株式会社北紡

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されその概況は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください当社の事業は、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業、リサイクル事業、クリプトマネジメント事業及びモビリティ事業に区分されております。紡績事業は、主に合繊紡績糸の製造及び販売を行っております。テキスタイル事業は、主に中東向け民族衣装用生地の販売を行っております。ヘルスケア事業は、セキュリティーシステムの販売、その他衛生用品の製造及び栄養機能食品等の企画販売を行っております。リサイクル事業は、主にプラスチック廃材を加工製造し、プラスチック資材として販売しております。 クリプトマネジメント事業は、主に暗号資産の管理・運用に関する事業を行っております。 モビリティ事業は、主にハイヤー・タクシー等による、一般乗用旅客自動車運送事業を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。〔事業系統図〕

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、継続的かつ安定的な収益基盤を確立して企業価値を高めることを目標としております。今後も経営環境は、エネルギーコストや原材料価格の上昇、為替相場の急変動、全国的な人手不足問題と人件費上昇等により、先行きは不透明な状況で推移する見通しとなっております。当社グループといたしましては、紡績事業の生産性向上、テキスタイル事業の更なる販売強化、ヘルスケア事業の防犯カメラを中心とした製品の拡販、リサイクル事業の収益基盤の維持および更なる拡大に取り組み、黒字化に向けた体制を構築してまいります。また、クリプトマネジメント事業につきましては、市場環境を踏まえたビットコインの追加取得を検討するとともに、中長期的な保有を基本方針として、資産価値の向上および収益機会の創出に努めてまいります。さらに、2026年３月３日に株式交付により株式会社Ｖリムジンを連結子会社化したことに伴い、新たにモビリティ事業を加え、既存事業とのシナジー創出および収益基盤の拡大を図ってまいります

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1) 経済状況・消費動向について当社グループは、紡績事業は日本国内向け、テキスタイル事業は主に中東向けに製品を供給しております。これらの地域の景気や個人消費の動向などの経済状態が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応すべく、取引先や現地マーケットとの情報交換を密に行い、常に最新の動向を製品に反映させられるよう努めております。(2) 為替変動等について当社グループは、外貨建ての商品販売・原料仕入取引を行っていることから、為替相場の変動によるリスクへの対応として、定期的に外貨預金の為替予約を行っております。ただし、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 災害や事故による影響について想定外の自然災害、事故等の発生により当社の事業所及び従業員の多くが被害を被った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応すべく、災害発生時の緊急連絡網を整備するとともに、従業員の安否確認に係る情報システムを導入しております。(4) 市場競争力について商品開発は、安定した収益を確保するための重要課題と認識しております。しかしながら、人的要因、資金的要因等から商品開発が進展しない可能性もあり、また、目標とした商品を開発できたとしても、市場の評価を仰ぐものであるため、当社が市場の変化を十分に予測できず、他社との競争力が後退した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応すべく、複数の事業へ多角化を展開するとともに、常に新規領域への事業展開の機会に関する情報収集に努めております。(5) 法的規制について当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法、証券取引所が定めた上場規則等の各種法規制や制度の制限を受けております。当社は、法令順守を徹底しておりますが、今後、法令等の改正や法的規制が強化された場合、それに対応するための費用が増大し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 減損会計の影響について当社グループは有形固定資産や無形固定資産の固定資産を保有しております。当社が保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 当社グループは、第96期から連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても137,437千円の営 業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも294,524千円のマイナスとなっております。こうした状況から当社グ ループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該事象に対応すべく、以下の対応策を実施しております。① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化紡績事業は、今後予想される需要減に対応するため、徹底した人員再配置を含む合理化および加工費の価格転嫁を行い事業継続を目指します。テキスタイル事業は、グレード及び加工場の多様化による販売強化に取り組み、利益の最大化を図ります。② ヘルスケア事業のポートフォリオ変更ヘルスケア事業は、新規商材である防犯防災セキュリティー管理システムの販売強化、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化に取り組みます。③リサイクル事業の強化リサイクル事業は、既存の品目における安定的な稼働を重視し、収益の確保と営業利益の黒字化の継続に取り組んでまいります。④ キャッシュ・フローの改善運転資金面では、金融機関からの当座貸越および長期借入契約により調達した資金を活用しているものの、新規設備や商品仕入の先行投資のため、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローは継続してマイナスの状態にあります。引き続き、投資の早期収益化に努めてまいります。なお、2024年11月19日に発行を決議した新株式については、前連結会計年度において2025年１月15日に払込を受け、当連結会計年度においても新株予約権の行使により2025年５月から2026年３月にかけて261百万円の払込を受けていることから、今後の資金的余裕は担保しております。これらの対応策を進めていくことにより、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度末における当社グループの財政状態、経営成績及びキャシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日)における世界経済は、北米における通商政策および関税政策の動向をはじめ、ウクライナ情勢の長期化や中国経済の低迷に加え、日中関係の悪化による政治・外交面での緊張の高まりなど、地政学的リスクが継続する状況となりました。さらに、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰等もあり、資源・エネルギー価格の上昇圧力が強まるなど、国際的な経済環境は不安定な状況が続きました。これらの影響により、国際的な貿易・投資環境に対する先行き不透明感は依然として高い水準で推移しました。加えて、主要国の金融政策の方向性を巡る不確実性や為替相場の変動も継続し、原材料価格や輸入コストの上昇圧力など、不安定要因が引き続き顕在化しております。我が国経済においては、企業の設備投資については大手企業を中心に持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇を十分に上回る賃金上昇には至っておらず、個人消費についても力強さを欠く状況が続きました。また、海外経済の減速懸念に加え、米国の通商政策の影響や日中関係の動向、中東情勢を背景とした資源価格の高止まり、さらには継続的な物価・金利の上昇等が企業収益や個人消費に及ぼす影響については引き続き注視が必要であり、先行きについては依然として予断を許さない状況が継続しております。このような環境下、当社グループでは、前連結会計年度に公表した2025年３月期から2027年３月期に係る新中期経営計画の２年目として、既存事業の黒字化に重点を置きながら、更なる新規事業への参画を進めてまいりました。2025年６月30日開催の第102回定時株主総会においては、商号変更および事業目的の追加を決議し、新社名を「株式会社北紡」といたしました。また、2026年３月３日付で株式交付により株式会社Ｖリムジンの株式51％を取得し、同社を連結子会社といたしました。これに伴い、新たに「モビリティ事業」をセグメントとして追加し、既存事業とのシナジー創出および収益基盤の拡大に取り組んでおります。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,506,005千円(前年同期比7.6%減)、営業損失137,437千円(前年同期は営業損失49,121千円)、経常損失131,585千円(前年同期は経常損失50,077千円)、親会社株主に帰属する当期純損失135,493千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失55,751千円)となりました。 (報告セグメントの変更等に関する事項) 当連結会計年度において、新たに株式会社Vリムジン及び、株式会社NEO TOKYOを連結範囲に含めておりますが、期末日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、当連結会計年度より、クリプトマネジメント事業及びモビリティ事業を、新たな報告セグメントとして追加しております。 セグメント別の業績は以下の通りであります。なお、各セグメントの営業損益は、各事業に配分していない全社費用188,159千円を配分する前の金額であります (紡績事業） 当連結会計年度における当該事業の状況につきましては、主力のアラミド繊維製品において、産業資材用途向けは在庫調整の一巡に伴う一時的な増産があったものの、防護衣料用途における大口品番の終了により減産となりました。全体の生産量は前年同期比20.2％減少となりました。 また、それ以外の紡績糸につきましては、高級インナー向けは需要が堅調に推移し前年同期比15.1％増加となりました。一方で、ポリエステル等の他素材は他社製品との競合による在庫調整の進展および定番糸の生産終了の影響により、前年同累計期間比で減少しました。 この結果、紡績事業の当連結会計年度の業績は、売上高323,859千円（前年同期比17.1％減）、営業損失3,953千円（前年同期は2,195千円の営業利益）となりました。 （テキスタイル事業） 当連結会計年度における販売状況につきましては、前期と比較して全体的にやや弱含みで推移いたしました。中東市場においては、近年のコスト上昇を背景に販売価格の引き上げを実施したものの、三国品との価格差が拡大したことにより需要が鈍化し、販売量の減少となりました。加えて、２月末以降の中東情勢の影響により物流面にも制約が生じ、国内在庫が増加するなど、売上高は前期を下回る結果となりました。東南アジア向け商品につきましては、マレーシアおよびインドネシアにおける国内経済の停滞に加え、雨季等の天候要因も影響し、販売は前期比で低調に推移しております。 利益状況につきましては、国内仕入と海外販売に対する円安が寄与し、前年同期との比較で減益ではありますが、利益率は予想を大きく上回る結果となりました。 今後は、市場における需要動向の見極めつつ販売価格への転嫁を進めながら、先の商談について慎重に進めてまいります。 この結果、テキスタイル事業の当連結会計年度の業績は、売上高687,406千円（前年同期比12.7％減）、営業利益83,350千円（前年同期比17.8％減）となりました。 （ヘルスケア事業） 当連結会計年度における当該事業の状況につきましては、子会社である中部薬品工業の販売は、主力商品である「中薬たんきりのど飴」が計画及び前年同期を下回る結果となりました。一方で、新製品である「中薬しょうがのど飴」等につきましては、継続的な販路拡大により出荷は順調に推移いたしましたが、全体としては主力商品の減少を補いきれず、売上高は計画比及び前年同期比ともに未達となり、予算を若干下回る結果となりました。 また、防犯・防災セキュリティー管理システムの販売につきましては、北陸および新潟地区を中心に順調に推移いたしました。加えて、南九州エリアにおける営業開始に向けた準備を進めたことにより、一時的に予算外の販売費及び一般管理費が発生いたしましたが、全体としては概ね予算を達成しております。 この結果、ヘルスケア事業の当連結会計年度の業績は、売上高321,361千円（前年同期比47.9％増）、営業利益 34,278千円（前年同期比441.7％増）となりました。 （リサイクル事業） 当連結会計年度における当該事業の状況につきましては、掛川工場において生産量が安定したことによるコストダウンに加え、リサイクル市場の需要動向は回復傾向にあり、出荷数量は順調に推移しております。 この結果、リサイクル事業の当連結会計年度の業績は、売上高252,353千円（前年同期比7.2％増）、営業利益 25,855千円（前年同期は20,396千円の営業損失）となりました。 （クリプトマネジメント事業）当連結会計年度における当該事業の状況につきましては、暗号資産市場は依然として変動の大きい環境下にあるものの、ビットコイン価格は第３四半期以降、下落傾向で推移いたしました。当社におきましては、長期的な資産形成およびトレジャリー運用の一環として、第２四半期よりビットコインの取得を開始いたしました。当初は毎営業日一定額を継続的に購入しておりましたが、その後は市場環境や価格動向等を勘案し、機動的に取得する方針へ変更しております。 この結果、クリプトマネジメント事業の当連結会計年度の業績は、売上高（暗号資産の評価損を含む）△78,976千円、営業損失88,175千円となりました。 ② 財政状態の状況(資産）総資産は前連結会計年度末より635,767千円増加し2,789,847千円となりました。これは主に、円貨および外貨ともに売掛金が107,731千円増加し334,839千円に、機械装置等の新規取得により有形固定資産が115,361千円増加し1,197,388千円に、新規子会社取得により、のれんが208,416千円発生した影響であります。（負債）負債は前連結会計年度末より194,625千円増加し1,159,036千円となりました。これは主に、その他流動負債が75,461千円増加し134,004千円に、１年内返済を含むリース債務が63,680千円増加し69,134千円に、１年内返済を含む長期借入金が3,668千円減少し218,982千円になった影響であります。（純資産）純資産は前連結会計年度末より441,141千円増加し1,630,810千円となりました。これは主に、新株および新株予約権の発行や新株予約権の行使により資本金が132,660千円増加し1,512,129千円に、資本準備金が361,923千円増加し1,039,986千円になった一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、利益剰余金が135,493千円減少し△1,464,593千円に、投資有価証券の時価上昇により、その他有価証券評価差額金が17,826千円増加し29,848千円になった影響であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（「以下「資金」という）は、474,850千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金は294,524千円の減少（前連結会計年度は7,681千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失△131,185千円を計上したことに加え、暗号資産の増加△158,708千円、未払消費税等の納付による減少△36,179千円、および減価償却費の計上21,458千円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は56,666千円の増加（前連結会計年度は35,432千円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出△14,270千円、投資有価証券の取得による支出△10,000千円があった一方で、関係会社株式の取得による収入80,553千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は197,756千円の増加（前連結会計年度は340,819千円の増加）となりました。これは主に、新株予約権の行使による収入259,350千円があった一方で、長期借入金の返済による支出△64,940千円があったことによるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2026年３月期自己資本比率54.7時価ベースの自己資本比率132.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率―インタレスト・カバレッジ・レシオ― 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い （注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象としております。４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)紡績事業309,634 △16.99 テキスタイル事業― ― ヘルスケア事業14,001 2.67 リサイクル事業180,697 5.96 合計504,333 △9.48 (注) １．金額は、製造原価によっております。２. 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主に、紡績事業において、 市場における製品の需要低下により生産高が減少したことによるものであります。 ｂ．受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)紡績事業322,828 △12.42 76,966 △1.32 テキスタイル事業687,406 △12.73 ― ― ヘルスケア事業321,094 35.06 20,291 △1.30 リサイクル事業252,353 7.22 ― ― 合計1,583,683 △2.80 97,257 △1.31 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)紡績事業323,859 △17.19 テキスタイル事業687,406 △12.73 ヘルスケア事業321,361 47.97 リサイクル事業252,353 7.22 合計1,584,981 △2.84 (注) １．クリプトマネジメント事業については、売上高の詳細が暗号資産運用の評価損益であるため、 生産・受注・販売実績の記載は省略しております２. 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主に、ヘルスケア事業 において、販売数量が増加したことによるものであります。 主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)帝人㈱301,55918.48222,43614.03GEEDEEKAY INTERNATIONAL260,80715.98280,34917.68 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、世界的な金融引き締め政策、中国経済のスローダウン、ロシア、ウクライナ紛争による原油高及びエネルギーコストの大幅上昇、並びに新規人員確保の問題など、極めて厳しい状況で推移いたしました。紡績事業においては、前期から進めた価格改定およびアラミド繊維の主力である防護服衣料の順調な受注により売上高は同水準を維持しておりますが、一部生産銘柄の入れ替えがあったことで前年同期と比較して生産数量は減少しております。また、人件費や電気代の高騰等の影響もあり、計画していた程の利益獲得には至りませんでした。一方、テキスタイル事業は、成約が順調に推移したことと円安が寄与したことで、計画を上回る利益を獲得することができました。リサイクル事業においては、生産設備の不具合や原材料調達の伸び悩みにより、計画に比べ大幅に減産を余儀なくされたことや、コストアップを値上げに転嫁することが困難であったことで、利益は大幅に計画を下回りました。当社グループの今後の課題といたしましては、既存事業である紡績事業、テキスタイル事業を強化しつつ、新規事業であるリサイクル事業については、安定的操業と仕入・販売の強化を行い、業績回復を図ってまいります。② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの事業活動における主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。運転資金需要は、生産活動のための原材料費や労務費及び製造経費、及び販売活動のための商品仕入に伴う代金支払いをはじめ、受注獲得のための営業費、新製品開発のための研究開発費等が含まれます。設備資金等の需要は、生産性向上を目的とした生産設備等の取得であります。これらの資金需要については、営業キャッシュ・フローを源泉とすることを原則としておりますが、不足分は必要に応じ、運転資金等の短期的な資金については金融機関との当座貸越契約にて、設備資金等の長期的な資金については新株予約権の行使による払込資金等の自己資本による資金調達にて対応していくこととしております。③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や状況に応じて判断を行い、その結果を基に金額を算出しております。当社グループで採用する重要な会計方針の詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の事業は、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業、リサイクル事業、クリプトマネジメント事業、モビリティ事業を報告セグメントとしております。(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「紡績事業」は主に合繊紡績糸の製造及び販売を行っております。「テキスタイル事業」は主に中東向け民族衣装用生地の販売を行っております。「ヘルスケア事業」は主に衛生用品の製造及び栄養機能食品等の企画販売、防犯防災セキュリティー管理シス テムの仕入販売を行っております。「リサイクル事業」は主にプラスチック廃材を加工製造し、プラスチック資材として販売しております。「クリプトマネジメント事業」は主に暗号資産の管理・運用等に関する事業であります。「モビリティ事業」は主にハイヤー・タクシー等による、一般乗用旅客自動車運送事業であります。(3)報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、暗号資産に関連する事業を開始したことに伴い「クリプトマネジメント事業」を、一般乗用旅客自動車運送事業を開始したことに伴い「モビリティ事業」を新たな報告セグメントとして記載しております。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３紡績事業テキスタイル事業ヘルスケア 事業リサイクル事業計売上高 アラミド329,925―――329,925――329,925ポリテロン35,939―――35,939――35,939その他紡績25,254―――25,254――25,254衣装用生地販売―787,715――787,715――787,715不織布マスク――552―552――552その他衛生関連製品――216,619―216,619――216,619プラスチックリサイクル製品―――235,361235,361――235,361セグメント間の内部売上高又は振替高――――――――顧客との契約から生じる収益391,119787,715217,172235,3611,631,369――1,631,369外部顧客への売上高391,119787,715217,172235,3611,631,369――1,631,369セグメント利益又はセグメント損失（△）2,195101,4226,327△20,39689,548△583△138,086△49,121セグメント資産850,512178,704135,047276,6111,440,876―713,2032,154,080その他の項目 減価償却費10,726562,7702,34615,900―1,81317,713有形無形固定資産増加額29,3922482,8591,13433,634―4,43238,066 (注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ等の仲介事業であります。 ２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び管理部門等に係る資産であります。(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門等に関する設備投資であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３紡績事業テキスタイル事業ヘルスケア 事業リサイクル事業クリプトマネジメント事業モビリティ 事業計売上高 アラミド244,543―――――244,543――244,543ポリテロン55,530―――――55,530――55,530その他紡績23,784―――――23,784――23,784衣装用生地販売―687,406――――687,406――687,406セキュリティ機器販売――184,114―――184,114――184,114その他衛生関連製品――137,246―――137,246――137,246プラスチックリサイクル製品―――252,353――252,353――252,353暗号資産に関連する管理と取引――――△78,976―△78,976――△78,976セグメント間の内部売上高又は振替高――――――――――顧客との契約から生じる収益323,859687,406321,361252,353△78,976―1,506,005――1,506,005外部顧客への売上高323,859687,406321,361252,353△78,976―1,506,005――1,506,005セグメント利益又はセグメント損失（△）△3,95383,35034,27825,855△88,175―51,354△631△188,159△137,437セグメント資産834,878189,346129,912262,975158,708624,7882,200,610―589,2372,789,847その他の項目 減価償却費12,091624,0503,002――19,206―2,25221,458有形無形固定資産増加額4,391―2,3705,436――12,198―46012,658 (注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ等の仲介事業であります。 ２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び管理部門等に係る資産であります。(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門等に関する設備投資であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．当連結会計年度において、新たに㈱Vリムジン及び㈱NEO TOKYOを連結範囲に含めておりますが、期末日を みなし取得日としているため、「モビリティ事業」においてセグメント資産のみを記載しております。【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名帝人㈱301,559紡績事業GEEDEEKAY INTERNATIONAL260,807テキスタイル事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名帝人㈱222,436紡績事業GEEDEEKAY INTERNATIONAL280,349テキスタイル事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 紡績事業テキスタイル事業ヘルスケア事業リサイクル事業クリプトマネジメント事業モビリティ事業計その他調整合計当期償却額－－－－－－－－－－当期末残高－－－－－－－－－－ 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：千円） 紡績事業テキスタイル事業ヘルスケア事業リサイクル事業クリプトマネジメント事業モビリティ事業計その他調整合計当期償却額－－－－－－－－－－当期末残高－－－－－208,416208,416－－208,416 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、2024年６月に公表した中期経営計画にて長期ビジョンとして“未来の環境社会に貢献します”を掲げ、地域に根差したメーカーとしての使命感と能動的な行動を行うことで、当社独自の価値創造を創出し、サステナビリティへの好機に繋げるよう、以下のとおり取り組みを行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１)ガバナンス 当社及び当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は 、重要なリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題の一部であると認識し、適宜、経営戦略に織り込んでおります。サスティナビリティに関する重要なリスクの監視及び管理は、経営会議にて審議を行い、そのうち経営上重要な事項について取締役会にて承認を行っております。また、収益機会については、主要株主や経営顧問等との面談において、サスティナビリティに関する課題解決の事業活動への活用について意見を聴収し、事業計画へ反映しております。 (２)戦略 当社グループでは、上記の通り、サステナビリティを巡る課題解決を事業活動の一環として据え、事業の多様化を推進しております。多角的に複数の事業へ進出することで、環境と社会の持続可能性に関するリスクを分散するとともに、ヘルスケア事業により健康寿命や衛生管理への社会的意識の高まりを、リサイクル事業により環境保護や温室効果ガス削減規制への社会的ニーズを商機として取り込むとともに、新規事業への投資判断に織り込むことを方針としています。そのため、具体的なサスティナビリティに対する戦略については、各事業戦略と一体として把握しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループでは、人材の多様性確保の観点より、優秀な女性人材を積極的に管理職として登用することを方針とし、その比率は長期的に安定して３分の１を維持しております。また、多様性確保のみならず、製造業および地方経営の人材不足というリスクへの対応として、外国国籍の従業員雇用を推進する戦略を取っております。 (３)リスク管理 サステナビリティ関連のリスク及び機会は、リサイクル事業部または総務部にて識別を行っております。識別されたリスク及び危機については、各事業部にて内容を精査したうえで、経営会議にて各リスクを受容するか対応または回避するかの判断と、各機会の事業戦略への導入について審議と決定を行っております。 (４)指標及び目標 当社グループでは、上記の通り、サステナビリティを巡る課題解決を事業活動の一環として据え、ヘルスケア事業やリサイクル事業を行っております。サステナビリティに対する指標及び目標については、当該事業に係る損益指標及び営業目標と一体として把握していることから、個別に重要性は無いものと判断しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループの管理職社員においては、女性管理職比率は40.0％、外国人管理職比率は10.0％となっております。また、役員については、女性役員比率は0％、外国人役員比率は10.0％となっております。（いずれも2026年３月末現在、連結子会社含む。）とくに、紡績事業においては、従来男性優位とされていた技術管理部署にて、新たに女性管理職を登用いたしました。今後の目標といたしましても、製造部署での男女間格差を縮小させ、品質管理や試験開発部署においても女性管理職をさらに全体の10.0％以上確保するよう人材育成を進めてまいります。また、外国人管理職や外国人役員の国籍に偏りがあることから、より多様性を確保し、他国籍の外国人管理職を10.0％以上新たに登用することを目標としております（現状は日本及び他１国）。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の意思決定の迅速化並びに経営の透明性の確保と経営のチェック機能の強化を重要な課題とし、株主の立場に立って企業価値を最大化することを目的としております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。 取締役会は、有価証券報告書提出日現在、議長を務める代表取締役社長 粕谷俊昭、CFO取締役 篠原顕二郎、取締役 内田俊夫、社外取締役 GU MINCHEN、常勤監査等委員である取締役 藤原学、監査等委員である社外取締役 望月徹、監査等委員である社外取締役 川崎豊の７名で構成されております。 定時取締役会を年４回開催し、必要に応じて臨時取締役会の開催を行っております。当事業年度においては、定時取締役会においては四半期連結決算または連結決算の承認、臨時取締役会においては、新規事業の開始や重要な資産の譲渡について検討を行いました。その他、経営の基本方針その他重要事項、及び社内規程の改変等を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。なお、当事業年度中に開催した全８回の取締役会において、取締役全員が出席いたしました。 監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査等委員である取締役 藤原学、監査等委員である社外取締役 望月徹、監査等委員である社外取締役 川崎豊の３名で構成され、独立して公正な監査が行える体制をとっております。定時監査等委員会を年４回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を行います。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、議案審議に必要な発言を適宜行っております。また、取締役の職務執行を監査するとともに会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。なお、常勤監査等委員は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要な情報を収集するとともに、経営課題の共通認識に努めております。 当社は、経営会議を毎月開催しております。取締役（社外取締役を除く）、部課長が出席し、取締役会の定める基本方針に基づき、その具体的な執行方針、進捗状況等の審議を行っております。 ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社でありますが、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで取締役会の監督機能が充実すると判断したため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。 ③企業統治に関するその他の事項ａ.内部統制システムの整備の状況(1)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人による経営管理体制をとっております。取締役は、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために担当する部署の内部統制を整備するとともに必要な諸規則を制定し、周知徹底を図るとともに取締役会規則を遵守しております。使用人については、情報セキュリティポリシーを明文化するとともに、コンプライアンス規程を定め遵守することとしております。また、グループ会社においても個社の諸規則及び子会社管理規程を制定し、重要事項の事前承認や報告を受けることにより業務の適正を確保しております。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制当社は、「文書管理規定」その他の社内規定に則り、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電子媒体にて記録し、関連文書とともに保存・管理しております。取締役は、いつでもこれを閲覧することができます。(3)損失の危険に関する規程その他の体制当社グループは業務執行に係るリスクに関して、各関係部門においてそれぞれ予見されるリスク分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化しております。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループは、取締役会、経営会議の各規定、組織規定等により、各取締役及び使用人の分掌と権限を定めております。(5)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制当社の子会社に対し、取締役又は監査役として当社の取締役又は社員を派遣し、コンプライアンスの確保、会計基準の同一性確保等グループ一体となった内部統制の維持・向上を図っております。(6)監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項当社は、現在、監査等委員会の職務を補助する使用人はおりませんが、監査等委員会から求められた場合には、監査等委員会と協議のうえ合理的な範囲で配置することとしております。また、当該使用人の任命・異動等人事権に関する事項の決定には、監査等委員会の事前の同意を得ることにより取締役からの独立性を確保することとしております。(7)取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する事項当社グループが決定する重要事項は、監査等委員に報告することとし、更に内部監査室担当者が行う監査の結果、会社に損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は遅滞なく報告いたします。監査等委員へ報告をした者に対して、報告したことを理由として人事上の制裁処分その他不利益な取り扱いは行わないものといたします。また、監査等委員は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換を行うとともに、会社の重要会議に出席し、重要な意見決定や業務執行状況を把握いたします。使用人については、コンプライアンス規程を定め遵守するとともに、社内通報制度を設け必要に応じて重要事項を監査等委員会へ直接報告する体制を確保しております。社内通報制度の窓口は、社外取締役である監査等委員としております。(8)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等に係る諸費用については、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査等委員の請求により当該費用又は債務を処理することとしております。(9)財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置付け、組織の業務全体に係わる財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係わる内部統制の有効かつ効率的な整備・運用を行うこととしております。ｂ．責任限定契約の内容の概要当社と業務執行取締役等でない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役が責任の原因になった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料は全額会社が負担しております。対象となる保険事故は、取締役が職務上行った行為（不作為を含む）に起因して、株主、投資家、従業員その他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金・争訟費用を負担することによって被る損害に対するものであります。なお、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。ｄ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、業務に関わるすべてのリスクについて、各管理担当部署において適切に把握し、重要事項については、経営機関において対応策を十分検討しております。e．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。 f．取締役の選任の決議条件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 g．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 h．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により、自己の株式を取得することを目的とするものであります。 i．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年２月12日開催の取締役会で取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めております。当社の個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）のみで構成し、役位、職責、貢献度、業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。 取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的な内容について委任を受けるものとしております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役が作成した報酬案を取締役会において審議しており、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。当社の取締役報酬の額は2016年６月29日開催の第93回定時株主総会において、取締役の金銭報酬額は月額700万円以内（年額8,400万円以内）監査等委員である取締役の金銭報酬額は月額80万円以内（年額960万円以内）と決議されております。また、2025年６月30日開催の第102回定時株主総会において、この報酬枠とは別枠にて譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されており、監査等委員である取締役以外の取締役については年額2,500万円以内（うち社外取締役は100万円以内）及び監査等委員である取締役については年額500万円以内とし、また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、監査等委員である取締役以外の取締役については年417,000株以内（うち社外取締役は17,000株以内）及び監査等委員である取締役については年83,000株以内としております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。 取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役粕谷俊昭がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、個々の取締役の基本報酬の額であり、権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うことについて、代表取締役が最も適しているからであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)19,02019,020――3取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)3,4503,450――1社外役員1,8001,800――3 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)紡績事業39テキスタイル事業3ヘルスケア事業6リサイクル事業15モビリティ事業77全社（共通）7合計148 (注)１.従業員数は就業人員（常用パート・アルバイト及び嘱託社員を含む）であります。 ２.前連結会計年度末に比べ従業員数が65名増加しておりますが、主として2026年３月３日付で株式会社 Ｖリムジン及び、株式会社NEO TOKYOを連結子会社としたことによるものであります (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)5445.1612.633,555,72310.67 セグメントの名称従業員数(人)紡績事業39テキスタイル事業3ヘルスケア事業2リサイクル事業3全社（共通）7合計54 (注) １．従業員数は就業人員（常用パート及び嘱託社員を含む）であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況北日本紡績㈱には労働組合があり、ＵＡゼンセン同盟に加入しております。2026年３月31日現在の組合員は 28人であります。なお、労使関係については円満な状況にあり、特に記載すべき事項はありません。また、連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）女性活躍推進に関する状況2026年３月31日現在会社名女性管理職比率（％）（注１）男性の育児休業等取得率（％）株式会社北紡（当社）25（注２）該当なし（注４）株式会社中部薬品工業100 該当なし（注４）金井産業株式会社該当なし（注３）該当なし（注４）株式会社Ｖリムジン100 ―株式会社ＮＥＯ ＴＯＫＹＯ0 ― （注）１ 原籍人数ベースで集計しており、女性活躍推進法(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。２ 当社原籍の管理職社員は８名（女性２名、男性６名）となっております。３ 管理職社員に該当する従業員はおりません。４ 育児休業事由に該当する従業員はおりません。５ 男女間賃金差については、当社及び連結子会社は女性活躍推進法等による公表義務の対象外であること から、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所 資本金 （百万円）主要な事業の内容議決権の所有 割合(%)関係内容(連結子会社)㈱中部薬品工業愛知県北名古屋市79ヘルスケア製品の製造及び販売化粧品の製造及び販売100.0当社製品の販売役員の兼任1名(連結子会社)金井産業㈱山口県周南市10各種プラスチック廃材のリサイクル資材への加工販売100.0資金の貸付役員の兼任3名（うち当社従業員1名）(連結子会社)㈱Ｖリムジン東京都中央区８一般乗用旅客自動車運送事業51.0役員の兼任2名(連結子会社)㈱NEO TOKYO東京都江戸川区８一般乗用旅客自動車運送事業 100.0(100.0)役員の兼任2名 （注）１.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３ 【配当政策】当社は、株主への還元を第一として配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期につきましては、長引く市況の低迷など厳しい状況にあるため、誠に遺憾ではありますが無配とさせて頂きます。次期以降につきましては、全社を挙げて業績の回復に取り組み、早期復配に向けて努める所存であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】 業績向上に貢献するため、生産品種の拡大、新分野・新用途の開発に取り組みました。 当連結会計年度における研究開発費の総額は11,656千円であります。紡績事業について、取引先企業と共に生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に6,576千円計上しております。クリプトマネジメント事業については、暗号資産の研究とEPEトークンのプロジェクト開発に取り組み、販売費及び一般管理費に5,080千円計上しております。テキスタイル事業、ヘルスケア事業及びリサイクル事業については、研究開発費の計上はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名 （所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計松任工場(白山市福留町)紡績事業ヘルスケア事業その他生産設備本社機能23,50570,610716,442(35,075)3,9702,501817,02949大阪事務所テキスタイル事業営業拠点――――129129３掛川工場(静岡県掛川市)リサイクル事業生産設備事務所厚生寮――68,288(3,468)――68,288２ (注)１．金額には消費税等を含めておりません。２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱中部薬品工業本社工場(愛知県北名古屋市)ヘルスケア事業生産設備事務所7,392016,811(413)―25224,456３金井産業㈱本社工場(山口県周南市)リサイクル事業生産設備事務所――86,740(3,425)―29887,03811㈱Ｖリムジン(東京都中央区)モビリティ事業事務所―14,046―43,17658357,80729㈱NEO TOKYO(東京都江戸川区)モビリティ事業事務所2,62415,160―48,70529466,78451 (注)１．金額には消費税等を含めておりません。２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。

(3) 【監査の状況】①監査等委員監査の状況当社の監査等委員会は、取締役（監査等委員）１名、社外取締役（監査等委員）２名で構成しております。監査等委員監査は、定時監査等委員会を年４回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。随時、会計監査人及び内部監査室から報告及び説明を受けるとともに、当社の監査基準に基づき誠実かつ公正に内部監査を実施しております。 当事業年度は監査等委員会を６回開催し、１回あたりの所要時間は約20分でした。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数 藤原 学６６ 望月 徹６６ 川崎 豊６６ 監査等委員会における検討事項として、定時監査等委員会においては、四半期毎の取締役の職務執行及び決算開示内容の適切性について審議を行い、臨時監査等委員会においては、会計監査人の報酬及び業務内容の適切性について検討を行いました。その他、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を把握し、取締役の職務執行の合規性や、業務執行の妥当性・効率性に重点を置いて監査を行っております。また、常勤監査等委員である取締役は、監査環境の整備及び社内情報の収集に努め、監査等委員である社外取締役と情報の共有及び意思疎通を図っております。また、内部監査室より日常的に報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして内部統制システムの整備及び運用状況等の把握に努めております。監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席するほか、取締役会での議題やそれぞれのテーマに応じた意見交換・議論を行うことで、取締役の職務の執行状況を把握するとともに必要に応じ提言を行っております。 ②内部監査の状況内部監査室は、社長直属の部署として独立し、内部監査人１名にて構成しております。内部監査は、監査等委員及び会計監査人との連携のもと、年間計画を作成し内部監査を実施しており、必要に応じて別に指名されたものを加えて実施しております。監査後は、監査結果を社長に加えて監査役会に直接報告するとともに、必要に応じて取締役会への報告も行っております。内部監査人には、事業部にて営業部署および製造部署の管理職を長年経験した事業に関する理解の深い人材を選任しております。また、常勤監査等委員と定期的に会議を設けて、両者間の進捗を共有するとともに情報交換を密にしている他、総務部長と定期的に面談の機会を設けて相互報告を行い、内部監査の実効性を担保しております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称 佳生監査法人ｂ．継続監査期間 １年ｃ．業務を執行した公認会計士 大塚 貴史 河野 森ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他３名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、当監査法人の独立性及び職務執行状況を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により解任いたします。 ｆ．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）第101期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 史彩監査法人第102期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 (1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称史彩監査法人(2) 当該異動の年月日2024年６月28日（第101回定時株主総会開催日）(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2020年７月30日(4) 退任する公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である史彩監査法人は、2024年6月28日開催の第101回定時株主総会をもって任期満了となりました。同監査人については、会計監査が適切に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、当社の事業内容や経営環境の変化に伴い、監査業務の工数が増大することが見込まれることも踏まえ、今後の事業規模等に適した監査対応等及び監査費用の相当性を総合的に検討した結果、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人を当社の会計監査人候補者に選任することといたしました。監査等委員会が Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等の観点及び監査報酬の水準等について総合的に検討した結果、新たな会計監査人として適任と判断したためであります 。(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見は無い旨の回答を得ております。② 監査等委員会の意見妥当であるとの回答を得ております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 第102期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 第103期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 佳生監査法人 なお、当該異動に関して臨時報告書を提出しており、記載した事項は次のとおりであります。 (1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称佳生監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人(2) 当該異動の年月日2025年７月28日(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2024年６月28日(4) 退任する公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人であるForvis Mazars Japan 有限責任監査法人は、当社が新たに取り組む暗号資産関連事業の内容を考慮に入れて監査契約継続のための受嘱手続を進めておりました。しかしながら、当該事業の性質及び監査リスクを総合的に勘案した結果、契約の継続が難しいとの判断に至ったことから、今後の監査契約は受嘱しない旨の決定をしました。そのため、当社監査等委員会は、当社の事業規模及び今後の成長領域を踏まえ、暗号資産領域を含む新規事業への理解、先進的な業務領域に対応可能な専門性、柔軟かつ高品質な監査体制などを総合的に検討した結果、Forvis Mazars Japan有限責任監査法人の辞任後の一時会計監査人として、佳生監査法人を選任することといたしました。佳生監査法人は、暗号資産を含む新たなビジネス分野に対する理解と対応力を有し、当社の事業特性を的確に把握した監査が可能であると判断しております。当社は、今後も健全かつ透明性の高い経営体制の維持・強化に努めてまいります。本来、株主総会で選任する会計監査人ではありますが、今後の監査体制に関する調整を行っていたことから、会社法第346条第４項および第６項に基づき、一時会計監査人として選任いたしました。なお、退任にあたりForvis Mazars Japan 有限責任監査法人からは、監査業務の引継ぎに関する協力の確約を頂いております 。(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見は無い旨の回答を得ております。② 監査等委員会の意見妥当であるとの回答を得ております。 g．監査等委員及び監査等委員会による監査人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、当監査法人の評価を行っております。その結果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社23,000―30,3001,000連結子会社――――計23,000―30,3001,000 （注）当社における非監査業務の内容は、監査受託に係る予備調査業務です。ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針 監査日数、当社の規模などを勘案し、決定しております。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠などについて必要な検証を行いました。その結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を得ております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。また、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先等との業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化を図り、企業価値向上につなげることを目的として、取引先等の株式を保有しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係の構築などにより中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合においては継続保有し、保有する意義や合理性が認められないと判断した場合は売却する方針であります。その方針のもと、毎年取締役会において個別銘柄ごとに保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否を判断しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式519,504非上場株式以外の株式4157,101 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)非上場株式110,000非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)帝人㈱71,20071,200紡績事業に係る営業上の取引先（製造した紡績糸の主要販売先）として関係強化を目的とし保有しております。有116,19893,307帝国繊維㈱10,00010,000紡績事業に係る営業上の取引先（製造した紡績糸の主要販売先）として関係強化を目的とし保有しております。無28,78025,680小松マテーレ㈱15,00015,000テキスタイル事業に係る営業上の取引先（当社の販売する民族衣装用生地の委託加工先）として関係強化を目的とし保有しております。無11,56511,790㈱CCIグループ60060金融取引（当社に対する当座貸越契約及び長期借入契約の融資）の協力関係の維持強化を目的とし保有しております。無558352 (注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月沿革1948年10月 政府の第一次スフ紡績50万錘復元計画に呼応して、北陸地方の有志によって地元産業の発展の為、資本金2,500万円、各種繊維の紡績及び加工を主たる目的とし、北日本紡績株式会社の商号をもって本社及び金沢工場を石川県金沢市に設置し設立。1949年１月大阪市東区に大阪出張所を設置。東京都中央区に東京事務所を設置。1950年10月2,500万円増資して資本金5,000万円。1951年６月5,000万円増資して資本金10,000万円。1952年１月当社株式を大阪証券取引所市場第２部に上場。1954年３月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。1954年４月10,000万円増資して資本金20,000万円。1957年７月10,000万円増資して資本金30,000万円。1958年４月大阪出張所を営業所に改称。1963年９月21,000万円増資して資本金51,000万円。1964年５月金沢工場敷地内に仮撚工場を新設、長繊維ウーリー加工糸の生産・販売を開始。1964年10月20,400万円増資して資本金71,400万円。1971年８月株式会社リック・コーポレーション（旧・鳥越産業株式会社、連結子会社）を設立。1976年４月大阪営業所を支社に改称。1984年６月キタボー興産株式会社（連結子会社）を設立。1986年９月東京事務所を廃止。1988年11月能都産業株式会社を設立。1990年３月能登工場を石川県鳳至郡能都町(現・鳳珠郡能登町)に新設、委託加工先へ賃貸。1994年９月大阪支社を廃止。1996年４月松任工場を石川県松任市(現・白山市)福留町に新設。2002年11月承徳帝賢北日本紡績有限公司（持分法適用関連会社）を設立。2005年３月能都産業株式会社を清算。2005年６月現在地に本社を移転。2008年９月東京証券取引所から上場廃止。2009年１月能登工場を閉鎖。2010年３月仮撚事業を廃止。2011年５月承徳帝賢北日本紡績有限公司を清算。2013年７月 当社株式は大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第２部に上場。2016年12月株式会社リック・コーポレーション、キタボー興産株式会社を清算。2017年４月大阪市中央区に大阪営業所を設置。2020年７月東京都中央区に東京本社を設置。2020年11月21,544万円増資して資本金92,944万円。2021年１月株式交換により株式会社中部薬品工業を完全子会社化。（現連結子会社）2021年８月 ～９月新株の発行及び新株予約権の行使18,825万円により資本金111,770万円。2021年９月事業譲受により静岡県掛川市に生産拠点を取得。（掛川工場）2021年11月株式取得により金井産業株式会社を完全子会社化。（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2023年２月新株の発行8,061万円により資本金119,831万円2023年８月新株の発行5,026万円により資本金122,344万円2024年７月新株の発行11,129万円により資本金127,946万円2025年１月新株の発行20,000万円により資本金137,946万円2025年７月商号を株式会社北紡へ変更2026年３月株式交付及び株式取得により株式会社Vリムジン及び株式会社NEO TOKYOを子会社化。（現連結子会社）