株式会社レオパレス２１

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、賃貸事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。賃貸事業……………当社は自社所有物件の賃貸及び管理、建築請負したアパート等の一括借上による賃借物件の賃貸及び管理、アパート等の営繕工事、賃貸関連諸サービス及びブロードバンドサービス、アパート等建築工事の請負等を主に行っております。子会社の㈱レオパレス・リーシングは社宅代行・不動産仲介事業、プラザ賃貸管理保証㈱は賃料債務保証事業、㈱レオパレス・パワーは屋根借りによる太陽光発電事業、あすか少額短期保険㈱は賃貸住宅入居者への家財保険等の販売を行っております。海外子会社のレオパレス21ビジネスコンサルティング(上海)有限公司及びLeopalace21 Singapore Pte. Ltd.はコンサルティング事業等を行っております。シルバー事業………当社及び子会社である㈱アズ・ライフケアは、関東・中部エリアを中心に介護施設「あずみ苑」の運営を行っております。なお、当社のシルバー事業については、2026年４月１日を効力発生日として、当社を分割会社、子会社である㈱アズ・レジデンスを承継会社とする会社分割（吸収分割）により、同社に継承しております。その他事業…………当社はファイナンス事業を行っております。海外子会社のLeopalace Guam Corporationは、グアム島においてゴルフ場やホテルなどを運営するレオパレスリゾートグアムを展開しております。子会社の㈱レオパレス・スマイルは、グループ各社の事務代行事業を行っております。 なお、その他の関係会社である千鳥合同会社は、当社の議決権の15.4％を所有しておりますが、当社グループが行う事業との直接的な関係はありません。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）1.当連結会計年度において、株式会社アズ・レジデンスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。2.前連結会計年度において持分法適用非連結子会社でありましたTRUMAN HOLDING LIMITEDについては、会社清算に伴い、当期末において持分法適用の範囲から除外しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、原則として当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社は、2026年3月期から2028年3月期までの3カ年を対象とする中期経営計画「New Growth 2028」を策定いたしました。レオパレス２１の価値創造で、賃貸住宅を中心とする住まいの領域において、イノベーティブで持続可能なサービスの提供を続け、これからも社会に必要とされる企業であり続けることを重点テーマとし、将来の事業環境を見据えて当社のあるべき姿を明確にし、賃貸事業及び開発事業を主軸とする事業基盤の強化を図るとともに、経済価値と社会価値の両立を目指した４つの戦略を推進することで、長期的な企業価値向上を目指してまいります。(2) 経営環境及び対処すべき課題(経営環境)日本国内における世帯総数は、2030年をピークに減少に転じる一方、当社の主要ターゲットである単身世帯は、 2035年にかけて増加する見通しであり、単身者向け賃貸住宅の需要は今後も高い水準で推移すると見込まれることから、賃貸事業の持続的な成長を支える外部環境が継続すると想定しております。賃貸事業を主な事業とする他社は、ファミリー層をターゲットにした長期間の居住を前提としたビジネスモデルであるのに対し、単身者向けに家具・家電を備えたワンルームを大都市圏に集中して提供している当社は、賃貸住宅市場において競合他社とは異なる独自のポジションを確立していると認識しております。また、当社の入居率は、企業の人材採用に伴う寮・社宅としての需要から、有効求人倍率と連動して推移する傾向があります。現在、採用市場は活況であり、今後も法人顧客による寮・社宅需要の拡大が見込まれます。加えて、日本人の生産年齢人口の減少が続くなか、労働力不足や留学生の増加を背景に、外国人の入国・在留が拡大しており、外国籍入居者が約14％を占める当社においては、今後も追い風となる外部環境が継続する見通しです。(対処すべき課題)■基盤戦略エリア戦略の実行（入居率及び稼働家賃単価の向上）2026年3月期からの3カ年は、エリア支社制に向けた事業基盤の強化に引き続き取り組む重要な期間であり、エリア戦略の実行により地域ごとの収益性を最大化するとともに、以下の取組みを通じて、入居率及び稼働家賃単価の向上を図り、総合賃貸管理業としての地位を確立してまいります。＜法人利用の拡大＞・トップ営業は継続する一方、法人部から地域へ顧客・人員の移管を行い、エリア制による営業力強化を目指す。・商工会議所や自治体との連携を通じて、地場企業、特に外国籍人材の受け入れに積極的な企業との関係を強化し、利用率向上を図る。＜個人契約の改善＞・個人契約の増加を目指し、自治体との連携、留学生を含めた学生市場の開拓を推進する。・需要に応じた柔軟な価格設定を行うダイナミックプライシングを導入し、入居率と収益性の両面の向上を目指す。 ＜外国籍入居者の獲得＞・今後も外国籍人材や留学生の需要拡大が見込まれる中、当社の強みとノウハウを活かし、自治体や企業との連携を通じて、外国籍入居者の獲得を図る。＜賃貸管理業の基盤再構築＞・協力会社との連携強化やサービス品質の向上により、物件価値の維持と顧客満足度の向上を図る。・オーナー様との定期的なコミュニケーションに加え、資産運用やリスク管理の支援を通じ、満足度向上と長期的な関係強化を図る。 DX・人的資本経営の推進による持続可能な組織体制の整備当社は、デジタル技術の活用によりお客様への価値創造を拡大し、従業員が主役になる組織の実現を目指しています。データに基づいて迅速な意思決定を行うデータドリブン経営の基盤構築を目指し、デジタル人材の育成にも力を入れていきます。また、人材戦略として、社長自らが先頭に立ち人的資本経営・ウェルビーイング経営を推進しており、その詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）戦略」に記載しております。■成長戦略開発事業の本格再開（管理物件ポートフォリオの最適化）2026年3月期より開発事業を本格的に再開し、2027年3月期は、大阪、広島、福岡への営業拠点の拡充を行い、引き続き収益性の高い管理物件の確保と新たな事業基盤の構築に取り組んでまいります。管理物件のポートフォリオ最適化（平均築年数の引き下げ、収益性のある管理物件の確保）を図るため、老朽化が進む既存物件の建替えに加え、不動産開発（ファンド、ランドセット販売等）や法人市場の開拓（法人保有遊休地の開発支援等）を通じて、新規物件の供給に積極的かつ多様性をもって取り組んでまいります。ZEH物件の供給による脱炭素社会への貢献環境配慮に向けた現在の取り組み（CO2排出量削減・省エネ配慮・廃材削減）に加えて、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）物件の供給を引き続き推進してまいります。ZEH-M水準の省エネ性能仕様は2026年3月期内に検討を完了し、2029年3月期には建築請負契約におけるZEH-M比率50％（ZEH-M Oriented相当を含む）を目標としております。なお、施工不備物件の改修については、2024年12月までに、入居者様及び建物所有者様のご協力が得られた明らかな不備のすべてについて、調査及び改修などの対応が完了しております。当社は引き続き入居者様及び建物所有者様の要望に対応できる体制を維持し、特定行政庁との協議の上、入居者様及び建物所有者様の個別の事情に配慮した丁寧な対応を行い、各物件の状況に応じた対応計画に基づき、改修等を進めてまいります。(3) 目標とする経営指標2026年5月15日に、最新の事業環境・業績動向を踏まえて数値目標を修正いたしました。賃貸事業において、2026年3月期の期末入居率を踏まえて入居率計画を調整したことに加え、法人需要を背景とした堅調な需要環境を反映し成約家賃単価の見通しを引き上げました。また、開発事業において、2026年3月期の受注実績が好調であったことを踏まえ、管理戸数計画を上方修正いたしました。インフレの影響を考慮し、各種コストの増加を織り込んだ結果、売上高から親会社株主に帰属する当期純利益に至るまで、いずれも上方修正となりました。(単位：百万円) 2026年3月期2027年3月期2028年3月期 11月修正計画実績計画計画売上高444,100444,820465,000477,800営業利益34,80035,96638,50043,100経常利益33,00034,84238,10042,700親会社株主に帰属する当期純利益13,00014,93322,20025,000 (4) 資本コストや株価を意識した経営当社は、中長期的な企業価値の向上に向けて、資本コストや株価を意識した経営に取り組んでおります。持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、経営資源の最適な配分と資本効率の改善を重視しつつ、事業構造の変革を推進しています。企業価値の向上に向けては、ROIC、WACC、PBRなどを重要な経営指標と位置づけ、経営判断に活用しています。当社のWACCは約5.0％と認識しており、これを上回る資本収益性の確保を前提として、効率的かつ戦略的な成長投資を通じた企業価値の最大化を図っています。さらに、PBRの向上に向けては、ROE及びPER等の指標改善が重要であると認識しており、その主要なドライバーとして、「EBITDAの増加」「自己資本の最適化」「期待成長率の向上」「株主資本コストの低減」に取り組んでいます。また、統合報告書や決算説明資料の充実、ESG情報の積極的な開示、説明会・IRイベントの開催等、IR活動の強化を通じて株主との建設的な対話を促進し、株主価値の最大化を図っています。

３ 【事業等のリスク】当社グループでは、物理的、経済的、または信用上の損失、不利益を生じさせる可能性のある潜在的なものをリスクとして特定し、潜在リスクについて組織的に対策を行って管理することにより、リスクの低減及び未然防止を図る対応を行っております。（１）グループのリスク管理体制①リスク分類と報告体制当社グループでは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (３) リスク管理」に記載の通り、全体のリスクを大きく６つに分類しています。各々の分類をさらに細分化し、合計16種類のリスクを想定しております。これらのリスクが顕在化しないよう、業務執行の各部門でリスク管理責任者及びリスク管理担当者を選任し、各々の役割と責任を明確にしてリスク管理を行っております。なお、各関係会社の社長は、リスク管理責任者としての役割を担っており、関係会社のリスク情報を当社へ報告する体制となっております。②リスク管理体制当社グループでは、全社的なリスクを網羅的に把握・管理するため、取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、弁護士等の専門的知識を有する社外委員も含めた構成員でリスク検討を行っており、四半期に１回開催しております。なお、リスク管理委員会におけるリスク管理状況については、半期に１回、取締役会に報告しております。昨今の外部環境の変化に伴うリスクの増大傾向を踏まえ、潜在リスクに対する「起きる前の予防策」や「顕在化した時の対応を準備する取組み」を強化したリスク管理体制へ整備・拡充を図るため、下図の通りリスク管理委員会の分科会として６つの会議体を設置しております。各会議体で押さえるべきリスクを定め、専門性の観点からリスクアセスメント及び顕在化したインシデントについて協議を行っております。また、全国７エリアによる現場ごとの部署横断的な会議体として現場会を設置し、リスクの高い事象（事件・事故）やクレーム情報をいち早く全国へ水平展開するように分科会へ情報共有しております。また、これらの情報をもとに各分科会にて協議した対応策は、各エリアの現場会に対して共有しております。 ③リスク管理プロセス当社グループでは、各部門にて洗い出して特定されたリスクを下図のプロセスで管理しております。外的要因リスクについては、リスク管理委員会の場で経営層を中心に検討しております。戦略ガバナンス、財務、レピュテーションに関するリスクについては『経営戦略・財務』、コンプライアンスリスクについては『リーガル管理』、オペレーショナルリスクについては『品質管理』、『クレーム管理』、『情報・システム管理』、『介護事業』の各分科会で部署横断的に協議した上で、リスクを分析、評価しております。分科会で協議したリスクに対する対応策及びインシデントの再発防止策等についてはリスク管理委員会へ報告し、グループ全体のリスク評価を実施した上でリスク対応を行う優先順位を決定しております。リスク管理委員会での評価結果をもとに各分科会にて対応策を協議し、所管部署にて実行しております。④リスクマップ当社グループでは、リスク対応の優先順位付けを行う際に、「影響度」及び「発生可能性」の大小によってリスクの大きさの程度を認識し、下図のリスクマップにて可視化しております。「影響度」については「メディア注目度」、「直接的なインパクト」、「原因から発生に至るまでの期間」の３つの指標を総合して３段階で評価しております。「発生可能性」については今後起こりうる頻度を３段階で評価しております。「影響度×発生可能性」でリスクの大きさを５段階（「極大」、「大」、「中」、「小」、「極小」）評価しております。リスクマップにおいて「極大」、「大」、「中」に分類されたリスクは、各分科会で対応策を協議し、所管部署で実行することで業績等への影響を最小限に抑えております。また、「小」、「極小」に分類されたリスクについては、定期的にモニタリングを行い、リスクの大きさの変動について注視しております。高 影響度 低３中極大極大２小中大１極小極小小 １２３ 低 発生可能性 高 （２）主要なリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、「３ 事業等のリスク （１）グループのリスク管理体制 ③ リスク管理プロセス」に記載のプロセスに即してリスク管理委員会にてグループ全体のリスク評価を実施した結果、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に特に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。ただし、以下のリスクは当社の全てのリスクを網羅したわけではなく、対応策もこれらのリスクを完全に排除するものではありません。なお、下記の事項及び文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 原価高騰及び事業環境の変化が収益性に影響を及ぼすリスク［リスクシナリオ］当社グループの事業は、多数の協力会社との協業や、原材料や資材の調達等によるサプライチェーンにより成り立っておりますが、国内外の経済情勢や物価動向の変化、テロや政情不安等による大規模なデモ・紛争・内乱、感染症の流行等の不測の事態が発生、または長期にわたって継続した場合、原材料や資材の高騰、または調達遅延や供給制約、物流の停滞等を含むサプライチェーンの混乱が生じる可能性があります。これに伴い、管理物件の備品調達コストや建設コストをはじめとする原材料価格や人件費等の変動、工期の遅延、代替調達に伴うコスト上昇等が生じ、当社グループにおける原価構造及び収益性、取引条件や価格設定を含む事業運営に影響が生じる可能性があります。また、協力会社との取引に関しては、社会的要請や関連法規の動向を踏まえた対応が求められており、これらの動向への対応状況によっては、取引条件の見直しや調達先の変更を行う可能性があり、サプライチェーンの安定性に影響を及ぼす可能性があります。これらの要因が単一的または複合的に生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。［対応策］賃貸事業部門では、原価構造の変動を考慮しつつ、エリア特性や需給動向に応じた適切な家賃設定に加え、中長期的なコスト構造や物件価値を考慮した価格水準の改定を行い、稼働率向上に向けた施策とあわせて収益性の確保に努めております。開発事業部門では、設計、施工の標準化や工法の見直しによる原価低減の推進、主要資材の価格動向の継続的な把握及び複数調達先の確保、工事実行予算及び工期管理の高度化により、コストの抑制に努めています。これらの取組みによって、特定の協力会社や供給先への依存を低減し、サプライチェーンの混乱が生じた場合における事業への影響の最小化を図っております。また、受注段階においては、外部環境を踏まえた収益性の検証を行い、価格動向や市場環境を適切に反映した価格条件や新築供給エリアの設定及び契約内容の慎重な検討を行うことで、原価変動による収益への影響の低減を図っております。加えて、協力会社との取引においては、社会的要請や関連法規の動向を踏まえつつ、安定的な取引構築に努めております。今後も経営環境の変化に注視しつつ、原価管理体制の強化及び収益性を重視した事業運営を継続することで、業績への影響を可能な限り低減するよう努めて参ります。② 自然災害・気候変動に関するリスク［リスクシナリオ］当社グループは、国内及び海外に事務所、アパート物件等の施設を展開しておりますが、地震や台風、水害等の大規模な自然災害により、従業員や顧客、施設、物件等への直接的な被害のほか、通信ネットワークの遮断等による間接的な被害を受ける可能性があります。これらの災害が発生した場合、事業活動の中断等による損失、各事業で管理、運営している物件に対する点検や応急処置の実施、その他社会的な支援活動を行うための費用等が発生する可能性があります。特に、首都直下地震が発生した場合には、本社及び本社従業員の被災が想定され、事業活動や社内システムに大きな影響を受ける可能性があります。これらにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ［対応策］当社グループでは、重要な事業を中断させない、中断しても短い期間で復旧させるために、「社内被害」と「事業被害」を速やかに把握し、復旧活動・被害拡大抑止に向けた適切な事業継続計画（BCP）を策定しております。その一環として、被災時における指揮命令系統の明確化及び権限委譲の整理を行い、より機動的な初動対応が可能となる体制の整備を進めております。また、復旧工事における体制・対応基準・プロセス等を定め、安全確保と早期入居再開に向けた指針を整備しております。さらに、当事業年度においては、災害発生時の迅速な意思決定及び対応体制の強化を図るため、役員を対象とした実動訓練を実施しました。加えて、54期以降は訓練の対象を従業員まで広げる計画としており、当社グループ全体で迅速な対応が可能となる体制の整備を併せて進めております。引き続き、リスク管理委員会の下部組織である分科会の一つの「経営戦略・財務」に関する分科会において、自然災害・気候変動への対策に焦点を当てた協議と対応を行ってまいります。③ ＩＴシステム及び情報セキュリティに係るリスク［リスクシナリオ］モバイルＰＣ業務や外部パートナーとの連携により、重要な情報データにアクセス可能な端末が増えることで、サイバー攻撃の標的となる可能性が高まっています。ランサムウェア被害等における意図的な行為により、システム停止やお客さま情報の漏洩、建物管理全般業務遂行の停滞、お客さまやお取引先さまへの損害賠償責任や当社への信頼低下がおこる可能性があります。また、取引先である企業を踏み台にしたサプライチェーン攻撃や委託先におけるセキュリティリスクが顕在化した場合、外部に個人情報が流出する可能性があります。さらに、ＡＩの急速な技術進歩と普及に伴い、様々な分野でのＡＩの活用が進み、当社でもＡＩの利活用を段階的に拡大している中、プライバシー侵害・個人データの外部流出、ハルシネーションによる誤情報の使用、著作物を意図せず商用利用してしまった等の知的財産権の侵害により損害が発生する可能性があります。これらにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。［対応策］ISO や NIST（National Institute of Standards and Technology「米国国立標準技術研究所」） のセキュリティフレームワークを参考に、当社ではさまざまな情報セキュリティ対策を実施しています。まず、情報セキュリティに関する専門部署を中心とする連携体制と統制を強化し、外部からの攻撃への対応や非常時を想定した定期的な訓練、さらには脆弱性診断を継続的に実施しています。また、新規取引の事前審査に加えて、既存取引についても定期的なセキュリティチェックを実施し、情報セキュリティマネジメント体制を継続的に確認しています。さらに、ＡＩにより高度化・多様化するサイバー攻撃に備え、中長期的視点でフィルタリングやＰＣ端末、クラウド環境のセキュリティ対策も強化しています。外部セキュリティ企業との密な連携により、SOC（セキュリティオペレーションセンター）でのモニタリングを実施し、サイバーセキュリティに関する国家資格である「情報処理安全確保支援士」を専門人材として社内に配置しています。機密情報の漏洩防止については、予防・検知・発生後の3段階における対応強化を進めるとともに、外部環境の脅威動向だけでなく、脆弱性診断などを通じて現状の対策実施状況を的確に評価し、リスクレベルを定量的に把握しています。環境変化に対応するため、情報セキュリティ及びデータ保護に関する関連規程の改訂を継続的に行い、全社員に対してはコンプライアンス研修や情報セキュリティ啓発を継続的に実施し、ｅラーニングや標的型攻撃メール訓練を含めた社員教育を行っています。社員によるＡＩの使用についてはガイドラインを作成し、リテラシー向上に努めています。サードパーティＡＩを使用する場合には、「学習不使用」「保存不可」「オプトアウト可否」について導入時に審査を行い、その可否判断を実施しています。引き続き、リスク管理委員会の下部組織であり、分科会の一つである「情報・システム管理」に関する分科会において、ＩＴシステム及び情報セキュリティ対策に焦点を当てた協議と対応を行ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況及び分析の内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況及び分析(単位：百万円) 2025年３月期2026年３月期増減額増減率売上高431,831444,820+12,989+3.0％売上原価354,537355,611+1,074+0.3％売上総利益（売上総利益率）77,293(17.9％)89,208(20.1％)+11,914+15.4％（+2.2p)販売費及び一般管理費48,06253,242+5,179+10.8％営業利益（営業利益率）29,231(6.8％)35,966(8.1％)+6,735+23.0％（+1.3p)ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）32,73439,211+6,477+19.8％経常利益26,93634,842+7,906+29.4％親会社株主に帰属する当期純利益17,86114,933△2,927△16.4％ 当連結会計年度における国内経済は、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響に加え、中東情勢緊迫化や金融環境の変化、米国の通商政策をめぐる動向等を背景に、先行き不透明な状況が続きました。一方で、雇用・所得環境は底堅く、景気は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。賃貸住宅市場においては、国土交通省の建築着工統計調査によると、貸家の新設着工戸数は308,906戸（前年度比13.5％減）となりました。また、人口減少や少子高齢化の進行等を背景に空き家は高水準で推移しており、賃貸住宅の需給環境は地域間で濃淡がみられる状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、安定した入居率の確保に向け、今後も増加が見込まれる単身世帯を主要ターゲットとして、地域及び顧客特性に応じた販売戦略を推進するとともに、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上に努めてまいりました。また、市場動向を踏まえた賃料の適正化や、強みである法人需要の獲得を強化したほか、DXの推進を通じた顧客利便性の高いサービスの提供に加え、業務効率化・生産性向上を推進してまいりました。① 売上高売上高は、前連結会計年度比12,989百万円(3.0％)増加の444,820百万円となりました。これは主に、家賃単価が上昇基調で推移したことにより、賃貸事業売上高が前連結会計年度比12,705百万円(3.0％)増加の429,623百万円となったことによるものであります。② 売上総利益売上総利益は、前連結会計年度比11,914百万円(15.4％)増加の89,208百万円、売上総利益率は20.1％(前連結会計年度比2.2ポイント上昇)となりました。③ 営業利益営業利益は、前連結会計年度比6,735百万円(23.0％)増加の35,966百万円となりました。これは主に、人的投資（従業員数の増加や待遇改善）等に伴う販管費の増加があったものの、増収及び売上原価の抑制による収益性の向上がこれを上回ったことによるものであります。なお、営業利益率は8.1％(前連結会計年度比1.3ポイント改善)となりました。また、当連結会計年度のＥＢＩＴＤＡは39,211百万円（前連結会計年度比19.8％増）となりました。④ 経常利益経常利益は、前連結会計年度比7,906百万円(29.4％)増加の34,842百万円となりました。なお、経常利益率は7.8％(前連結会計年度比1.6ポイント上昇)となりました。⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比2,927百万円(16.4％)減少の14,933百万円となりました。これは主に、特別損失として自己新株予約権消却損10,068百万円を計上したこと、並びに繰延税金資産の一部取り崩しに伴い法人税等調整額8,224百万円を計上したこと等によるものです。なお、１株当たり当期純利益は45.14円(前連結会計年度比11.08円減少)となりました。(セグメント別の経営成績の状況及び分析)(単位：百万円) 売上高 営業利益 前期当期増減額前期当期増減額賃貸事業416,918429,623+12,70538,05944,295+6,235シルバー事業13,72613,652△74△803△1,062△258その他事業1,1861,544+357△2,608△2,677△68調整額－－－△5,416△4,589+826合計431,831444,820+12,98929,23135,966+6,735 ① 賃貸事業当連結会計年度末の入居率は、新生活の需要を着実に捉えたことにより、88.78％（前期末比＋1.21ポイント）となりました。期中平均入居率は、外国籍を中心とした法人契約の獲得が好調に推移したことにより、85.78％（前期比＋0.22ポイント)となりました。また、当連結会計年度末の成約家賃単価指数（2016年4月を100とする）は、法人契約における家賃単価の上昇がけん引したことにより、111（前期末比＋4ポイント）となり、高水準を維持しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、入居率及び家賃単価の上昇により、429,623百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。営業利益は、物件のメンテナンス費用の増加はあったものの、増収効果に加え、コスト構造の適正化により収益性が向上したことから、44,295百万円（前連結会計年度比16.4％増）となりました。② シルバー事業シルバー事業においては、各種営業施策や原価抑制策を継続しているものの、売上高13,652百万円（前連結会計年度比0.5％減）、営業損失1,062百万円（前連結会計年度比258百万円損失増加）となりました。なお、当連結会計年度末の施設数は85施設（前期末比増減なし）となっております。③ その他事業グアムリゾート施設の運営等を行っているその他事業においては、リゾート施設の稼働率がわずかに改善したものの、グアム経済の低迷に加え、人件費及びメンテナンス費用等が増加したことにより、売上高1,544百万円（前連結会計年度比30.2％増）、営業損失2,677百万円（前連結会計年度比68百万円損失増加）となりました。 (生産、受注及び販売の実績)ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)賃貸事業2,10260.3 （注）生産実績の著しい増加は、主にアパート建築請負工事原価の増加によるものであります。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称総受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)賃貸事業10,005173.411,331267.5 （注）1．上記以外の事業につきましては、受注の形態を取っておりませんので記載しておりません。2．総受注高及び受注残高の著しい増加は、アパート建築請負工事の新規契約によるものであります。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)賃貸事業429,623+3.0シルバー事業13,652△0.5その他事業1,544+30.2合計444,820+3.0 （注）1．当社グループの相手先は不特定の法人・個人であるため、主要な販売先の記載は省略しております。2．セグメント間の取引については相殺消去しております。(2) 財政状態の状況及び分析(単位：百万円) 2025年３月期2026年３月期増減額増減率資産216,625176,574△40,051△18.5％負債128,356130,180+1,823+1.4％純資産88,26846,393△41,875△47.4％自己資本比率37.5％23.0％－△14.5ｐ 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比40,051百万円減少の176,574百万円となりました。これは主にリース資産（純額）が841百万円増加した一方、現金及び預金が30,499百万円、建物及び構築物（純額）が1,361百万円、繰延税金資産が8,696百万円それぞれ減少したことによるものであります。負債の合計は、前連結会計年度末比1,823百万円増加の130,180百万円となりました。これは主に買掛金が1,082百万円、前受金が2,182百万円、株式給付引当金が1,479百万円それぞれ増加した一方、長期前受金が685百万円、空室損失引当金が1,423百万円、退職給付に係る負債が1,001百万円それぞれ減少したことによるものであります。純資産の合計は、前連結会計年度末比41,875百万円減少の46,393百万円となりました。これは主に、資本剰余金の減少15,105百万円、利益剰余金の減少21,140百万円、自己株式の増加4,389百万円によるものであります。主要な増減要因については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 ③連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比14.5ポイント下降し23.0％となりました。(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(単位：百万円) 2025年３月期2026年３月期増減額営業活動によるキャッシュ・フロー25,89938,467+12,568投資活動によるキャッシュ・フロー△604△815△211財務活動によるキャッシュ・フロー△6,404△68,794△62,389現金及び現金同等物残高87,07555,924△31,150 営業活動によるキャッシュ・フローは、38,467百万円の収入(前連結会計年度比12,568百万円の収入増加)となりました。これは主に、空室損失引当金の減少額が1,423百万円、その他（完成工事補償引当金ほか）の減少額が1,449百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が24,924百万円、減価償却費が3,245百万円、株式給付引当金の増加額が1,479百万円、前受金の増加額が1,496百万円、自己新株予約権消却損が10,068百万円となったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、815百万円の支出(前連結会計年度比211百万円の支出増加)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が202百万円となった一方、有形固定資産の取得による支出が809百万円、無形固定資産の取得による支出が188百万円となったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、68,794百万円の支出(前連結会計年度比62,389百万円の支出増加)となりました。これは主に、株式の発行による収入が18,969百万円となった一方、自己株式の取得による支出が72,212百万円、自己新株予約権の取得による支出が10,102百万円、配当金の支払額が3,247百万円となったことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は55,924百万円となり、前連結会計年度末比31,150百万円減少いたしました。また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー）は、前連結会計年度比12,356百万円増加し37,652百万円となりました。(契約債務)2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額(百万円)契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超長期借入金30,000－30,000－－リース債務2,6006371,2626965 (財務政策)当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により調達する方針としております。当連結会計年度においては、2025年３月に株式会社みずほ銀行より調達した短期借入金30,000百万円について、支払利息の低減及び資金調達の長期安定化を目的として、2026年２月に同行からの長期借入金30,000百万円へのリファイナンスを実施いたしました。 翌年度以降については、賃貸事業の収益力強化並びにキャッシュ・フローの改善に努め、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保してまいります。なお、2026年３月31日現在、長期借入金の残高は30,000百万円であります。(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は「賃貸事業」、「シルバー事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。「賃貸事業」は、アパート等の賃貸・管理、営繕工事、ブロードバンドサービス、賃料債務保証事業、社宅代行事業、太陽光発電事業、少額短期保険業、不動産仲介業等を行っております。「シルバー事業」は、介護施設の運営を行っており、「その他事業」は、グアムリゾート施設の運営等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計基準に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)賃貸事業シルバー事業その他事業計売上高 付帯サービス等29,023－－29,023－29,023メンテナンス等36,663－－36,663－36,663社宅代行1,010－－1,010－1,010屋根借り太陽光発電2,642－－2,642－2,642請負工事1,382－－1,382－1,382その他－13,72696714,694－14,694顧客との契約から生じる収益70,72313,72696785,417－85,417賃料322,958－－322,958－322,958付帯サービス等17,542－－17,542－17,542家賃保証3,828－－3,828－3,828入居者家財保険1,865－－1,865－1,865その他－－218218－218その他の収益346,194－218346,413－346,413外部顧客への売上高416,91813,7261,186431,831－431,831セグメント間の内部売上高又は振替高17－341358△358－計416,93513,7261,527432,189△358431,831セグメント利益又は損失(△)38,059△803△2,60834,647△5,41629,231セグメント資産51,4213,79527,77082,987133,637216,625その他の項目 減価償却費1,957461,1703,1733293,502有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,236101691,416671,483 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)賃貸事業シルバー事業その他事業計売上高 付帯サービス等29,507－－29,507－29,507メンテナンス等37,551－－37,551－37,551社宅代行1,067－－1,067－1,067屋根借り太陽光発電2,771－－2,771－2,771請負工事2,012－－2,012－2,012その他－13,6521,03114,683－14,683顧客との契約から生じる収益72,91113,6521,03187,594－87,594賃料332,511－－332,511－332,511付帯サービス等18,676－－18,676－18,676家賃保証3,616－－3,616－3,616入居者家財保険1,907－－1,907－1,907その他－－513513－513その他の収益356,712－513357,225－357,225外部顧客への売上高429,62313,6521,544444,820－444,820セグメント間の内部売上高又は振替高15－378394△394－計429,63913,6521,922445,214△394444,820セグメント利益又は損失(△)44,295△1,062△2,67740,556△4,58935,966セグメント資産56,6483,94823,83284,42992,144176,574その他の項目 減価償却費1,718451,1262,8903543,245有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,818172902,126692,195 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。セグメント利益又は損失(△) (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去256289全社費用※△5,673△4,879合計△5,416△4,589 ※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。セグメント資産 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度余資運転資金、長期投資資金及び報告セグメントに帰属しない資産等133,63792,144 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度報告セグメントに帰属しない設備等の投資額6769 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国準州グアムその他合計35,36523,602658,974 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国準州グアムその他合計35,14122,383657,531 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 賃貸事業シルバー事業その他事業全社・消去合計減損損失6419－218302 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 賃貸事業シルバー事業その他事業全社・消去合計減損損失7815－－93 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）ガバナンス当社グループでは、取締役会の傘下にサステナビリティ委員会を設置し、取締役会が諮問するサステナビリティ経営に関する取り組みを事業の一環として推進すべく、３カ月毎に会議を開催しております。取締役会は、サステナビリティ経営の重要な課題として位置づける８つのマテリアリティについて検討・諮問を行うことで、サステナビリティ活動全般についての監督責任を果たします。サステナビリティ委員会はサステナビリティ担当役員を委員長とし、各部署・各グループ会社のサステナビリティ担当者で構成され、当社のマテリアリティ解決に向けた施策の審議・検討、並びに進捗状況の確認を行っております。当社のサステナビリティ経営における重要な課題（８つのマテリアリティ）① 安定した賃貸住宅の提供⑤ ステークホルダーとの対話② 不動産テックの推進⑥ コーポレート・ガバナンスの実効性確保③ 働き方改革・人材育成⑦ コンプライアンス強化④ 人権尊重⑧ 環境に対する取り組み （2）戦略■「ＤＸ推進」当社は、ＤＸを経営の重要方針に位置づけ、ビジネスモデル変革を通じた競争優位の確立を推進しています。情報システム部が支える安全・安定・信頼のＩＴインフラの上に、ＤＸ推進部が事業変革を積み上げる体制を構築し、両者の連携により変化の大きい事業環境に対応する基盤を強化していきます。今後さらに、ＡＩ・データ・人材を融合した次世代の事業基盤の構築を図り、顧客価値と収益性を両立する事業モデルへの進化を通じて、中長期的な収益基盤の強化を実現していきます。 ■人的資本経営の推進① ガバナンス人材戦略に関しては、代表取締役社長を委員長とする人事委員会において、重要かつ広範囲な関係を有する企画事項並びに全社的事項である各部門間の協調または統制、人事処遇の公平性に関する審査・決定を実施しています。加えて、月次で、取締役（非業務執行取締役を除く）、執行役員、監査役及び人事各部門責任者による定例会議を開催し、当社グループが求める人材像の特定から、人事制度の改廃、人員に関する計画、教育研修施策、ウェルビーイング経営に至るまで、進捗状況を共有するとともに活発な議論を重ねることにより、一貫性を備えた戦略を従業員へ展開し、多様な個人及び組織の一層の活性化並びに企業文化の定着を目指しています。 ② 戦略＜人材育成方針｜人的資本経営ビジョン＞「社員が主役の会社」当社では2025年３月期、新たな企業理念体系としてＭＶＶＣ（ミッション・ビジョン・バリュー・クレド）を策定しました。当社で働く社員が何を大切にすべきか、また、いかなる行動を取るべきなのかを、クレド（行動指針）として定めています。クレドの根底にあるメッセージは主体性・自律性を備えた社員が活躍することにより、ミッションを達成していくというものです。このメッセージと連動し、人的資本経営ビジョンとして「社員が主役の会社」を掲げています。「社員が主役の会社」を実現するための取り組みや、「クレド」実践に係る好事例については、社内表彰を通じて共有することにより、さらなる浸透の加速を図っています。主体性・自律性を備えた“主役”人材が目標に向かい、熱意をもってあらゆる困難に打ち克ち、その熱量によって関わる人々の心を動かし、人生を輝かせていく。当社は、そのような会社を目指し、ビジョンの達成に向けて取り組んでいます。＜テーマ＞「社員が主役の会社」への変革を遂げ、ブランド価値向上を目指す ＜テーマ詳細説明＞「社員一人ひとりの熱意を引き出し、多様な個の活躍により社員の生み出す価値の総和がレオパレスというブランド価値の向上につながっていく」当社が人的資本経営ビジョンに掲げる「社員が主役の会社」のあるべき姿は、主体性を持って創意工夫を行いながら自律的に働き、その行動に覚悟と責任を持つ社員が活躍している姿です。その実現には、社員一人ひとりの「熱意」を引き出すことが必要不可欠であると考えています。当社では引き続き、熱意を持って活躍する社員への支援と報奨を約束することにより、「会社と従業員が互いに影響し成長する関係」の構築を進めています。また、社員の生み出す価値の総和を高めていくためには、熱意を持った社員一人ひとりが、早期かつ長期的に当社で活躍していくことが重要であると認識しています。 ＜ＥＬＴＶ（従業員生涯価値）について＞ＥＬＴＶの概念は、人的価値貢献、平均勤続年数、従業員数の３つを向上させることにより、従業員が会社に提供する価値が高まり、その総和が会社として社会に対する提供価値（≒長期利益）になるというものです。当社は人的資本に対する積極的な投資をさらに進め、従業員が主体的に働き、社会に対して新たな価値を創造し、提供できる環境の整備を進めています。 ＜施策＞ＥＬＴＶの総和を高めることにより、当社の主力事業である賃貸事業のさらなる成長及び新規事業の創出を目指し、各種施策を推進しています。○ 有資格者の増加有資格者数は、ＥＬＴＶにおいて人的価値を計測する最も重要な指標の一つです。当社は事業運営において必須となる資格が多く、これらの資格保有者数は、競合優位性や今後の事業拡大に直接的な影響を及ぼします。また、当社が資格取得支援策を通じて目指す姿は、「積極的に自己研鑽を行える機会を提供することで、競争力の高い組織を構築し、貪欲に成長を追い求める文化を醸成すること」にあります。従業員それぞれが継続的な学びを通じて専門性の高い人材となることにより、顧客に対して付加価値の高いサービスや商品を提供し、レオパレス２１のブランド価値向上につなげていきます。○ キャリア開発支援キャリア開発支援の領域においては、「主体性の向上につながるキャリア開発」「成果に直結する選抜型教育」「新たな可能性を生む挑戦機会の提供」を人材開発戦略に据え、各種施策を推進しています。まず、年代別キャリア研修の実施やキャリア相談窓口の開設等により、社員一人ひとりが意欲的にキャリア形成に取り組めるよう、環境の整備を進めています。あわせて、「成果に直結する選抜型教育」及び「新たな可能性を生む挑戦機会の提供」では、次世代選抜育成プログラム、若手・多様性・キャリア人材抜擢登用制度の運用を通じて、将来の経営幹部候補者育成に取り組んでいます。イノベーション創出には、社員一人ひとりの専門性や能力を最大限発揮することが必要不可欠です。社員のキャリアオーナーシップを高め、当社で長期的に活躍する人材を増やすことにより、ＥＬＴＶにおける平均勤続年数の向上にもつなげていきます。 ○ 事業戦略と連動した人材ポートフォリオの構築2026年３月期に引き続き、中期経営計画の達成に向け、「成長戦略を推進していく人材」及び「コア事業の基盤強化を担う人材」の採用・育成に取り組んでいます。2026年３月期の採用実績は新卒採用で111名、キャリア採用で264名であり、今後、新卒採用においては、地域志向の人材獲得や幹部候補人材としての採用についても強化していきます。キャリア採用においては、成長戦略を推進していく人材として専門性を有する人材の獲得を強化していくことに加え、コア事業の基盤強化を担う人材として、即戦力人材の採用についても引き続き注力していきます。人材の獲得・定着・育成、活用、代謝に至るサイクルを事業戦略と連動する形で柔軟に運営すべく、最適なポートフォリオの適時把握及び柔軟な人事施策を引き続き実践していきます。 ○ 働きがいと働きやすさを実現する人事制度の実現2026年４月の人事制度改定では、管理職の報酬上限を引き上げるとともに、一部管理職の業務負荷軽減のため、業務の一部を別の役職層へ移管しました。あわせて、移管先の役職者の給与についても増額しています。また、転居を伴う転勤に際しては、その任期を最大３年間とする転勤任期制や、育児または介護事由により転勤が困難な社員が転勤を一時的に拒否できる転勤ブロック制度を導入しています。働き方やキャリアに対する価値観が多様化し、事業環境の変化が加速していく中、当社は、社員一人ひとりが安心して挑戦でき、その成果がキャリアや報酬に反映されるよう、人事制度の充実を進めています。 ＜社内環境整備方針｜ウェルビーイング経営＞当社では、人的資本経営ビジョンである「社員が主役の会社」の実現に向け、代表取締役社長を最高責任者とする体制のもと、人事部をウェルビーイング経営推進部門と位置付け、各事業所及び衛生委員会と連携しながら、全社的にウェルビーイング経営を推進しております。当社におけるウェルビーイング経営は、従業員の心身の健康保持・増進にとどまらず、従業員同士の活発なつながりによる職場の活性化、さらに顧客・取引先・株主等のステークホルダーとの良好な関係構築を通じて、持続的な企業価値向上の実現を目的とするものです。なお、2016年以降、健康経営に関する取組みを継続しており、2026年には「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定されるとともに、「健康経営銘柄2026」にも選定されました。 ○方針当社は、以下の方針に基づき各種施策を推進しております。・健康診断やストレスチェックに加え、従業員アンケート等を活用し、メンタルヘルスを含む予防的観点からの健康保持・増進及び生活習慣病対策、エンゲージメント向上施策を実施・従業員に対し健康及び職場環境に関するデータの可視化を行い、自律的な健康意識の醸成を促進・多様な人材が安心して働き成長できる環境の整備に向けた働き方改革及び人材育成施策の推進・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進による、多様性を尊重した組織風土の醸成 ○主な施策・メンタルヘルス・マネジメント検定について、合格者に対して受検費用を全額補助し、職場におけるメンタルヘルス対応力の向上を推進・健康フォーラムやファミリーデーの開催を通じ、従業員の健康意識向上及び心理的安全性の醸成を促進・対話型ワークショップ「モヤワク」により、従業員と経営層の双方向コミュニケーションを強化 ○DE＆I関連施策・女性活躍推進フォーラムの開催、不妊治療・更年期に関する健康セミナー、生理痛体験ワークショップ等を通じた理解促進・社内トイレへの生理用品の設置及び地域（近隣中学校）への無償提供による社会的価値の創出・育児と仕事の両立支援として、小学校６年生までを対象とした短時間勤務制度への拡充 ○今後の主な取り組み・女性管理職比率について、2030年までに20％の達成を目標として設定・管理職約500名を対象としたアンコンシャス・バイアス研修及びピープルマネジメント研修の実施・女性管理職候補約100名を対象としたエンパワーメントプログラムの実施・東京・大阪の２拠点でのファミリーデー開催及び家族参加型の家事・育児ワークショップの実施 ○健康指標の管理当社では、従業員一人ひとりが健康な状態で安定して就業できる環境づくりを目的として、健康診断後の二次検査受診を推進しております。定期健康診断において、当社基準により二次検査対象となった従業員に対しては、疾病の重症化予防につなげるため、対象者への受診勧奨を実施しております。2026年３月期の受診率は90.6％となり、前年比5.3ポイント向上しました。2027年３月期からは、受診行動の確実な促進及び就業リスクの低減を目的として、二次検査の受診を義務化しております。 ③リスク管理「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（3）リスク管理」に記載しております。 ④指標及び目標テーマ指標2025年3月期（実績）2026年3月期（実績）2027年3月期（目標）資格取得者数の増加宅建士・賃管士 資格保持者725名770名1,000名(2028年3月期目標)建築士・施菅士 資格保持者324名387名450名(2028年3月期目標) キャリア開発支援キャリア研修受講者数 ※1119名64名－女性管理職比率 ※25.1％5.9％20.0％(2030年3月期目標)女性正社員比率 ※232.7％31.8％－男性社員による育児休業等、育児目的休暇の取得率 ※269.6％66.7％70％以上男女間賃金格差(女性賃金/男性賃金) ※3正規従業員69.0％66.8％-％非正規従業員47.6％45.9％-％全体50.7％57.5％-％平均勤続年数13年10カ月13年2カ月-人材ポートフォリオの構築新卒採用人数 ※4138名111名80名キャリア採用人数 ※4174名264名200名離職率 ※27.9％7.1％10％以内ウェルビーイング経営エンゲージメントスコア[eNPS] ※5△62△54△53年次有給休暇取得率82.0％81.6％－喫煙率25.8％26.3％－定期健診後の精密検査受診率85.3％90.6％－ ※1 単一年度での年代別キャリア研修の受講者総数※2 当社個別ベース※3 同一労働の賃金に差はなく社員区分別・等級別人員構成の差によるもの※4 シルバー事業部の介護施設（あずみ苑）採用を除く※5 サーベイツールGeppoによる調査結果（eNPS：従業員満足度指標。Geppo利用企業平均は△63）■コンプライアンス強化取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、社外取締役を委員長に、専門的見識を有する社外委員を構成員として四半期に１回開催し、当社グループのコンプライアンス体制強化を図っております。また、2024年10月よりコンプライアンス問題への対応強化を目的として、当社グループが執行する業務の内容に明らかなコンプライアンス違反が発生していると判断する場合、またはそのおそれがあると判断する場合、その問題点の把握及び改善策について協議を行うコンプライアンス協議部会を設置いたしました。施工不備問題を発端として企業風土の抜本的改革に取り組んでおり、再発防止策については、当初計画を完了した後も風化させることなく、継続的な取り組みを実施しており、各部門や関係会社における自走式のコンプライアンス推進の実現に向け、コンプライアンスに係わる施策を業務執行現場で積極的に実行する体制を構築しております。なお、当社では、施工不備問題を風化させないため、毎年５月29日を

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの整備・強化を最も重要な経営課題のひとつと位置づけており、このコーポレート・ガバナンスの強化によって、当社のMissionの実現と経営計画の達成、中長期的な企業価値の向上、並びに持続的な成長を果たすことを目指しております。また、すべてのステークホルダーにとってより高い企業価値を実現するため、効率的で公正かつ透明性の高い経営を目指すことを企業活動の基本的な考えとしております。この考えに基づき、適切かつ迅速な意思決定の実行、意思決定に対する監督機能の強化、コンプライアンス体制の確立、内部統制システムの充実・強化及びステークホルダーとの良好な関係の構築など、経営体制や経営組織、経営システムの整備に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制） 当社は、「取締役会」を設置しており、事業並びに経営環境の変化に機動的に対応して、企業価値の向上を図ることを目的としております。このため、取締役会は、経営計画の決定など事業運営上の重要事項の決定や、法令及び定款で定められた決議事項の決定、事業活動のモニタリングを行う権限を有しております。取締役会は、経営の意思決定の迅速化と業務執行の円滑化を図ることを目的として、取締役会決議事項の事前審議及び重要な業務執行の決定を行う「経営会議」、円滑な業務の執行及び業務執行における連携強化を目的として、会社経営に関する情報の相互共有を行う「執行役員会」を設置しております。 また、取締役会は、当社における主要な経営課題を検討することを目的として各委員会を設置し、取締役会が諮問する経営課題について検討を行い、答申しております。 具体的には、役員の人選や報酬決定を協議するための「指名報酬委員会」、法令遵守体制を整備し運用するための「コンプライアンス委員会」、事業運営上のリスクに対処するための「リスク管理委員会」、サステナビリティ推進に取り組むための「サステナビリティ委員会」、IT投資及びDXを統括するための「IT委員会」を設置しております。その他、代表取締役社長が委員長を務める「人事委員会」「購買管理委員会」及び「関係会社役員諮問委員会」並びに、代表取締役社長の諮問機関である「DE&I推進委員会」を設置しております。「人事委員会」は人材活用に関する事項を協議し、「購買管理委員会」は購買に係る重要事項を審議・決定します。また、「関係会社役員諮問委員会」は関係会社役員の指名・報酬及び不法行為等に関する処分の妥当性を審議し、「DE&I推進委員会」は多様な人材が活躍できる職場環境の整備に関する事項を審議します。なお、取締役会に関連する各設置機関の構成員等は下表のとおりであります。 (役名)(氏名)取締役会経営会議執行役員会指名報酬委員会コンプライアンス委員会リスク管理委員会サステナビリティ委員会IT委員会代表取締役社長宮尾 文也◎◎◎○ ◎○○取 締 役早島真由美○○○ ○ ○取 締 役持田 直道○○○ 取 締 役竹倉 慎二○○○ ○○◎◎取 締 役山下 明男○ ○ 取 締 役劉 勁○ ○ 社 外 取 締 役渡邊 顯○○ ○◎ 社 外 取 締 役中村 裕○ ◎ 社 外 取 締 役柴田 拓美○ ○ 社 外 取 締 役石井 歓○ ○ 監 査 役鮫島健一郎(注)２○○ ○○○○監 査 役村上 喜堂(注)２○ 社 外 監 査 役吉野 二良(注)２○○ ○○○○社 外 監 査 役下吹越一孝(注)２○ 執 行 役 員－１名１名８名 ７名８名５名３名従 業 員－ １名 ４名３名６名４名関 係 会 社－ ３名４名 社外有識者 他－ ２名２名 (注) １．◎は議長又は委員長、○は構成員を表しております。２．取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行を監督しております。３．指名報酬委員会は各委員の互選により社外取締役の中から委員長を選定しており、コンプライアンス委員会は社外取締役の互選により委員長を選定しております。 業務執行体制としては、東日本プロパティマネジメント部門、西日本プロパティマネジメント部門、法人営業部門及び賃貸事業推進部門の４部門を管轄し、利益最大化に向けた地域戦略の推進、営業施策の立案・実行及び事業推進機能の強化を担う「賃貸事業本部」、開発営業部門、建築技術部門の２部門を管轄し開発事業を当社の成長基盤として強化し、ニーズに沿った住環境の提供を担う「開発事業本部」、全社との連携体制を強め、企業価値向上及びガバナンス・コンプライアンス強化を実現する「経営管理本部」の３本部制としております。事業運営の監督機能の充実も重要な経営課題と認識しており、取締役の業務執行の監督機関として監査役会の設置や、社外取締役の選任、内部監査機能を担う監査部の設置により、経営監督機能の強化に努めております。これらの体制により、責任と権限の明確化を図るとともに、一層のコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。 取締役会は、経営の機動性確保と監督機能の充実を両立させることに重点を置き、現在社外取締役４名を含む10名の取締役で構成しております。企業価値向上のためには、適切な取締役選任が重要と考えており、報酬決定とともに社外取締役を委員とした指名報酬委員会で審議することを決定プロセスに組み込んでおります。月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて随時機動的に取締役会を開催しており、経営に関する重要事項を決定するとともに業務遂行状況のモニタリングと取締役の職務執行の監督を行っております。当社グループ全体にわたるガバナンスの徹底を図るべく、当社及び関係会社の管理は経営管理本部担当取締役が統括しております。円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、定期的に関係会社連絡会議を開催しております。また、各関係会社の所管部署担当取締役が経営計画に基づいた施策と効率的な業務遂行に則ったサステナビリティ推進体制、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の確立にあたっております。コンプライアンス体制につきましては、企業倫理憲章及び内部通報制度の制定をはじめ、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置して当社グループのコンプライアンス体制の強化を図っております。コンプライアンス委員会は、社外取締役の中から委員長を選出し、弁護士等の社外専門家を含めた委員で構成され、ガバナンス強化策の一環として教育研修や情報管理体制の充実・強化などコンプライアンスに係る施策を企画立案するとともに、監督体制の強化、問題点の把握と改善に努めております。2024年10月よりコンプライアンス委員会の機能強化と効率的なコンプライアンス問題への対応を目的として、下部組織にコンプライアンス協議部会を設置し、当社グループが執行する業務の内容に明らかなコンプライアンス違反が発生していると判断する場合、又はそのおそれがあると判断する場合、その問題点の把握及び改善策等について協議を行っております。また、コンプライアンスに係る施策を業務執行現場で積極的に実行する体制として、各部門はコンプライアンス責任者・担当者を選任し、その役務にあたっております。また、施工不備問題を契機に、当社グループのコンプライアンス・リスク管理体制を抜本的に見直し、堅固な体制を再構築すべく「コンプライアンス統括部」(現「リスク・コンプライアンス統括部」)を設置いたしました。リスク・コンプライアンス統括部は、新たな体制構築の企画・立案をするほか、当社グループにおける新規事業・新サービス・新商品等の法適合性の検証等を行う専門部署になります。リスク・コンプライアンス統括部が主導して、設計部門や建築部門をはじめとした各部署、各関係会社との情報共有や、現場のリスク情報が広く会社で共有される仕組みの再構築、また、コンプライアンスに関する知識及び意識向上のための研修等の取組みを積極的に行い、経営の土壌となる「コンプライアンスファースト」を徹底する組織風土の醸成に努めます。リスク管理体制につきましては、当社グループのリスクを網羅的に把握・管理するため、取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会を設置して全社的なリスク管理を行っております。リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、弁護士等の社外専門家を含めた委員で構成され、リスク管理状況の確認を行うとともに、研修等を企画実行し、リスクの低減及び未然防止に努めております。特に昨今の外部環境の変化に伴うリスクの増大傾向を踏まえ、潜在リスクに対する「起きる前の予防策」や「顕在化した時の対応を準備する取組み」を強化したリスク管理体制へ整備・拡充を図っております。具体的には、リスク管理委員会の下部組織として分科会という会議体を新たに６つ設置し、会議体ごとに押さえるべきリスクを定め、専門性の観点でリスクアセスメントや顕在化したインシデントを協議する体制を整備しました。また、全国７エリアの現場ごとに、部署横断的な会議体として現場会を新たに設置しました。現場におけるリスクの高い事象（事件・事故）やクレーム情報を、いち早く全国へ水平展開させるために分科会へ情報共有しております。各部門は担当する業務に関し、リスクを抽出・分析し、リスク対策を立てて管理し、これをリスク管理委員会に報告しております。リスク管理委員会では、各部門のリスク管理について、適正な管理となるよう協議・指導を行っております。子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、円滑な情報交換とグループ活動の促進を目的として、各子会社への関係会社管理規程の適用と、定期的な関係会社連絡会議の開催を行っております。各子会社の経営上の重要事項は、当社の決裁基準と合わせて当社の取締役会、経営会議もしくは当該子会社を担当する当社役員の事前承認を必要とし、それらへの報告を義務としています。さらに、子会社の管理を統括する当社経営管理本部長は、関係会社連絡会議において子会社より必要な報告を受けることで、適正な業務遂行を監督しております。他方、子会社の所轄業務につきましては、その自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効率的な業務遂行に則ったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、所管部署担当取締役が統括管理しております。所管部署担当取締役は、所管する子会社と定期及び随時の情報交換を行い、子会社管理の進捗状況を取締役会及び経営会議にて報告しております。当社グループの内部統制システムの基本方針は、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることであります。具体的には、「企業倫理憲章」を社内の基礎基盤として、監査役会・コンプライアンス委員会・リスク・コンプライアンス統括部・人事部・監査部が関係諸法令に準拠しているかを監視する体制となっております。また、監査会議を設置し、適正な財務諸表の作成とともに法規の遵守を図り、会社の資産を保全し、事業活動を効率的に遂行することを目指しております。さらに、内部通報窓口を設け、その他の諸問題点の把握と改善、更なる内部統制体制の充実・強化に努めております。 (当該体制を採用する理由)意思決定に対する監督機能の強化、コンプライアンス体制の確立、内部統制システムの充実・強化及びステークホルダーとの良好な関係の構築等を実現するため、以上の体制を採用しております。 ③取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。④取締役会の活動状況当事業年度における取締役会への出席状況は次のとおりであります。 役職名氏名出席状況代表取締役社長宮 尾 文 也100％（19回/19回）取 締 役早 島 真由美100％（19回/19回）取 締 役持 田 直 道100％（19回/19回）取 締 役竹 倉 慎 二100％（19回/19回）取 締 役山 下 明 男89.5％（17回/19回）取 締 役劉 勁84.2％（16回/19回）社 外 取 締 役渡 邊 顯100％（19回/19回）社 外 取 締 役中 村 裕100％（19回/19回）社 外 取 締 役柴 田 拓 美100％（19回/19回）社 外 取 締 役石 井 歓100％（19回/19回）監 査 役鮫 島 健一郎 100％（19回/19回）監 査 役村 上 喜 堂94.7％（18回/19回）社 外 監 査 役吉 野 二 良100％（19回/19回）社 外 監 査 役下吹越 一 孝100％（19回/19回） また、当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。■資本政策株主価値の向上及び上場企業としての独立性・持続的成長の確保を目的として、資本政策に関する重要事項について審議・決定を行いました。具体的には、2025年５月から６月にかけて株式の希薄化懸念への対応として、自己株式の公開買付け（TOB）及び自己新株予約権の取得と消却を決議・実行し、株主間の平等性及び取引の透明性を確保しつつ、特定株主による支配の回避を図りました。また、2025年９月に取得した自己株式の消却を実行したことで、株式希薄化の解消と資本効率の向上を実現しました。引き続き当社取締役会は、資本効率の向上及び中長期的な企業価値の最大化に向けて、適切な意思決定と経営監督に努めてまいります。■リファイナンス2026年２月13日開催の取締役会において、2025年３月14日に株式会社みずほ銀行より調達した借入金（以下「既存ローン」といいます。）のリファイナンスを目的として、同行との間で財務上の特約が付されたタームローン契約（以下「本ローン契約」といいます。）を締結することを決議しました。本ローン契約を通じて既存ローンの返済に充当するとともに、借入条件の見直しを通じて借入コストの低減と手元流動性の有効活用を図ることが可能となり当社の資金調達基盤の安定化につながりました。今後は、入居率と稼働家賃単価の向上を図り、持続的な増収増益と、賃貸事業の成長によって創出されたキャッシュを活用した安定的な株主還元が実現されるよう引き続き監督してまいります。■中期経営計画「New Growth 2028」2026年３月期から2028年３月期までの３カ年を対象とする中期経営計画「New Growth 2028」を策定しました。開始年度として、取締役会において中長期的な企業価値向上の視点のもと、当該計画に基

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、当該決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定についての基本方針を以下の通りとしております。(1)当社の収益力に見合う、競争力のある報酬水準とする (2)各役員の職責に応じた水準とし、期待される役割への対価として機能させる (3)株主との利益共有を重視した報酬制度とする (4)中長期的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬制度とする (5)コンプライアンスの徹底を促す、公平・公正な報酬制度とする (6)透明性・合理性を確保できる報酬制度・決定プロセスとする個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとしております。委任する権限の内容は、業務執行取締役の担当事業の業績を踏まえた評価の決定とし、評価結果に従って報酬の種類ごとの報酬テーブルに基づき各報酬額を決定しております。代表取締役社長に当該権限を委任した理由は、業務全般を把握している代表取締役社長に委任することが合理的と考えられるからです。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に代表取締役が作成する個人別の報酬等の具体的内容を審議させ答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。なお、個人別の報酬額について適正性を確保するために、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しており、役員報酬制度の妥当性を評価し取締役会に対し答申しております。また、取締役会決議にもとづき個人別の報酬額について委任された代表取締役社長の決定に対し、検討過程を客観的に評価し取締役会に対し答申しており、これにより役員の個人別の評価及び報酬額の妥当性・客観性・透明性を確保しております。業務執行取締役の報酬制度の内容は、より業績達成にフォーカスする「基礎報酬」、目標・業績達成の両面を動機づける「短期インセンティブ」及び中長期的な企業成長を目的とする「長期インセンティブ」の３種類で構成されています。非業務執行取締役に対しては、その職務を鑑み、固定報酬としての「基本報酬」のみを支払うこととしております。基礎報酬は、役位・前年度評価により決定された基準金額に、全社の経営課題に基づく個人目標の達成度及び進捗状況に応じた支給率を乗じて算出され、年間の支給額を12等分し、毎月現金で支給いたします。短期インセンティブは、目標・業績達成の両面を動機づける報酬として、連結財務指標、連結非財務指標、部門目標、個人目標の観点から評価するとともに、役員のコンプライアンス徹底を促すため、項目毎の支給額を合算したベース金額（STI全体のベース額）に「コンプライアンス評価」の支給率を乗算し、最終的な支給額を算出いたします。長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）は、中長期的な企業成長を目的とする報酬として、当連結会計年度の業績評価をもとに支給額を決定され、支給額に応じたポイントを付与し、当初設定した交付時期に株式を交付いたします。＜当事業年度における業績連動報酬に係る目標及び実績＞当事業年度における業績連動報酬の目標及び実績は以下の通りです。報酬種別業績連動指標目標実績短期インセンティブEBITDA37,800百万円39,211百万円親会社株主に帰属する当期純利益13,000百万円14,933百万円長期インセンティブROE21.0％24.5％TSR成長率119.19％123.28％従業員エンゲージメント-62-54 (注）1.TSRの比較指標は、配当込みTOPIXです。2.従業員エンゲージメントは、前事業年度の実績からの改善率を評価しています。 また、取締役在任期間中に、財務諸表の虚偽・記載の誤り・修正、または、重大な法令違反・不正行為・社内規程及び企業倫理憲章違反が発生した際には、株式報酬の減額・没収・返還を求める、マルス・クローバック条項を設定しております。クローバック条項の返還の対象となり得る報酬は、当該事象が発生した当社事業年度及びそれに先立つ３事業年度の間で支給・交付された株式報酬の一部または全部です。当社の取締役の金銭報酬に関する株主総会の決議年月日は2017年６月29日であり、取締役の報酬額を年額800百万円以内（うち社外取締役100百万円以内、かつ使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まない）としております。取締役（社外取締役を除く）の株式交付信託に関する株主総会の決議年月日は2025年６月26日であり、３事業年度を対象として合計900百万円（１事業年度を対象として300百万円）、信託期間中に対象者に付するポイントの総数を2,250,000ポイント（１事業年度を対象として750,000ポイント）とし、個別の報酬額は取締役会に一任する旨を決議しております。なお、定款で定める取締役の員数は20名以内としております。当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、内規に従って算定した額を承認しております。報酬等の額又は当該方針を決定する際は、任意に設置している指名報酬委員会が原案の事前審議を行い、審議した内容を取締役会に答申しております。また、当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2004年６月29日であり、監査役の報酬額を年額60百万円以内とし、個別の報酬額は監査役が相互に協議して決定することとしております。なお、定款で定める監査役の員数は４名以内としております。当事業年度における役員の報酬等の額は、指名報酬委員会で事前審議を行い、2024年６月27日に取締役会で機関決定しており、個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき個人別の報酬額について委任された代表取締役社長宮尾文也が決定しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数金銭報酬非金銭報酬等固定報酬業績連動報酬基本報酬基礎報酬賞与株式報酬取締役(社外取締役を除く)41827102332556名監査役(社外監査役を除く)2626－－－2名社外役員8484－－－6名 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)賃貸事業2,639［803］シルバー事業1,031［863］その他事業204［34］全社(共通)276［7］合計4,150［1,707］ (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(アルバイト及び派遣社員)は［ ］内に年間平均人員数を外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,952［931］41歳2ヵ月13年2ヵ月6,501,6184.8 セグメントの名称従業員数(人)賃貸事業2,393［688］シルバー事業283［236］その他事業－［－］全社(共通)276［7］合計2,952［931］ (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(アルバイト及び派遣社員)は［ ］内に年間平均人員数を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金(時間外勤務手当)を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)（注1）男性労働者の育児休業取得率(％) （注2）労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.966.657.566.845.9― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1)男性労働者の育児休業取得率(％) (注1)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注2)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱アズ・ライフケア26.6-125.0-96.892.4129.5介護事業 (注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．当事業年度において、雇用区分がパート・有期労働者である男性労働者の配偶者が出産したものの数が0人であったため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容等(連結子会社) ㈱レオパレス・リーシング (注２)東京都中野区400賃貸事業100.0当社管理物件への入居者の仲介等を行っております。資金融資あり。プラザ賃貸管理保証㈱ (注２)東京都中野区100賃貸事業100.0当社管理物件入居者の賃料保証を行っております。㈱レオパレス・パワー (注２)東京都中野区80賃貸事業75.3当社管理物件に当社施工の太陽光発電システムを設置して屋根借り太陽光発電事業を行っております。役員の兼任あり。あすか少額短期保険㈱ (注２)東京都中野区1,000賃貸事業100.0当社管理物件入居者へ家財保険等を販売しております。レオパレス２１ビジネスコンサルティング(上海)有限公司 (注２)中国上海5,359千人民元賃貸事業100.0―Leopalace21 Singapore Pte. Ltd. (注２)シンガポールシンガポール12,539千米ドル賃貸事業100.0―㈱アズ・ライフケア (注２)東京都中野区100シルバー事業100.0―㈱アズ・レジデンス東京都中野区2シルバー事業100.0―Leopalace Guam Corporation (注２)米国準州グアム26,000千米ドルその他事業100.0当社のその他事業の一環としてグアムにおいてリゾート施設の運営を行っております。資金融資あり。㈱レオパレス・スマイル (注２)東京都中野区10その他事業100.0当社グループ会社の事務代行を行っております。その他１社 (持分法適用関連会社) レオパレスグリーンエネルギー㈱東京都中野区10賃貸事業50.0資金融資あり。その他２社 (その他の関係会社) 千鳥合同会社東京都港区0金銭債権、有価証券その他の投資用資産の取得、保有、管理及び処分等被所有15.4― (注) 1．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称等を記載しております。2．特定子会社に該当しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題と位置付けており、持続的な企業価値の向上と中長期的な成長の実現を通じて、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。また、中期経営計画において、2028年３月期に配当性向30%の達成を目標として掲げており、現状の配当水準からの向上余地も踏まえ、収益力の向上に応じた段階的な株主還元の充実を図ってまいります。利益配分につきましては、将来の成長投資及び財務体質の強化に必要な内部留保とのバランスを考慮しつつ、業績動向、財務状況等を総合的に勘案して決定いたします。また、当社はこれまで自己株式の取得を実施しており、今後につきましても、資本効率の向上及び株主還元の充実の観点から、自己株式の取得等を含めた総還元の向上について、機動的かつ柔軟に検討してまいります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり10円（中間配当５円、期末配当５円）を予定しており、期末配当５円につきましては、2026年６月に開催予定の株主総会に付議する予定です。翌事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり15円（中間配当５円、期末配当10円）と2026年３月期と比較し、５円の増配を予定しております。なお、今後の業績動向及び財務状況等を踏まえ、株主還元の充実については引き続き検討してまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,634百万円及び１株当たり配当額５円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株あたり配当額（円）2025年11月14日取締役会決議1,6335 2026年６月25日 定時株主総会決議（予定）1,6345

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積 ㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社(東京都中野区)賃貸事業全社事務所1,8089012,133(2,941)－3514,068710大阪支店(大阪市北区)賃貸事業全社店舗・事務所628165,459(679)－－6,105162湘南人材開発センター(神奈川県藤沢市)賃貸事業全社研修所・事務所59102,006(731)－－2,5989レオパレス柳堀町他37棟(名古屋市中川区 他)賃貸事業アパート23201,652(10,200)－－1,885－国内賃貸用不動産(レオネット設備)賃貸事業アパート備え付けインターネット設備－－－2,186612,248－ (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、借地権であります。 ２．上記の主要な設備のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)新宿支店(東京都新宿区)他賃貸事業店舗・事務所1,193 上記のほか、当社が建築請負又は分譲したアパート(537,719戸)を一括借上し転貸しております。 ３．上記の主要な設備のほか、休止固定資産として以下のものがあります。所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地(百万円)(面積 ㎡)香川県東かがわ市 他１件全社遊休地271(1,240,745)－ (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)機械装置及び運搬具(百万円)㈱レオパレス・パワー全国当社管理アパート他賃貸事業太陽光発電システム3,911－ (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積 ㎡)その他(百万円)合計(百万円)Leopalace GuamCorporationレオパレスリゾート・マネンガンヒルズ・グアム(米国準州グアム)その他事業ホテル・スポーツ施設他13,6743348,072(4,957,112)30322,383136 （注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．監査役会の概要当社は監査役会設置会社であり、その構成は常勤監査役２名と非常勤監査役２名、この４名のうち２名が社外監査役であります。当事業年度は監査役会を14回開催しており、各監査役の経験等及び監査役会の出席状況については、次のとおりです。監査役会の開催に際しては、全ての議案資料については監査役が事前確認を実施し、所要時間は概ね１時間で効率的に運営されております。 氏名就任年月経験等出席回数出席率常勤監査役（社外）吉野 二良2017年6月上場企業の執行役員や常勤監査役として培った豊富な経験と専門知識を有する者であります。14/14回100％常勤監査役鮫島 健一郎2020年7月当社において賃貸業務部門の統括、執行役員として情報システム部門の統括等を経験し、主力の事業についての知見や事業現場の業務フローに対する見識を有する者であります。14/14回100％非常勤監査役村上 喜堂2020年7月大蔵省に入省して国税庁次長にて退官した税務の専門家であり、上場企業の常勤監査役を８年間務め、監査役としての豊富な経験と財務会計の専門知識を有する者であります。13/14回93％非常勤監査役（社外）下吹越 一孝2023年6月公認会計士事務所所長並びに税理士法人社員としての豊富な経験と財務会計及び税務の専門知識を有する者であります。14/14回100％ 各監査役の経歴については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しています。社外監査役の選任については、財務・会計・税務に知見を有する者、企業経営に知見を有する者を人選する等、バランスの取れた監査役構成となるよう努めています。監査役の職務を補助する体制として、監査役室を設置し、監査役会の事務局運営や監査役への報告の徴求等、監査役の職務遂行に必要な事項を補助する専任のスタッフを１名配置しております。当該専任スタッフは、監査部員から選任し、人事異動等に関しては監査役の同意を得るものとし、業務執行者からの独立性を確保しています。ｂ．監査役及び監査役会の活動状況（監査役の主な活動）各監査役は、監査役会において決定した監査役会規則、監査役監査基準、監査方針、監査計画、重点監査項目（中期経営計画「New Growth 2028」に示された基盤戦略「エリア戦略の実行」、「DX・人的資本経営の推進による接続可能な組織体制の整備」、及び成長戦略「開発事業の本格再開」、「ZEH 物件の供給による脱炭素社会への貢献」の運営状況、施工不備問題の再発防止策の運用状況、家電リサイクル法違反の再発防止策の実施状況）等に基づき、取締役会に出席するほか、定期的に代表取締役や監査部門との意見交換を行うこと等により、取締役の職務の執行を適切に監査しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議、執行役員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役の競業取引並びに利益相反取引、会社の無償の利益供与に関する報告徴求、執行部門の役職員へのヒアリング、拠点への往査、グループ関係会社の代表者並びに監査役へのヒアリング、期末監査手続、監査役ホットラインにおいて役員に関する通報に直接監査役が対応すること等により、意思決定の過程や内部統制の遂行状況を把握し、監査役会に報告しております。非常勤監査役は、取締役会、経営会議及び監査役会に出席し、常勤監査役から監査実施状況について報告を受け、意見を述べるほか、グループ関係会社の代表者並びに監査役へのヒアリング、会計監査人の監査経過報告会に出席しています。会計監査人とのコミュニケーションについては、当年度の監査計画の説明、期中には四半期毎の監査報告、期末には監査結果の説明を受け、意見交換を行っています。監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、意見交換を行っています。また、監査役会では、会計監査に関する事項と業務監査に関する事項を審議しています。その主な内容は、次のとおりです。業務監査・取締役会への出席及び意見の表明・取締役・執行役員の職務執行監査・取締役会・経営会議の議案相当性監査・重要会議（経営会議、執行役員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等）への出席及び意見の表明・重要な資料（重要な決裁資料、稟議書、契約書等）の閲覧と検証・当社及び子会社の主要事業所への往査及びインタビュー・代表取締役及び執行役員、子会社取締役、監査役との意見交換・監査部より内部監査計画及び監査結果の受領と意見交換、監査講評会への出席・各統制部門（財務経理部、コンプライアンス推進部）及び事業部門（賃貸管理推進部）からの報告聴取と意見交換会計監査・会計監査人より監査計画及び四半期レビュー報告・期末決算監査報告の受領と意見交換・会計監査人の監査の相当性検証・会計監査人の選解任評価・会計監査人の監査報酬の検証・会計監査人との「監査上の主要な検討事項（KAM）」についての協議と検証 （監査役会における議題数及び主な内容）決議事項は15件、審議並びに報告事項は53件であり、その主な内容は以下のとおりです。決議事項(15件)・監査役会活動状況報告・会計監査人再任適否・監査役会評価・監査役会監査報告書・監査役会議長、常勤監査役、特定監査役選定・監査役報酬協議・監査役会監査計画・会計監査人の監査報酬に関する同意・非保証業務委託契約締結に係る事前包括了解 等審議・報告事項（53件)・監査法人への業務委託内容総括・期末監査実施状況・各監査役からの監査報告・非保証業務委託契約締結に関する通知の件・家電リサイクル法勧告に対する報告義務終了後の状況・リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等各種会議の主要案件報告・各統制部門及び事業部門からの報告 等 （その他の活動内容）主な活動内容開催頻度等職務分担常勤監査役非常勤監査役重要会議経営者インタビュー2回〇〇経営会議10回〇〇執行役員会8回〇 リスク管理委員会4回〇 コンプライアンス委員会4回〇 関係会社連絡会議12回〇 監査会議12回〇 関係会社経営者インタビュー6社〇〇コンプライアンス事案協議部会10回〇 人事委員会5回〇 People会議7回〇 IT委員会2回〇 サステナビリティ委員会4回〇 グループ経営拡大会議4回〇 コンプライアンス推進部連絡会15回〇 監査部連絡会12回〇 監査部監査講評会9回〇 国内往査（リモート含む）85ヶ所〇 （監査役会の実効性評価）監査役会として当事業年度における監査役会の実効性評価を実施し、その結果の概要は当社コーポレート・ガバナンス報告書にも開示しております。本実効性評価は2018年３月期より毎事業年度継続しており、監査役４名が当事業年度の監査活動を振返り、監査品質の向上を目的に評価・分析を行い、実効性向上のための取組みを認識した上で翌事業年度の監査計画へ反映を行っております。本実効性評価は従来から対象としている９項目に加えて当事業年度において重点監査項目としている３項目（中期経営計画「New Growth 2028」に示された基盤戦略「エリア戦略の実行」、「DX・人的資本経営の推進による接続可能な組織体制の整備」、及び成長戦略「開発事業の本格再開」、「ZEH 物件の供給による脱炭素社会への貢献」の運営状況、施工不備問題の再発防止策の運用状況、家電リサイクル法違反の再発防止策の実施状況）、取締役の業務執行の監視等をはじめとする監査役の行動の全12項目を評価致しました。各監査役が評価を行った後、監査役４名で協議を行った結果、当監査役会は当事業年度の監査活動は「有効に機能していた」と結論付けております。評価項目１．監査役会の開催２．取締役会への出席３．株主総会への対応４．その他重要会議への出席５．代表取締役社長との面談６．監査部との連携７．コンプライアンス推進部との連携８．会計監査人への対応９．関係会社の状況把握10．中期経営計画「New Growth 2028」に示された基盤戦略「エリア戦略の実行」、「DX・人的資本経営の推進による接続可能な組織体制の整備」、及び成長戦略「開発事業の本格再開」、「ZEH 物件の供給による脱炭素社会への貢献」の運営状況11．施工不備問題の再発防止策の運用状況12．家電リサイクル法違反の再発防止策の実施状況 また、当監査役会は、2027年３月期においても監査の網羅性・実効性を高めるため、企業集団内部統制の有効性検証のための監査体制、財務・非財務情報開示の有効性検証のための監査体制、サステナビリティ対応の有効性検証のための監査体制を重点的に取組んで参ります。なお、当社の家電リサイクル法違反により、2023年３月23日付で環境省及び経済産業省より、勧告を受けました件につきましては、両省への報告徴求を完了後もモニタリングを継続して参りましたが、今後も状況の把握に努めて参ります。企業集団の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に資するため、監査の実効性の担保、並びに事業継続活動の監視等に努めることで、取締役会と協働でさらなるコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいる所存です。② 内部監査の状況当社は、内部監査の独立性及び客観性を確保するため、代表取締役社長に直属する組織として監査部（人員25名）を設置しております。監査部は、取締役会及び監査役に対して内部監査の結果を適時に報告・共有する体制のもと、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価（以下「J-SOX」という。）の運営を統括しております。内部監査においては、ガバナンス、リスクマネジメント及び内部統制の有効性について検証を行い、業務運営の適正性及び効率性を評価しております。一方、J-SOX評価においては、独立した立場から内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施しております。当該監査部は、当社及び国内外の関係会社を含むグループ全体を対象として、これらの有効性について、いわゆる第三線として独立した立場から評価を行い、経営目標の達成を阻害するリスクへの対応状況の検証を通じて、企業価値の持続的向上に資することを目的として活動しております。内部監査の実施にあたっては、経営環境の変化、事業特性及び過年度の監査結果等を踏まえたリスクベースの年間監査計画を策定し、テーマ監査ならびに国内の本店・支店・関係会社を対象とした業務監査を実施しております。これらの監査を通じて、業務が事業目標の達成を阻害するリスクを内包していないか、また業務運営が適正かつ効率的に行われているかについて検証するとともに、経営上の重要な課題及びリスクへの対応状況を評価しております。監査により認識された課題やリスクについては、被監査部門に対して改善提言を行うとともに、改善計画の策定状況及び是正の進捗状況について定期的に確認し、是正完了に至るまで継続的なフォローアップを実施しております。重要な監査結果及び改善状況については、代表取締役社長を含む取締役及び執行役員等の経営層並びに監査役が出席する監査会議において報告し、経営の意思決定及び業務改善に活用しております。また、当該会議に先立ち、監査役との定期的な連絡会を実施し、監査結果、重要な指摘事項及び是正状況について共有・意見交換を行うことで、相互に補完しながら監査の実効性向上に努めております。J-SOXについては、財務規模、事業特性及びリスク評価の結果を踏まえ、関係会社を含む全社的な内部統制ならびに決算・財務報告プロセスの評価を実施しております。業務プロセスについては、金額的及び質的影響の重要性から賃貸事業における主要プロセスと見積りや予測を伴う重要なプロセスについて、IT全般統制及びIT業務処理統制を含め、統制の整備状況及び運用状況の評価を実施しております。さらに、会計監査人との間で定期的に協議を行い、J-SOX評価の結果及び改善状況を共有するなど、相互に連携を図っております。このように、監査部、監査役及び会計監査人は相互に緊密な連携を保持し、グループ全体におけるガバナンス及び内部統制水準の継続的な向上に努めております。③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人ｂ．継続監査期間2025年３月期より２年間ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 櫻井 雄一郎指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鈴 木 理ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 10名その他の補助者 34名（うち公認会計士試験合格者11名を含む）（注）会社法監査及び金融商品取引法監査に従事した補助者の氏名を集計しており、別途契約しているアニュアルレポートの監査のみ従事した補助者は集計しておりません。なお、監査業務期間中に公認会計士資格を登録した者については、2026年６月１日時点で登録が完了している者を集計しております。 ｅ．監査法人の選定方針と理由（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性などにおいて問題があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定致します。（会計監査人の再任の理由）会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人において、会社法第340条に定める「解任」に該当する事由は発生しておりません。また、今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等の状況について確認し、監査役会で設定した「会計監査人の再任の適否にかかる評価基準」も踏まえて総合的に判断した結果、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく解任又は不再任に関する手続きを行わないことが適当と認められます。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役及び監査役会は、会計監査人の品質管理体制、監査チーム、監査報酬、関係者とのコミュニケ―ション等の状況について、執行部門からの意見聴取や監査法人とのミーティング等により検証し、日本監

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、基本的に政策保有株式は保有しない方針であり、取引先や業務提携先との関係強化のために当該株式を取得することが当社事業に有用と認められ、かつ当該株式取得により得られる経済的利益が取得に伴う費用等を上回るなど経済合理性が見込まれる場合に限り、社内規程に定められた手続によって当該株式を取得することがあります。当該株式については、取締役会で保有目的との適否、配当実績や取引の有効性等の経済合理性を検証しており、この検証によって疑義が生じた場合は、保有継続の要否を検討することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式31,648非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。(当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要1973年８月資本金300万円で東京都中野区に株式会社ミヤマを設立し、不動産仲介業を主として営業を開始1981年１月一戸建住宅の分譲販売を開始1985年４月都市型アパート「レオパレス２１」の本格的販売開始 ㈱東京ミヤマホームを吸収合併1986年４月賃貸事業部を創設、不動産賃貸事業を本格的開始1988年１月グアム現地法人 Miyama Guam, Inc.(現 Leopalace Guam Corporation・連結子会社)設立 入居者を会員制にした独自の組織「キューブクラブ」を発足し、会員募集開始1989年２月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録1989年10月株式会社ミヤマから株式会社エムディアイに商号変更1991年３月本社新社屋(東京都中野区本町)完成、本社移転1999年10月家具付き月極レンタルルーム「マンスリーレオパレス」の販売を開始2000年７月株式会社エムディアイから株式会社レオパレス二十一に商号変更2001年８月当社賃貸アパート「レオパレス２１」を投資対象とした不動産証券化を実施2002年８月入居者向けブロードバンドサービス「ＬＥＯＮＥＴ」を開始2004年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2005年１月シルバー事業部を創設し、シルバー事業を開始2005年４月会員制入居システムを「レオパレス２１ 賃貸システム」に変更2006年６月株式会社レオパレス二十一から株式会社レオパレス２１に商号変更2006年９月㈱レオパレス・リーシング(現・連結子会社)設立 レオパレス損保プランニング㈱(現 あすか少額短期保険㈱・連結子会社)設立2007年４月㈱レオパレス・ファイナンス(現 プラザ賃貸管理保証㈱・連結子会社)設立2009年６月レオパレス21ビジネスコンサルティング(上海)有限公司(現・連結子会社)設立2009年８月㈱レオパレス・スマイル(現・連結子会社)設立2010年４月レオパレスパートナーズ(加盟店制度)を開始2011年４月太陽光発電システム、アパート向けホームセキュリティシステムの販売を開始2012年５月「お部屋カスタマイズ」(現「my DIY」)スタート2012年11月㈱レオパレス・パワー(現・連結子会社)設立 韓国に住宅賃貸管理会社 Woori & Leo PMC Co.,Ltd.設立2013年２月「屋根借り太陽光発電事業」を全国展開2013年10月タイ現地法人 Leopalace21 (Thailand) CO.,LTD.設立2013年11月ベトナム現地法人 LEOPALACE21 VIETNAM CO.,LTD. 設立2013年12月㈱アズ・ライフケア(現・連結子会社)設立2014年６月カンボジア現地法人 Leopalace21 (Cambodia) Co.,Ltd.設立2015年３月㈱もりぞうの株式を取得2015年５月フィリピン現地法人 LEOPALACE21 PHILIPPINES INC.設立2015年10月インドネシア現地法人 PT.Leopalace Duasatu Realty 設立2016年６月シンガポール現地法人 Leopalace21 Singapore Pte. Ltd.(現・連結子会社)設立2017年４月高機能型スマートロック「Leo Lock」を新築全戸に採用2021年３月ベトナム現地法人 LEOPALACE21 VIETNAM CO.,LTD.の全出資持分を譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月レオパレスグリーンエネルギー㈱(現・持分法適用関連会社) 設立2022年８月韓国住宅賃貸管理会社 Woori & Leo PMC Co.,Ltd.の全株式を譲渡2022年９月㈱もりぞうの全株式を譲渡2022年11月シルバー事業の一部について㈱アズ・ライフケア(現・連結子会社)への吸収分割を実施2023年２月タイ現地法人 Leopalace21 (Thailand) CO.,LTD.の清算を結了2023年３月フィリピン現地法人 LEOPALACE21 PHILIPPINES INC.の全株式を譲渡2024年１月インドネシア現地法人 PT.Leopalace Duasatu Realty の清算を結了2024年５月カンボジア現地法人 Leopalace21 (Cambodia) Co.,Ltd. の清算を結了2025年６月㈱アズ・レジデンス(現・連結子会社)設立