「内部者取引防止規程」 を定めております。 C.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況について 連結企業集団としての当社グループにおける業務の適正確保及びコンプライアンス経営の徹底等を目的として、「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」を定め、当社グループ全体におけるコンプライアンス経営の浸透に努めてまいります。 グループ全体の経営管理については、連結企業集団としての目標・方針・事業計画を協議調整し、当社グループ各社に共有化を図ることとしております。 経営管理については、子会社と締結するグループマネジメント委託契約書に則り、会議体及び個別の協議、連絡の場を通じて、各社経営又は事業運営における進捗状況、重要事項について報告・相談を受けるものとし、必要に応じて助言・指導又は承認を行うこととしております。また当社による内部監査を適宜実施しております。 ④取締役の定数 当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。⑤取締役選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その選任決議は累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。⑥自己の株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。⑦中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。⑧取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その期待された役割を十分に発揮することを目的としております。⑨株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。 ⑩責任限定契約の内容の概要 提出日（2026年６月24日）現在、当社と社外取締役である貝阿彌誠、三浦惺、星野次彦、定塚由美子、宇野晶子及び中出和美（前田和美）、社外監査役である仲澤孝宏及び吉田佳子との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。 ※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任について」 を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社と社外取締役である貝阿彌誠、星野次彦、 定塚由美子、宇野晶子、中出和美（前田和美）、社外監査役である仲澤孝宏、吉田佳子と、当社との間で同様 の契約を継続する予定です。また、当該定時株主総会の直後に開催される取締役会の決議事項として「会社法 第427条に基づく責任限定契約の締結について」を付議する予定であります。これが承認可決された場合、当 社は、社外取締役に選任された井伊基之との間で同様の契約を新たに締結する予定です。 ⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者

（４）【役員の報酬等】①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項A.取締役の報酬等の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「本決定方針」といいます。）について、指名・報酬委員会への諮問を経て、2022年３月４日開催の取締役会において決議しており、その内容の概要は以下のとおりです。 ・基本方針 報酬の決定にあたっては、優秀な人材の獲得・維持、職務執行の動機付けが図れる水準とすること、中長期的な企業価値及び株主価値増大への貢献意識を高める制度、構成とすることの２点を基本方針としております。 ・業務執行取締役 個人別の報酬については、代表取締役社長の報酬水準をベースに、外部調査機関の客観的な報酬調査データ等を参考にしながら、一定の役位格差に基づき報酬水準を定めます。基準となる代表取締役社長の報酬水準（金銭報酬＋株式報酬）は、原則として前事業年度の連結営業利益の0.1％を総額の目安に、特別利益額・特別損失額や同業他社の報酬水準等を勘案のうえで決定いたします。 報酬体系としては、日々の業務執行の対価としての月例報酬（毎月支給の基本報酬）と、単年度実績及び経営計画の達成度、ESGへの取組等を総合的に勘案し支給する賞与（業績連動報酬等）、株価変動によるメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な業績と企業価値の向上への貢献意識を高める株式報酬（非金銭報酬等）で構成し、月例報酬：５、賞与：４、株式報酬：１の割合を目安にすることとしております。 月例報酬はこの割合から支給額を算定し支給いたします。賞与は、標準額を100％とし、連結業績及び個人考課を役割に応じて用いることにより、40％から160％の範囲で変動させ個人別の賞与の額を決定しており、年1回支給いたします。なお、連結業績は、連結営業利益を主な指標とし、売上高営業利益率、ROE、EBITDA有利子負債倍率、ESGへの取組等を総合的に勘案すること、また個人考課は、担当部門業績や計画達成のための貢献度等により実施することとしております。これらの指標は、単年度の業績のみならず、経営計画の着実な進捗や非財務領域の取組も含めて総合的に評価を行うことで、中長期的な企業価値増大を推進することを目的として選定しております。なお、当事業年度の当初目標（2025年５月９日の決算短信にて当事業年度の業績予想として公表）及び実績は以下の通りとなりました。指標当初目標実績連結営業利益1,530億円1,669億円売上高営業利益率12.0％13.4％ＲＯＥ10.1％11.2％ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率8.7倍7.6倍 また、株式報酬は、信託型株式報酬制度のなかで、役位に応じて設定されたポイントに基づき、原則として当社取締役退任時に当社株式を支給することとしております。 ［業務執行取締役の報酬体系］項目固定報酬変動報酬月例報酬賞与株式報酬支給時期毎月年１回退任時位置付け基本報酬短期インセンティブ報酬中長期インセンティブ報酬総報酬に占める比率目安50％40％10％変動の考え方－業績評価により変動株価連動標準額からの変動幅40～160％ ・非業務執行取締役 独立した客観的な立場からの当社経営の監督という役割に鑑み、毎月支給の基本報酬（固定報酬）のみにより支給することとしております。報酬水準については、外部調査機関の客観的な報酬調査データ等を参考にしながら、当社が求める人材の招聘に必要な水準に設定しております。 なお、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容については、その決定過程において指名・報酬委員会への諮問を経た上で決定していることなどから、当社取締役会は、この内容が本決定方針に沿うものであると判断しております。 B.役員の報酬等の決定に関する株主総会の決議年月日と当該決議の内容 取締役の金銭報酬限度額は、2014年６月26日開催の第１回定時株主総会において、年額600百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の、取締役の員数は９名です。 取締役の株式報酬については、2021年６月25日開催の第８回定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。）及び委任契約を締結している執行役員（取締役会により定めた者に限る）に対して、１年あたり13万ポイント（１ポイントは１株に換算します。）を付与上限とし、原則として退任時に当社株式を交付する株式交付信託を設定しており、当社に対し不利益、不都合の所為があったと判断された者等に対しては、付与済みのポイントの全部または一部を失効させることができる制度としております。当該定時株主総会終結時点の、本制度の対象となる取締役の員数は８名です。 監査役の金銭報酬限度額は、2014年６月26日開催の第１回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の、監査役の員数は４名です。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与株式報酬取締役（社外取締役を除く）4151821448810監査役（社外監査役を除く）6363002社外役員126126009（注）１．株式報酬は非金銭報酬等に該当します。２．上記員数及び報酬等の額には2025年６月26日開催の第12回定時株主総会終結の時をもって退任した 取締役３名及び監査役１名が含まれております。３．賞与の額には、当事業年度にかかる役員賞与引当金が含まれております。４．株式報酬の額は、当事業年度における株式交付信託に基づく役員株式給付引当金繰入額であります。 役員株式給付引当金繰入額については、当社が拠出する金銭を原資として信託を通じて取得された当 社株式の帳簿価額が算定の基礎となっております。 ③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）報酬等の総額（百万円）基本報酬賞与株式報酬金指 潔取締役会長提出会社 67 52 16167取締役東急不動産㈱ 8 6-取締役㈱東急コミュニティー 4 3-取締役東急リバブル㈱ 4 3-西川 弘典代表取締役社長提出会社 59 46 16167取締役会長東急不動産㈱ 12 9-取締役㈱東急コミュニティー 4 3-取締役東急リバブル㈱ 4 3-取締役東急住宅リース㈱ 4 3-星野 浩明代表取締役提出会社 13 10 12133代表取締役社長東急不動産㈱ 54 42 -木村 昌平取締役提出会社 12 9 12125代表取締役社長㈱東急コミュニティー 50 39-小林 俊一取締役提出会社 9 9 12121代表取締役社長東急リバブル㈱ 50 39-池内 敬取締役提出会社 9 9 12121取締役東急不動産㈱5038- ④役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限に係る事項A.取締役の報酬等の決定に関する決定権限に係る事項 取締役の個人別の報酬は、株主総会において決議された報酬総額及び取締役会で決議した本決定方針の枠内で、取締役会が実施する委任決議に基づき、代表取締役社長が報酬額の具体的内容を決定するものとしております。当事業年度においては上記の過程を経て、代表取締役社長西川弘典が委任を受け、決定を行っております。 委任された権限の内容は、業務執行取締役の報酬水準テーブルの設定、賞与の評価の実施並びに非業務執行取締役の基本報酬額の設定であり、これらの権限を委任した理由は、本決定方針の基本方針に掲げる目的を達成するための機動的な報酬額の設定を可能とすることに加え、経営・執行の最高責任者である代表取締役社長が行うのが妥当であるためです。 委任した権限が適切に行使されるようにするために取締役会が取った措置として、本決定方針に沿う報酬案につき、指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定するものとしており、当事業年度の取締役の報酬等についてはこれに則し決定されております。 B.監査役の報酬等の決定に関する決定権限に係る事項 監査役の個人別の報酬は、株主総会において決議された報酬総額の枠内で、監査役間の協議により決定するものとしております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）都市開発1,003（165）戦略投資836（108）管理運営12,549（5,708）不動産流通6,030（653）全社（共通）618（113）合計21,036（6,746） （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）105（25）42.815.313,1993.2 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）105（25）合計105（25）（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、就業人員（臨時雇用者を除く）について算定しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．平均年間給与の対前事業年度増減率については、当事業年度と前事業年度の平均年間給与の差額を前事業年度の平均年間給与で除して算出しております。４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③最大人員会社の状況A.当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社東急コミュニティー 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）4,63041.311.95,8164.0（注）１．従業員数は正社員数（提出会社への出向者を除く）であり、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、 正社員（提出会社への出向者を除く）について算定しております。２．上記従業員数に契約社員、他社からの出向者を含め、他社への出向者を除いた就業人員数は、 7,035人です（臨時雇用者数は含めておりません。）。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．平均年間給与の対前事業年度増減率については、当事業年度と前事業年度の平均年間給与の差額を前事業年度の平均年間給与で除して算出しております。 B.上記Aの次に従業員数が多い会社東急リバブル株式会社 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,85736.711.58,3517.9（注）１．従業員数は正社員数（提出会社への出向者を除く）であり、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、 正社員（提出会社への出向者を除く）について算定しております。２．上記従業員数に契約社員、他社からの出向者を含め、他社への出向者を除いた就業人員数は、 4,103人です（臨時雇用者数は含めておりません。）。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．平均年間給与の対前事業年度増減率については、当事業年度と前事業年度の平均年間給与の差額を前事業年度の平均年間給与で除して算出しております。 C.その他東急不動産株式会社 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,16741.512.113,0884.9（注）１．従業員数は正社員数（提出会社への出向者を除く）であり、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、 正社員（提出会社への出向者を除く）について算定しております。２．上記従業員数に契約社員、他社からの出向者を含め、他社への出向者を除いた就業人員数は、 1,134人です（臨時雇用者数は含めておりません。）。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．平均年間給与の対前事業年度増減率については、当事業年度と前事業年度の平均年間給与の差額を前 事業年度の平均年間給与で除して算出しております。 ④労働組合の状況 当社の従業員は、東急不動産㈱等からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。なお、連結子会社のうち東急不動産㈱には労働組合が組織されておりますが、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異A.提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 B.連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１全労働者正規雇用 労働者パート・ 有期労働者 全労働者正規雇用 労働者パート・ 有期労働者東急不動産㈱8.4100.0－－（注）３57.160.150.1 ㈱東急コミュニティー13.093.293.2－（注）１、３82.065.187.1 東急リバブル㈱1.093.393.3－（注）１、２48.656.326.0 東急住宅リース㈱12.389.7－－（注）３67.866.896.1 ㈱学生情報センター14.364.364.3－（注）１58.966.592.8 東急不動産SCマネジメント㈱20.060.060.0－（注）１、２－－－ リニューアブル・ジャパン㈱（注）４2.962.562.5－（注）１、２71.069.187.5対象期間は2025年1月～2026年３月となっております。㈱東急Ｒe・デザイン10.566.766.7－（注）１、３61.159.265.7 ㈱石勝エクステリア－260.0－－（注）３70.174.867.4 東急リゾーツ＆ステイ㈱5.278.3－－（注）３68.773.384.6 ㈱東急イーライフデザイン－88.9－－（注）３71.985.755.5 瀬良垣ホテルマネジメント㈱17.5100.0100.0－（注）１67.170.986.0 東急ビルメンテナンス㈱21.7100.0－－（注）３73.180.086.6 東急リバブルスタッフ㈱66.7－－－－73.180.272.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76

４【関係会社の状況】2026年３月31日現在 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有の割合(％)関係内容(連結子会社) ※３，６東急不動産㈱東京都渋谷区57,551都市開発戦略投資管理運営100.00グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借※４，６㈱東急コミュニティー東京都世田谷区1,653管理運営100.00グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借※５，６東急リバブル㈱東京都渋谷区1,396不動産流通100.00グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借東急住宅リース㈱東京都港区100不動産流通100.00グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借㈱学生情報センター京都府京都市40不動産流通100.00グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借東急不動産キャピタル・マネジメント㈱東京都渋谷区300戦略投資100.00(100.00)資金貸借東急不動産リート・マネジメント㈱東京都渋谷区200戦略投資100.00(100.00)資金貸借東急不動産SCマネジメント㈱東京都渋谷区100都市開発100.00(100.00)役員の兼任、資金貸借※７リニューアブル・ジャパン㈱東京都港区4,732戦略投資100.00(100.00)役員の兼任、資金貸借PT. Tokyu Land Indonesiaインドネシア共和国百万米ドル237戦略投資100.00(100.00)－Tokyu Land US Corporation米国米ドル50戦略投資100.00(100.00)－Tokyu Land AsiaPte.Ltd.シンガポール共和国百万米ドル331戦略投資100.00(100.00)－㈱東急Ｒe・デザイン東京都世田谷区100管理運営100.00(100.00)役員の兼任、資金貸借㈱石勝エクステリア東京都世田谷区100管理運営100.00(100.00)役員の兼任、資金貸借東急リゾーツ＆ステイ㈱東京都渋谷区100管理運営100.00(100.00)役員の兼任、資金貸借㈱東急イーライフデザイン東京都渋谷区100管理運営90.00(90.00)資金貸借その他305社 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有の割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) ㈱イーウェル東京都千代田区499福利厚生メニューサービスの開発・提供等37.01－東急保険コンサルティング㈱東京都渋谷区405保険代理業務等40.00－その他47社 (その他の関係会社) ※８東急㈱東京都渋谷区121,724交通事業不動産事業他 被所有16.06(0.14)－（注）１．連結子会社における「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権の所有又は被所有の割合」欄の（ ）内は間接所有又は間接被所有割合で内数であります。※３．東急不動産㈱は売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （１）売上高483,910百万円（２）経常利益66,535百万円（３）当期純利益51,883百万円（４）純資産額491,499百万円（５）総資産額2,310,424百万円※４．㈱東急コミュニティーは売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （１）売上高189,720百万円（２）経常利益11,533百万円（３）当期純利益7,625百万円（４）純資産額80,222百万円（５）総資産額170,994百万円※５．東急リバブル㈱は売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （１）売上高254,224百万円（２）経常利益54,414百万円（３）当期純利益38,478百万円（４）純資産額151,211百万円（５）総資産額220,887百万円※６．特定子会社であります。※７．2026年４月１日付で㈱リエネ・エナジーに商号変更しております。※８．有価証券報告書提出会社であります。

３【配当政策】 当社は、2026年３月期を初年度とする「中期経営計画2030」における株主還元の方針としては、持続的な利益成長を通じて１株当たり利益を増大させ、それに伴う株主還元の強化を進めていくことを基本方針としております。具体的な還元方針としては、2028年３月期までの配当性向を35％以上、また、累進配当を継続することとしております。 また、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、１株当たり48.0円（うち中間配当金22.0円）を予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は35.4％となる予定です。 内部留保金につきましては、主に将来の事業展開計画等に必要な投資資金として活用し、企業価値向上に努めてまいります。 当社は、定款に「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額18,714百万円及び１株当たり配当額26.0円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日15,83522.0取締役会決議2026年６月25日18,71426.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。（１）提出会社主要な設備はありません。 （２）国内子会社会社名設備の名称所在地セグメントの名称設備の内容・用途土地面積（㎡）帳簿価額（百万円）土地建物その他合計東急不動産㈱Shibuya Sakura Stage東京都渋谷区都市開発事務所・店舗・ホテル16,97072,11831,2911,983105,393東急不動産㈱渋谷フクラス東京都渋谷区都市開発事務所・店舗3,33557,97520,78467479,434東急不動産㈱東五反田二丁目第3地区第一種市街地再開発事業東京都品川区都市開発事業予定地---18,44218,442東急不動産㈱Forestgate Daikanyama東京都渋谷区都市開発共同住宅・店舗・事務所ほか4,5065,5559,80860115,966 会社名設備の名称所在地セグメントの名称設備の内容・用途土地面積（㎡）帳簿価額（百万円）土地建物その他合計東急不動産㈱東急ステイ渋谷 恵比寿東京都渋谷区都市開発ホテル・店舗58112,1182,70311514,938東急不動産㈱東急不動産赤坂ビル建替東京都千代田区都市開発事業予定地2,55212,498--12,498東急不動産㈱東急プラザ蒲田東京都大田区都市開発店舗1,920(5,234)9,1041,90116311,168東急不動産㈱東急プラザ原宿「ハラカド」東京都渋谷区都市開発店舗3,0857,1922,70717310,073東急不動産㈱あべのキューズモール大阪府大阪市都市開発店舗8,4645,1224,1331219,377東急不動産㈱みのおキューズモール大阪府箕面市都市開発店舗(40,762)-7,1933307,523東急不動産㈱渋谷プレイス東京都渋谷区都市開発事務所・店舗4945,597645106,253東急不動産㈱匿名組合シンナン渋谷ソラスタ東京都渋谷区都市開発事務所3,44520,87815,11736236,359東急不動産㈱匿名組合プロートス日本橋本町東急ビル東京都中央区都市開発事務所1,5589,6921,391211,086㈱アルベログランデ東京ポートシティ竹芝東京都港区都市開発事務所・店舗・共同住宅85(15,591)73672,2116,67379,621匿名組合ピクシスノースポート・モール神奈川県横浜市都市開発店舗18,99133,1146,8972540,037匿名組合チェントロ日本橋フロント東京都中央区都市開発事務所2,65334,9092,0864437,040匿名組合リベル日本橋丸善東急ビル東京都中央区都市開発事務所・店舗1,49328,8422,62212431,588匿名組合ノーヴェグランデ九段会館テラス東京都千代田区都市開発事務所・店舗(8,766)-30,28696731,254匿名組合デウテロス浜松町スクエア東京都港区都市開発事務所・共同住宅2,22423,0842,7763025,891サイドスリー特定目的会社新青山東急ビル東京都港区都市開発事務所1,04720,8651,7615122,678匿名組合ポンテ新橋東急ビル東京都港区都市開発事務所1,56318,9752,1702721,173匿名組合デウテロス渋谷南東急ビル東京都渋谷区都市開発事務所2,43318,5721,9722820,573 会社名設備の名称所在地セグメントの名称設備の内容・用途土地面積（㎡）帳簿価額（百万円）土地建物その他合計匿名組合トリトス内幸町東急ビル東京都千代田区都市開発事務所1,70114,3971,6261416,038匿名組合ポートサウス・キャピタル・コーポレーション品川東急ビル東京都港区都市開発事務所・共同住宅3,30511,4022,38014313,926クロス特定目的会社東急プラザ表参道「オモカド」東京都渋谷区都市開発店舗46713,182729713,919匿名組合クイーン新橋センタープレイス東京都港区都市開発事務所・店舗1,03312,7737042213,500匿名組合コリントススプライン青山東急ビル東京都港区都市開発事務所・店舗96212,600868413,473匿名組合シティスクエア渋谷スクエア東京都渋谷区都市開発事務所・店舗94311,5611,8601413,436匿名組合ベルデ新目黒東急ビル東京都品川区都市開発事務所3,08210,0502,8702212,943匿名組合メトン・ファンド渋谷道玄坂東急ビル東京都渋谷区都市開発事務所1,51911,1449701312,129匿名組合ポートサウス・キャピタル・コーポレーション品川イースト東京都港区都市開発事務所3,3054,2461,22125,469東急不動産㈱（仮称）松前2期風力発電事業北海道松前郡戦略投資事業予定地318,830(133,506)228-14,14614,374東急不動産㈱リエネ角田太陽光発電所宮城県角田市戦略投資再生可能エネルギー発電施設(533,374)--7,6987,698東急不動産㈱リエネ行方太陽光発電所茨城県行方市戦略投資再生可能エネルギー発電施設1,590(291,001)15316,7956,842匿名組合ユニークLOGI’Q南茨木大阪府茨木市戦略投資物流施設45,12510,0507,07119117,313匿名組合一関大東一関大東発電所岩手県一関市戦略投資再生可能エネルギー発電施設(1,295,261)--11,53111,531赤芝水力発電㈱赤芝水力発電所山形県小国町戦略投資再生可能エネルギー発電施設(3,638)-355,5395,574※リニューアブル・ジャパン㈱匿名組合多治見小木多治見北小木発電所岐阜県多治見市戦略投資再生可能エネルギー発電施設217,2081,200-9,30010,500※リニューアブル・ジャパン㈱匿名組合気仙沼漆原リエネRJ漆原太陽光発電所宮城県気仙沼市戦略投資再生可能エネルギー発電施設217(606,274)0-7,3377,337東急不動産㈱ニセコグラン・ヒラフ北海道虻田郡管理運営スキー場173,238(776,090)2,7205,9166,46515,102 会社名設備の名称所在地セグメントの名称設備の内容・用途土地面積（㎡）帳簿価額（百万円）土地建物その他合計房総興発㈱鶴舞カントリー倶楽部千葉県市原市管理運営ゴルフ場（36Ｈ）1,084,854(112,869)7,8383025338,673㈱東急イーライフデザイングランクレール成城東京都世田谷区管理運営シニア住宅4,3826,3661,465467,878TGR㈱小見川東急ゴルフクラブ千葉県香取市管理運営ゴルフ場（18Ｈ）630,662（123,953)4,5605162275,304※リニューアブル・ジャパン㈱は、2026年４月１日付で㈱リエネ・エナジーに商号変更しております。 （３）在外子会社会社名設備の名称所在地セグメントの名称設備の内容・用途土地面積（㎡）帳簿価額（百万円）土地建物その他合計PT. Tokyu Land IndonesiaSwissôtel Living Jakarta Mega Kuninganインドネシア共和国戦略投資サービスアパートメント・店舗3,5802,4316,712-9,144（注）１．帳簿価額のうち「その他」には、構築物・機械及び装置・車輌運搬具・工具、器具及び備品・リース資産・建設仮勘定のほか無形固定資産を含んでおります。２．土地面積中の（ ）内は借地権等面積であり、外書きしております。３．そのほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 （提出会社） 該当事項はありません。 （国内子会社）会社名設備の名称所在地セグメントの名称設備の内容・用途賃借面積（㎡） （建物） 東急不動産㈱あべのキューズモール大阪府大阪市都市開発店舗99,472東急不動産㈱マーケットスクエア川崎イースト神奈川県川崎市都市開発店舗30,239東急不動産㈱東急プラザ蒲田東京都大田区都市開発店舗23,826東急不動産㈱Shibuya Sakura Stage東京都渋谷区都市開発事務所・店舗・ホテル 15,033東急不動産㈱恵比寿ビジネスタワー東京都渋谷区都市開発事務所 12,280東急不動産㈱東急プラザ新長田兵庫県神戸市都市開発店舗 11,844東急不動産㈱ROKU KYOTO,LXR Hotels & Resorts京都府京都市管理運営ホテル 16,507㈱東急イーライフデザイングランクレールセンター南神奈川県横浜市管理運営シニア住宅 18,236㈱東急イーライフデザイングランクレール藤が丘神奈川県横浜市管理運営シニア住宅 10,920東急リゾーツ＆ステイ㈱東急ステイメルキュール大阪なんば大阪府大阪市管理運営ホテル 13,681東急リゾーツ＆ステイ㈱東急ステイ青山プレミア東京都港区管理運営ホテル 13,477東急住宅リース㈱東雲キャナルコートCODAN東京都江東区不動産流通共同住宅 170,750東急住宅リース㈱文京グリーンコートビュータワー本駒込東京都文京区不動産流通共同住宅 33,805東急住宅リース㈱豊洲シエルタワー東京都江東区不動産流通共同住宅 25,534東急住宅リース㈱トルナーレ日本橋浜町東京都中央区不動産流通共同住宅 24,689東急住宅リース㈱飯田橋ガーデンフラッツ東京都新宿区不動産流通共同住宅 18,249 会社名設備の名称所在地セグメントの名称設備の内容・用途賃借面積（㎡）東急住宅リース㈱アーバンドエル八事石坂愛知県名古屋市不動産流通共同住宅 15,871東急住宅リース㈱アーバンドエル庄内通愛知県名古屋市不動産流通共同住宅 14,475東急住宅リース㈱グランドール武戸野東京都調布市不動産流通共同住宅 14,137東急住宅リース㈱プルデンシャルタワーレジデンス東京都千代田区不動産流通共同住宅 13,004東急住宅リース㈱ＨＡＭＡＣＨＯ ＡＰＡＲＴＭＥＮＴＳ東京都中央区不動産流通共同住宅 12,983東急住宅リース㈱リガーレ日本橋人形町東京都中央区不動産流通共同住宅 12,074東急住宅リース㈱アーバンライフ目白駅前東京都豊島区不動産流通共同住宅 11,603東急住宅リース㈱コーポレート中央林間神奈川県大和市不動産流通共同住宅 11,586東急住宅リース㈱品川ハート ビュータワー東京都港区不動産流通共同住宅 11,003計 655,279 （在外子会社）該当事項はありません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名と非常勤監査役（独立社外監査役）２名で監査役会を構成しております。そのうち、常勤監査役 兼松将興氏は当社執行役員として財務部門での業務に従事した経験を有しております。また、仲澤孝宏氏は公認会計士として長年業務に従事してきたことから、各氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査役候補者選任への同意及び監査役候補者の選定に当たっては、監査役会で定めた基準に照らして可否を判断しております。なお、当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて補欠監査役１名を選任しております。また、業務執行者から独立した組織である監査役室（担当３名）を設置し、監査役監査業務をサポートしております。 当事業年度の監査役会は13回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間45分でした。監査役会の活動状況は次の通りです。 役職氏名出席状況/開催回数具体的な検討内容（主なもの）常勤監査役兼松 将興100％（13回/13回）・補欠監査役の選任議案に関する監査役会の同意について・会計監査人の報酬等に関する監査役会の同意について・会計監査人の再任について・監査役会監査報告の作成について・監査役監査方針及び計画の策定について・監査役の報酬の協議について・上記のほか、代表取締役・社外取締役・主要事業子会社常勤監査役との意見交換、内部監査部門・会計監査人からの報告等常勤監査役榎戸 明子100％（13回/13回）独立社外監査役武智 克典100％（2回/2回）（※１）独立社外監査役仲澤 孝宏100％（13回/13回）独立社外監査役吉田 佳子100％（11回/11回）（※２）（※１） 2025年６月26日の第12回定時株主総会終結の時をもって退任（※２） 2025年６月26日の第12回定時株主総会で就任 監査役会は、監査役監査の方針及び計画を策定し、各監査役の職務の分担等を定めるとともに、役割に応じた各監査役の監査実施結果を共有しております。また、代表取締役、社外取締役等と定期的に意見交換を実施するほか、取締役等から職務執行状況についての報告を受け、会計監査人や内部監査部門、子会社監査役等ともコミュニケーションを取っております。 当事業年度は、法令で定められた協議、決定事項のほか、以下を重点監査項目と定め、各項目の主要な論点を重点的に検討いたしました。 ・取締役等の意思決定及び取締役会の監督の状況 ・企業集団統制の状況 ・コンプライアンス・リスク管理の状況 ・会計監査人の監査の相当性 また、会計監査人による監査上の主要な検討事項（KAM)の記載に向け、会計監査人からKAMの項目・内容について報告を受け、協議検討いたしました。 常勤監査役は、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役や使用人等から報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事務所において業務及び財産の状況を調査するとともに必要に応じて子会社の調査を行う等、常勤者として業務・会計監査に必要な情報の収集に努め、内部統制システムの構築・運用状況の監査を行っております。定期的に実施する代表取締役との意見交換においては経営方針等を確認するほか、監査上の重要な課題について意見交換を行いました。また、内部監査部門及び会計監査人とは子会社を含む実査結果及び監査過程で抽出された問題点等の報告を受けるとともに、常勤監査役が知り得た情報を提供するなど相互に連携を図っております。さらに、２名の常勤監査役は主要子会社の非常勤監査役を兼務し、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通を図る等して企業集団の状況把握に努めております。常勤監査役は日常的な監査の状況を都度、非常勤監査役と共有しております。 非常勤監査役は、それぞれの専門的知見や経歴、バックグラウンドを活かす形で取締役会または監査役会において独立社外役員の立場から意見を述べ、代表取締役との意見交換では経営方針等に関する説明を受け、客観的な立場に立った意見の表明や提言を行っております。また、当社グループ事業地の視察を行い、グループ事業の理解を深めております。 ②内部監査の状況 当社の内部監査の状況は以下の通りです。A.活動概要 当社の内部監査は、経営諸活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を公正・客観的な立場で検討・評価し、業務の改善・合理化への助言・提案等を行うことなどにより、経営目標の効果的な達成に役立てることを目的に、業務監査、及び金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を実施しています。2025年度には、グループ内部監査規程及びリスクベースの監査計画に基づき業務監査を実施しました。実施内容は、主に業務執行における各種法令、諸規程への準拠性及び統制手続きの有効性を評価した上で、事象の原因を深掘りした助言・改善提案をしております。また、当事業年度においては、外部の第三者によるグローバル内部監査基準（GIAS）への適合性評価を受け、「一般的に適合している」との評価を得ました。当該評価結果を踏まえ、データ分析ツールや生成AI等のテクノロジーの利活用による生産性向上などを含め、継続的な監査品質の向上に取組んでおります。グローバルスタンダード水準の監査品質への高度化を推進しております。 B.組織・人員 グループ内部監査部は、2026年３月末現在22名の人員で構成されており、多様な部署の管理職経験者や公認会計士、内部監査士などの資格を有する人材を配置しています。また、部員のスキルマトリックス（技能一覧表）に基づき、各監査人の技能・知見を可視化し、適切なスキルミックスを踏まえた監査体制構築に留意しています。レポーティングラインは、業務執行部門から独立し、代表取締役社長に加え、取締役会並びに監査役及び監査役会への報告経路を保持しています。取締役会には年２回、中間報告及び年度総括報告を行っています。 C.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携 グループ内部監査部は、監査役及び会計監査人と連携することにより、内部監査の有効性を高めることに努めております。常勤監査役とは定期的な打合せや四半期報告等を通じて、特定のリスク情報やグループガバナンスに関する相互の課題認識などを密接に意見交換しているほか、会計監査人とも定期的にミーティングを実施し、三様監査の実効性向上を図っております。 D.グループ会社の内部監査部門との連携 グループ内部監査部は、内部監査部門を設置している当社主要事業会社５社の部門長をメンバーとする定例会議を毎月実施し、監査実施内容や内部統制に関する情報交換を行うなど、緊密な連携を図っています。各社内部監査部門の監査報告書や活動報告をレビューすることにより、グループの内部監査品質の継続的モニタリング及び実効性の高い監査統括を実施しております。また、当事業年度においては、グループ合同研修の実施による内部監査人の育成支援や、共通監査ツールの提供を通じた監査環境の整備など、グループ全体の監査機能強化に向けた各種支援を推進いたしました。 ③会計監査の状況A.監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 B.継続監査期間 50年 ※上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記の期間を 超えている可能性があります。 C.業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 金子 秀嗣 指定有限責任社員 業務執行社員 新居 幹也 D.監査業務に係る補助者の構成 監査業務に係る補助者 公認会計士10名、その他34名 E.監査法人の選定方針と理由 監査役会は、監査公認会計士等の選定の際には、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査役会において定めた「会計監査人の評価及び選定基準」の以下の項目について、確認・検討いたします。 ・監査法人の概要 ・監査の実施体制等 ・監査報酬見積額 なお、選定された会計監査人の再任の適否については、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、毎期監査役会において検討しております。また、会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると判断した場合は、会計監査人を解任いたします。上記のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 F.監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、監査公認会計士等の評価に当たり、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、「会計監査人の評価及び選定基準」を定め、以下の項目の確認・検討を行いました。 ・監査法人の適格性・行政処分、品質管理、独立性 ・監査チーム、メンバーの行政処分、独立性、専門性等 ・監査の方法の相当性（監査計画、報酬等） ・監査の結果の相当性（監査結果、レビュー結果） ・コミュニケーション 以上を総合的に検討した結果、会計監査人の監査活動は適切と評価しております。 ④監査報酬の内容等A.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社12521236連結子会社26892743計393113989 当社における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー及びコンフォートレター作成等の業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務等です。 B.監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY）に対する報酬（A.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－26-55連結子会社621286527計621546582 当社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等です。 C.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。 D.監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、会社法第399条等に基づき監査役会の同意を得て、適切に決定しております。 E.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法に基づく同意を行っております。 ⑤内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係 三様監査の主体である内部監査部門、監査役（会）及び会計監査人は、内部監査規程、財務報告に係る内部統制基本規程、監査役監査基準等に基づく相互の報告や情報共有のほか、それぞれ独立した立場で行う監査活動において必要に応じて連携しております。また、内部統制部門とは、それぞれが行う内部統制システム監査や担当役員との意見交換等を通じて問題意識を共有しております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社及び当社グループでは、純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な事業戦略上の重要性や取引先との関係強化、安定した資金調達環境の維持という観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合に保有する旨を、コーポレートガバナンスガイドラインにて規定しております。 ②保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を定期的に行った上で、その結果を取締役会に報告しております。また、保有株式に関する議決権の行使については、当社グループの株主価値の向上に資するか、当社の株式保有目的に照らして適正かなどを個別に判断したうえで、全ての議案に対して議決権を行使しております。 ③当社の株式の保有状況A.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1499非上場株式以外の株式1218,637 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12,999事業機会拡大を企図し、良好な関係を維持・強化を図るため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当なし B.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ1,980,8701,980,870当社及び連結子会社での金融取引や事業収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。有5,1503,983東日本旅客鉄道株式会社1,195,2001,195,200住宅事業や再生可能エネルギー事業に加え、グループ全体での事業連携を継続的に推進予定であり、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。有4,3323,528東海旅客鉄道株式会社966,600－東急ハーヴェストクラブ会員向けサービスや関係人口創出関連サービスに加え、グループ全体での事業連携を継続的に推進予定であり、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。有3,947－三井住友トラストグループ株式会社631,298631,298当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。有3,0942,348 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社千葉銀行332,300332,300当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。有663464第一生命ホールディングス株式会社396,40099,100当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。株式数の増加は株式分割によります。有563449株式会社八十二長野銀行132,650132,650当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。有255140株式会社みずほフィナンシャルグループ41,45841,458当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。有252167 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ167,920167,920当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。有230164gooddaysホールディングス株式会社120,000120,000ベンチャー企業出資案件である他、広域渋谷圏でスタートアップ企業集積を目的とした共同事業に取り組む等事業連携があり、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。無11077株式会社三井住友フィナンシャルグループ5,4005,400当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。無2720株式会社りそなホールディングス6,0006,000当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。有107（注）１．株式会社千葉銀行以下の８銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全ての銘柄を記載しております。なお、株式会社八十二銀行は株式会社長野銀行を消滅会社とする吸収合併方式での経営統合により株式会社八十二長野銀行に商号変更されております。２．「当社の株式の保有の有無」については、上記銘柄の主要な子会社が当社の株式を保有している場合を含みます。３．各関係先との取引内容等の詳細の開示はできないため、定量的な保有効果は記載しておりません。 C.保有目的が純投資目的である投資株式該当なし D.当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄該当なし ④東急不動産株式会社の株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である東急不動産株式会社の株式の保有状況については以下のとおりです。A.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式171,467非上場株式以外の株式43,028 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式4436事業機会拡大を企図し、良好な関係を維持・強化を図るため非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当なし B.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）デジタルグリッド株式会社1,500,000－再生可能エネルギー事業における非FIT事業拡大に向けた業務提携を推進しており、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。株式数の増加は、前事業年度では非上場株式として保有しており、当事業年度にデジタルグリッド株式会社が上場したことによります。無1,101－平和不動産株式会社421,400210,700同業としての情報交換等のほか、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。株式数の増加は株式分割によります。有1,017990株式会社チャーム・ケア・コーポレーション396,500396,500シニア向け住宅の開発事業・運営事業における事業連携を推進しており、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。有510530株式会社宇野澤組鐵工所100,000100,000オフィスビル事業における共同事業パートナーであり、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。有400308（注）１．株式会社チャーム・ケア・コーポレーション及び株式会社宇野澤組鐵工所については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全ての銘柄を記載しております。２．各関係先との取引内容等の詳細は開示できないため、定量的な保有効果は記載しておりません。 C.保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式22442244非上場株式以外の株式11361206 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 D.当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄該当なし

２【沿革】 当社は2013年10月１日に共同株式移転の方法により東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱の完全親会社として設立されました。2013年10月 当社設立、東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年４月 賃貸住宅管理を行う東急住宅リース㈱を設立2016年11月 学生マンション管理事業等を行う㈱学生情報センターの株式を取得2017年４月 東急不動産コンフォリア投信㈱が東急不動産アクティビア投信㈱を吸収合併し、東急不動産キャピタル・マネジメント㈱からその事業の一部を承継、東急不動産リート・マネジメント㈱に商号変更2017年10月 ㈱東急コミュニティーがリフォーム事業を行う㈱東急Ｒe・デザインを設立し、㈱東急コミュニティー及び㈱東急ホームズからリフォーム事業の一部を承継2020年７月 東急不動産㈱が㈱東急ホームズを事業終了に伴い吸収合併ホテル・リゾート事業の強化を目的として、㈱東急リゾートサービス、東急ステイ㈱、東急ステイサービス㈱の３社の運営会社を統合し、東急リゾーツ＆ステイ㈱を設立2022年３月 ㈱東急ハンズの全発行済株式の譲渡に伴い、当社の連結範囲から除外2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年３月 東急不動産㈱が保有する㈱東急スポーツオアシスの全株式の譲渡に伴い、当社の連結範囲から除外2025年１月 再生可能エネルギー事業の強化を企図し、リニューアブル・ジャパン㈱（2026年４月１日付で㈱リエネ・エナジーに商号変更）を連結子会社化 また、2013年10月１日に共同株式移転により当社の完全子会社となった東急不動産㈱の沿革は、以下の通りです。1953年12月東急不動産㈱設立、東京急行電鉄㈱（現 東急㈱）から不動産販売業等を譲り受ける1955年４月不動産賃貸業に進出（代官山東急アパート竣工）1956年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場1961年10月東京証券取引所市場第一部に指定1970年４月ビル及びマンションの管理を行う㈱東急コミュニティーを設立1970年８月大阪支店開設（現 関西支店）1970年10月大阪証券取引所市場第一部に株式上場（2007年11月上場廃止）1972年３月不動産の仲介業を行う㈱エリアサービス（現 東急リバブル㈱）を設立1975年11月ゴルフ事業に進出（札幌東急ゴルフクラブ開業）1978年３月別荘の販売を行う東急リゾート㈱を設立1982年12月スキー事業に進出（蓼科東急スキー場開業）1988年６月会員制リゾートホテル事業に進出（東急ハーヴェストクラブ蓼科開業）1998年２月都市型ホテル事業に進出（東急ステイ蒲田開業）1998年11月㈱東急コミュニティー 東京証券取引所市場第二部に株式上場1999年12月東急リバブル㈱ 東京証券取引所市場第二部に株式上場2000年３月㈱東急コミュニティー 東京証券取引所市場第一部に指定2001年３月東急リバブル㈱ 東京証券取引所市場第一部に指定2007年２月不動産ファンド運用を行う東急不動産キャピタル・マネジメント㈱を設立2009年１月商業施設運営を行う東急不動産SCマネジメント㈱を設立2009年10月賃貸住宅に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣリアルティマネジメント㈱（現 東急不動産リート・マネジメント㈱）設立2010年11月商業施設・オフィス等に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣタウンシップ㈱（現 東急不動産リート・マネジメント㈱）設立2012年６月アクティビア・プロパティーズ投資法人 東京証券取引所に上場2013年２月コンフォリア・レジデンシャル投資法人 東京証券取引所に上場2013年９月完全親会社である東急不動産ホールディングス㈱の設立に伴い３社（東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱）が東京証券取引所市場第一部の上場を廃止