住友不動産株式会社

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社および連結子会社49社ほかにより構成され、その主要な事業および当該各事業における当社および主要企業の位置づけは次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) 不動産賃貸事業当社は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等の開発・賃貸事業を行っております。また、住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱がホテル運営を、住友不動産ベルサール㈱がイベントホール・会議室等の賃貸運営を、住友不動産商業マネジメント㈱が商業施設等の賃貸運営を行っております。 (2) 不動産販売事業当社は、マンション、戸建住宅、宅地等の開発分譲事業を行っております。また、住友不動産シスコン㈱がインテリアの販売を、当社および住友不動産建物サービス㈱がマンション分譲後の管理業務を行っております。 (3) ハウジング事業住友不動産ハウジング㈱は、建替えの新システムである新築そっくりさん事業ならびに新築戸建住宅等の建築工事請負事業を行っております。 (4) ステップ事業住友不動産ステップ㈱は、不動産売買の仲介事業、住宅等の販売代理および賃貸仲介事業を行っております。 (5) その他の事業住友不動産エスフォルタ㈱がフィットネスクラブ運営を、泉レストラン㈱が飲食業を、いずみ保険サービス㈱が保険代理店業を、泉カントリー倶楽部㈱がゴルフ場運営を行っております。 以上に述べた事項の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 ＜目次＞(1) 経営の基本方針(2) 「住友の事業精神」による住友不動産グループの「持続的成長戦略」① 市況の変化に強く利益が下振れしにくい強固な事業基盤イ. 東京は世界最大、最優良のオフィス市場ロ. 「金の卵を産む鶏」＝プライム資産ハ. 当社独自の「オフィスデパート戦略」② 積極的な成長投資による賃貸事業の大幅拡充イ. 最大の成長エンジン：東京ロ. 第２の成長エンジン：インド・ムンバイ③ 持続的成長が、持続的株主還元増、持続的賃上げをもたらすイ. 持続的な株主還元増ロ. 持続的な賃上げ④ 持続的成長と企業価値向上を促すガバナンス体制の強化イ. 経営体制改革ロ. 政策保有株の縮減および持続的成長戦略への有効活用⑤ 持続的成長に資する新たな成長分野イ. 既存住宅事業（リフォーム・流通）の強化ロ. 国内の開発分譲型事業を「マンション分譲事業」と「収益物件分譲事業」の二本柱に(3) 第十次中期経営計画の進捗① 第十次中期経営計画骨子② 第十次中期経営計画１年目を終えて今後の課題への対処イ. 金利上昇に負けないオフィスビルの賃料改定ができるかロ. 建築費上昇や工期長期化への対策はあるかハ. 新築分譲マンション事業環境の見通しとその対策はあるか (1) 経営の基本方針430年の歴史「住友の事業精神」を継承した経営理念当社は、住友本社を継承した住友グループの総合不動産会社として、430年もの歴史を刻む“住友の事業精神”を経営理念としています。世界で最も永続している企業グループの一つである住友グループは、「信用を重んじ、浮利を追わない」、「自身を利するとともに社会を利する」といった事業精神を脈々と受け継いでおり、住友不動産グループでも、これら先人の教えを踏まえ、信用を大切に、目先の利益を追わず、自己利益の追求による経済価値だけでなく、先々まで世に必要とされる持続的な社会価値をも一体的に創出することを理念に掲げています。この理念に即し、当社は、『より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく』ことを基本使命とし、各事業を通じて環境をはじめとする様々な社会課題の解決に取り組みつつ、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本方針としています。さらには、この企業姿勢をコーポレートスローガン『信用と創造』として掲げ、そして、ステークホルダーの皆様との信頼関係を大切に、且つ、高い目標を掲げ、新たな発想で新分野に挑戦し、“新しい価値を創造”することを行動指針として事業展開を進めています。 (2) 「住友の事業精神」による住友不動産グループの「持続的成長戦略」当社は、市況の変化に強く利益が下振れしにくい強固な事業基盤を築くとともに、常に成長のための投資を怠らず、一過性の利益に頼らない持続的な成長を成し遂げ、その果実として持続的な株主還元増と賃上げを可能にするという「持続的成長戦略」を経営の根本としています。 ① 市況の変化に強く利益が下振れしにくい強固な事業基盤当社のこれまでの成長を支えてきた原動力は、東京都心のオフィスビルを中核とした不動産賃貸事業です。不動産賃貸事業の営業利益は当社全体の７割近くを占め、まさに、大黒柱として企業価値の根幹を成しています。当社は、1970年代初頭からおよそ半世紀にわたり、東京都心に特化したオフィスビル開発を推進、事業基盤を拡充してまいりました。これまで様々な環境変化を経てきましたが、首尾一貫して資産売却による一時的な利益を追わず、開発用地を自ら創り出してビルを開発、保有賃貸して長期安定的な賃貸利益を蓄積するという長期視点による経営方針を貫き、継続しています。その結果、景気の動向に耐性のある強固な収益構造を確立しています。 東京都心の賃貸ビルを中心としたプライム資産を保有し安定収益を積み上げることは、当社の持続的成長において最も重要な基本戦略です。当社は、「世界最大、最優良のオフィス市場である東京」で、立地や規模の希少性が高く高収益で、今後も得難く持ち続ける意義のある「金の卵を産む鶏」＝プライム資産を、他社には真似できない当社独自の“オフィスデパート戦略”のもと積み上げてきたことで、競争力の高い事業基盤を築いてまいりました。今後も長期的な競争力強化のため、プライム資産をさらに積み上げてまいります。 当社は、大型用地の希少な東京都心において、細分化された土地を買い纏めたり、地権者の権利関係を調整する再開発の手法を用いて土地を創り出しています。今ではこの「土地を創る力」こそが当社最大の強みであり、企業価値創出の源泉となっています。当社は、「土地を創る力」をはじめこれまで培ってきた経営基盤や強みを活かし、さらなる収益力の拡大と企業価値の向上を目指してまいります。 イ. 東京は世界最大、最優良のオフィス市場 a. 東京はニューヨーク、ロンドンよりも大きい、世界最大のマーケット東京のオフィス総床面積は1,750万坪で、ニューヨーク、ロンドンを上回る世界最大の市場規模であるとともに、過去20年間の平均空室率が約５％、直近空室率2.2％と極めて安定しており、世界最大・最優良のオフィスビルマーケットです。東京,NY,ロンドンのオフィス総床面積東京（都心５区）空室率と賃料の推移 b. 建替え再開発が中心であり、オフィス床のネット供給増は差引年間１％未満近年の東京では、都市防災を強化して社会基盤整備を進めるため、容積緩和などのインセンティブが付与されるのを受け、都心一等地の建替型再開発が進んでいます。しかしながら、追加付与される容積率の多くは商業床やホテル床などに充当することが義務付けられ、新しいオフィス床の増加は限定的で、取り壊される旧オフィス建物の滅失面積を差し引いたオフィス床のネット供給量は、直近20年間で年１％程度の増加に留まっており、長期的に見れば需給関係はバランスが取れたものとなっています。 オフィス総床面積の推移（東京23区） c. 大企業が集結、多様な産業が揃う世界に類例のないマーケット日本の大企業（時価総額上位 100 社）の８割は東京に本社を置き、本社を地方に置く大企業も東京本社を併設していることが一般的です。これに対し、ニューヨークでは１割強、ロンドンも５割に留まっています。 また、業種別に見ても製造、サービス、情報通信、金融など、東京には多様な業種が集結しており、金融業が中心のニューヨークなど、産業クラスターが諸都市に分散する諸外国とは大きく異なっています。このため、オフィスニーズも裾野の広い安定した構造となり、業種ごとに好不況はあっても、縮む業界の床を伸びる業界が吸収し、その結果、需給が安定し、諸外国と比べ相対的に空室率は低水準に留まっています。 東京の企業集積（時価総額上位100社の本社所在地と業種） d. 充実した都市交通インフラゆえ、都心の希少価値が揺るがない東京都心の交通手段で核となる環状山手線に、四方から鉄道網 42 路線が接続され、安全かつ正確な時間で運行される鉄道インフラを利用して、首都圏全方位から通勤者が都心に集まっています（首都圏オフィスワーカーの８割超が公共交通機関を利用）。この効率的な交通インフラのおかげで、企業にはオフィスを郊外に移転する積極的メリットが生じず、結果、東京には将来にわたって動くことのない都心が形成され、東京都心の希少価値は揺るがないものとなっています。 都心への交通インフラ網ターミナル駅の乗降客数 e. 構造的・継続的な人口流入 首都圏には多くの企業や大学、ホテル、病院、充実した商業施設など、人が集まる魅力があります。そのため、首都圏の人口は、長期間にわたり流入超過となっており、しかも、その牽引役は20 歳前後の若年層となっています。東京に集積する大学への地方からの進学者は変わらず多く、卒業後もそのまま東京の企業に就職する傾向が長年にわたり定着し、大学、企業の集積が人を呼び、人の集積が企業を呼び込む好循環となっています。人口流入超過数 ロ. 「金の卵を産む鶏」＝プライム資産この世界最大・最優良の東京オフィスマーケットにおいて、当社は床面積規模でNo.1の地位にあります。また、保有延床150万坪超のポートフォリオの中でも、立地や規模の希少性が高く、今後も得難く持ち続ける意義のある「金の卵を産む鶏」をプライム資産と定義しており、こうしたプライム資産を保有することで毎年生み出される潤沢なキャッシュフローが当社の持続的利益成長の源泉となっています。 ■主なプライム資産 ハ. 当社独自の「オフィスデパート戦略」当社は不動産賃貸事業の中核を担うオフィスビル賃貸事業において、賃貸オフィスビルポートフォリオの大部分（95％）が東京23区に、84％がビジネス主要エリアの集中する東京都心部（都心７区）に所在しています。また、その多くは、主要な鉄道路線・地下鉄駅の至近に位置し、ビジネス拠点として優位なアクセス利便性を有しており、当社ビルに入居する約1,800社のテナント企業は、大企業からベンチャー企業まで企業規模や業種が多岐に渡り、景気や社会の変化に耐性が強く安定した収益の確保を実現しています。 ◇ 規模の多様性…大企業からベンチャー企業まで対応◇ 立地の多様性…都心各エリアに展開しており、各業界の多様なニーズに対応 ② 積極的な成長投資による賃貸事業の大幅拡充当社の最大の成長エンジンは東京都心の大規模再開発事業であり、六本木、八重洲、築地、池袋、飯田橋など、当社所有予定延床約60万坪に既投資額を含め2.6兆円超を投じる計画です。また、第２の成長エンジンとして、インド・ムンバイに既投資額を含め１兆円を投じます。交通インフラの整備が急ピッチで進められ、将来、東京都心部に匹敵するビジネスエリアに進化する可能性を強く感じさせるムンバイで、延床約50万坪の開発プロジェクトが動き出しています。 イ. 最大の成長エンジン：東京東京都心で完成済稼働物件を取得する場合、通常は2.5～3.5％程度の利回りにしかならないところ、当社は、デベロッパーとしての開発力を発揮してきたことで７％を超える高利回り（NOI利回り）を実現しています。当社の含み益は、この高利回りを時価評価した結果であり、未活用資産の含み益とは全く異なっています。 利便性が高い都心ほど再開発が進み、ビル立地が郊外化していないことからも、事業適地の範囲は自ずと限られてきます。仮に、売却によってプライム資産の含み益を実現したとしても、事業性の高い物件の開発機会を得ることは容易ではなく、単純に「売って利益を出した後で、安く買い直す」ことは極めて困難です。したがって、プライム資産を売却して一過性の売却益を獲得することは、毎年のキャッシュ・フローを減らして、持続的成長を損なうことになると考えています。例えて言えば、鉄道会社が線路を売る、メーカーが最新鋭製品を作る工場を売るのと同じで、当社の主力事業の縮小を意味しており、当社は、プライム資産を一過性の利益を得るために売却するのではなく、寧ろ積み上げていくことが必要であると考えています。 ≪現在進行中の主な開発計画≫プロジェクト名所在地延床面積※ (坪)竣工（予定）八重洲二丁目中計画中央区117,0002029/3期東池袋一丁目計画豊島区47,0002030/3期八重洲二丁目南計画中央区42,000十一次以降（開発推進中）富士見二丁目計画千代田区14,000〃九段南一丁目計画千代田区25,000〃秋葉原駅前東計画千代田区16,000〃後楽二丁目南計画文京区84,000〃築地一丁目計画中央区56,000〃六本木五丁目西計画港区327,000〃 ※当社グループ外の第三者持分を含んだ総延床面積 八重洲二丁目南計画延床面積：42,000坪六本木五丁目西計画延床面積：327,000坪 ロ. 第２の成長エンジン：インド・ムンバイ当社は、2019 年以来、大規模用地を単独で取得し、オフィスビルなどの開発・リーシング・管理まで一貫して行う「東京同様の当社オフィスビル事業」をインド・ムンバイで推進しています。単独出資による事業は、インドの複雑な制度やリスクを直接我が事として理解することで当社なりの工夫の余地が生まれ、リスクを小さく、リターンを大きくできると考えています。この考え方は、当社が従来より、東京都心で、社員自ら多数の地権者と直接交渉し、大きな再開発を次々と実現してきたDNAを引き継ぐものです。当社は、高い経済成長率と市場規模を備えたインド・ムンバイを、“東京に並ぶ一大事業拠点”とすることを目指してまいります。 インドは総人口14.5億人、平均年齢28.4歳の世界最大の民主主義国家であり、2028年には日本・ドイツを抜いて世界第３位のGDPに至ると想定される経済大国です。その中で、マハラシュトラ州都ムンバイは、市域人口約1,840万人を誇り、インドにおける経済の中心地として古くから栄えています。グローバル金融機関のインド本社、インド各財閥の本社が集中しており、現在の都心を中心に公共交通機関の整備が進められているなど、東京と同様、都心が動かない都市構造となっています。インド経済発展の弱点とされていたインフラ面の強化に伴い、今後、経済大国としてのインドの地位はさらに高まることが予想され、ムンバイでは将来にわたり都心のオフィスビル競争力が揺るがないと判断しています。 ① 経済成長■インドの経済成長は近年さらに勢いを増しており、2028年にはGDP世界３位へ（2011年対比の経済成長率では、すでに中国を上回る水準で推移）主要国GDP順位の推移2011年以降の主要国GDP順位の推移インドの１人あたり名目GDPの推移と今後の見通し② 人口■人口世界一、生産年齢人口は全人口の2/3✓総人口は2024年時点で中国を抜き世界１位の14.5億人、平均年齢は28歳 ≪現在の各物件の進捗状況≫■ BKC第１号物件2026年秋の竣工に向けて建築工事は順調に進捗しています。■ BKC第２号物件建築工事に着手済みで、2029年の竣工を予定しています。■ BKC第３号、第４号物件第１号、第２号物件での開発経験を活かし、早期の着工を目指してまいります。■ワーリー商品企画、行政協議など着工に向けた準備を着々と進めています。 BKC第１～４号物

３ 【事業等のリスク】 当社グループが行っている不動産賃貸事業、不動産販売事業、ハウジング事業及びステップ事業は、景気動向や企業業績、個人所得等の動向、人口動態、地価動向、原材料価格や建築費の動向、金融情勢、税制等の影響を受けやすい傾向にあり、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その中で、経営者が、当連結会計年度末現在において、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に特に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)災害その他不可抗力の事態に関するリスク当社グループは、災害その他不可抗力の事態に備えるため、保有資産において、免震・制振構造の採用や非常用発電機の設置による無停電対応などにより事業継続性を高めるとともに、当社事業活動において、各種事態を想定したマニュアルの策定と訓練の実施による継続性の確保に努めております。また、サステナビリティ委員会の下部組織であるＢＣＰ対策協議会において、当社グループにおけるＢＣＰ対策整備の具体的方針を定め、整備状況のモニタリングを行っております。しかしながら、想定をはるかに凌駕する規模の不可抗力の事態が発生した場合、保有資産の復旧費用負担の発生や営業活動の停滞等に伴い、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。 (2)コンプライアンスに関するリスク当社グループが行う事業は、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、労働基準法をはじめとして、様々な法規制の下に置かれており、その改正動向を注視しつつ、適時適切に対応するよう努めております。また、サステナビリティ委員会の下部組織である内部統制会議において、当社グループにおけるコンプライアンス推進活動のモニタリングを行うとともに、当社内部監査室が子会社を含めた内部監査を実施しております。更に、行動指針の一つである「コンプライアンスの実践」を全役職員に浸透させるため、「コンプライアンスハンドブック」を定めるとともに、社内外に複数の内部通報窓口を設置し、不正、違法行為の発見、抑止に努めております。しかしながら、法律等の改正による事業活動への影響を通じて、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。また、当社グループやその役職員によるコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの信用が損なわれ、当社グループの商品需要が低下することにより、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。 (3)気候変動に関するリスク当社グループは、気候変動に伴い発生する風水害等の物理的リスクだけでなく、気候変動を抑止するための諸制度や事業環境の変化等の移行リスクに対応するため、TCFDフレームワークに基づき、ガバナンス・戦略・リスク・目標の4つの観点から、気候変動がもたらす財務影響とその対応を整理・分析し、開示するとともに、サステナビリティ委員会の下部組織であるサステナビリティ推進協議会において、様々な取り組みを推進しております。社会資産を供給する事業者として、事業活動を通じた気候変動対策の推進に向け、特に環境性能が高い物件や商品の新規開発や、運用時における省エネ啓蒙、既存物件の改修による環境性能の向上等に注力し、脱炭素の取り組みを推進しております。しかしながら、想定を超える規制や事業環境の急激な変化等により、建築コストや事業運営コストが高まり、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。 (4)サプライヤーに関するリスク当社グループは、建設事業者をはじめとして、賃貸資産の管理に係る清掃員・係員・警備員・設備保守点検事業者など、多くのサプライヤーとともに事業を推進しており、サプライヤーに起因するリスクを低減するため、サステナビリティ委員会の下部組織であるサステナビリティ推進協議会において、新規取引開始時におけるデューデリジェンスや「サステナブル調達ガイドライン」の周知徹底、当社職員による監理、サプライヤー向け安全研修などを実施しております。また、定期的な価格協議を励行するとともに、サプライヤー向けのアンケートを実施し、価格協議の実効性を検証、不十分な部門に対する指導を実施しております。しかしながら、想定外の事態の発生等により、サプライヤーに起因して、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。 (5)情報セキュリティに関するリスク当社グループでは、各事業において、個人情報を含む多くの重要な情報を保有しており、情報流出を防ぐためのサイバーセキュリティを導入しているほか、当社グループにおける組織的管理とセキュリティレベルの維持向上を目的とした「情報管理規程」を定め、職員に対して情報セキュリティに関する研修を実施することで、情報セキュリティ対策の強化や、全役職員の教育・啓蒙を行っております。しかしながら、サイバー攻撃や職員の不注意により情報が流出した場合、補償の発生や、信用の喪失による当社グループの商品需要の低下などにより、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。 (6)ファイナンスに関するリスク当社グループが行っている不動産賃貸事業および不動産販売事業は、まず用地を取得し、かつ建物が竣工しなければ収益に計上できない投資先行型の事業であるため、事業資金を金融機関等からの借入や社債等により安定的に賄う必要があります。これに対し、連結有利子負債の借入期間の長期化、固定金利化を進めるとともに、多様な金融機関※との安定的な関係性の構築を進め、資金調達の安定化を図っております。しかしながら、金融環境の急速かつ大幅な変化、借入先の経営状況の変化等により、借入利息の上昇、資金繰りの悪化等、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。※報告書提出日現在、当社は117の金融機関と取引を行っております。＜連結有利子負債他の推移＞ （百万円） 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期 連結有利子負債3,559,9933,938,0213,961,5643,891,9253,975,920 連結自己資本1,634,0491,799,3722,050,5822,168,1072,470,712 デットエクイティレシオ※2.12.11.91.71.6 長期比率98%95%97%97%94% 固定金利比率96%86%84%87%81% ※連結純有利子負債÷連結自己資本

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況５期連続経常最高益、13期連続当期純利益最高益更新当連結会計年度の業績は下表の通りで、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新しました。（売上高２期連続、営業利益４期連続、経常利益５期連続、当期純利益13期連続） 主力の不動産賃貸事業が過去最高の増益額で業績を牽引部門別では、東京のオフィスビルを中心とする不動産賃貸事業が過去最高の大幅増益で最高益を更新し、業績を牽引しました。また、販売価格の上昇を背景に高水準の利益を確保した分譲マンションを中心とする不動産販売事業、中古マンション価格の上昇などにより取扱単価が大幅に上昇したステップ事業も過去最高益を達成しました。 営業外損益は支払利息の増加などにより前期比67億円の悪化、特別損益は、従業員向けの勤続功労株式報酬制度導入に伴う過年度功労分を引当計上した一方で、投資有価証券売却益を計上したことにより同88億円の改善となりました。 その結果、売上高1兆577億円（前期比＋4.3％）、営業利益2,991億円（同＋10.2％）、経常利益2,892億円（同＋7.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益2,125億円（同＋10.9％）となりました。 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増 減 (2024.4.1～2025.3.31)(2025.4.1～2026.3.31) 売上高1,014,2391,057,765+43,525 営業利益271,516299,155+27,639 経常利益268,323289,233+20,910 親会社株主に帰属する当期純利益191,681212,535+20,854 部門別の営業成績は下表の通りです。 （百万円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度増 減 (2024.4.1～2025.3.31)(2025.4.1～2026.3.31) 不動産賃貸433,684460,637+26,952 不動産販売294,755324,033+29,278 ハウジング204,259188,905△15,353 ステップ73,17475,360+2,185 連結計1,014,2391,057,765+43,525 （百万円） 営業利益前連結会計年度当連結会計年度増 減 (2024.4.1～2025.3.31)(2025.4.1～2026.3.31) 不動産賃貸188,654210,181+21,526 不動産販売64,21676,223+12,006 ハウジング21,58613,420△8,165 ステップ19,50123,601+4,099 連結計271,516299,155+27,639 ＜不動産賃貸事業部門＞過去最高の増益額で最高益を更新当連結会計年度は、既存ビルの稼働率改善と値上げの浸透、「住友不動産中野駅前ビル」、「住友不動産新宿南口ビル」などの通期稼働効果に加え、高級賃貸マンション（ラ・トゥール）、ホテル、イベントホールなどの単価増や稼働率向上も寄与した結果、過去最高の増益額となり、売上、営業利益ともに過去最高を更新しました。 空室率大幅改善、新規ビルのテナント募集も堅調に推移当期末の空室率は、4.3％(前期末比△1.5pt)となりました。働きやすいオフィス環境を志向する企業や事業拡大のため採用強化を図る企業の新規需要は引き続き旺盛で、契約面積が解約面積を上回る状況が継続しております。また、前期竣工の「住友不動産六本木セントラルタワー」は満室となり、当期竣工の「住友不動産大崎ツインビル西館」、「住友芝公園ビル」も内定率は９割を超えるなど募集は堅調に推移しました。 前期末(2025.3月末)当期末(2026.3月末)既存ビル空室率5.8%4.3% ＜不動産販売事業部門＞増収増益、最高益更新当連結会計年度は、「シティタワー虎ノ門」、「シティテラス多摩川」、「シティタワーズ板橋大山」などが引渡しを開始、マンション、戸建、宅地の合計で3,368戸（前期比△158戸）を販売計上しました。当事業部門の９割を占める分譲マンション市場では、供給が限られる一方で需要は底堅く、販売価格は一段と上昇しました。結果、計上戸数は減少したものの増収増益を達成、営業利益は過去最高を更新しました。 マンション契約順調、営業の軸足は次々期計上分当連結会計年度のマンション契約戸数は2,398戸（前期比△222戸）となりました。契約戸数は順調に推移しており、期首時点で次期計上予定分の大半を確保し、営業の軸足は次々期計上予定分に移行しております。 前連結会計年度当連結会計年度増 減 (2024.4.1～2025.3.31)(2025.4.1～2026.3.31) マンション契約戸数2,6202,398△222 計上戸数3,5263,368△158 マンション・戸建 3,4403,276△164 宅地8692+6 売上高（百万円）246,402276,007+29,605 マンション・戸建 227,151252,267+25,115 宅地・その他19,25023,740+4,490 ＜ハウジング事業部門＞次期の業績反転に向け、期末受注残高はコロナ禍以降最高当連結会計年度の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業で6,559棟（前期比△485棟）、注文住宅事業で1,786棟（同△354棟）となりました。当部門の業績は、建築基準法改正の影響もあり主に上期の受注が大きく減少したこと、分社化に伴う費用が発生したことなどから、大幅な減益となりました。一方で、年明け以降は企図した改革の成果も徐々に出始め、第４四半期の受注棟数・受注高はともに前年同期を上回り、期末受注残高はコロナ禍以降最高となっています。 前連結会計年度当連結会計年度増 減 (2024.4.1～2025.3.31)(2025.4.1～2026.3.31) 受注棟数9,1848,345△839 新築そっくりさん7,0446,559△485 注文住宅2,1401,786△354 受注高（百万円）192,143187,998△4,145 新築そっくりさん110,821104,811△6,010 注文住宅81,32283,187+1,864 計上棟数9,2798,343△936 新築そっくりさん7,0356,453△582 注文住宅2,2441,890△354 売上高（百万円）204,799188,876△15,923 新築そっくりさん110,310103,344△6,965 注文住宅94,48885,531△8,957 ＜ステップ事業部門＞取扱単価が上昇し最高益更新、構造改革は継続当連結会計年度は、仲介引渡し件数は減少しましたが、中古マンション価格の上昇やステップオークションの浸透などにより取扱単価が大幅に上昇し、営業利益は過去最高を更新しました。当事業部門は、人事制度改革や店舗網の再編など、お客様ファーストを志向した構造改革に取り組んでおりますが、次期もこの取組みを着実に進めてまいります。 引渡しベース前連結会計年度当連結会計年度増 減 (2024.4.1～2025.3.31)(2025.4.1～2026.3.31) 仲介件数31,00328,848△2,155 取扱高 （百万円）1,434,3901,488,451+54,060 取扱単価（百万円）46.351.6+5.3 契約ベース前連結会計年度当連結会計年度増 減 (2024.4.1～2025.3.31)(2025.4.1～2026.3.31) 仲介件数31,32527,668△3,657 取扱高 （百万円）1,486,4221,460,795△25,627 取扱単価（百万円）47.552.8+5.3 ＜その他の事業部門＞フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、売上高17,917百万円（前期比＋4,882百万円）、営業利益5,452百万円（同＋3,281百万円）となりました。 ＜中期経営計画の達成状況＞当社は、2025年４月より「第十次中期経営計画」に取り組んでおります。計画１年目となる当期は、前述の通り、５期連続経常最高益、13期連続当期純利益最高益更新を達成しました。その結果、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて、下表の通り３ヵ年累計目標の概ね３分の１を達成、中計最高業績連続更新に向けて順調な滑り出しとなりました。 （億円） ３ヵ年累計目標※(2025.4.1～2028.3.31)当期業績(2025.4.1～2026.3.31)達成率売上高32,00010,57733%営業利益9,3002,99132%経常利益9,0002,89232%当期純利益6,5002,12533% ※2025年３月28日公表＜資産、負債、純資産の状況＞当連結会計年度における総資産は、7兆1,856億円（前期末比＋4,632億円）となりました。主に販売用不動産と賃貸ビルを主とする有形固定資産、投資有価証券が増加しました。負債合計額は、４兆7,149億円（前期末比＋1,606億円）となりました。コマーシャルペーパー発行額の増加などが主たる要因です。純資産合計額は２兆4,707億円（前期末比＋3,026億円）となりました。また、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が2,125億円となり利益剰余金が増加、自己資本比率は34.4％（前期末32.3％）となりました。なお、当連結会計年度における連結有利子負債の長期比率は94％（前期末97％）、固定金利比率は81％（同87％）となっております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、 営業活動によるキャッシュ・フロー 127,287百万円（前期比 △125,884百万円） 投資活動によるキャッシュ・フロー △154,387百万円（前期比 △ 10,771百万円） 財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,756百万円（前期比 ＋104,091百万円）となり、現金及び現金同等物は39,947百万円減少して58,286百万円となりました。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当期の経常利益は2,892億円、減価償却費は763億円となりました。棚卸資産の増加、法人税等支払い額の増加などもあり、営業キャッシュ・フローは1,272億円の収入となりました。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞賃貸事業の増強を目的として、有形固定資産投資やムンバイ子会社の増資などを行った一方で、政策保有株式を約500億円売却したことにより、投資キャッシュ・フローは1,543億円の支出となりました。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞社債の償還550億円、および自己株式の取得605億円、配当金の支払361億円に対応し、差引1,490億円のコマーシャル・ペーパー発行を実施した結果、財務キャッシュ・フローは127億円の支出となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況生産、受注及び販売の状況については、前掲「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ) 概況当連結会計年度は、売上高1兆577億円（前連結会計年度比＋435億円）、営業利益2,991億円（同＋276億円）、経常利益2,892億円（同＋209億円）となりました。売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新しました。 (ロ) 売上高および営業利益当連結会計年度は、東京のオフィスビルを中心とする不動産賃貸事業が過去最高の大幅増益で最高益を更新し、業績を牽引しました。また、販売価格の上昇を背景に高水準の利益を確保した分譲マンションを中心とする不動産販売事業、中古マンション価格の上昇などにより取扱単価が大幅に上昇したステップ事業も過去最高益を達成しました。その結果、売上高は1,057,765百万円（前連結会計年度比＋43,525百万円、同＋4.3％）、営業利益は299,155百万円（同＋27,639百万円、同＋10.2％）となりました。なお、各事業部門の詳細については、前掲「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。 (ハ) 営業外損益営業外収益は、受取配当金などにより、20,498百万円（前連結会計年度比△648百万円）となりました。また、営業外費用は、支払利息の増加などにより、30,419百万円（同＋6,079百万円）となりました。その結果、営業外損益は△9,921百万円（同6,728百万円の悪化）となりました。 (ニ) 特別損益当連結会計年度は、投資有価証券売却益などにより特別利益は33,233百万円（前連結会計年度比△5,262百万円）となった一方、減損損失や固定資産除却損など18,900百万円（同△14,078百万円）の特別損失を計上しました。その結果、特別損益は、差引14,332百万円の利益（同8,816百万円の改善）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報親会社株主に帰属する当期純利益が212,535百万円となり、株主資本が前連結会計年度末比116,397百万円増加 した結果、当連結会計年度末の自己資本は、2,470,712百万円（同＋302,604百万円）、自己資本比率は34.4％となりました。 資金調達においては、当連結会計年度中に、期限到来に伴う長期借入金3,577億円の返済、社債550億円の償還に対応し、コマーシャルペーパー差引き1,490億円の発行、3,510億円の長期借入を実施しました（ノンリコース含む）。その結果、連結有利子負債は、3,975,920百万円（前連結会計年度末比＋83,995百万円）となりました。 なお、当連結会計年度における連結有利子負債の長期比率は94％（前期末97％）、固定金利比率は81％（同87％）となっております。 2025年４月より開始した「第十次中期経営計画」では、更なる収益基盤強化のため、東京都心およびインド・ムンバイにおける賃貸資産への投資を継続推進することとしております。必要な資金は、拡大する賃貸キャッシュフローにより賄うこととしており、併せて累進配当による株主還元も強化していく方針としております。詳しくは、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ③ 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。 販売用不動産（仕掛含む）及び賃貸資産の評価当社グループは、販売用不動産（仕掛含む）について、連結財務諸表の注記事項に記載のとおり、主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により評価しております。また、賃貸資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産のグルーピング、減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。 なお、詳細は第５[経理の状況]の連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、「不動産賃貸」、「不動産販売」、「ハウジング」、「ステップ」および「その他」を報告セグメントとしております。「不動産賃貸」はオフィスビル、マンション等の賃貸・管理、ホテル、イベントホール、商業施設等の運営・管理、「不動産販売」はマンション、戸建住宅などの分譲・管理、「ハウジング」は戸建住宅の建築・改修工事請負、「ステップ」は不動産売買の仲介および販売代理受託、「その他」はフィットネスクラブ事業、飲食事業などで構成されております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度より、住宅リフォーム事業と新築住宅事業を統合した新会社「住友不動産ハウジング株式会社」の分社、設立50周年を迎えた住友不動産販売株式会社の体制刷新と顧客本位のブランド強化を目指す「住友不動産ステップ株式会社」への商号変更など、一連の経営体制変更に伴い、以下のとおりセグメント名称・区分を変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称・区分方法により作成したものを記載しております。なお、ハウジング事業のセグメント費用における一部のセグメント間取引は、金額的重要性が乏しいと判断したことから、前連結会計年度のハウジング事業のセグメント費用への組替えを行っておりません。 （セグメント名称の変更） 変更前 変更後 「完成工事事業」 → 「ハウジング事業」 「不動産流通事業」 → 「ステップ事業」 （セグメント区分の変更） 変更前 変更後 マンション管理（住友不動産建物サービス株式会社）：「不動産賃貸事業」 → 「不動産販売事業」 インテリア販売（住友不動産シスコン株式会社）： 「完成工事事業」 → 「不動産販売事業」 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注)1,2連結財務諸表計上額(注)3不動産賃貸不動産販売ハウジングステップその他計売上高 外部顧客への売上高431,730294,554204,25972,87610,8191,014,239－1,014,239 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,954200－2982,2154,668△4,668－計433,684294,755204,25973,17413,0341,018,908△4,6681,014,239セグメント利益188,65464,21621,58619,5012,170296,129△24,613271,516セグメント資産4,657,5241,102,67154,009196,512180,1226,190,840531,5826,722,422その他の項目 減価償却費(注)469,54995961086228872,2692,61274,881 減損損失18,614123－－－18,737－18,737 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額140,25626,128857767149168,1582,086170,244 (注)1 セグメント利益の調整額△24,613百万円は、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△24,606百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社の一般管理部門に係る費用であります。 2 セグメント資産の調整額531,582百万円は、セグメント間取引消去△361,994百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産893,576百万円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。 3 セグメント利益およびセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っております。 4 減価償却費には、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）の償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注)1,2連結財務諸表計上額(注)3不動産賃貸不動産販売ハウジングステップその他計売上高 外部顧客への売上高458,075323,174188,70274,60713,2051,057,765－1,057,765 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,5618592037524,7119,087△9,087－計460,637324,033188,90575,36017,9171,066,852△9,0871,057,765セグメント利益210,18176,22313,42023,6015,452328,879△29,724299,155セグメント資産4,715,6741,217,28267,726203,970221,8796,426,533759,1577,185,691その他の項目 減価償却費(注)470,99192559285537773,7412,60076,342 減損損失5,1513,163－－－8,314－8,314 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額131,6476,0506601,401417140,1771,711141,888 (注)1 セグメント利益の調整額△29,724百万円は、セグメント間取引消去121百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△29,845百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社の一般管理部門に係る費用であります。 2 セグメント資産の調整額759,157百万円は、セグメント間取引消去△444,626百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,203,783百万円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。 3 セグメント利益およびセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っております。 4 減価償却費には、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）の償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1)基本方針、ガバナンス及びリスク管理① 基本方針当社は、住友本社を継承した住友グループの総合不動産会社として、430年もの歴史を刻む“住友の事業精神”を経営理念としています。世界で最も永続している企業グループの一つである住友グループは、「信用を重んじ、浮利を追わない」、「自身を利するとともに社会を利する」といった事業精神を脈々と受け継いでおり、住友不動産グループでも、これら先人の教えを踏まえ、信用を大切に、目先の利益を追わず、自己利益の追求による経済価値だけでなく、先々まで世に必要とされる持続的な社会価値をも一体的に創出することを理念に掲げています。この理念に即し、当社は、『より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく』ことを基本使命とし、各事業を通じて環境をはじめとする様々な社会課題の解決に取り組みつつ、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本方針としています。さらには、この企業姿勢をコーポレートスローガン『信用と創造』として掲げ、そして、ステークホルダーの皆様との信頼関係を大切に、且つ、高い目標を掲げ、新たな発想で新分野に挑戦し、“新しい価値を創造”することを行動指針として事業展開を進めています。不動産業は、人々が働き、住まい、交流する拠点形成や関連するサービスを創出し、人々の生活を豊かにする使命を負った社会的意義の高い事業です。当社の主要な開発手法であるオフィスや住宅を中核とする再開発事業では、木造家屋が密集するなど災害リスクの高い地域で、堅牢な耐火建築物への建替えを実施し、地域防災性を大きく向上させるとともに、地権者と共同で事業を推進することにより、コミュニティ形成や地域活性化を促進する交流拠点を形成するなど地域の課題解決に貢献するまちづくりを推進しています。当社は、「災害に強い」、「環境にやさしい」、「地域とともに」、「人にやさしい」の４つを重要課題（マテリアリティ）とし、後世まで持続可能な社会資産を提供する、「サステナビリティ経営」を実践してまいります。 ② ガバナンス当社グループ全体で、横断的にサステナビリティ経営を推進していくために必要なガバナンス体制の構築を進めており、「サステナビリティ委員会規程」に基づき、社長を委員長として、サステナビリティ委員会を設置しています。同委員会の構成員は、委員長である社長の他、会長、副社長２名、その他委員長が必要に応じ指名する者で、経営会議と同じ構成員となっているため、同委員会は経営会議と一体で開催しています。当社がリスクとして認識し重要な課題と位置づける項目について、同委員会は、３つの下部組織(「ＢＣＰ対策協議会」、「サステナビリティ推進協議会」、「内部統制会議」)を通じてリスクと課題の識別を行い、必要な対応・対策の優先度を確認し、所管部門における取組みの推進及び統括を行っています。また、事業部門毎の事業遂行上のリスクについては、各部門を統括し責任を有する執行役員が、経営会議（サステナビリティ委員会）にその内容・重要性・対策を報告することとしています。なお、同委員会は、上記の活動により認識したリスクや課題等について討議し、その中でも特に重要と位置付けられた項目については、委員長である社長が取締役会に報告することとしています。また、取締役会は上記のリスク管理体制を監督しています。 ③ リスク管理当社は、事業における各種リスクを把握し、これらのリスクを未然に防ぐための措置を講じることに加え、緊急事態が発生した際の対応策を事前に定め、当社グループの企業活動への影響を軽減させることが、企業経営上重要であると認識しています。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ委員会規程に基づき設置した以下の３つの下部組織を通じて、当社がリスクとして認識し重要な課題と位置付ける項目について、その具体的リスク内容と機会を認識し、必要な対策・対応の促進および統括を行っています。なお、この活動を通じて認識する特に重要な事項については、委員長である社長が、取締役会に報告することとしています。なお、当事業年度の活動においては、サステナビリティ委員会より「中小企業庁による下請法（現取適法）立入調査」について取締役会に報告を行い、取締役会決議のうえで改善報告書の提出を行いました。 下部組織リスクとして認識し重要な課題と位置づける主な項目BCP対策協議会・事業継続に重大な影響を及ぼしうる大規模災害リスクサステナビリティ推進協議会・脱炭素等の環境課題や気候変動リスク・事業活動を支えるサプライヤーに関連するリスク・事業活動において取り扱う個人情報を含む情報管理に関するリスク・借入等による事業資金調達に関するリスク内部統制会議・事業を取り巻く各種法令等の他、社内規定・規則、社会常識や倫理に関する コンプライアンスリスク 各リスクとその対策の概要につきましては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。 (2)主な取組み① 気候変動に関する取組みイ 脱炭素への取組み方針当社は、国際的社会課題である「2050年カーボンニュートラル」に賛同を表明するとともに、2022年５月には、2030年度までの中間目標として、パリ協定直前の2014年度対比でCO₂排出量を50％削減する目標を掲げています。総合不動産デベロッパーとして、サプライヤーや事業パートナー、テナント、業界団体などの各ステークホルダーと協働し、各主力事業で省エネや創エネの普及促進を図り、消費者への訴求力を高めた商品やサービスの開発、提供を推進しています。また、TCFDフレームワークに基づき、気候変動がもたらす財務影響とその対応を整理・分析し、当社ホームページにて情報開示しています。（URLの詳細につきましては、「①気候変動に関する取組み」末尾をご参照ください。） ロ シナリオ設定気候変動への対応戦略を検討するにあたり、パリ協定の水準に適合する「1.5℃～２℃シナリオ」、十分な気候変動対策が取られなかった場合の「４℃シナリオ」を設定し、重要な気候変動関連のリスクと機会を整理しています。（各シナリオの設定に際し、IEA World Energy Outlook（SDSシナリオ、STEPSシナリオ他）及びIPCC第５次評価報告書（RCP2.6シナリオ、RCP8.5シナリオ他）の文献等を参考としていますが、今後、取組み強化のため内容の深化を進めてまいります。） 1.5～２℃シナリオ脱炭素に向けた規制や政策の強化、大幅な技術革新等により気候変動への対策が進捗し、21世紀末の平均気温上昇が産業革命以前から1.5～２℃に抑えられ、パリ協定で定められた目標水準に整合することを想定しています。このシナリオでは、脱炭素が進む社会への移行リスク、機会に対応する企業戦略の重要度が高まる一方、風水害の激甚化や増加といった物理的リスクは抑制されます。 ４℃シナリオ気候変動対策が十分に進展せず、21世紀末の平均気温上昇が産業革命以前から４℃程度まで上昇することを想定しています。このシナリオでは、追加的な排出抑制策が不十分で、高い水準のCO₂排出が継続することが前提となり、規制強化などによる負担増加といった移行リスクが軽微となる一方で、風水害の激甚化や増加により事業にもたらす影響が深刻なものとなるなど、物理的リスクが高まります。 ハ リスク・機会およびリスク・機会への対応戦略当社は、上記の各シナリオを踏まえ、自社の事業範囲に加えてサプライチェーンの上流・下流を含む範囲で、財務影響を及ぼす可能性のあるリスク・機会への対策を講じています。 ZEB・ZEH要請の高まり（1.5～２℃/移行リスク）ZEB・ZEH仕様が標準化された場合、建物設備の環境性能を更に高める必要が生じ、設備導入に係るコストアップが想定されます。そのため、既存物件においては環境性能が高い設備への入れ替えを適時検討しています。また、新築物件おいては、2021年10月以降設計、開発する全て（JVなど一部物件を除く）の新築分譲マンションにおいて省エネ性能「ZEH-M Oriented」を標準仕様としています。注文住宅では、2022年４月にZEH基準を超えた断熱・省エネ性能を有するZEHを標準仕様としており、2027年４月から始まる、さらに高水準な新基準「GX ZEH」についても対応可能となっています。 炭素税の導入（1.5～２℃/移行リスク）炭素税の導入により、サプライヤーの価格転嫁による各種建築資材の調達価格上昇が想定されます。関連制度・規制を注視し、迅速に対応すべく、GHG排出量削減に向けた取組みを推進するとともに、再生可能エネルギーの活用などを検討してまいります。 高環境性能製品の普及に伴う廉価化（1.5～２℃/機会）ZEB・ZEH仕様が標準化された場合、高環境性能の製品が普及することにより、廉価化が進むと想定されますが、当社は、環境性能に優れた設備を既に高い水準で導入しており、これらの調達コスト負担の軽減が見込まれます。物件開発時に都度、コストと性能を加味したうえで導入する設備を決定することで、コスト傾向の変化に対応できるよう備えております。 環境性能志向の高まり（1.5～２℃/機会）顧客への環境意識の浸透に伴い、市場における環境性能志向の高まりが想定されますが、当社は、環境性能に優れた設備を高い水準で導入しており、顧客の獲得機会増加が見込まれます。なお、環境性能の高い新築物件を開発・保有、既存物件についてもリニューアルにより性能向上を図る等、ポートフォリオ全体の環境性能を継続的に改善するとともに、各種グリーンビル認証を取得することで、環境性能の高さを客観的に示しています。また、既存戸建住宅では、最新省エネ基準まで性能を向上させる高断熱リフォーム等を提供しております。 異常気象による自然災害増加（４℃/物理リスク）風水害の著しい発生頻度増加・被害の激甚化が想定されます。当社は、多数のオフィスビル等を保有しており、風水害による資産価値毀損および補修費用負担が増加する可能性があります。大型台風が到来した場合等に備え、物件開発時にハザードマップや浸水実績を基に冠水時想定浸水深を物件ごとに定め、流入を防ぐことができる高さの防潮板を必要箇所に設置しています。 防災性能志向の高まり（４℃/機会）風水害の著しい発生頻度増加・被害の激甚化に伴い、市場における防災性能志向の高まりが想定されますが、当社の保有ビルは、防災性能を高く評価されており、顧客の獲得機会増加が見込まれます。新築物件で高い防災性能を実現するとともに、既存物件においてもリニューアルを実施することにより、ポートフォリオの防災性能をより一層向上させるべく取り組んでいます。 二 指標と目標住友不動産グループは、以下の脱炭素目標を掲げています。 パリ協定直前の2014年度CO₂排出総量約5,940千ton-CO₂対比で、2030年度までに“50％”削減する。 2050年カーボンニュートラルに賛同表明済 脱炭素への取組みを事業拡大に結び付け達成を目指す CO₂排出量住友不動産グループのサプライチェーンを含む総排出量及び増減率は以下の通りです。 千ton-CO₂ 2014年度（基準年）2022年度 2023年度 2024年度 増減率 （基準年度比）Scope1+2+35,9404,9374,1964,072▲31% 総排出量の詳細は以下の通りです。 千ton-CO₂ 2014年度2022年度2023年度2024年度 Scope133444344 Scope2120124116130 Scope35,7884,7704,0373,897 ※上記のCO₂排出量は、GHGプロトコルの経営支配力基準を参照し、該当する住友不動産グループ（重要な国内連結子会社含む）の事業活動に伴い直接/間接的に排出される総排出量としています。※上記の温室効果ガス排出量に関する主な排出量及び算定方法については、環境データブックをご覧ください。（https://www.sumitomo-rd.co.jp/uploads/Environmental_Data_Book_202503.pdf) 「TCFD提言に基づく情報開示」についての詳細情報は、以下よりご参照ください。（https://www.sumitomo-rd.co.jp/uploads/TCFD_disclosure_climate_change.pdf） ② 各事業における取組み当社は、CO₂総排出量の着実な削減に向け、事業ごとに以下の具体的な取組みを推進しています。 オフィスビルオフィスビル事業では、新規物件の開発や既存物件のリニューアルに際し、高断熱の外皮仕様や高効率設備等を積極的に導入して環境性能の高い開発により省エネ化を推進しています。また、テナント専有部においては、テナント企業の多様化するグリーン電力導入ニーズに応えるべく、一般的な非化石証書を使用した電力供給のみならず、脱炭素への貢献度が高い新設した再生エネルギー発電所からの電力供給など、複数のメニューを揃え提供する体制を整えています。 分譲マンション第九次中計以降の設計物件は全件、現行の省エネ基準からエネルギー消費を２割抑制する高い環境性能を備えた「ZEH-M Oriented」を標準仕様とし、居住時の省エネ性能向上で脱炭素に貢献する開発を推進しています。 新築そっくりさん・注文住宅日本の既存住宅は、5,000万戸超のストックのうち約８割が最新の省エネ基準を満たさず、脱炭素化に向け、大きな社会課題となっています。当社の「新築そっくりさん」事業では、2021年12月に提供開始した高度な省エネ性能を実現する「高断熱リフォーム」が好評を博し、改修による長寿命化とともに既存住宅の省エネ化を推進しています。また、初期費用負担を要因に普及が進みにくかった太陽光発電設備については、東京電力グループとの協業により、初期費用なし、居住期間中は月額サービス料のみでメンテナンス、交換も受けられる太陽光発電サービス「すみふ×エネカリ」（2021年９月提供開始）に加え、新プランの「新すみふ×エネカリ」を2025年３月に提供開始しました。注文住宅では、ZEH（ゼロエネルギーハウス）基準を超えた高い省エネ性能を確保した「住友不動産の栖（すみか）」を2022年４月に発売、2026年３月期のZEH受注比率は99％に

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、住友本社を継承した住友グループの総合不動産会社として、430年もの歴史を刻む“住友の事業精神”を経営理念としております。世界で最も永続している企業グループの一つである住友グループは、「信用を重んじ、浮利を追わない」、「自身を利するとともに社会を利する」といった事業精神を脈々と受け継いでおり、住友不動産グループでも、これら先人の教えを踏まえ、信用を大切に、目先の利益を追わず、自己利益の追求による経済価値だけでなく、先々まで世に必要とされる持続的な社会価値をも一体的に創出することを理念に掲げています。この理念に即し、当社は、『より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく』ことを基本使命とし、各事業を通じて環境をはじめとする様々な社会課題の解決に取り組みつつ、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本方針としています。さらには、この企業姿勢をコーポレートスローガン『信用と創造』として掲げ、そして、ステークホルダーの皆様との信頼関係を大切に、且つ、高い目標を掲げ、新たな発想で新分野に挑戦し、“新しい価値を創造”することを行動指針として事業展開を進めています。 この基本使命には、「先輩が作った美田に胡坐をかくことなく、後世に向けてより良い会社にする努力を怠るな」との意味も込められています。現時点における当社の経営は、後進のために常に成長の種を蒔く強い意志を連綿と受け継ぐ、社内出身者を中心に担われ続けるべきであると考えております。また、そうすることにより、従業員はいずれ経営に参画するという高いモチベーションを維持しうるものと考えております。 この基本姿勢を踏まえて、当社の中長期的な企業価値の向上に資するよう、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化・充実を図っており、株主を含めた様々なステークホルダーとの協働・対話、意思決定の効率化、執行に対する適切な監督、適切な情報開示に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、基本的な考え方に記すとおり、企業が成長し続けるため、苦しいときでも常に将来を見据え、投資し続けることの意義を熟知する社内出身者が経営執行の中心を占め、不動産事業の経験を積んでいずれは経営陣に加わろうという後進のモチベーションを維持するべきと考えてきたため、執行責任を取締役会が負い、監査役が経営監督機能を担う監査役会設置会社を採用してまいりました。他方、コーポレートガバナンスコードでは、経営の監督と執行を分離する方向性が示されており、また、取締役会の構成においては、社外取締役の強化と意見の多様性が求められております。 当社はこれまで、2015年の社外取締役選任を皮切りに、社内取締役の減員と社外取締役の増員を着実に進めて、取締役会の監督機能の強化と多様性の確保を継続してまいりました。他方、社内取締役の減員を補完するため、2020年に執行役員制度を導入、さらに2025年に執行役員制度をグループ主要会社にも導入して執行体制を強化し、経営の監督と執行を分離する経営体制改革の準備を進めてまいりました。 昨年５月、2027年に監査等委員会設置会社へ移行することを公表しております。その移行を確定させるため、2027年６月開催の第94期定時株主総会終結のときをもって監査等委員会設置会社に経営体制を切り換える旨の定款変更議案を上程しております。 なお、監査等委員会設置会社への移行にあたっては、社外取締役の過半数選任を目指します。 イ．ガバナンス強化の取組み ロ．現在のコーポレート・ガバナンス体制・取締役会の役割・構成 取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の拡大を促し、収益力・事業効率等の改善を図り、不正を未然に防止するため、経営の基本方針、経営戦略その他会社の重要事項を審議・決定するとともに、各取締役及び執行役員の職務執行を監督する責務を負っています。 取締役会の定員は定款で９名以内とし、その構成は、持続的な成長のため、常に将来を見据え投資し続けることの意義を熟知し業務を執行する社内出身の取締役５名と、人格・見識に優れ、当社の経営理念を理解する、会長、社長ほか組織経営経験者の社外取締役３名となっております。 構成員： 小野寺 研一（議長）、仁島 浩順、小林 正人、尾台 賀幸、片山 久壽 家守 伸正（社外取締役）、寺田 千代乃（社外取締役）、田村 計（社外取締役） ・取締役会の活動状況 当連結会計年度において、当社は取締役会を11回開催し、定例の審議事項のほか、中期経営計画の策定とその進捗の確認、ガバナンス体制等につき討議いたしました。なお、個々の取締役の出席状況については、次の通りであります。氏名2026年３月期取締役会の出席状況（注）小野寺 研一全11回中11回仁島 浩順全11回中11回小林 正人全11回中11回尾台 賀幸全11回中11回加藤 宏史全２回中２回片山 久壽全11回中11回家守 伸正全11回中11回寺田 千代乃全11回中11回田村 計全11回中11回 （注）在任期間中の開催回数に基づいております。 ・執行役員制度 取締役の員数に制限があることから、事業拡大に伴う必要な役員登用ができるよう、取締役に準ずるものとして執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員14名を選任しております。また、2025年４月には、執行役員制度をグループ主要会社にも導入し、現時点でグループ各社の執行役員18名を選任しております。・監査役会の役割・構成 監査役は、法が認める強力な権限を使い、取締役が業務を適正に行っているか監視する役割を担っております。監査役会は、監査役４名で構成され、その半数２名を社外監査役としております。 構成員： 中村 芳文、田中 俊和、酒井 孝志（社外監査役）、長谷川 尚子（社外監査役）・内部監査室、会計監査人と監査役の連携 内部監査室を設置し、当社グループ各部門の業務遂行及び内部統制の運用状況のチェック、不正や錯誤の予防、業務改善の提案を行っております。また、内部監査室は、監査役及び会計監査人に対し、内部監査結果の報告を行っており、また相互の意見交換を適宜行うことにより、三者間の連携強化、各監査の充実及び効率化を図っております。 ・社外取締役、社外監査役の役割 ガバナンスを強化する取組みとして、2002年に社外監査役２名を、2015年に社外取締役２名を選任しております。社外取締役については、2023年に女性１名を含む３名へと増員し、さらに2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案「取締役９名の選任について」が承認された場合、女性２名を含む４名へと増員予定です。 監査役は、古くから日本に根付いている制度で、法が認める強力な調査権限を使って、取締役が業務を適正に行っているかどうかを監査します。社内出身の常勤監査役は、社内事情に精通し情報収集能力には長けているものの、身内を監査するとなるとそこに甘さが忍び込まないとも限りません。そこで、監査役のうち半数以上を社外監査役とし、客観的な視点を加えることで、監査の実効性を確保しております。 また、取締役会も、社内出身者だけでは視野が狭くなる可能性が否定しきれず、気が付いたら世の中の変化から取り残されていた、ということもありえます。そこで、人格・見識に優れ、当社の経営理念を理解する、会長、社長ほか組織経営経験者を社外取締役に迎え、幅広い知見と経営経験者としての識見を活かし、経営陣に対する助言と役員の監視を委嘱しております。 ・監督機能強化の取組み 当社は、取締役会出席者の過半にあたる、社外取締役３名及び監査役４名の計７名が、経営監督機能を担っております。社外取締役、社外監査役に、その役割を遺憾なく発揮してもらうために、(1)取締役会の議案、経営会議での討議内容などを説明する社外取締役説明会を当期中に８回開催し、(2)会計監査人や内部監査室からの報告を受けるとともに、各部門長から経営状況のヒアリングを行う監査役会を当期中14回開催いたしました。 これに加え、(3)社外取締役、社外監査役のみをメンバーとする社外役員会を設置しております。社外役員会は、その指名により各役員から担当職務の執行状況や認識している課題を直接ヒアリングし適宜アドバイスするほか、役員に対する内部通報があった場合には、社外監査役が直接報告を受けて、社外役員会で共有する枠組みとなっております。 こうした取組みにより、当社のガバナンスの質は一定水準に達していると考えております。③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社グループの業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備について、取締役会において決議した内容の概要は次のとおりです。・基本方針 当社は、住友の事業精神、経営理念に基づき、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）が、「信用と創造」のスローガンのもと、「より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく」を基本使命として「サステナビリティ経営」を実践すると共に、当社グループの企業価値の最大化を実現するために全役職員を律するためのガイドラインとして定めた行動指針に則り、事業活動を行っております。 また、当社は、内部統制システムの構築が、当社グループ全体の企業価値向上及びその持続的発展のために経営上の重要な課題の一つであると考えており、以下に掲げる事項について、当社グループの取締役・執行役員（以下「取締役等」という。）及び使用人それぞれの役割と責任を明らかにした体制を構築するとともに、それらの運用及び適切な見直しを通じて、当社グループの適切なガバナンス体制の構築に努めております。 ・当社グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、法令及び定款に基づき、会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、取締役、監査役については、独立性のある複数の社外取締役、社外監査役を選任し、経営管理監督機能を委ねております。また、その機能を強化するため、①取締役会の議案、経営会議の討議内容などを説明する社外取締役説明会を開催するとともに、②社外取締役、社外監査役のみをメンバーとする社外役員会を設置し、社外役員会がその指名により取締役等から担当職務の執行状況や認識している課題を直接ヒアリングし適宜アドバイスするほか、取締役等に対する内部通報があった場合には、社外監査役が通報を受けた窓口部署から直接報告を受けて、社外役員会で共有する枠組みとしております。 取締役会は、法令に適合する取締役会規程に基づき、必要な付議事項の討議・採決をするとともに、代表取締役及び業務執行取締役は取締役会に業務報告を行います。また、経営上の重要な事項については、組織規程に基づき、経営会議において討議のうえ、その方針を決定します。更に、当社グループにおける内部統制の充実、強化を図るため、サステナビリティ委員会規程に基づき、当社社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、当社グループを統括します。その実効性の確保のために、委員会の下部組織として、①「ＢＣＰ対策協議会」（議長：管理部門管掌役員、事務局：当社企画本部）、②「内部統制会議」（議長：管理部門管掌役員、事務局：当社内部監査室）、③「サステナビリティ推進協議会」（議長：管理部門管掌役員、事務局：当社企画本部）の３会議を設け、当社グループのリスク対応状況のモニタリングをそれぞれ分掌させる体制としております。 また、社長に直属する内部監査室が当社グループの内部監査を実施し、また、社内外に複数の内部通報窓口を設置することにより、不正、違法行為の発見、抑止を図ることとしております。 ・当社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社の取締役会議事録、稟議書その他の文書（電磁的記録を含む）を作成し、「文書保存年限基準」及び「情報管理規程」に基づき、各所管部門で保存、管理を行っております。 ・当社グループの損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制 当社グループにおけるリスクのうち、投資リスク、市場リスク等、事業に付随するリスクの監視及び対応は、それぞれ担当部門及び各子会社が適宜行い、重要事項については、当社取締役会、経営会議において討議し、決定しております。 当社グループの事業継続に影響を及ぼす大規模災害リスク等に対応するため、サステナビリティ委員会の下部組織である「ＢＣＰ対策協議会」が、当社グループにおけるＢＣＰ対策整備の具体的方針を定め、整備状況のモニタリングを行い、その結果をサステナビリティ委員長の判断でサステナビリティ委員会に報告しております。 また、当社グループにおけるコンプライアンス推進状況については、サステナビリティ委員会の下部組織である「内部統制会議」がモニタリングを行い、その結果をサステナビリティ委員長の判断でサステナビリティ委員会に報告しております。 上記の他、当社グループの企業活動に大きな影響を及ぼす気候変動、サプライヤー、情報セキュリティ、ファイナンスに関わるリスク及び人的資本問題等に関わる課題に対応するため、サステナビリティ委員会の下部組織である「サステナビリティ推進協議会」が、その対応状況のモニタリングを行い、その結果をサステナビリティ委員長の判断でサステナビリティ委員会に報告しております。 ・当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社グループの取締役は、取締役会で決定する経営計画に基づき、それぞれ担当部門及び子会社の業務を統括または指揮監督しております。また、取締役会により選任された執行役員は、本部長、部長、子会社社長等の重要な職務の委嘱を受け、業務執行を行います。 また、当社は、組織規程に基づき、当社経営計画の達成のために、基幹組織である本部等の必要な組織を設置のうえ、決裁基準によりそれぞれの組織の責任者の権限を定め、当社の業務執行を効率的に遂行する体制を確保しております。 ・当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制及び職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 子会社において経営上重要な事項を決定する場合には、当社取締役会や経営会議等

(4) 【役員の報酬等】① 役員報酬制度の概要及び役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬は、2004年６月29日開催の定時株主総会において前連結会計年度の連結経常利益の１％を取締役報酬の年間総額とすることと決議しております。（当該決議時点の取締役の員数は12名）なお、2020年４月１日付で当社は事業拡大に伴う必要な役員登用ができるよう、取締役に準ずるものとして執行役員制度を導入し、業容の更なる拡大と従業員の士気向上を図ることとしました。それに伴い執行役員の報酬も、全取締役の同意のもと、上記取締役報酬の年間総額から支給することとしております。（以下、取締役及び執行役員を合わせ、「取締役等」といいます。）監査役の金銭報酬は、1999年６月29日開催の定時株主総会において月額650万円以内と決議しております。（当該決議時点の監査役の員数は５名） ② 取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針及びその決定に係る委任に関する事項当社は、取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」といいます。）を取締役会の決議により定めております。決定方針では、各取締役等への報酬は固定報酬のみとし、個人別の報酬額の具体的内容（個別支給金額、支給時期、支給方法等）は、取締役会の委任決議に基づき、取締役会長、代表取締役社長及び代表取締役副社長２名の合議にて決定することとしております。合議にあたっては、各取締役の職責や業績への貢献度合いを勘案することとしております。また、上記取締役報酬の年間総額は前連結会計年度の連結経常利益の１％で確定しておりますが、当期にその全額が各取締役等に支給されるわけではなく、一部を取締役等の個別の金額を確定せず留保しております。将来、各取締役等が退任したときの退職金、業績悪化による各取締役等の報酬の減少補填などは、在任期間中の留保金から支払われます。当期の取締役等の報酬については、2025年６月27日開催の取締役会委任決議に基づき、小野寺研一氏（取締役会長[取締役会議長]）、仁島浩順氏（代表取締役社長[賃貸事業管掌]）、小林正人氏（代表取締役副社長[住宅分譲事業・仲介事業管掌]）、尾台賀幸氏（代表取締役副社長［管理部門管掌］）の４名の合議により、個人別の報酬額の具体的内容（個別支給金額、支給時期、支給方法等）を決定いたしました。当該取締役４名はそれぞれ取締役会議長、代表取締役社長、事業部門担当代表取締役副社長、管理部門担当代表取締役副社長であり、各人の見地から、各取締役の職責や業績への貢献度合いを合議の上、総合的に見極めることで適切な評価を行うことができると判断され、これらの権限を委任されたものであることから、取締役会は、当期の取締役等の個人別の報酬の内容が、決定方針に沿うものであると判断しております。 ③ 役員区分ごとの報酬等 役員区分支給額(百万円)種類別の支給額（百万円）対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職時報酬 取締役（社外取締役を除く）870870---6 執行役員：注１564564---11 社外取締役8888---3取締役・執行役員への支給額1,5221,522---20 取締役報酬総額のうち、支払いを留保している分：注２1,1221,122----取締役報酬総額2,6452,645---- 監査役（社外監査役を除く）3636---2 社外監査役2828---2合計2,7102,710---24 （注）１．取締役報酬の一部を全取締役同意のもと、取締役非兼務の執行役員（11名）の報酬に充当しております。対象となる役員の員数には、当該執行役員を含んでおります。 ２．当期の取締役報酬の年間総額は2,645百万円で確定しておりますが、当期に全額が各取締役・執行役員へ支給される訳ではなく、上記支給額との差額1,122百万円は、取締役・執行役員が退任したときの退職金、将来業績悪化による取締役・執行役員の報酬の減少補填などへの備えとして、支払いを留保しております。この留保した部分については、支給時期及び役員ごとの受取り額が決められませんので、将来支給された時点または支給されることが確定した時点で、役員ごとの報酬等の算定の対象になります。 ④ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の額(百万円)報酬等の総額(百万円)基本報酬ストックオプション賞与退職時報酬小野寺研一取締役提出会社195---195仁島浩順取締役提出会社216---216小林正人取締役提出会社165---165尾台賀幸取締役提出会社153---153片山久壽取締役提出会社117---117

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)不動産賃貸事業1,673［251］不動産販売事業4,303［471］ハウジング事業3,729［743］ステップ事業3,060［470］その他の事業693［683］全社658［6］合計14,116［2,624］ (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,02142.6510.288,242,23010.0 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 前事業年度末に比べ従業員数が3,752名減少しておりますが、主として2025年４月１日に当社の完成工事事業を住友不動産ハウジング㈱へ吸収分割により承継したことによるものであります。2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)不動産賃貸事業651[10]不動産販売事業711[2]ハウジング事業0[0]その他の事業1[0]全社658[6]合計2,021[18] (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 ２ 前事業年度末に比べ完成工事事業の従業員数が3,685名減少しておりますが、2025年４月１日に当社の完成工事事業を住友不動産ハウジング㈱へ吸収分割により承継したことによるものであります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率 2026年３月31日現在 会社の名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）連結グループ10.675.0住友不動産㈱13.7100.0住友不動産ハウジング㈱6.831.6住友不動産ステップ㈱3.490.3住友不動産建物サービス㈱13.3100.0住友不動産シスコン㈱47.6100.0住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱26.7100.0住友不動産ベルサール㈱22.6100.0住友不動産エスフォルタ㈱26.7100.0泉レストラン㈱11.4100.0泉カントリー倶楽部㈱20.0対象者なし (注) １ 従業員100人超の会社について記載しております。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出しております。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の６第２号に 定める育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。 ⑥ 労働者の男女の賃金の差異 提出会社および各連結子会社においては、多数ある専門職種（主要なものだけでも約30職種）ごとに採用・昇給を行っており、各専門職種内において各人の能力（職責）と成果のみで評価する公正な給与制度となっております。かかる実態に即して管理系職種、営業・企画系職種、技術系職種、アシスタント系職種に4分類した差異を記載しております。また、正規雇用・非正規雇用の区分は以下の通りです。 当連結会計年度(2025.4.1-2026.3.31)会社の名称労働者の男女の賃金の差異職種別（％）労働者の男女の賃金の差異正規雇用・非正規雇用別（％）管理営業・企画技術アシスタント全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者住友不動産㈱63.270.782.697.451.058.741.2住友不動産ハウジング㈱102.793.276.894.468.581.356.2住友不動産ステップ㈱89.974.8-117.455.456.162.6住友不動産建物サービス㈱52.587.285.1112.684.855.3106.5住友不動産シスコン㈱95.992.786.5-72.583.4-住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱89.293.1-87.383.383.189.4住友不動産ベルサール㈱103.087.9--77.582.665.5住友不動産エスフォルタ㈱91.492.8-88.387.387.6-泉レストラン㈱71.873.1--71.675.666.4泉カントリー倶楽部㈱78.196.7--93.992.8- (注) １ 従業員100人超の会社について記載しております。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出しております。３ 「-」は、対象なし、男性のみ、女性のみのいずれかに該当。４ 住友不動産㈱の数値が前連結会計年度から大きく変動している主な要因は、完成工事事業を住友不動産ハウジング㈱へ吸収分割により承継したことによるものであります。なお、住友不動産㈱と住友不動産ハウジング㈱を一体とした場合（前連結会計年度と同一の算定方法）の数値は以下の通りであり、前連結会計年度から大きな変動はありません。 会社の名称労働者の男女の賃金の差異職種別（％）労働者の男女の賃金の差異正規雇用・非正規雇用別（％）管理営業・企画技術アシスタント全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者前会計年度と同一基準 住友不動産㈱住友不動産ハウジング㈱79.884.777.896.561.972.651.1

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 住友不動産ハウジング㈱(注２)東京都新宿区3,000ハウジング事業 100同社に事務所を賃貸しております。職員の兼任 ２名住友不動産ステップ㈱(注３)東京都新宿区2,970ステップ事業 100当社分譲物件の販売を委託しております。また、同社に事務所を賃貸しております。職員の兼任 １名住友不動産建物サービス㈱東京都新宿区300不動産販売事業100当社分譲・賃貸物件の管理を委託しております。また、同社に事務所を賃貸しております。職員の兼任 １名住友不動産シスコン㈱東京都新宿区70不動産販売事業100当社分譲・賃貸物件の内外装工事を発注しております。また、同社に事務所を賃貸しております。職員の兼任 ２名住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱東京都新宿区50不動産賃貸事業100同社にホテル・事務所を賃貸しております。住友不動産ベルサール㈱東京都新宿区50不動産賃貸事業100同社にイベントホール・会議室・事務所を賃貸しております。職員の兼任 １名住友不動産商業マネジメント㈱東京都新宿区50不動産賃貸事業100同社に商業施設・事務所を賃貸しております。職員の兼任 ２名住友不動産エスフォルタ㈱東京都新宿区50その他の事業(フィットネスクラブ)100同社に店舗・事務所を賃貸しております。住友不動産カリフォルニアインク(注４)California U.S.A.US.$162,771千不動産賃貸事業100職員の兼任 ３名エスエフ目黒開発特定目的会社(注４)東京都新宿区15,265不動産賃貸事業－同社から賃貸住宅・事務所を賃借しております。また、同社に優先出資をしております。その他39社 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 2025年４月１日付で当社の完成工事事業（現ハウジング事業）を住友不動産ハウジング㈱へ会社分割（吸収分割）により承継し、同社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。３ 住友不動産ステップ㈱は、2025年４月１日に住友不動産販売㈱から商号変更しております。４ 特定子会社に該当しております。５ 住友不動産ハウジング㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は、連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における「ハウジング事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、市況の変化に強く利益が下振れしにくい強固な事業基盤を築くとともに、常に成長のための投資を怠らず、一過性の利益に頼らない持続的な成長を成し遂げ、その果実として持続的な賃上げと持続的な株主還元を可能にするという「持続的成長戦略」を、経営の根本としております。本年５月13日公表の「第十次中期経営計画１年目を終えて 今後の課題への対処」に記載のとおり、毎年得られるキャッシュフローが拡大した結果、借入金を増やすことなく『成長投資』と『株主還元の拡充』を両立できるステージに上がりましたので、今後も「配当性向35％到達まで年８円以上の累進配当」を継続してまいります。2026年３月期の当期純利益は計画を超過達成しましたので、2026年３月末の配当に１円追加し、従来計画の年８円増配を９円増配とします(35円→44円)。来期以降も、公約である年８円の累進配当を基本とし、さらに増配のペースを早めるべく利益の上積みを目指してまいります。 内部留保資金につきましては、上記持続的成長戦略に記載のとおり、今後の強固な事業基盤構築のための成長投資に活用してまいります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。（注）当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日ならびに各決議 ごとの配当金の総額および１株当たりの配当額は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 （百万円）1株当たり配当金（円）2025年11月11日取締役会決議19,63221(42)2026年６月26日定時株主総会決議 (予定)21,33623 (注) 2026年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。なお、2025年11月11日取締役会決議に基づく「１株当たり配当金」につきましては、当該株式分割考慮後の金額で記載しており、実際の１株当たり配当金額は（）で記載しております。

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】 (不動産賃貸事業セグメント)① 賃貸事業用建物2026年３月31日現在所在地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)築10年以内築10年超20年以内築20年超合計東京都港区 653,582(11,036)208,546(-)804,812(184,846)1,666,940(195,882)1,363,034東京都新宿区 169,809(7,941)514,416(11,352)462,419(61,229)1,146,643(80,522)624,833東京都千代田区 145,831(6,109)241,505(2,076)190,779(62,524)578,115(70,709)451,152東京都品川区 302,933(10,337)22,526(210)77,269(38,553)402,728(49,101)258,636東京都中央区 9,502(-)153,389(8,159)152,559(92,815)315,450(100,974)312,368東京都渋谷区 65,674(2,353)219,331(5,455)37,585(84,731)322,591(92,540)255,509東京都文京区 5.243(-)60,194(8,930)88,675(22,135)154,112(31,065)104,541その他東京都区部 417,714(5,655)61,517(-)127,355(82,098)606,586(87,753)322,521(東京都区部小計) 1,770,289(43,430)1,481,424(36,182)1,941,452(628,932)5,193,166(708,544)3,692,598その他 109,313(3,858)30,695(-)139,302(20,381)279,310(24,239)112,699合計1,879,602(47,289)1,512,119(36,182)2,080,754(649,312)5,472,475(732,783)3,805,298 (注) １ 建物面積は延床面積を記載しております。２ 建物面積は、上段が所有面積、下段(括弧書)が賃借面積(外数)を示しております。３ 築年数は取得時期およびリニューアルオープン時期にかかわらず、建物竣工からの経過年数を示しております。築20年超のうち、リニューアルを実施した建物面積は751,161㎡であります。４ 帳簿価額は建物及び構築物、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産および借地権の合計額であります。なお、連結会社間の未実現損益については、土地に係るものは当該帳簿価額より控除しておりますが、償却資産に係るもの(当連結会計年度末残高458百万円)は調整を行っておりません。 ② 建築中土地2026年３月31日現在所在地土地面積(㎡)帳簿価額(百万円)東京都中央区ほか25,186172,390 なお、賃貸事業用建物の主な内訳は次のとおりです。(注) １ 建物面積の括弧内は賃借面積(外数)を示しております。２ 帳簿価額の合計は計画の建物数に関わらず、建物及び構築物、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産および借地権の合計額であります。３ ＊印の物件は共有物件であり、面積、帳簿価額とも所有持分によっております。４ 物件名称欄の数字は、DBJ Green Building 認証の本認証を取得している物件の評価ランクを示しております。５ 複数建物で構成される計画の構造及び建築年月は、当該計画内の主要な建物につき記載しております。 2026年３月31日現在会社名物件名称 所在地構造面積(㎡)帳簿価額(百万円)建築年月建物土地建物等土地等合計住友不動産㈱、エスエフ六本木開発特定目的会社、エスエフ六本木レジデンス特定目的会社泉ガーデンタワー＊5東京都港区地上43階地下４階184,033(20,576)19,54722,41890,613113,0322002/10住友不動産㈱住友不動産六本木グランドタワー＊5東京都港区地上43階地下２階200,460(2,727)18,75157,495131,626189,1212016/10住友不動産㈱住友不動産東京三田ガーデンタワー＊5東京都港区地上42階地下４階192,915(7,325)19,30198,880117,133216,0142023/２住友不動産㈱汐留住友ビル＊5東京都港区地上25階地下３階49,575(50,338)5,0004,90119,08023,9812004/７エスエフ三田開発特定目的会社住友不動産東京三田サウスタワー4東京都港区地上43階地下２階98,338(-)15,2069,73734,83644,5742006/９住友不動産㈱東京汐留ビルディング＊ 東京都港区地上37階地下４階95,128(-)8,9247,40741,08848,4962005/１住友不動産㈱住友不動産虎ノ門タワー4東京都港区地上35階地下３階66,999(-)7,2468,33972,20980,5481995/３住友不動産㈱住友不動産芝公園ファーストビル4東京都港区地上35階地下２階63,822(-)5,90511,31672,45383,7702000/６住友不動産㈱ヨコソーレインボータワー 東京都港区地上23階地下２階-(46,229)-0-01995/３住友不動産㈱住友不動産麻布十番ビル5東京都港区地上10階46,152(-)10,32113,54329,88943,4332017/１住友不動産㈱住友芝公園ビル 東京都港区地上21階地下２階39,710(-)3,48530,26614,38744,6532026/１住友不動産㈱住友不動産芝公園タワー＊4東京都港区地上30階地下２階33,688(2,612)4,2923,97622,00325,9792001/10エスエフ芝浦開発特定目的会社住友不動産三田ファーストビル4東京都港区地上17階地下１階35,047(-)5,4794,1288,69112,8192006/８住友不動産㈱住友不動産六本木セントラルタワー5東京都港区地上21階34,881(-)4,77427,21923,18250,4012025/１住友不動産㈱住友不動産御成門タワー5東京都港区地上22階地下２階32,693(-)3,71012,70712,05524,7632018/５住友不動産㈱、ステップ・プロパティーズ㈱六本木ファーストビル＊ 東京都港区地上20階地下４階31,516(-)5,3256,03518,75724,7931993/10泉青山ビル㈱住友不動産青山ビル西館4東京都港区地上10階地下３階25,252(-)4,7426,86714,53321,4001992/10住友不動産㈱住友不動産三田ビル5東京都港区地上13階24,938(-)3,1105,96914,95420,9242015/11住友不動産㈱住友不動産芝ビル3東京都港区地上15階地下２階23,764(-)1,7552,05010,38712,4371990/５住友不動産㈱住友不動産田町ファーストビル4東京都港区地上11階地下１階21,802(-)4,1773,29111,52114,8122012/４エスエフ赤坂開発特定目的会社住友不動産新赤坂ビル4東京都港区地上12階地下１階19,711(-)4,5042,6269,71512,3412005/９住友不動産㈱住友芝浦ビル 東京都港区地上15階地下１階-(19,610)-13-131988/２住友不動産㈱住友不動産日比谷ビル3東京都港区地上12階地下１階18,166(-)2,4979073,7744,6811980/11住友不動産㈱住友不動産品川港南ビル 東京都港区地上14階地下２階17,356(-)3,1831,7464,0805,8261989/５住友不動産㈱住友浜松町ビル＊4東京都港区地上11階地下１階16,263(1,093)1,9532,0549,95712,0121989/３泉青山ビル㈱住友不動産青山ビル東館4東京都港区地上７階地下２階15,771(-)2,7814,37410,06214,4371995/９住友不動産㈱住友芝大門ビル4東京都港区地上14階地下１階14,432(-)1,0031,7195,6337,3521986/11 会社名物件名称 所在地構造面積(㎡)帳簿価額(百万円)建築年月建物土地建物等土地等合計住友不動産㈱住友不動産芝ビル３号館 東京都港区地上９階地下２階14,017(-)2,7971,9834,0606,0431992/２エスエフ・コンフォート特定目的会社住友不動産六本木通ビル4東京都港区地上12階地下２階13,551(-)2,5981,91410,64612,5612008/10住友不動産㈱住友新虎ノ門ビル＊3東京都港区地上８階地下１階9,001(3,930)9006652,5243,1901984/９住友不動産㈱住友不動産田町ビル東館4東京都港区地上８階12,886(-)2,6045,4859,60315,0882021/４住友不動産㈱住友東新橋ビル３号館＊3東京都港区地上９階地下１階11,028(1,532)1,4281,55114,50016,0511985/５住友不動産㈱住友不動産田町ビル4東京都港区地上12階11,826(-)2,1664,1254,5338,6592017/８住友不動産㈱住友不動産芝ビル４号館3東京都港区地上15階地下２階11,452(-)1,5502,7644,2807,0451990/11住友不動産㈱新宿住友ビル4東京都新宿区地上52階地下４階180,195(-)14,44640,324119,992160,3161974/３住友不動産㈱住友不動産新宿グランドタワー＊5東京都新宿区地上40階地下３階162,793(5,919)18,60725,83373,84599,6782011/12住友不動産㈱住友不動産新宿ガーデンタワー5東京都新宿区地上37階地下２階143,372(-)17,24130,60727,20157,8082016/３住友不動産㈱住友不動産新宿セントラルパークタワー＊5東京都新宿区地上44階地下２階127,743(3,384)10,81814,59426,87941,4732010/２住友不動産㈱、住不オークタワー特定目的会社住友不動産新宿オークタワー＊4東京都新宿区地上38階地下２階89,838(28,034)8,35110,29844,08854,3862003/１住友不動産㈱住友不動産新宿ファーストタワー＊5東京都新宿区地上35階地下２階82,254(7,941)6,97540,93428,74669,6812023/３住友不動産㈱新宿ＮＳビル＊4東京都新宿区地上30階地下３階75,046(-)-4,391-4,3911982/９住友不動産㈱住友不動産新宿セントラルパークビル5東京都新宿区地上33階地下２階60,093(-)5,61623,86913,36837,2372019/８住友不動産㈱住友不動産飯田橋ビル３号館＊4東京都新宿区地上24階地下２階52,563(1,204)8,4215,13118,97824,1092002/10住友不動産㈱住友不動産西新宿ビル＊4東京都新宿区地上33階地下２階35,380(2,049)3,4454,0436,41910,4632009/４エスエフ・セブン特定目的会社住友不動産西新宿ビル５号館4東京都新宿区地上27階地下１階21,201(-)5,0012,6125,9598,5712008/５住友不動産㈱新宿アイランドウイング 東京都新宿区地上16階地下２階-(20,142)-1-11995/１住友不動産㈱住友市ヶ谷ビル3東京都新宿区地上17階地下１階16,017(-)-2,0374,1596,1971983/２住友不動産㈱住友不動産西新宿ビル４号館4東京都新宿区地上８階地下１階15,945(-)2,7322,1045,5127,6162003/１エスエフ四谷開発特定目的会社住友不動産四谷ビル4東京都新宿区地上９階地下１階14,154(-)2,9811,7315,0306,7622007/10住友不動産㈱住友不動産西新宿ビル３号館4東京都新宿区地上８階地下１階12,551(-)2,0231,9014,8906,7911987/９住友不動産㈱住友不動産西新宿八丁目ビル 東京都新宿区地上14階地下２階12,158(-)1,9421,1612,4133,5741992/５住友不動産㈱、住不西神田三丁目北部西地区再開発事業特定目的会社千代田ファーストビル西館＊5東京都千代田区地上32階地下２階49,413(11,796)4,6423,78337,36741,1502004/１住友不動産㈱住友不動産麹町ガーデンタワー5東京都千代田区地上22階47,677(-)9,41820,79136,61357,4042020/５住友不動産㈱千代田ファーストビル東館＊4東京都千代田区地上17階地下２階31,020(6,537)3,7403,10334,68837,7911998/10エスエフ秋葉原開発特定目的会社住友不動産秋葉原ビル4東京都千代田区地上19階地下３階31,991(-)2,9254,00418,32622,3302009/６エスエフ神田開発特定目的会社住友不動産神田ビル4東京都千代田区地上20階地下２階29,032(-)3,1012,85414,40717,2622006/６ 会社名物件名称 所在地構造面積(㎡)帳簿価額(百万円)建築年月建物土地建物等土地等合計住友不動産㈱住友不動産秋葉原ファーストビル5東京都千代田区地上23階地下１階27,050(-)3,28110,85910,21221,0722019/10住友不動産㈱住友不動産秋葉原駅前ビル＊5東京都千代田区地上21階地下２階20,410(5,525)1,8036,8099,61516,4242019/８住友不動産㈱半蔵門ファーストビル＊4東京都千代田区地上15階地下２階13,406(9,731)8931,3135,5546,8682004/１住友不動産㈱住友不動産千代田富士見ビル4東京都千代田区地上14階地下１階22,544(-)3,7204,03518,00822,0

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は監査役会設置会社であり、原則として毎月１回、また、必要に応じて適宜監査役会を開催しております。なお、当事業年度において監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。区分氏名監査役会出席状況（注）１常勤監査役中村 芳文全14回中14回常勤監査役 田中 俊和全14回中14回社外監査役 酒井 孝志全14回中14回社外監査役 長谷川 尚子全14回中14回 （注）１ 在任期間中の開催回数に基づいております。 監査役会においては、監査の方針及び各監査役の職務の分担を定め、当グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、「監査上の主要な検討事項（KAM）」の内容、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。また、常勤監査役の主な活動としては、取締役会その他の重要会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役、執行役員および従業員の業務執行の状況を監査役会に報告し、社外監査役から中立的・客観的な意見を求めております。 ② 内部監査の状況 イ．内部監査の組織、人員および手続当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（35名）が実施しており、当社グループ各部門の業務遂行及び内部統制の運用状況のチェック、不正や錯誤の予防、業務改善の提案を行っております。また、社内外に複数の内部通報窓口を設置することにより、不正、違法行為の発見、抑止を図っております。なお、内部監査室が取締役会に直接報告する仕組みはありませんが、内部監査の実効性を確保するため、定期的に代表取締役社長への報告及び同室が事務局となっている内部統制会議において管理部門管掌役員に対して報告を行っております。 ロ．内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係監査役は、会計監査人との会合および随時の連絡により、会計監査人から、監査に関する情報、監査計画、監査結果等について報告を受け意見交換を行い、さらに必要な情報交換を行って、円滑で実効的な監査に努めております。監査役はまた、会計監査人が独立の立場を保持し、適切な監査を実施しているかを監視、検証しております。会計監査人は、財務諸表監査および金融商品取引法に定められた内部統制報告書の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の有効性を検証しております。内部監査室は、監査役および会計監査人に対し、監査役会等において定期的に内部監査結果の報告を行っており、また相互の意見交換を適宜行うことにより、三者間の連携強化および各監査の充実および効率化を図っております。また、内部監査室は、監査役と連携しつつ、内部統制の推進に当たる社内各部門に対し、適宜、助言、指導等を行っております。 ③ 会計監査の状況 イ．監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 ロ．継続監査期間 継続関与期間：57年 ハ．業務を執行した公認会計士 羽太 典明 髙橋 善盛 内藤 匡志 ニ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他監査従事者61名です。 ホ．監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。 ヘ．監査役および監査役会による会計監査人の評価監査役および監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任または不再任に該当する事由は認められないと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等 イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社1850200―連結子会社54―100―計2390300― （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く） 区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―6―12連結子会社―3――計―9―12 （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、CO2排出量に対する第三者保証業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、CO2排出量に対する第三者保証業務及び税務アドバイザリー業務等であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の履行に必要な知識や技能並びに訓練や経験及び責任の度合等に基づき定めた監査従事者一人当たりの時間単価に業務時間数を乗じて算出した額を勘案のうえ決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の投資株式として分類しております。 ②保有が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的・長期的な関係の構築および強化の観点から、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合は、当該取引先の株式等を取得し保有することができるものとしております。また、上場有価証券に関しては、①「2028年３月期末までに政策保有株取得価格（簿価）の株主資本に対する比率を10％以下に引き下げる」②「今十次中期経営計画を含む今後10年間で上場有価証券（政策保有・純投資）時価4,000億円相当を売却し、持続的成長戦略に活用する。」の２つを基本方針に設定しております。加えて、保有株式のうち主要なもの（時価50億円以上）について、役員および経営陣の出席する重要会議（経営会議・取締役会・社外役員会等）において、個別の保有目的に照らし、個社毎に、保有に伴う便益やリスクを、定量的情報（配当利回り、当社との取引額等）及び定性的情報（取引先との具体的な取引・協業等の内容）を総合的に勘案し、保有の適否について検証しており、当事業年度については、2026年３月18日開催の社外役員会及び2026年３月27日開催の取締役会において保有の適否の検証を行っております。 （政策保有株式縮減に向けた当事業年度の取り組み：詳細は18ページ参照）当社は、上記基本方針に従い、株式を保有する相手先個社毎に協議を重ね、売却の応諾を得た銘柄について順次売却を進めるとともに、10次中計を含む10年間で上場有価証券4,000億円を確実かつ計画的に売却していくため、2025年12月に管理処分信託を用いた上場有価証券売却スキームの導入を決定、2026年２月に受託者との間で信託契約を締結のうえ、相手先との協議の結果10年以内に縮減することで合意した上場有価証券を全て管理処分信託に組み入れました。なお、本スキームにおいて、当社は信託契約の解除および対象株式の取戻しはできず、また、対象株式の議決権は受託者の裁量で行使されるとともに、受託者に売却を委ねたことから、対象株式を純投資目的としております。これらの取り組みの結果、当事業年度末の政策保有株取得価格（簿価）の株主資本に対する比率は7.8%（前期末比△5.1p）となり、目標を２年（当初の目標に対しては５年）前倒しで達成いたしました。（時価の純資産に対する比率は、前期末比△4.9pの20.9%となり、政策保有株の売却継続により、今中計期間中の2028年３月期末までに20%を下回る見込みです。（※2026年３月末時価が変わらない前提））なお、売却益は今後増加が見込まれる金利負担との相殺に、売却資金はインドなどへの成長投資に充当することで、持続的成長戦略に資する活用を進めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式162,041非上場株式以外の株式144516,416 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式3443取引関係の強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式3339,929 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ダイキン工業㈱3,000,0003,591,200（保有目的・減少理由）①同社と「空調設備の脱炭素に向けた包括連携協定」を締結し、脱炭素・循環型社会の実現に向け共同で取組み、②オフィスビル等の空調設備工事を安定・継続的に発注する等当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、③同社子会社が当社オフィスビル（住友不動産両国ビル）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。なお同社と協議の結果、一部の株式については当事業年度末に純投資目的に変更しております。有56,05557,961㈱住友倉庫7,854,4207,854,420（保有目的）同社は、住友グループの一員として430年もの歴史を刻む住友の事業精神を承継し、信用や公益との調和を重んじるといった経営理念を共有する関係にあることに加え、①同社は東京住友ツインビルディングの共同事業者であり、当社の賃貸事業における同社との協業を円滑に進めるため、②同社は当社オフィスビル（住友不動産芝公園タワー他）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。有31,69221,701住友商事㈱5,271,9255,271,925（保有目的）同社は、住友グループの一員として430年もの歴史を刻む住友の事業精神を承継し、信用や公益との調和を重んじるといった経営理念を共有する関係にあることに加え、同社子会社は当社オフィスビル（住友不動産新宿オークタワー）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。有30,47117,776㈱長谷工コーポレーション9,916,2009,916,200（保有目的）①同社は当社のオフィスビル・マンション等工事を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるため、②同社は当社オフィスビル（住友不動産芝公園ファーストビル）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。有 28,61319,485㈱大林組6,576,00013,301,000（保有目的・減少理由）①当社のオフィスビル・マンション等工事を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるため、②同社は当社オフィスビル（住友不動産茅場町ビル）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。なお同社と協議の結果、一部の株式については当事業年度末に純投資目的に変更しております。有24,69926,389鹿島建設㈱3,813,0003,813,000（保有目的）同社は当社のオフィスビル・マンション等工事を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるために保有しています。有22,52311,622 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日東紡績㈱1,191,7002,383,400（保有目的・減少理由）同社と東京都中央区所在の不動産を共同開発する等、当社の賃貸事業における同社との協業を円滑に進めるために保有しております。なお、当該事業は同社持分を当社が取得したため、同社と協議の結果一部の株式については当事業年度末に純投資目的に変更しております。有22,3329,914住友金属鉱山㈱2,500,0003,745,055（保有目的・減少理由）同社は、住友グループの一員として430年もの歴史を刻む住友の事業精神を承継し、信用や公益との調和を重んじるといった経営理念を共有する関係にあることに加え、賃貸事業における施設の利用およびハウジング事業の法人提携先として当社の事業における同社との関係を維持・強化するため保有しております。なお同社と協議の結果、一部の株式については当事業年度末に純投資目的に変更しております。有22,13712,152ユニ・チャーム㈱16,656,30016,656,300（保有目的）①同社は当社オフィスビル（住友不動産東京三田ガーデンタワー）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、②使用済み紙パンツから抽出した「再生パルプ」を原材料の一部に配合したトイレットペーパーを大規模オフィスビルで利活用する取組みを行う等、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。有15,49819,812㈱西武ホールディングス3,316,9004,738,300（保有目的・減少理由）同社は当社賃貸事業における施設の利用者であり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。なお同社と協議の結果、一部の株式については当事業年度末に純投資目的に変更しております。有14,49815,645大成建設㈱764,000764,000（保有目的）①当社のオフィスビル・マンション等工事を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるため、②同社は当社オフィスビル（住友不動産新宿オークタワー）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。有12,2665,049住友電気工業㈱1,463,2001,463,200（保有目的）同社は、住友グループの一員として430年もの歴史を刻む住友の事業精神を承継し、信用や公益との調和を重んじるといった経営理念を共有する関係にあることに加え、同社子会社が当社オフィスビル（住友不動産茅場町ビル他）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。有12,2613,608㈱三井住友フィナンシャルグループ2,106,2702,106,270（保有目的）同社は、住友グループの一員として430年もの歴史を刻む住友の事業精神を承継し、信用や公益との調和を重んじるといった経営理念を共有する関係にあることに加え、同社子会社から借入を行っており、同社との関係を維持・強化することにより、長期・安定的な資金調達に資するため、保有しております。有10,5437,993 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱大氣社2,269,6001,134,800（保有目的・増加理由）①当社のオフィスビル・マンション等の空調設備工事を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるため、②同社は当社オフィスビル（住友不動産新宿グランドタワー他）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。有7,4665,188インフロニア・ホールディングス㈱3,421,7688,695,768（保有目的・減少理由）①同社子会社は当社のオフィスビル・マンション等工事を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるため、②同社子会社は当社オフィスビル（住友不動産飯田橋ビル2号館・ウィング）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。なお同社と協議の結果、一部の株式については当事業年度末に純投資目的に変更しております。有7,38210,500㈱千葉銀行3,651,2543,651,254（保有目的）①同社から借入を行っており、同社との関係を維持・強化することにより、長期・安定的な資金調達に資するため、②同社は当社オフィスビル（新宿ＮＳビル）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。有7,2875,108住友林業㈱5,007,3001,669,100（保有目的・増加理由）同社は、住友グループの一員として430年もの歴史を刻む住友の事業精神を承継し、信用や公益との調和を重んじるといった経営理念を共有する関係にあることに加え、①同社子会社は当社オフィスビル（住友中野坂上ビル）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、②同社子会社は当社のオフィスビル・マンション等の植栽工事を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるため保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。有7,0307,525エクシオグループ㈱2,622,0004,163,200（保有目的・減少理由）①当社のオフィスビル・マンション等の電気設備工事を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるため、②同社は当社オフィスビル（住友不動産東京三田サウスタワー）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。なお同社と協議の結果、一部の株式については当事業年度末に純投資目的に変更しております。有6,9966,994東洋製罐グループホールディングス㈱1,930,0001,930,000（保有目的）同社とは、循環型社会の実現に向け、当社が運営するオフィスビルから排出されるアルミ缶を原料に再生し、再びアルミ缶製造に活用する「アルミ缶水平リサイクル」のサプライチェーンを共同構築する取組み等、当社の賃貸事業における同社との協業を円滑に進めるために保有しております。有6,8264,718 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三和ホールディングス

２ 【沿革】1949年12月財閥解体により株式会社住友本社を継承する会社として設立 (当時は泉不動産株式会社と称する)1957年５月住友不動産株式会社に商号変更1963年４月清算中の株式会社住友本社を吸収合併1964年４月大阪支店を開設1964年８月「浜芦屋マンション」(兵庫県神戸市)分譲 (マンション分譲事業に進出)1970年10月東京・大阪証券取引所に株式上場1972年５月住友不動産カリフォルニア(連結子会社)設立1973年７月住友不動産建物サービス株式会社(連結子会社)設立1974年３月「新宿住友ビル」(東京都新宿区)竣工1974年６月本社を東京住友ビル(東京都千代田区)から新宿住友ビルに移転1975年３月住友不動産販売株式会社(連結子会社)設立1978年２月株式会社琵琶湖リゾートクラブ(現：住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社)(連結子会社)設立1980年８月住友不動産シスコン株式会社(連結子会社)設立1982年９月「新宿NSビル」(東京都新宿区)竣工1982年10月本社を新宿住友ビルから新宿NSビルに移転1982年11月「広尾ガーデンヒルズ」(東京都渋谷区)分譲開始 (共同事業)1986年９月住友不動産フィットネス株式会社(現：住友不動産エスフォルタ株式会社)(連結子会社)設立1995年10月規格住宅「アメリカンコンフォート」事業を開始1996年４月新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始1998年６月住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所に株式上場1999年３月不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化ファンド「SURFシリーズ」発売 ※2019年10月事業終了1999年６月商業用不動産で国内初の公募証券化実施 (サムクエスト社債)2002年10月「泉ガーデンタワー」(東京都港区)竣工2003年４月定価制都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売開始2004年５月「WORLD CITY TOWERS」(東京都港区)分譲開始2008年４月住友不動産ベルサール株式会社(連結子会社)設立2011年10月「総合マンションギャラリー」新規開設(秋葉原・新宿・渋谷・池袋・田町) ※現在12か所2014年12月分譲マンションで初の年間供給戸数日本一達成 (2014年～2019年まで６年連続)2015年４月「東京日本橋タワー」(東京都中央区)竣工2015年９月「新築そっくりさん」事業の累計受注棟数10万棟突破2016年10月「住友不動産六本木グランドタワー」(東京都港区)竣工2017年２月住友不動産商業マネジメント株式会社(連結子会社）(2020年１月商号変更)設立2017年６月住友不動産販売株式会社上場廃止 (完全子会社化)2019年１月インド事業会社 Goisu Realty Pvt. Ltd.設立2019年７月インド・ムンバイ 新都心「BKC地区」で第１号物件用地取得2020年６月「新宿住友ビル」(東京都新宿区)リニューアル・全天候型イベント空間「三角広場」完成2021年６月「新築そっくりさん」事業25周年(４月)、累計受注棟数15万棟突破2021年９月住友不動産販売株式会社の不動産仲介新サービス「ステップオークション」を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2022年11月インド・ムンバイ 新都心「BKC地区」で第２号物件用地取得2023年１月羽田空港直結複合施設「羽田エアポートガーデン」(東京都大田区)全面開業2023年２月「住友不動産東京三田ガーデンタワー」(東京都港区)竣工2023年10月インド・ムンバイ中心部 「ワーリー地区」で延床100万㎡超の大規模複合開発用地取得2025年４月「新築そっくりさん」、「注文住宅」事業を会社分割(吸収分割)により、住友不動産ハウジング株式会社(新規設立)に承継・分社化 （新規設立連結子会社）2025年４月住友不動産販売株式会社を住友不動産ステップ株式会社に商号変更2025年５月インド・ムンバイ 新都心「BKC地区」で第３号、第４号物件用地取得