共和レザー株式会社

３【事業の内容】 当企業グループは、当社、子会社４社および関連会社２社で構成され、その主な事業は各種合成表皮材の製造ならびに販売であります。また、主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。 当企業グループの事業に係わる主要な会社の位置づけは次のとおりであります。なお、上記のとおり当企業グループは単一セグメントであることから、セグメント情報を記載しておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当企業グループは次に掲げる「経営理念」のもとに、お客様・仕入先様・地域・グループ各社・社員と「和と輪」を繋ぎ、社会に喜びと感動を提供していきます。① 社会との和 高い倫理観を持ち、オープンでフェアな企業活動を通じて社会から信頼される企業市民となる② お客様との和 お客様の期待を超える新たな価値を、継続的に想像・提供する③ 共和グループの輪 時代のニーズを先取りし、他社を圧倒する開発力・生産力を実現する④ 社員の和 労使相互信頼を土台に、社員が誇りを持ち成長を実現できる企業風土を醸成する (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当企業グループは、将来の持続的成長を念頭に置き、販売面、技術開発面、生産面の重点戦略を実施してきました。 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果による緩やかな景気の回復が期待されるものの、中東情勢の影響が長期化する中で、原油および物価の高騰が景気の下振れ要因となることも懸念され、今後の動向には慎重な見極めが必要な状況です。 このような状況の中、当社は中期経営計画に基づく積極的な投資やＤＸの推進を継続し、生産性向上と強固な収益体質の構築に努めてまいります。具体的には、設備の老朽化更新や高付加価値商品の開発、原価低減を推進してまいります。また、既存事業の拡販や新規事業の開拓にも取り組み、事業の拡大を図ってまいります。加えて、事業基盤強化の一環として、2026年４月１日付で、車両内装 用資材向けを中心とした生地を製造する東宝繊維株式会社を子会社化いたしました。グループ内に生地の開発・生産機能を取り込むことで、新機能を持つ商品や環境に優しい商品等の開発をスピード感を持って進めてまいります。 さらに、新たな価値を生み出す人財を創出するための育成制度の構築や職場環境の改善、コミュニケーションの活性化を通じて、社員一人ひとりが安心して働きやすい職場 づくりを目指してまいります。今後も、「サーキュラーエコノミーのトップランナー」の達成を目指し、稼ぐ力の強化と持続可能 な社会への貢献を実現するため、全社一丸となり課題に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。但し全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予測できない、または重要性が低いと判断したリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当企業グループといたしましては、これらのリスクを最小化するための様々な対応を行っております。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1）新製品開発力 当企業グループにおける売上のかなりの部分は、車両用内装表皮材の販売に依っております。塩化ビニル系、オレフィン系、ウレタン系といった製品が主流となっております。各製品群の市場ニーズに合わせた製品開発が必要となっており、価格、性能、意匠といった全般的な取り組みが必要となっています。市場ニーズに合わせた製品開発をタイムリーに実施できずに競合先の製品への置き換え等で受注が減少した場合、当企業グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）公的規制 当企業グループは国内外での事業展開にあたって諸般の公的規制を受けております。なかでも、日本国内での環境関連法規制については、2006年４月１日に施行された大気汚染防止法の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出規制により既存設備について2010年３月末に法規制対策は完了済みでありますが、今後の法規制見直し如何によっては、規制遵守のためのコスト増加につながる可能性があります。また海外においても同様の規制が強化されており、対策は実施しておりますが、今後さらに見直しがなされた場合には追加コストの発生や生産能力の低下に繋がる可能性があります。 他に当企業グループが使用している原材料が、各国の公的規制により使用できなくなる可能性があります。事前の情報収集により当該原材料を使用しない製品の開発など対策は実施しておりますが、開発費や設備投資、原材料切り替えのためのコスト増加に繋がる可能性があります。 (3）災害等による影響 当企業グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために設備における定期的な災害発生防止検査と点検を行っておりますが、生産設備で発生する災害、またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って、大規模な地震やその他の事象によって操業を中断する場合、各製品の生産能力が大きく低下する可能性があります。 (4）感染症等による影響 当企業グループは、国内外で事業活動を行っております。大規模な感染症などの発生により自動車市場や住宅市場が悪化した場合、当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、社員の感染により操業の一部または全部の中断があった場合、原材料の供給元での生産阻害による原材料の不足が発生した場合、各製品の生産能力が大きく低下する可能性があります。 (5）特定の取引先への依存 当企業グループは、車両用内装材を主にトヨタグループ向けに販売しており、当連結会計年度の売上高に占める同グループへの割合は概ね50％となっております。そのため、同グループの自動車生産および販売動向によっては、当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在のトヨタ自動車㈱による当社の議決権の所有割合は、直接所有割合35.1％、間接所有割合0.0％であります。 (6）原材料の仕入れ 当企業グループの主原材料が、石油関連であるため、原油／ナフサ価格の変動や需給の状況が当企業グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当企業グループの生産は、原材料を複数の供給元に依存しております。当企業グループは、供給元と基本取引契約を結び、原材料の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼迫による世界的品不足や供給元の不慮の事故、自然災害による供給元の設備損傷や物流への影響などにより、原材料の不足が生じないという保証はありません。その場合、生産の遅れを招き、また、原価を上昇させる可能性があります。 (7）為替レートの変動 当企業グループの事業には、海外における製品の生産・販売が含まれております。一般的に現地通貨に対する円高は当企業グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。為替レートの大幅な変動は、当企業グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。 (8）減損 当企業グループでは、実施した設備投資がその後の市場環境の変化などにより投資回収期間が長期化する見込みとなることで、減損損失を計上するリスクがあります。 (9）得意先の経営破綻 当企業グループは、国内外の様々な国で事業活動を行っております。貸倒リスクに対しましては、得意先の情報収集に基づく与信管理を実施しておりますが、予期せぬ経営破綻などによる損失により、当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10）国際活動および海外進出 当企業グループは、様々な国で事業活動を行っております。その国々における予期しない政治的要因、テロ・戦争などの社会的混乱、経済状況の変化などは当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11）情報セキュリティリスク 当企業グループは、情報共有や業務効率化のため、情報システムを構築・運用しています。情報システム運営上の安全性確保のため、サイバーセキュリティリスク等を考慮し、危機管理対応の徹底に取組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスや、コンピューターウィルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブルによる情報システムや製造の停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては当企業グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策や物価高騰などによる下振れリスクはありましたが、概ね緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら期末が近づくあたりから中東での地政学的リスクが顕在化し、急速に不透明感が強まりました。 このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は、558億１千６百万円、連結営業利益は、９億２千万円、連結経常利益は10億６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は６億５千５百万円となりました。 なお、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3.4％減少し、574億６千３百万円となりました。 資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ10.1％減少し、306億７千２百万円となりました。これは主として現金及び預金が減少したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ5.6％増加し、267億９千万円となりました。これは主として建設仮勘定が増加したことによります。 負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ12.9％減少し、171億１千２百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が減少したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ11.9％増加し、27億６百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が増加したことによります。 純資産の部は、前連結会計年度末に比べ0.7％増加し、376億４千４百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が増加したことによります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ30億９千９百万円減少し、61億４千５百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上により７億９千９百万円の収入となりました。前期に比べ５億２千９百万円の収入減少となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により32億３千３百万円の支出となりました。前期に比べ12億５千４百万円の支出減少となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金支払いによる支出により６億６千１百万円の支出となりました。前期に比べ６億３千４百万円の支出減少となりました。 ④生産、受注及び販売の実績 当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績を用途別に示すと、次のとおりであります。用途別当連結会計年度生産高（百万円）前期比（％）車両用47,526△2.8住宅・住設用3,50611.9ファッション・生活資材用4,4541.8計55,487△1.6（注）金額は販売価格によります。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注高および受注残高を用途別に示すと、次のとおりであります。用途別当連結会計年度受注高受注残高金額（百万円）前期比（％）金額（百万円）前期比（％）車両用47,947△1.82,2215.9住宅・住設用3,53311.8304△0.9ファッション・生活資材用4,565△0.654524.6計56,045△0.93,0718.1 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。用途別当連結会計年度販売高（百万円）前期比（％）車両用47,823△2.2住宅・住設用3,53613.6ファッション・生活資材用4,4571.9計55,816△1.0 （注）主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）林テレンプ㈱17,19330.517,36331.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当企業グループの当連結会計年度における経営成績等は、連結売上高は558億１千６百万円と前期（563億９千７百万円）に比べ1.0％の減少となり、連結営業利益は９億２千万円と前期（21億４千万円）に比べ57.0％の減少となり、連結経常利益は10億６百万円と前期（16億７千９百万円）に比べ40.1％の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億５千５百万円と前期（11億円）に比べ40.4％の減少となりました。 ａ．連結売上高 連結売上高は、558億１千６百万円と前期（563億９千７百万円）に比べ1.0％の減少となりました。 売上高を用途別にみますと、主として主要顧客である自動車メーカーからの受注減少などにより、車両用につきましては、478億２千３百万円と前期（489億９百万円）に比べ2.2％の減少となりました。住宅・住設用につきましては、35億３千６百万円と前期（31億１千２百万円）に比べ13.6％の増加となり、ファッション・生活資材用につきましては、44億５千７百万円と前期（43億７千５百万円）に比べ1.9％の増加となりました。 ｂ．連結営業利益 連結営業利益は、北米向けを中心とした売上減、構成悪化による利益減を、円安や中期経営計画の積極投資の遅れ(償却費)および経費の減少によりカバーしたことによって、９億２千万円と前期（21億４千万円）に比べ57.0％の減少となりました。 ｃ．連結経常利益 連結営業外収益は、為替差損から為替差益に転じたことなどにより、４億７百万円と前期（１億５千３百万円）に比べ、165.9％の増加となりました。 連結営業外費用は、持分法による投資損失の減少などにより、３億２千１百万円と前期（６億１千４百万円）に比べ、47.7％の減少となりました。 以上の結果、連結経常利益は10億６百万円と前期（16億７千９百万円）に比べ40.1％の減少となりました。 d．親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、６億５千５百万円と前期（11億円）に比べ40.4％の減少となり、１株当たり当期純利益は27円51銭となりました。 当企業グループの当連結会計年度における財政状態は、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー 当企業グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ｂ．資金需要 資金需要の主なものは、設備投資等の長期資金需要と製品の製造のための原材料等購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性 経営環境の急速な悪化などの不測の事態や大規模投資に対応できる強固な財務体質を維持しつつ、成長投資と株主還元充実に努めております。通常の運転資金に加え設備投資等の長期資金需要に対しては主に内部留保により対応しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については 「第５ 経理の状況」にある注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、 記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 地域別に分解した売上高は、「（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載の通りであります。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本中国合計14,69493015,625 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称または氏名売上高林テレンプ株式会社17,193（注）当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに 販売を行っており、単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、 記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 地域別に分解した売上高は、「（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載の通りであります。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本中国合計16,98687417,860 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称または氏名売上高林テレンプ株式会社17,363（注）当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに 販売を行っており、単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、業界に先駆けて環境マネジメントシステムに関する国際規格（ISO14001）の認証取得など、「みんなの知恵で未来に渡そうきれいな地球」をスローガンに、自動車及び住宅・住設の内外装表皮材、ファッション・生活資材用表皮材メーカーとして、人と地球に調和した企業活動を行っております。また、「カーボンニュートラルの実現」「多様な人材」「社会貢献活動」の３つを柱に、将来の持続的成長に向けて取り組んでおります。環境に関しては、カーボンニュートラルの実現に限らず、環境に優しい商品開発や環境負荷を与えない工法の確立により資源循環型（サーキュラーエコノミー）の企業を目指しております。 (1）ガバナンス 当企業グループのサステナビリティを含む会社経営に係る重要事項についての方針・計画の審議は、必要に応じて設ける各機能会議を経て経営会議で行っております。 当社は、カーボンニュートラル推進室を新設(2021年５月)し、2050年カーボンニュートラルに向けた計画策定、推進及び提案を行っております。 また、環境マネジメントシステム、法規制に基づく環境管理については、環境管理室が主管となって実績のフォロー・評価を行い、６ケ月に１回開催する「環境管理委員会」（代表取締役社長が委員長、環境管理室担当役員が議長）で報告並びに審議を行っております。「環境管理委員会」の議事・審議内容は、経営会議にて代表取締役社長が報告します。 (2）戦略①気候変動への対応当社は、気候変動によるリスク・機会と影響度の検討のため、シナリオ分析の実施を進めております。気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)や、国際エネルギー機関(ＩＥＡ)の情報を参照して、２℃未満シナリオと４℃シナリオを設定しています。今後もシナリオ分析を定期的に実施して、リスク・機会への対応を進めてまいります。 気候変動シナリオ分析区分内容影響度対応移行リスク(２℃未満シナリオ)政策・規制・炭素税によるコスト増加中・ＣＯ２削減目標を設定し、 グループ全体で活動を推進技術・エネルギー転換や材料の 低炭素化によるコスト増加大・省エネやソーラー自家消費等、 低コストの低炭素化策を優先市場・低炭素製品の要求に対応 できないと受注減少大・低炭素製品や循環型経済に 対応できる製品を開発評判・環境取り組みの遅れによる 投資家の評判低下中・ＣＤＰや環境レポートなどで 積極的に情報開示を行う物理リスク(４℃シナリオ)急性・自然災害による操業停止や 供給網の寸断小・サプライヤーや関連会社と 連携して供給網を強靭化慢性・気温の上昇による空調や 設備冷却のコスト増加小・省エネや生産性の改善など により操業コストを抑制機会(２℃未満シナリオ)エネルギー・資源・省エネやエネルギー転換 によるコスト削減中・省エネやソーラー自家消費等、 低コストの低炭素化策を優先製品・市場・環境対応製品による 付加価値上昇と売上増加中・低炭素製品や循環型経済に 対応できる製品を開発 ②人材育成に関する方針当社は、1935年の創立以来、表皮材メーカーとして、ウレタン合成皮革、ＰＶＣ合成皮革やフィルムの製造販売を通じて、自動車や住宅内装などの日々の暮らしの様々なシーンで豊かさや安心を感じていただけるよう努めてまいりました。自動車業界ではＣＡＳＥ、住宅業界では世帯構成の変化や感染症の影響により価値観が多様化し、お客様のニーズが急激に変化をしております。こうした目まぐるしく変化する市場環境に対応し成長していくためには、自ら考えチャレンジする人財の創出が必須であると考え、各種人事施策に力を入れています。・多様な人材の確保のため、女性の新卒採用比率20％以上を目標に、女性の採用を積極的に行っていき、 全社員に占める女性・管理職に占める女性の比率を共に向上させていきます。・多様な人材が活躍できるよう、職場環境や人事制度の整備を進めていきます。・社員の階層に合わせた社内研修に加え、外部講師による講演や社内ポータルサイトを用いたＷＥＢ研修、 ｅ－ラーニングなど、人財育成の取り組みを進めていきます。 ③社内環境整備に関する方針当社は、健康増進を重要な経営課題の一つと捉え、皆が活き活きと働ける職場環境を整えていくとともに、社員の健康保持、増進に向けた取組みを積極的に行い、家庭と仕事を両立できる会社、シニア人材が活躍できて長く勤められる会社を目指していきます。また、こうした事業活動を通じて、活力溢れる社会・地域づくりに貢献していきます。 (3）リスク管理 当社は環境方針に基づき環境関連のリスクを特定し、その低減に向けた目標を定めて各部門が改善を推進します。その実績についてはマネジメントシステム(ISO14001)を活用して各部門で評価し、各環境関連分科会で報告・議論した後に、全社の環境管理委員会で報告・審議します。さらに発見された重大なリスクについては、６ケ月に１回開催しグループ各社の担当役員が出席する危機管理委員会において報告、諸施策の審議決定を行っております。 (4）指標及び目標①気候変動当社では、ＣＯ２排出量(Scope１,２)の2025年度▲30%（2013年度比）、2030年度▲50%（2013年度比）、2050年度カーボンニュートラルを目標として設定しております。また、当企業グループ連結では、2035年度▲50%（2021年比）、2050年度カーボンニュートラルを目標として設定しております。「①再生可能エネルギーなどの導入」、「②設備投資・技術革新などの応用」、「③日常改善の推進」を軸として、ＣＯ２排出量削減活動を進めております。2025年度も、計画通りにＣＯ２排出量削減活動を行っております。活動内容の詳しい内容については、当社ホームページ上で「環境レポート」として公開する予定です。 ＣＯ２排出量(Scope１,２) 実績 （ｔ－ＣＯ２）目標基準年2025年度中期長期共和レザー単体37,235(2013年度)23,5952030年度▲50%(2013年度比)2050年度年カーボンニュートラルグループ連結59,102（2021年度）46,3042035年度▲50%(2021年度比)算定条件：Scope１の換算係数は環境省の数値、Scope２の換算係数はマーケット基準 ②人材育成に関する方針 当社は、女性の新卒採用比率について、継続して20％以上を目標としてまいります。（実績） 2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度女性の新卒採用比率（％）3220363827 ③社内環境整備に関する方針 当社が持続的成長を続けていくためには、社員１人ひとりが心身ともに健康で、働き甲斐のある会社であることが必要という考えのもと、健康経営に取り組み、経済産業省が行う健康経営調査の健康経営度評価の向上および健康経営優良法人の認定の継続に努めてまいります。（実績） 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度総合評価（％）52.252.652.951.652.7

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題ととらえ、株主・投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して経営の透明性を高め、公正な経営を進めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(イ) 企業統治の体制の概要 当社では、株主総会をはじめ取締役会、監査役会、会計監査人の法定の機関に加えて、経営会議、各機能会議およびコーポレートガバナンス委員会などの６つの委員会を設置し、組織を横断した会議体による全社的に統制の取れた意思決定および相互牽制を行っております。また、監督機能と業務執行機能の分離を明確にし、経営の機動性を高め意思決定の迅速化を推進することと、取締役会に占める独立社外取締役の比率を高めることで取締役会が持つ経営を監督する機能を強化することを目的として、執行役員制度を導入しております。 なお、他の部門から独立した内部監査部門として監査室を設置しております。＜取締役・取締役会＞ 当社の取締役会は、2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在７名（うち、社外取締役２名）で構成され、法令および定款で定められた事項その他経営に関する重要な業務執行の決定を行うとともに取締役の職務の執行を監督しており、原則月１回開催しております。＜執行役員＞ 当社の執行役員は、2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在11名であり、取締役会の決議により委任を受け、主管業務の統制・執行を行っております。＜監査役・監査役会＞ 当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在４名の監査役（うち、社外監査役３名）で構成され、原則月１回開催しております。監査役は取締役会および経営会議など重要な会議に出席し、決裁書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧しております。 また、取締役および使用人などからその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどにより取締役の職務の執行を監査しております。＜会計監査人＞ 当社は独立監査人である、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結し、財務諸表監査および内部統制監査を受けております。 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は手塚謙二、黒栁康太郎の２名であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他12名の計16名であります。＜監査室＞ 他の部門から独立する監査室は、2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在５名の室員で構成され、監査役と連携して内部監査を行っております。＜経営会議＞ 会社経営に係る重要事項についての方針・計画を審議するとともに、その実行をはかることを目的とし、月１回以上開催しております。＜コーポレートガバナンス委員会＞ コーポレート・ガバナンスの確立が企業の重要な責務であることを認識し、法令・経営理念・行動指針、その他社会規範などを遵守する公正で誠実な経営を実践するため、諸施策の審議・決定をはかることを目的とし、原則６ヵ月に１回開催しております。＜危機管理委員会＞ 経営に重大な影響を及ぼすリスクへのトータルかつ適切な対応が重要であることを認識し、会社のリスク管理の統括機関として、想定されるリスクやあらゆる不測の事態への事前または適宜の対応を行うため、諸施策の審議・決定を行うことを目的とし、原則６ヵ月に１回開催しております。 ＜安全衛生管理委員会＞ 会社の安全衛生基本理念とその行動指針を明確にし、全社の安全衛生活動を強力に推進するため設置し、各事業所の安全及び衛生に関する活動についての全社調査審議機構として、原則月１回開催しております。＜環境管理委員会＞ 環境管理に関する環境マネジメントシステム、法規制に基づく環境管理に関する報告並びに審議を行うことにより、経営活動に資することを目的とし、原則６ヵ月に１回開催しております。＜品質管理委員会＞ 品質マネジメントシステムを取巻く周囲の状況や、品質問題によるシステム改善提案などの報告及び社長による品質マネジメントシステムレビューの報告並びに審議を行い、経営活動に資することを目的とし、原則６ヵ月に１回開催しております。＜指名・報酬委員会＞ 取締役、執行役員、監査役の指名と取締役、執行役員の報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。 同委員会は社外取締役を議長とし、経営陣・執行から独立させるため、構成員の過半数を社外取締役としております。 なお、当社の企業統治の体制は次のとおりであります。 2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の各機関の構成員は次のとおりです。（◎は議長または委員長を示します。）氏名役職名取締役会監査役会経営会議コーポレートガバナンス委員会危機管理委員会安全衛生管理委員会環境管理委員会品質管理委員会指名・報酬委員会花井 幹雄取締役社長執行役員◎ 〇〇〇〇〇〇〇河島 竜太取締役専務執行役員〇 ◎〇〇〇〇〇 栁川 大介取締役専務執行役員〇 〇〇〇〇〇〇 竹内 泰憲取締役専務執行役員〇 〇〇〇◎◎〇 稲垣 忠彦取締役常務執行役員〇 〇〇〇〇〇〇 大井 祐一社外取締役〇 ◎淺間 一社外取締役〇 〇礒部 明仁常勤監査役〇◎〇〇〇〇〇〇 田畑 隆久社外監査役〇〇 中山 弘揮社外監査役〇〇 山岸 賢吾社外監査役〇〇 松田 行央常務執行役員〇 〇〇〇〇〇〇 鈴木 俊昭執行役員〇 〇◎◎〇〇〇 永田 努執行役員 〇〇〇 中村 修一執行役員〇 〇〇〇〇〇〇 橋本 泰夫執行役員 〇〇〇〇〇◎ 山中 利哉執行役員 〇〇〇〇〇 国内グループ会社総務担当役員 〇〇 (ロ) 企業統治の体制を採用する理由 当社では、前記（イ）の体制を採用することにより、法定の機関による経営監視機能を備えるとともに、組織を横断した会議体による相互牽制や社外監査役を含む各監査役が各種会議体・委員会へ出席し、客観的評価に基づく発言をすることによりその監督・監視の実効性を高めております。 経営者としての長年の経験やサービスロボティクスの専門的知識・経験を有する社外取締役を選任することにより、取締役会による業務執行に対する監督機能がさらに強化されたと考えております。 また、内部監査、監査役監査、会計監査の各監査がそれぞれの連携のうえ機能していることから、会社の意思決定、業務執行の適法性、有効性、効率性が十分に担保される体制を整備していると考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項(イ) 内部統制システムの整備の状況 当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」を、以下の（ａ)から（ｍ)のとおり整備しております。（ａ) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・ 取締役は「経営理念」「行動指針」などを共有し、誠実性と倫理的価値観を徹底して業務を執行する。・ 取締役会、経営会議、各機能会議など、組織を横断した会議体による全社的に統制の取れた意思決定 および相互牽制を実現する。・ 全社横断的な委員会を通じ業務執行の適正性を確保する。（ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・ 情報の保存および管理は、情報管理基準を遵守し適切に行う。・ 社外に開示する情報は、情報開示基準により重要情報の網羅性および適正性を確保する。・ 取締役の職務執行に関する情報は、文書管理規程に定めるところにより、文書または電磁的媒体に記録 し、適切に保存および管理する。また、取締役および監査役は、必要に応じ情報の記録を閲覧できる。（ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・ 予算制度、業務決裁基準などにより、資金の流れを中心にして重要案件をチェックする。・ 適正な財務報告の確保に取り組むとともに、適時適正な情報開示を行う。・ 「危機管理委員会」を全社のリスク管理の統括組織とし、想定されるリスクの洗出しとリスク回避策の 審議、決定を行う。・ 災害（地震・火災など）発生時および情報セキュリティへの対応について、全社危機管理マニュアルの 定期的な見直し、整備および実地訓練を実施する。・ リスク発生に備え、コスト平準化を考慮した適切な保険付保を行う。（ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・ ３事業部および４センター（コーポレートセンター、経営企画センター、Sobagni事業部、 品質マネジメントセンター、Ｒ＆Ｄセンター、モビリティ事業部、インダストリー事業部）による効率 的経営を行う。・ 事業部長およびセンター長（現場の最高責任者）である取締役は、「経営」と「業務執行」の両面から 常に状況を把握し現場重視の効率的経営を行う。・ 中期経営計画、年度会社方針などにより意思の統一を図る。・ 必要に応じて社外の専門家からのアドバイスを受け効率的経営を行う。（ｅ） 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・ 職位（資格）別教育などによりコンプライアンス意識の徹底を図る。・ 「業務分掌規程」などにより各組織の役割や責任を明確にして業務を執行する。・ 人材育成とともに牽制機能のための人事ローテーションを実施する。・ コンプライアンスに関する相談窓口や内部通報体制の周知徹底を図り、法令や定款などに違反する 行為の事前防止や情報収集を図る。（ｆ） 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・ グループ全体で「経営理念」などを共有し、誠実性と倫理的価値観を徹底する。・ 兼務役員が、毎月子会社の取締役会などに出席し子会社の業務遂行状況を把握する。・ 国内外のグループ会社との定例的な会議などを通じ、グループ各社の状況を把握・管理する。（ｇ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・ 監査役の業務補助のため監査役付社員を置く。（ｈ) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項・ 監査役付社員の人事については、取締役と監査役（監査役会）との事前協議による。（ｉ） 監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・ 監査役付社員は、その職務にあたっては監査役の指示のみに従うものとする。（ｊ） 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・ 取締役は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。・ 取締役および使用人は、定期的または随時監査役に対し業務報告を行う。 （ｋ） 取締役および使用人が監査役への報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保 する体制・ 監査役に報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格などの懲戒処分や、配置 転換などの人事上の措置などいかなる不利益な取扱いも行わない。（ｌ） 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・ 監査役の職務の執行について生ずる費用などを支弁するため、毎期、一定の予算を設定する。（ｍ） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・ 常勤監査役は主要な会議に出席し、決裁書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧する。また、 必要に応じ取締役または使用人にその説明を求める。・ 監査役と代表取締役とは定期的な情報交換の場を通じ、情報の共有化を図る。・ 監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行う。 （ロ） リスク管理体制の整備の状況 予算制度、業務決裁基準などにより、資金の流れを中心にして重要案件を点検しております。 また、危機管理委員会を全社のリスク管理の統括機関とし、想定されるリスクの洗出しとリスク回避策の審議、決定を行っております。 （ハ） 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 前記（イ）（ｆ）「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載したとおりです。 （ニ） 責任限定契約の内容の概要 当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議をもって、法令の限度において損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。 また、社外取締役および社外監査役全員とは会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。 （ホ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補の対象とされないなど、一定の免責事由があります。 当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、監査役および執行役員ならびに当社子会社および持分法適用関連会社の役員であります。すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 （へ） 取締役の定数 当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。 （ト） 取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、累積投票によらない旨を定款で定めております。 解任決議については、会社法の定めに従っております。 （チ） 取締役会で決議できる株主総会決議事項（ａ) 自己株式取得 当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引などにより自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。これは経営環境に応じて、機動的に資本政策を遂行することを可能とするためのものであります。（ｂ) 取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は2025年12月25日開催の取締役会において、取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定を決議しております。 当社の役員報酬制度は、業績との連動強化および株主の皆様との価値共有を狙いとしております。他社水準などを考慮の上、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とし、個々の取締役および監査役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。役員報酬は固定報酬のほか、当期の業績への貢献意識を高め功労に報いるために支払う業績連動報酬である役員賞与と、中長期の活動に対する功労に報いることを目的として支払う退職慰労金があります。各報酬は前年の支給実績を基にそれぞれの決定方針に従って算出することを基本とし、具体的な割合については都度決定いたします。また、非金銭報酬は支給せず、社外取締役および社外監査役には、退職慰労金を支給いたしません。 固定報酬は、1982年８月23日開催の第84回定時株主総会の第５号議案「取締役および監査役の報酬額改訂の件」において、取締役報酬月額15百万円以内、監査役報酬月額３百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名、監査役の員数は３名です。 業績連動報酬（役員賞与）は、賞与ガイドラインに基づき前年度における連結営業利益増減率に応じて、支給額が変動する仕組みであり、持続的な業績向上に向けて適正に動機づけすることを目的としています。なお、各役員の業績連動報酬は、2026年３月期連結営業利益920百万円、2025年３月期2,140百万円に基づき算定し、2026年６月19日開催の第128回定時株主総会の議案（決議事項）として、「役員賞与支給の件（取締役34百万円、監査役６百万円）」を上程しております。 退職慰労金は、当社の役員退任慰労金規程に基づき算定し、2026年６月19日開催の第128回定時株主総会の第４号議案「退任取締役および退任監査役に慰労金贈呈の件」で上程しております。具体的金額、贈呈の時期、方法等は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議で決定しております。 当社は、取締役会の決議により、代表取締役社長花井幹雄に対し、各取締役の固定報酬の額、各取締役の役割および成果に応じた業績連動報酬の配分、規程に基づく退職慰労金の額の決定の権限を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、事前に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会に諮問し、決定方針との整合性を含めて審議した答申を得ております。代表取締役社長が基本的にその答申を尊重し決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）1328431165監査役（社外監査役を除く）2113521社外取締役1292－2社外監査役540－3（注）１.上記には、2025年６月19日開催の第127回定時株主総会終結のときをもって退任した監査役１名分を含んでおります。２.役員ごとの報酬などの総額につきまして、１億円以上を支給されている役員はおりませんので、記載を省略しております。３.退職慰労金は、当事業年度において負担すべき役員退職慰労引当金の繰入額です。４.非金銭報酬等は、支給しておりません。

（２）【従業員の状況】 当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。 ①連結会社の状況2026年３月31日現在従業員数（人）1,393[127]（注） 従業員数は就業人員数（当企業グループから企業グループ外への出向者を除き、企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には、期間社員、パートタイマーおよび派遣社員を含んでおります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）708[169]39.715.76,4652.8（注）１. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、 臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 なお、臨時従業員数には、期間社員、パートタイマーおよび派遣社員を含んでおります。２. 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 労使間に特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 (イ)提出会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者94.174.574.6110.3（注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。 ２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号） の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規 則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を 算出したものであります。 ３. 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の 推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しており ます。 (ロ)連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１.共和サポートアンドサービス㈱28.5（注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し たものであります。 ２. 男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働 者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、労働者 の男女の賃金の額の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 （平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容（主な用途）議決権の所有又は被所有割合（％）役員の兼任等営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社） 共和ライフテクノ㈱徳島県鳴門市150 合成皮革の製造・販売、鋼鈑・合板用化粧フィルムの製造・販売（住宅・住設用、ファッション・生活資材用）100.0あり当社製品の販売先・製造先あり（連結子会社） 共和サポートアンドサービス㈱静岡県浜松市中央区10労働者派遣事業、倉庫業、合成皮革の製造付帯業務100.0あり当社の業務委託先あり（連結子会社） 共和興塑膠（廊坊）有限公司中国河北省廊坊市千US$8,500成形複合材・合成皮革などの製造・販売（車両用）60.0あり当社製品の販売先なし（持分法適用関連会社） 南亞共和塑膠（南通）有限公司中国江蘇省南通市千US$6,000鋼板・合板用化粧フィルム、加飾フィルムの製造・販売50.0(7.5)ありなしなし（その他の関係会社） 被所有 トヨタ自動車㈱愛知県豊田市635,401自動車及び同部品などの製造・販売35.1(0.0)なし当社製品の販売先なし（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、当企業グループは単一セグメントであるため、主に各種合成表皮材の主な用途等を記載しております。２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。３ 上記のうち、共和ライフテクノ㈱及び共和興塑膠（廊坊）有限公司は特定子会社に該当しております。４ 上記のうち、トヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出しております。５ 共和ライフテクノ㈱及び共和興塑膠（廊坊）有限公司は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりです。 売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）共和ライフテクノ㈱9,1872932217,09310,333共和興塑膠（廊坊）有限公司15,2842842202,75710,121

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけております。この方針のもと、配当につきましては、配当性向50%に加え、DOE 3.5%を目途とした安定的かつ継続的な還元を目指し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当金につきましては、中間配当金を１株につき26円00銭とさせていただきましたが、期末配当金は2026年６月19日開催予定の定時株主総会で１株につき26円00銭の決議を予定しております。この結果、年間では１株につき52円00銭とさせていただく予定です。 次期につきましては、中期経営計画の実現を見据えた積極投資による利益減少に加えて、中東情勢の悪化による原材料価格の高騰が重なり、一時的な赤字を見込んでおりますが、十分な手元資金を確保していること、取引先との価格転嫁に関する契約条件を踏まえると、来期以降の利益への波及も抑制可能と考えております。 このため、当社の配当方針に変更はなく、次期の配当金につきましては、年間で１株当たり52円を予定しております。 内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため積極的な事業展開を推進し、企業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当したく存じます。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日61926.00取締役会決議2026年６月19日61926.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当企業グループでは、お客様の真のニーズを探り快適な空間造りに向け、またサーキュラーエコノミーおよびカーボンニュートラル達成に向け、創造的かつ高度な技術力で積極的な研究開発を進めております。その主な活動は、高品位で機能性を有する軽量で魅力的な製品の開発とその生産技術開発、コスト競争力の強化などであります。主要な開発課題は次のとおりであります。（1）車両用内装材高品位・高質感要求に対応する新しい合成表皮材開発（2）住設用高級フィルム高意匠、高機能性多層フィルムの開発（3）ファッション・生活資材用表皮材ファッション性や機能性に主眼を置いた合成皮革等の開発 なお、当連結会計年度の研究開発費は1,083百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）主な生産品目（主な用途）帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地（面積㎡）建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計本社天竜第１工場(静岡県浜松市中央区)合成皮革・成形複合材など(車両用ファッション・生活資材用)223(37,982)1,5091,3624593,554345[89]天竜第２工場(静岡県浜松市中央区)合成皮革など(車両用ファッション・生活資材用)654(35,406)6699481402,413201[35]天竜第２工場共和ライフテクノ㈱鳴門工場内(徳島県鳴門市)合成皮革など(車両用)-(-)-2130214-[-]新城工場(愛知県新城市)成形複合材など(車両用)40(47,592)511781641,39893[39]浅羽工場(静岡県袋井市)鋼板・合板用化粧フィルム加飾フィルム(車両用 住宅・住設用)955(106,275)264847642,13269[5] (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）主な生産品目（主な用途）帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計共和ライフテクノ㈱鳴門工場ほか(徳島県鳴門市)合成皮革・鋼鈑・合板用化粧フィルム(住宅・住設用ファッション・生活資材用)662(53,187)1,155891742,783215[12] (3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）主な生産品目（主な用途）帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地（面積㎡）建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計共和興塑膠（廊坊）有限公司(中国河北省廊坊市)合成皮革・成形複合材など(車両用)-(*47,007)-70380783333[-]（注）１ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 従業員数の［ ］は臨時従業員数の当連結会計年度の平均人員を外書しております。４ 土地の(* ) 内は借地中の面積であり、外数であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在当社における監査役監査については、４名の監査役（うち社外監査役３名）で構成される監査役会を毎月１回開催しております。業務監査・会計監査を実施するとともに、取締役会に出席し、意見陳述を行い、取締役の職務の執行を監査しています。 監査役は、代表取締役とは定期的な情報交換の場を通じ、情報の共有化を図り、会計監査人である監査法人からは会計監査内容について説明を受け、情報の交換を進め、実効的に監査を行っております。 なお、社外監査役 田畑隆久氏につきましては、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 （イ）監査役会の状況 当事業年度において監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数(出席率)備考礒部 明仁14回14回（100％）―田畑 隆久14回14回（100％）―中山 弘揮11回10回（91％）2025年６月就任山岸 賢吾11回11回（100％）2025年６月就任堀崎 太３回３回（100％）2025年６月退任松阪 勉３回３回（100％）2025年６月退任 監査役会における具体的な監査（検討内容）としては、サステナビリティに関する活動やコンプライアンス遵守を含め監査方針および監査計画の策定を行い、監査計画に沿って取締役会および重要な会議への出席並びに重要書類の閲覧などで得た情報をもとに業務執行の適法性および妥当性を監査しております。会計監査については、会計監査人と連携を図り相当性を監査しております。また、内部統制やコーポレートガバナンスコードの遵守についても運用状況を監査しております。 （ロ）常勤監査役の状況 常勤監査役は、監査室、会計監査人である監査法人と連携を図るとともに、取締役会のほか経営会議といった主要な会議に出席し、決裁書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧しております。会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）が、適切に機能しているか、不正が行われていないか、改善すべき事項はないかなどを監査しており、取締役や使用人など（グループ会社の取締役なども含む）から、その職務の執行状況について報告を受け、また、必要に応じて説明を求めるなどにより取締役の職務の執行を監査しております。 ② 内部監査の状況 内部監査を担当する監査室（５名在籍）は、主に社内監査を担う常勤監査役が行う開発、生産、品質、作業の安全性、環境保全、防災、コンプライアンス、危機管理、企業情報開示などの業務監査と連携して内部監査を行うとともに、常に有効な監査環境の整備を行っております。また、有効性および効率性の評価を含め、法令および社内規程などに基づき適切に業務執行が行われていることを、継続的に監視することを目的としております。 また、会計監査人である監査法人から、内部統制の状況やリスクの評価などの監査内容について意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。なお、重要な案件については弁護士・公認会計士など専門家に相談しております。 ③ 内部監査の実効性を確保するための取組 監査室は他の部門から独立した内部監査部門として設置されており、各部門の内部統制状況を確認するとともに、常勤監査役との情報の共有化、監査法人との連携を図っております。また、経営会議、取締役会、監査役会で内部統制報告書の報告を行うなど、監査室と取締役・監査役との連携も確保しております。 ④ 会計監査の状況(イ) 監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 (ロ) 継続監査期間1981年以降 当社は2007年以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。なお、1981年から2006年までPwC Japan有限責任監査法人の前身である旧伊東会計事務所および旧中央青山監査法人による監査を受けておりましたので、その期間を含めて記載しております。 (ハ) 業務を執行した公認会計士手 塚 謙 二黒 栁 康 太 郎 (ニ) 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他12名の計16名であります。 (ホ) 監査法人の選定方針と理由 当社の監査役会は、会計監査人の独立性および適格性を害する理由などの発生により、適正な監査の遂行が困難と認められるなど必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または再任しないことに関する議案の内容を決定し定時株主総会に提案いたします。 (ヘ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。 ⑤ 監査報酬の内容等(イ) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社42-53-連結子会社----計42-53- 当社および連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。 (ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に対する報酬（(イ)を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社----連結子会社636-計636- 当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。 また、前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、個人情報保護関連規制対応のための助言業務等であります。 (ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度） 該当事項はありません。 (当連結会計年度） 該当事項はありません。 (二) 監査報酬の決定方針 監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査計画・報酬見積りをもとに、監査時間、工数、内容などを考慮し、監査法人と協議のうえで妥当と判断される報酬額を決定しております。 (ホ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役が提案した会計監査人に対する報酬などに対して、監査役会は、会計監査人から監査計画（監査方針、監査項目、監査予定時間など）の説明を受けた後、その内容および報酬見積りの額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価などとの比較検討および経理部門などの情報・見解の確認などを行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、その保有が、株式の価値の変動または配当の受領を目的とするか、投資先企業との事業関係を目的とするかで判断しております。この事業関係につきましては、現在の取引だけでなく中長期的な事業戦略も含めて検討しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取締役会が毎年事業戦略上の重要性、取引関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資するかという観点で保有の適否を検証しております。本年度は、2025年12月25日に行われた取締役会において、政策保有株式の保有の適否について検証を行いました。 検証の結果、当事業年度においては２銘柄の売却を決議・実行いたしました。残る銘柄につきましても、売却時期等について引き続き検討してまいります。 (ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式48非上場株式以外の株式1924 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価格の合計額（百万円）非上場株式1106非上場株式以外の株式2280 (ハ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円） 長瀬産業㈱800,000200,000車両内装用製品の輸出拡大、特に北米およびアジア地区向けを拡大するための協力関係構築。株式数増加の理由：株式分割有924530 ㈱サンゲツ-88,528住宅住設市場、特に家具用途の販売力強化。有-257 河西工業㈱-10,000車両内装用製品の販売力強化。無-1（注）１ 長瀬産業㈱は、当事業年度中に普通株式１株につき４株の割合で株式分割しております。２ 定量的な保有効果については記載が困難ですが、取引状況や配当などを総合的に勘案したうえで、 取締役会において保有の合理性を検証しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1935年８月富士革布㈱、朝日レザー㈱、大日本レザー㈱、日本擬革㈱の４社を合併して共和レザー㈱を設立1942年６月徳島県鳴門市に徳島工場を新設1949年１月塩化ビニルレザーの製造に着手1950年11月南海ゴム㈱（現共和ライフテクノ㈱）を設立し、徳島工場を分割譲渡1961年９月東京証券取引所に株式上場1963年９月ウレタン合成皮革の製造に着手1968年12月静岡県浜松市に天竜第１工場を新設1974年５月静岡県浜松市に天竜第２工場を新設1974年７月神戸共商㈱（現共和ライフテクノ㈱）を設立1978年９月本社を東京都墨田区から静岡県浜松市に移転1981年５月愛知県新城市に新城工場を新設1984年12月ＴＰＯの製造に着手1989年７月静岡県磐田郡浅羽町（現 袋井市）に浅羽工場を新設1997年３月公募増資により新資本金18億１千万円2001年４月日本グラビヤ工業㈱（現共和ライフテクノ㈱）の全株式を取得2001年12月＊共和サポートアンドサービス㈱を設立2003年７月南亞共和塑膠(南通)有限公司を設立（持分法適用関連会社）2004年４月共和興塑膠(廊坊)有限公司を設立（持分法適用関連会社）2011年10月＊共和興塑膠(廊坊)有限公司を連結子会社とする2018年７月㈱ナンカイテクナート(旧南海ゴム㈱)、㈱キョーレ(旧神戸共商㈱)、日本グラビヤ工業㈱の３社を合併して＊共和ライフテクノ㈱を設立2021年10月KYOWA NORTH AMERICA, INC.を設立（非連結子会社で持分法非適用会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2024年８月KRISHNA KYOWA PVT. LTD.を設立（関連会社で持分法非適用会社）（注） ＊印は現・連結子会社であります。