信越化学工業株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１３４社及び関連会社１１社（２０２６年３月３１日現在）により構成され、半導体シリコン、希土類磁石、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子材料事業」、塩化ビニル樹脂、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「生活環境基盤材料事業」、シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能材料事業」、信越ポリマーグループの事業およびエンジニアリングをはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しています。 事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりです。 なお、次表の区分は、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 区分主要製品及び商品名主要な会社電子材料事業半導体シリコン、希土類磁石(電子産業用・一般用)、半導体用封止材、ＬＥＤ用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品国内当社、信越半導体㈱、直江津電子工業㈱、長野電子工業㈱、三益半導体工業㈱、直江津精密加工㈱、信越石英㈱、その他３社 （計１０社）海外シンエツハンドウタイアメリカINC.、S.E.H.マレーシアSDN.BHD、台湾信越半導体（股）、シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.、S.E.H.シャーラムSDN.BHD.、シンエツエレクトロニクスマテリアルズシンガポールPTE.LTD.、シンエツマグネティクスフィリピンInc.、シンエツマレーシアSDN.BHD.、シンエツマグネティックマテリアルズベトナムCo.,Ltd.その他１７社 （計２６社）生活環境基盤材料事業塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、メタノール、クロロメタン、ポバール国内当社、鹿島電解㈱、鹿島塩ビモノマー㈱、日本酢ビ・ポバール㈱、その他４社 （計８社）海外シンテックINC.、シンエツPVC B.V.、CIRES,Lda.、シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、K-Bin,INC.、その他２社 （計７社）機能材料事業シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素、合成性フェロモン、塩ビ・酢ビ共重合樹脂、液状フッ素エラストマー、ペリクル国内当社、日信化学工業㈱、その他９社 （計１１社）海外シンエツシリコーンズタイランドLTD.、アジアシリコーンズモノマーLTD.、信越有机硅国際貿易（上海）有限公司、韓国信越シリコーン㈱、台湾信越シリコーン（股）、シンエツシリコーンズオブアメリカINC.、SEタイローズ GmbH & Co. KG、SEタイローズ USA,Inc.、シムコアオペレーションズPTY.LTD.、その他２２社 （計３１社）加工・商事・技術サービス事業樹脂加工製品、技術・プラント輸出、商品の輸出入、エンジニアリング国内当社、信越ポリマー㈱（東証プライム上場）、信越エンジニアリング㈱、信越アステック㈱、信越ファインテック㈱、その他２０社 （計２５社）海外シンエツマイクロサイINC.、シンエツポリマー（マレーシア）SDN.BHD.、シンエツポリマーヨーロッパB.V.、シンエツポリマーアメリカINC.、蘇州信越聚合有限公司、その他２６社 （計３１社） 《事業系統図》

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（２０２６年３月３１日）現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社の目指すところは、他の追随できない素材技術によって社会と産業のために価値を生み出し、株主の皆さまのご期待にお応えしていくことです。そのために、顧客や産業の課題解決に資する製品を数多く開発しています。同時に、世界最高水準の技術や品質を追求し、生産性の向上に絶え間なく努めながら、世界中の顧客に安定的に製品供給を行っています。その持続のため、顧客の動向や市況の変化に迅速かつ的確に対応することに努めています。飛躍的に成長する半導体産業に必要不可欠な素材と技術を提供し、先端電子材料総合メーカーとしての機能、特にＡＩの進展を支える機能を拡充していきます。ＡＩインフラに関してはすべての事業セグメントで事業機会を追求します。生活環境基盤材料において規模の経済と多層的な事業展開を追求します。また、珪素化学を駆使した課題解決を推進します。人間社会の持続的な発展とその質の向上を、環境負荷を抑えつつ実現する必要性の高まる今日、効率を極めることが必須です。そのために当社が担い、果たせる役割は大きいと信じています。当社の多くの製品がこうした目的に資するように、そして当社製品が用いられれば用いられるほど産業と人々の暮らしに貢献できるというように取り組み、世界の産業と人々の生活を支えるエッセンシャルサプライヤーとしての役割を果たしていきます。（２）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略目標とする経営指標は、年次ごとの増収、増益です。当社の主要製品の中には、市況をはじめとした事業環境の変化の影響を受ける製品があります。それだけに、外部環境の変化に機敏に対応していくことに加え、各事業の耐性をさらに高めます。来期もさらなる事業の成長に取組みます。そのためにも、当社製品がより広くより多く社会と産業に用いられるよう、注力していきます。（３）経営環境及び対処すべき課題顧客の需要に確実に応えていくために供給態勢を常時点検し、拡充の手立てを前広に施します。経済事情の揺れ幅が従前の領域を超えてきていることに加え、中国からの過剰輸出が複数の市場で続くと目され、それに対する対応策を多角的に打っていきます。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）においては、これらのリスクの発生を防止、分散、あるいはヘッジすることによりリスクの軽減を図っています。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、記載した事項は、当連結会計年度末（２０２６年３月３１日）現在において当社グループが判断したものですが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。① 経済動向および製品市況による影響 当社グループ製品の主要な市場がある国および地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、主要製品の中には、世界的な需給環境により大きな価格変動が起きるものもあります。当社グループは事業の多角化・グローバル化等によってそのリスクをヘッジしていますが、製品の需要が減少あるいは価格競争が激化した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。② 為替相場の変動による影響 ２０２６年３月期の当社グループ連結売上高の海外売上高比率は７９％となっており、今後も高い水準で推移するものと思われます。在外連結子会社等の財務諸表項目の円換算額は、為替相場に左右され、大幅な変動が生じた場合、当社グループ全体の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、外国通貨建て取引についても、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じていますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、同様な可能性があります。③ 自然災害・事故災害、感染症等の影響 当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のための設備投資等を行うとともに、生産拠点の複数化に努めています。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を被ったり、サプライチェーンの分断が発生した場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業拠点では安全衛生対策を徹底しています。しかしながら、今後発生しうる感染症等の蔓延や、それを受けた各国における経済活動抑制の方針が当社製品に対する需要の大幅な減少や当社事業拠点を含むサプライチェーンに損害を生じさせた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。④ 公的規制 当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これらの法令の改変は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。⑤ 資材等の調達 当社グループの生産活動には、種々の原材料を使用しており、原材料ソースの多様化により安定的な調達に努めていますが、これらについて供給の逼迫や遅延、供給国の通商政策の変更、また、それらに伴う価格上昇等が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。⑥ 急速な技術革新 当社グループの主要販売先の一つであるエレクトロニクス業界は、技術的な進歩が急速で、当社では常に技術革新に対応できる最先端の材料開発に努めています。しかしながら、当社グループが業界と市場の変化に的確に対応できなかった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、上記以外の業界向け製品についても、競争力の高い代替製品の出現により、同様の影響を及ぼす可能性があります。⑦ 環境問題について 各種の化学物質を取り扱う当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、効率を極めることにより、地球温暖化防止に向けた省エネルギーや環境影響物質の排出抑制に積極的に取り組んでいます。しかしながら、環境に関する規制が予測を超えて厳しくなり、技術的に対応が難しくなったり、大きな新たな設備投資等の必要が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。⑧ 製造物責任 当社グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績、財政状態及びキャッ シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の業績は、売上高は、前期に比べ0.5％（127億２千万円）増加し、２兆5,739億６千９百万円となりました。一部の製品で市況下落の影響を受けたことにより、営業利益は、前期に比べ14.4％（1,069億１百万円）減少し、6,352億４百万円となり、経常利益も、前期に比べ13.7％（1,122億６千２百万円）減少し、7,082億８千１百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ11.2％（595億６千２百万円）減少し、4,744億５千９百万円となりました。 セグメントごとの経営成績の概要及びその分析等は、次のとおりです。 電子材料事業半導体市場は、ＡＩ関連が引き続き活況を呈し、それ以外の分野の需要がようやく上向いてきました。そのような動向を捉え、伸びの強い市場にシリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス等の半導体材料の売上を伸ばしました。 その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ8.7％（814億５千３百万円）増加し、１兆157億６千５百万円となり、営業利益は、前期に比べ6.1％（197億７千７百万円）増加し、3,445億３千７百万円となりました。 生活環境基盤材料事業塩化ビニルに関しては、北米で昨年半ばにかけ需要は堅調でしたが、その後弱含み市況は軟化しました。アジアほかの海外市場で、価格の低迷が続きましたが、張り巡らされた販売網を駆使して、最善の販売を行いました。か性ソーダについては、価格、数量とも概ね安定した販売を確保しました。イラン、中東での戦争勃発に起因する原料、エネルギー価格上昇を受け、全製品の値上げに着手し、それを推し進めました。その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ5.8％（602億１百万円）減少し、9,813億７千万円となり、営業利益は、前期に比べ43.4％（1,265億７千６百万円）減少し、1,648億９千万円となりました。 機能材料事業機能性の高い製品群の販売を格段に増やすことに傾注し、その成果が収益に結実してきました。その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ1.7％（77億９千５百万円）減少し、4,408億４千７百万円となり、営業利益は、前期に比べ0.9％（９億３千３百万円）増加し、1,009億５千５百万円となりました。 加工・商事・技術サービス事業半導体ウエハー関連容器は需要が堅調でした。自動車関連製品ではシリコーン成型品が伸びました。その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ0.5％（７億３千７百万円）減少し、1,359億８千５百万円となり、営業利益は、前期に比べ5.0％（14億５千３百万円）減少し、273億３千８百万円となりました。 また、財政状態ですが、当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ、253億６百万円増加し、５兆6,619億７百万円、当期末負債合計は、前期末に比べ2,195億８千４百万円増加し、１兆186億円、当期末純資産合計は、前期末に比べ1,942億７千８百万円減少し、４兆6,433億７百万円となりました。 当期末純資産の減少は、親会社株主に帰属する当期純利益4,744億５千９百万円を上回る株主還元（5,000億６百万円の自己株式の取得及び2,031億６千２百万円の配当金の支払）によります。 また、この純資産の減少に加え、有形固定資産の増加もあり、手持資金（現金及び預金、並びに有価証券（主に譲渡性預金））は減少したほか、自己株式取得資金の一部を円借入で賄ったため長期借入金が増加しています。 この結果、自己資本比率は82.6%から3.9ポイント低下し、78.7%となった一方、１株当たり純資産額は、自己株式数の増加により、前期に比べ24円91銭増加し、2,400円39銭となりました。年間配当金は、前期と同額の１株当たり106円の予定です。 なお、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は18.2%から3.6ポイント低下し14.6%、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、12.0%から1.6ポイント低下し10.4%となりました。また、純資産配当率（ＤＯＥ）は4.7％から0.3ポイント低下し4.4％、配当性向は39.3％から2.6ポイント増加し41.9％とそれぞれなる予定です。 ②キャッシュ・フローの状況 当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に対して36.3％（3,206億４千６百万円）減少し、5,620億８千９百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は7,126億５千１百万円（前期比1,692億８千３百万円減少）となりました。これは、税金等調整前当期純利益7,084億８千８百万円、減価償却費2,429億７千３百万円などで資金が増加した一方、法人税等の支払額2,089億３千２百万円などで資金が減少したものです。 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は5,448億６百万円（前期比4,022億５千３百万円増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,536億２千万円、定期預金の純増額1,880億円などによります。 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は5,048億３千５百万円（前期比499億３千万円増加）となりました。これは、長期借入れによる収入2,300億円１千万円などで資金が増加した一方、自己株式の取得による支出5,000億６百万円、配当金の支払額2,031億６千２百万円などで資金が減少したものです。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループ(当社及び連結子会社)は、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績と傾向が類似しているため、記載を省略しています。また、当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載していません。 販売実績については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における世界の経済と産業は、昨年４月以降米国が自国第一主義の下で打ち出した様々な政策に翻弄されながらも、ＩＭＦや世界銀行の世界経済見通しにあるように、成長が鈍化しつつも何とか持ち堪えました。一方、中国の過剰輸出は収まらず、むしろそれが相当期間続くと見て事業を進めることの必要性が高まりました。そして、この２月末に勃発した米国・イスラエルとイラン間の戦争が、世界経済を大きく揺さぶる事態となりました。そのような情況の中にあって当社は、顧客との意思疎通を密に保ち、求められる品質の製品を安定供給し、機敏な販売を遂行しました。その結果、営業利益、経常利益、純利益とも昨年７月に公表した予想に沿った業績を達成しました。事業の成長と業績の伸長に一段と力を注いでいきます。そのためにも、顧客にとって価値ある製品の開発を急ぎ、かつ顧客と市場からの要望・需要に適時に応えられるよう、中長期の展望を持って投資を積極的に実施していきます。 セグメントごとの経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社の連結会計年度末の現・預金及び譲渡性預金を含む有価証券（流動資産）の合計額は１兆6,670億９千６百万円（期間が３カ月を超える分を含む）と流動性を十分に確保しています。また、「1.主要な経営指標等の推移(1)連結経営指標等」に記載のとおり、安定的に「営業活動によるキャッシュ・フロー」を獲得していることから、当面の間は運転資金や設備投資への対応も問題ないと考えています。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５．経理の状況 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社のセグメントを構成する事業単位は、それぞれで分離された財務情報が入手でき、意思決定機関において、経営資源の配分決定や業績評価のために定期的に検討を行う対象です。 各セグメントに属する主要製品及びサービスは、下記のとおりです。 セ グ メ ン ト主 要 製 品 ・ サ ー ビ ス役 割電子材料事業半導体シリコン、希土類磁石(電子産業用・一般用)、半導体用封止材、ＬＥＤ用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品電子・光・磁気をより良く、至る所で応用するための材料技術を提供する。生活環境基盤材料事業塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、メタノール、クロロメタン、ポバール環境負荷を抑えてインフラ及び生活を支える。機能材料事業シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素、合成性フェロモン、塩ビ・酢ビ共重合成樹脂、液状フッ素エラストマー、ペリクル求められるより良い機能を多岐に亘り提供する。加工・商事・技術サービス事業樹脂加工製品、技術・プラント輸出、商品の輸出入、エンジニアリング材料の応用とエンジニアリングの活用で課題解決に応える。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいています。ただし、同一事業所内でのセグメント間の振替高は、製造原価に基づいています。 なお、当社では、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っていません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注1）連結財務諸表計上額（注2） 電子材料事業生活環境基盤材料事業機能材料事業加工・商事・技術サービス事業計売上高 外部顧客への売上高934,3121,041,571448,642136,7222,561,249-2,561,249セグメント間の内部売上又は振替高4,8804,78414,054146,575170,296(170,296)-計939,1931,046,356462,696283,2982,731,545(170,296)2,561,249セグメント利益324,760291,466100,02228,791745,041(2,936)742,105その他の項目 減価償却費109,82381,87839,8406,729238,271(1,392)236,878のれん償却費1,027-3461041,478-1,478有形固定資産及び無形固定資産の増加額245,544114,00665,86412,671438,087(3,510)434,576（注）１．セグメント利益の調整額△2,936百万円、減価償却費の調整額△1,392百万円 及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,510百万円は、セグメント間取引消去によるものです。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注1）連結財務諸表計上額（注2） 電子材料事業生活環境基盤材料事業機能材料事業加工・商事・技術サービス事業計売上高 外部顧客への売上高1,015,765981,370440,847135,9852,573,969-2,573,969セグメント間の内部売上又は振替高6,0144,24711,752174,279196,293(196,293)-計1,021,779985,618452,599310,2642,770,262(196,293)2,573,969セグメント利益344,537164,890100,95527,338637,722(2,517)635,204その他の項目 減価償却費108,20186,10139,9618,257242,521(1,390)241,130のれん償却費1,382-3531061,842-1,842有形固定資産及び無形固定資産の増加額212,36667,85656,0777,216343,515(3,809)339,706（注）１．セグメント利益の調整額△2,517百万円、減価償却費の調整額△1,390百万円 及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,809百万円は、セグメント間取引消去によるものです。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本米国その他合計522,442796,5281,242,2792,561,249（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本米国その他合計774,2421,011,219280,4832,065,945 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本米国その他合計549,936705,0991,318,9322,573,969（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本米国その他合計884,954987,482280,8502,153,287 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 電子材料事業生活環境基盤材料事業機能材料事業加工・商事・技術サービス事業全社・消去計減損損失3,147-151228-3,527 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 電子材料事業生活環境基盤材料事業機能材料事業加工・商事・技術サービス事業全社・消去計減損損失---17-17 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 電子材料事業生活環境基盤材料事業機能材料事業加工・商事・技術サービス事業全社・消去計当期償却額1,027-346104-1,478当期末残高26,375-943112-27,431 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 電子材料事業生活環境基盤材料事業機能材料事業加工・商事・技術サービス事業全社・消去計当期償却額1,382-353106-1,842当期末残高24,992-584--25,576 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが合理的な一定の前提に基づいて判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。実際の結果は不確実性により変更される可能性があります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①ガバナンス 当社グループは、1990年より持続的な成長により企業価値を高めることに取り組んでいます。安全を常に最優先すること、環境への配慮と適切な施策、社会への貢献、そして企業統治を適切に行うことを当社の経営と事業活動の根幹としています。これらをグループ内で共有し実行していくために、サステナビリティの基本方針と各種社内規程を定めています。 具体的には、当社の社長を委員長とし、取締役、執行役員、部門長、グループ会社のサステナビリティ担当者により構成される約60名からなるサステナビリティ委員会が、部門を横断する活動に取り組んでいます。サステナビリティ委員会は、当社グループのコーポレートガバナンスにおける「重要な経営課題ごとの委員会」の一つです。なお、コーポレートガバナンスの状況については本報告書の第一部「第４．提出会社の状況 ４．コーポレートガバナンスの状況等」に記載の通りです。 図：サステナビリティの取り組みの体制図 ②リスク管理 リスクマネジメント委員会が、気候変動によるリスクも含め事業を取り巻くさまざまなリスクに備え、リスクを排除することに取り組んでいます。同委員会は社長が委員長を務め、信越化学の取締役および執行役員を委員とする5名と補佐役6名で構成されています。具体的なリスクへの取り組みは、推進責任者とグループ会社を含む協働推進者とで構成されるクロス・ディビジョナル・チームが行っています。当社グループは事業活動に伴い想定されるリスクを洗い出し、それらに適切に対処するためのリスク管理規程を定めています。同規程では、具体的なリスク、リスク管理の体制、発生したリスクへの対応等を明記しています。リスク管理で重要な事項については、リスクマネジメント委員会が取締役会、常務委員会、監査役会、関係者に適時報告し、適切に対処をすべく取り組んでいます。近年重要性の高まってきた気候変動に関するリスクについては、同委員会と連携し、サステナビリティ委員会がシナリオ分析を通じて、リスクの把握を行っています。気候変動に関するリスクとしては、CO2の排出権取引や炭素税による支出の増加、エネルギー価格の上昇による製造コストの上昇などの移行リスク、大型台風の接近による設備損傷、洪水による電気設備への浸水による被害および操業停止などの物理リスクを想定しています。 一方、サステナビリティに係る機会については、サステナビリティ委員会が当社各部門、主要グループ会社と連携し、認識、評価、管理を行います。そして、重要な事項については取締役会や常務委員会に報告し、適切なモニタリングを受けます。例えば、気候変動に関する機会については、上記の気候変動関連分科会が、シナリオ分析を通じて機会を把握し、グループ内の事業部門と連携し、評価、管理を行いました。 (2）投資者の投資判断上重要なサステナビリティ項目(1)に記載の、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける、投資者の投資判断上重要なサステナビリティ項目は以下の通りです。 ①気候変動への取り組みイ.戦略 当社グループは2050年カーボンニュートラルに向け、温室効果ガス排出量（スコープ1、スコープ2）を実質ゼロとするための計画を策定しました。2050年カーボンニュートラル実現に向けた計画の推進を、重要な経営課題と位置づけています。2019年5月にTCFDの提言への支持を表明し情報開示を進めると同時に、気候変動に関するシナリオ分析を行い、この分析を通じ事業に影響をおよぼす重要なリスクと機会を特定し、経営に反映させています。＜シナリオ分析＞気候変動による事業機会：1.5℃シナリオ用途詳細収益への影響度樹脂窓塩化ビニル樹脂は断熱性に優れているため樹脂窓に使用されている。省エネ住宅の普及とともに樹脂窓の需要増加が見込まれる。大電気自動車、ハイブリッド車、燃料電池車半導体シリコンは、モーターの回転数を制御するインバーターなどのパワー半導体デバイス、自動運転、AI向けロジック半導体デバイス等に使用される。高性能で小型のレア・アースマグネットは、車両全体の重量を軽くし、燃費性能を上げられることから、電気自動車やハイブリッド車、燃料電池車の駆動モーターや車両のさまざまなモーターへの利用が広がる。シリコーンの放熱材料は、リチウムイオン電池や各種電子制御装置などの熱対策に使用されている。熱による動作不良や故障の防止に役立ち、需要の拡大が見込まれる。大風力発電機レア・アースマグネットは、洋上風力発電機の高効率化および発電機のメンテナンスコストの削減に寄与するため、需要の拡大が見込まれる。送電網の整備、拡充により、電線被覆に使用される塩ビの需要拡大も見込まれる。大エアコン半導体シリコンはコンプレッサーモーターのインバーター制御デバイスに使用され、モーターを適切な回転数に調節することで省電力に貢献することから、需要が拡大している。レア・アースマグネットは、エアコンのコンプレッサーモーターのエネルギー効率を高め消費電力量を削減するため、需要の拡大が見込まれる。中航空機レア・アースマグネットは小型航空機の電動化やハイブリッド化、大型航空機の油圧駆動部の電動化に不可欠である。小型で強力なレア・アースマグネットは機体の重量を軽減し、燃費の向上に寄与するため、需要の拡大が見込まれる。中産業用モーターレア・アースマグネットは、産業用モーターの効率を上げ、消費電力量を削減するため、需要の拡大が見込まれる。中サービスロボット半導体シリコンは、製造、物流、農業用などの省エネ対応ロボット制御モーター用半導体への使用や、医療用、災害対策用ロボットへの採用が広がっている。中植物由来の代替肉の結着剤植物性食品を中心にした食生活は、CO2排出量を年間1.6ギガトンも削減することができる可能性がある。(※)セルロース誘導体の製品のひとつである「メトローズMCE-100TS」は、植物由来の代替肉の結着剤として使用されている。代替肉の世界市場は年率２ケタの成長が見込まれており、今後もさらなる市場の拡大が期待される。中※ポール・ホーケン編著「DRAWDOWN–The Most Comprehensive Plan Ever Proposed to Reverse Global Warming」より 気候変動による事業リスクと対応策：1.5℃シナリオ（移行リスク）事象当社へのリスク収益への影響度対応策世界各国での炭素税の導入、炭素排出枠の設定・炭素税の支払い・炭素排出枠の達成のための排出権の購入費用の発生・温室効果ガスの排出削減のための対策費用の増加大・スコープ1排出量の削減 ・生産工程の効率化や高効率な機器の導入などの さらなる推進 ・水素やアンモニアなどの二酸化炭素を排出しない エネルギーの使用 ・CCUSの活用 ・カーボンニュートラル天然ガス（排出権付き天然 ガス）の熱源としての利用・温室効果ガスの絶対量での削減目標の達成・各国の炭素税等の環境規制に関する情報を収集し、対策を施す温室効果ガス排出の規制強化による再生可能エネルギー由来の電力の普及と電力価格の上昇・電力コストの増大大・スコープ2排出量の削減 ・電力の使用量が少ない生産工程や高効率な機器の 導入などのさらなる推進 ・カーボンニュートラル天然ガス（排出権付き天然 ガス）を使用したコージェネレーションシステムの 導入 気候変動による事業リスクと対応策：４℃シナリオ（物理的リスク）事象当社へのリスク収益への影響度対応策異常気象の発生頻度の上昇・生産拠点の浸水・サプライチェーンの寸断大・生産拠点の嵩上げや重要な設備の周辺への防水壁の設置、冠水リスクが低い場所への計器室の設置、港湾に近い生産拠点での防潮堤の設置・生産拠点の複数化・原材料の調達先の多様化・製品在庫の確保・損害保険への加入降水パターンの変化などによる洪水の発生頻度の上昇一部の国での炭素税の導入や炭素排出枠の設定・当該国の生産拠点から排出される温室効果ガスに課税される炭素税の支払い・当該国の炭素排出目標を達成できない場合、排出権の購入費用や課徴金の支払いの発生小・スコープ1排出量の削減 ・生産工程の効率化や高効率な機器の導入などの さらなる推進 ・水素やアンモニアなどの二酸化炭素を排出しな いエネルギーの使用 ・CCUSの活用 ・カーボンニュートラル天然ガス（排出権付き天 然ガス）の熱源としての利用・温室効果ガスの絶対量での削減目標の達成・各国の炭素税等の環境規制に関する情報を収集し、対策を施す電力価格・IEAのシナリオ分析（現行施策シナリオ）によると、電力価格は上昇しない。このため、当社へのリスクはない－－ ロ. 指標と目標 当社グループは、2050年に温室効果ガス排出量（スコープ1、2）の実質ゼロを目指します。 さらに、生産量原単位での温室効果ガス排出量の削減も推進し、中間目標「2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日）に1990年度比で温室効果ガス排出の生産量原単位を45％にする」の達成に向けて、取り組んできました。なお、2026年5月28日に、当社グループは温室効果ガス排出量（スコープ1、2）削減の新たな中間目標を公表しました。 新中間目標：2025年を基準年として、1.2035年までに、温室効果ガス排出量を生産量原単位で30%削減2.2040年までに、温室効果ガス排出量を35%削減 当社は1単位の製品を作るのに必要なエネルギーと原料の原単位を向上させること、すなわち、エネルギーと原料を徹底的に有効に無駄なく使うことで、温室効果ガスの排出削減に取り組んできました。この方針は今後も継続し、それぞれの事業において業界の中で最も効率の良い生産を追求していきます。生産量原単位の削減は自助努力で出来る部分が多いため、中間目標を2035年と定めました。一方、温室効果ガス排出量の削減のためには、「電力における排出量の低減」、「燃料転換」、「CO2回収とCO2資源化」が必要です。これらの対策は、個社の取り組みのみでの実現は難しく、国の主導や関係する業界が連携して取り組むことではじめて実現できるものと考えます。インフラストラクチャーをはじめとした整備には時間を要するため、中間目標を2040年と定めました。 ＜カーボンニュートラルに向けた取り組み＞ 当社のKPIは期毎の増収増益です。そのために、各事業で事業の拡大に向け需要の伸びを捉えた拡販、それを可能とする生産能力の増強を実施してきました。これらの生産能力の増強投資では、常に最新鋭の技術を導入し、生産性とエネルギー効率を極限まで高めることが当社の方針です。 その代表例が、塩化ビニル樹脂の製造工場の新増設を続けている当社の子会社であるシンテックINC.（米国）です。塩化ビニル樹脂の世界の需要は過去10年間で約20％増加し、今後も住宅やインフラストラクチャー向けを中心とした堅調な需要の伸びが見込まれています。塩ビの最終製品は断熱性と耐久性に優れているため、製品として温室効果ガスの排出削減に貢献しています。一方、現時点で生産性、環境負荷、安全性、経済性の観点で実用可能な塩ビの製造技術では、生産量原単位を高めることは可能ですが、温室効果ガス排出量をゼロにすることはできません。 シンテックINC.は増加を続ける世界の塩ビ需要を着実に捉えることで事業を拡大し、大型の設備増強を積み重ねてきました。現在、カーバイド法のような旧式の技術で生産される塩ビは、世界全体の3割から4割を占めています。この旧式の技術は、シンテックINC.の最新鋭の技術と比較して5倍を超えるCO2を排出しています。シンテックINC.が最新鋭の技術で拡大を続ける塩ビの需要を捉えていることは、世界全体のCO2の排出削減に寄与しています。 1) カーボンニュートラルに向けた現時点の取り組み A：実施・拡大中、Ｂ：初期段階・一部導入、Ｃ：研究・調査段階 取り組みの内容取り組み状況電力における排出量の低減(1)水力発電による電力の購入A(2)太陽光発電設備の設置B(3)低炭素電力の購入B(4)電力会社によるカーボンニュートラル化国と電力会社における取り組み燃料転換(5)天然ガス燃料への転換A(6)カーボンニュートラル天然ガスの活用C(7)グリーン水素・ブルー水素の活用C(8)バイオマス燃料の活用B(9)アンモニアの活用C徹底した合理化、効率化の継続(10)生産性の向上（連続操業化）A(11)反応効率の向上A(12)ヒートポンプの活用A(13)原料生産の熱回収A(14)エネルギー効率の高い設備の導入A(15)木炭還元剤の利用増A(16)新しい製法への転換BCO2回収とCO2資源化(17)CO2分離回収設備の導入と資源化Cリサイクルの推進(18)塩ビ製品A(19)レア・アースマグネットA(20)それ以外の製品Bその他(21)植林A(22)カーボンオフセットC(23)その他の新技術C 2) 2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ 3) 当社グループの削減策 当社が想定している2050年に向けた削減策の構成比は、下記のとおりです。今後の技術革新に応じて、最適な削減手段を選択していきます。 ＜カーボンニュートラル社会の実現に貢献するためのその他の取り組み＞1）温室効果ガス排出量の削減に貢献する製品の製造販売の拡大 当社グループの製品は住宅やインフラストラクチャー、電気自動車、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）をはじめとした幅広い分野に利用され、生活や産業の基盤を支えています。これらの製品の多くは、温室効果ガスの削減にも寄与しています。日本政府が、2050年カーボンニュートラルを目指す上で不可欠な14の分野を定めました。当社グループの2025年度の連結売上高に占める当該14分野への売上比率（※１）は約7割です。今後とも、こうした製品の開発、製造、販売の拡大に注力

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の経営の基本方針は、企業価値を継続して高め、株主の皆様のご期待にお応えしていくことです。この方針を実現するために、事業環境の変化に迅速に対応できる効率的な組織体制や諸制度を整備するとともに、経営における透明性の向上や監視機能強化の観点から、株主や投資家に対する的確な情報開示に取り組むことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつとして位置づけています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制の概要）当社は監査役制度を採用しており、提出日（2026年６月19日）現在、取締役は９名（内、社外取締役５名）、監査役は５名（内、社外監査役３名）です。業務執行についての主な審議及び決定機関としては、法定の取締役会のほか、常務委員会があり、原則として、いずれも毎月１回開催されています。また、独立性の高い上記３名の社外監査役を含む合計５名の監査役により監査役会が構成されています。さらに、当社は、社外取締役を委員長とする「役員報酬委員会」を設置し、役員報酬の審査及び評価を行うほか、取締役・監査役候補者の指名などの審議を行い、取締役会に答申する体制を確保しています。なお、当社は執行役員を設けています。当社は、取締役会において、法令及び定款により決議を必要とする事項をはじめ、経営に関する重要事項等を議題とし、審議及び決議をします。また、業務執行状況等については、取締役会に報告するものとしています。当社の取締役会は、後記「（２）役員の状況」に記載の当社取締役全員により構成されています。なお、取締役会の議長は、代表取締役取締役会議長秋谷文男です。監査役会では、監査に関する重要な事項について報告を受けるほか、監査方針や監査計画など監査役が職務を執行するうえで必要と認めた事項、並びに、監査役会監査報告書など法令により監査役会の決議を必要とする事項等を決議します。当社の監査役会は、後記「（２）役員の状況」に記載の当社監査役全員により構成されています。なお、監査役会の議長は、常勤監査役小根澤英徳です。常務委員会では、当社の業務執行を迅速かつ効率的に行うため、業務全般についての審議及び決定（取締役会付議事項を除く。）をします。当社の常務委員会は、「（２）役員の状況」に記載の当社取締役全員及び執行役員全員により構成され、監査役全員が出席しています。なお、常務委員会の議長は、代表取締役社長斉藤恭彦です。役員報酬委員会は、取締役会からの諮問に対し、上記のとおり、役員報酬の審査及び評価を行うほか、取締役・監査役候補者の指名などの審議を行い、取締役会に答申します。役員報酬委員会の委員長は、社外取締役小宮山 宏であり、その他の構成員は、社外取締役中村邦晴、社外取締役マイケル・マクギャリー、代表取締役社長斉藤恭彦です。※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の直後に開催を予定している取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」及び「役員報酬委員会の件」を付議する予定です。これらが承認可決された場合の執行役員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりであり、役員報酬委員会の委員は、社外取締役中村邦晴、社外取締役マイケル・マクギャリー、社外取締役長谷川眞理子及び代表取締役社長斉藤恭彦となります。（企業統治の体制として監査役制度を採用する理由）監査役による取締役の職務執行に対する監査は会社法において法定されている制度であり、当社においては、上記のとおり独立性の高い３名の社外監査役を含む合計５名の監査役により監査役会が構成されています。当社は、監査役の監査を支える人材・体制の充実を図っているほか、監査役と内部監査部門との連携も行われており、監査役による監査の機能が十分に果たされる運用を行っています。さらに、当社は、独立性の高い５名の社外取締役を選任しており、当該社外取締役が監査役や内部監査部門との連携のもと、経営に対する十分な監督を行っています。当社としては、以上のとおり、監査役の機能を有効に活用しながら、経営に対する監督機能の強化を図る仕組みを構築しています。このような取組みにより、当社にとって望ましいガバナンス体制を確立でき、また、株主及び投資家等からの信認も確保できると考えられることから、企業統治の体制として監査役制度を採用しています。（内部統制システムの整備の状況）当社は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社及び子会社の業務の適正を確保するための体制」(会社法第362条第４項第６号等)を整備するための方針として以下のとおりの「内部統制基本方針」を定めており、この基本方針に従って、内部統制システムを構築、運用するとともに、常時見直しを行い、より適切、効率的な内部統制システムの整備に努めています。イ．当社及び当社子会社（以下、当社グループという）の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社グループは、持続可能な企業活動を積極的に行うことを企業規範として掲げる。 当社は、当社グループのコンプライアンス体制に関する各種の規程を整備し、取締役、執行役員及び使用人は、これらの規程に従って業務を遂行する。その体制の運用状況については、内部監査部門並びに個々の監査内容に関係する部門が内部監査を実施する。 当社は、法令等違反行為の早期発見と是正を図るため、コンプライアンス相談室を設け、社内規程に基づき当社グループの役職員等を対象としたコンプライアンス相談・通報制度を運用する。また、適切な方法によりコンプライアンス教育を実施する。 当社は、会社から独立した社外取締役及び社外監査役を選任し、これらの社外役員は、取締役会のほか常務委員会に出席するなどの方法により、独立した立場でコンプライアンス体制の確保に努める。ロ．当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、情報資産管理規程その他の社内規程に基づき、職務の執行に関する文書等の記録を作成、保存する。これらの記録は、取締役及び監査役の求めに応じて速やかに提供する。ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、当社グループのリスク管理体制に関する諸規程を整備するとともに、業務執行に伴い発生する可能性のあるリスクの発見と未然防止等を図るため、リスクマネジメント委員会が、横断的な活動を推進する。 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任し、これらの社外役員は、取締役会のほか常務委員会に出席するなどの方法により、情報交換及び適切なリスク管理の確保に努める。ニ．当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、取締役会規程、執行役員規程、業務分掌及びグループ会社運営規程その他の社内規程に基づく意思決定ルール、職務分担等により、当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が効率的に行われる体制をとる。 また、当社の取締役及び執行役員の職務執行の効率性向上に資するため、社外取締役を選任し、この社外取締役が独立した立場での監視・監督のみならず、企業経営全般について助言を行う。ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 当社グループは、持続可能な企業活動を積極的に行うことを企業規範として掲げる。 当社のグループ会社統括部門は、グループ会社運営規程に基づき、子会社業務に係る重要事項の報告を求める。また、当社の内部監査部門並びに個々の監査内容に関係する部門は、必要に応じて子会社の内部監査部門等と協同して、当該子会社の内部監査を実施する。 当社は、当社及び主要子会社の常勤監査役等からなるグループ監査役連絡会を設け、さらに、当社監査役は取締役会や常務委員会などの社内重要会議に出席するなどの方法により、情報収集を図る。へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 当社は、監査役の職務を補助する者として、社内規程に定める方法により、当社の使用人の中から監査役スタッフを任命する。ト．前号の使用人の取締役及び執行役員からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役スタッフの任命及び解任等については、社内規程に定める方法により、監査役の同意を得る。 監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従い、監査役職務の補助業務を遂行する。チ．監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、社内規程に定める方法により、次の事項を遅滞なく当社の監査役に報告する。（イ）会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項（ロ）経営、財務情報に係る重要事項（ハ）内部監査の実施状況（ニ）重大な法令・定款違反（ホ）コンプライアンス相談・通報制度の運用状況及び通報の内容 また、当社グループは、上記の報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として人事評価その他において不利な取扱いを行わない。リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、会計監査人との定期的意見交換会を開催するほか、内部監査部門との定例報告会を開催するなど連携を図る。ヌ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役が、監査の実施のために必要な費用の前払又は支出した費用の償還等を請求した場合、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、適時適切に支払いを行う。ル．反社会的勢力との関係遮断のための体制 当社グループは、反社会的勢力に対して毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断することを徹底する。 この方針に基づき、対応統括部署を中心とした社内体制の整備を図り、警察などの外部専門機関との緊密な連携のもと、反社会的勢力排除に向けた取り組みを強力に推進する。 ※ 上記の図表は、提出日現在の状況を表示しています。 ③責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び監査役全員との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。 ④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により塡補することとしています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社及び一部の子会社の役員、執行役員及び管理職従業員です。 ⑤取締役の定数当社の取締役の定数は13名以内とする旨、定款に定めています。 ⑥取締役の選任の要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。 ⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．取締役会の決議で機動的な自己株式の取得ができるよう、定款に定めています。ロ．株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議で中間配当ができる旨、定款に定めています。 ⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。⑨取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を合計13回開催（原則として、毎月１回開催）しました。取締役会では、経営目標・事業計画、重要な投資、資本政策、サステナビリティの取り組み、報酬関係、組織・人事関係、決算及び株主総会に関する事項等が検討されたほか、業務執行状況の報告及び主要なグループ会社の事業報告が行われました。なお、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。氏 名出 席 状 況秋谷 文男13回/13回斉藤 恭彦13回/13回上野 進13回/13回轟 正彦13回/13回小宮山 宏13回/13回中村 邦晴13回/13回マイケル・マクギャリー13回/13回長谷川 眞理子13回/13回日比野 隆司13回/13回 ⑩役員報酬委員会の活動状況当社は役員報酬委員会を設置しています。当事業年度は役員報酬委員会を合計４回開催（原則として、年２回開催）しました。役員報酬委員会では、役員報酬に関し取締役会からの諮問に対して、取締役の固定報酬（報酬水準及び役職・職責等に応じた個人別の額に係る審査・評価）、業績連動報酬（報酬水準、仕組み及び業績連動報酬の総額と個人別の配分額に係る審査・評価）、非金銭報酬としてのストックオプションの付与対象者への割当数に係る審査・評価、個人別報酬における各種類の比率並びに監査役報酬の監査役協議の前提となる報酬総額及び職責に応じた額等の審議を行い、答申しました。また、取締役・監査役候補者の指名に関しても、取締役会からの諮問に対し、当社における取締役・監査役候補者の指名の方針等に従って審議を行い、答申しました。なお、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。役 名氏 名地 位出 席 状 況委員長小宮山 宏社外取締役４回/４回委員中村 邦晴社外取締役４回/４回委員マイケル・マクギャリー社外取締役４回/４回委員斉藤 恭彦代表取締役社長４回/４回

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役会において「役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決議しています。決議に際しては、委員の過半数を社外取締役とする役員報酬委員会の承認を得ています。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法が当該方針と整合していること、及び決定された報酬等が役員報酬委員会における審査、評価を踏まえ答申されたものであることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しています。 役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は次のとおりです。 イ．基本方針 取締役の報酬は、中長期的な企業価値の向上に資する報酬体系とし、役員報酬委員会の審査、評価を踏まえ、その答申に基づき取締役会で決定する。その内容は、役職、職責等に応じた「固定報酬」と、企業価値向上のためのインセンティブとして年次業績を勘案した「業績連動報酬」のほか、職務遂行及び業績向上に対する意欲や士気を高め、株主価値向上に資するインセンティブ（株価連動報酬）としての「ストックオプション」とする。 一方、監査役の報酬は、監査役の協議で決定する。その内容は、監査役としての職責に応じた「固定報酬」とする。 なお、社外取締役及び監査役は、経営に対する監督・牽制機能が期待されることから、「業績連動報酬」の支給及び「ストックオプション」の付与は行わない。 ロ．取締役に対する固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等 固定報酬は、取締役会からの諮問に基づき、役員報酬委員会が報酬水準の設定について定期的に審議を行うほか、役職、職責等に応じた当該事業年度における個人別の固定報酬の額等に係る審査、評価を行い、取締役会に対し答申する。取締役会は、役員報酬委員会の答申通りに個人別の固定報酬の額を決定する。 なお、固定報酬は月例報酬として月毎に支払う。 ハ．取締役に対する業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針等 業績連動報酬に係る指標は、当社の年次毎の連結経常利益とする。その理由は、当社の目標とする経営指標が、年次毎の増収、増益であり、毎日、毎月、そして毎年の経営を着実に行い、売上、収益の成長に注力していることによる。一方で、当社の事業については、市況の影響を受ける場合があるため、同業他社の業績との比較による評価も行う。 業績連動報酬は、取締役会からの諮問に基づき、役員報酬委員会が報酬水準の設定と業績連動報酬の比率、業績連動の仕組み等について定期的に審議を行うほか、当該事業年度の連結経常利益の前期との増減の比率を基礎に、同業他社の業績を考慮し、業績連動報酬の総額と個人別の配分額に係る審査、評価を行い、取締役会に対し答申する。取締役会は、役員報酬委員会の答申通りに業績連動報酬の総額と個人別の配分額を決定する。 なお、業績連動報酬は賞与として定時株主総会終結後に支給する。 ニ．取締役に対する非金銭報酬等の内容及び非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針等 非金銭報酬等として、取締役会決議に基づきストックオプションとして発行する新株予約権を付与する。役員報酬委員会は、取締役会からの諮問に基づき、ストックオプションの付与対象者への割当数等に係る審査、評価を行い、取締役会に対し答申する。 非金銭報酬としてのストックオプションの額の算定方法は、新株予約権の割当日において算定した新株予約権１個当たりの公正価額に、役員報酬委員会の答申に基づき割り当てる新株予約権の総数を乗じたものとする。 なお、ストックオプションを付与する時期は、取締役会決議により決定する。 ホ．取締役の個人別報酬における各種類（業績連動報酬・非金銭報酬、その他）の比率の決定に関する方針 取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及びストックオプションにより構成される。その支給割合は、上記イ．基本方針のとおり、企業価値及び株主価値向上のインセンティブとして有効に機能するよう、役員報酬委員会において適切に審議する。 へ．監査役に対する報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針 監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は監査役が有する。監査役は、役員報酬委員会の審議内容を踏まえ、監査役の協議により決定する。 役員報酬委員会における手続きは、監査役の報酬総額及び職責に応じた額に関する審議を行う。 当社の役員報酬等に関する株主総会の決議の内容は次のとおりです。 2021年６月29日開催の第144回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額20億円以内（うち社外取締役分は２億円以内）とし、この金額の範囲内において当該事業年度に係る職務執行の対価として固定報酬である月例報酬及び業績連動報酬である賞与を支給する決議をしています。また、同総会において、これとは別枠で、取締役（社外取締役は含まない）に対するストックオプションとして発行する新株予約権と引換えにする払込みに充てるための報酬等の額を年額７億５千万円以内とすること、及びその内容を決議しています。発行する新株予約権の総数は、4,000個を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年間に発行する上限とし、目的である株式の種類及び数は、当社普通株式400,000株を新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限としています。※ なお、両決議とも、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれません。当該株主総会終結時点の取締役は11名（うち社外取締役は５名）です。※当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。そのため、同日以降は、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年間に発行する新株予約権の総数の上限は20,000個、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式数の上限は2,000,000株となります。 2008年６月27日開催の第131回定時株主総会において、監査役の報酬等の額を年額１億５千万円以内とし、この金額の範囲内において当該事業年度に係る職務執行の対価としての固定報酬である月例報酬を支給する決議をしています。当該株主総会終結時点の監査役は５名です。 当社の取締役及び監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、その権限の内容及び裁量の範囲は、上記「役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に記載のとおりです。 役員報酬委員会における手続きは、上記「役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に記載のとおりです。当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における活動は、当該手続きに則り行われました。また取締役会では、取締役に対する個人別の固定報酬の額の決定、取締役に対する業績連動報酬の総額及び個人別の配分額の決定及びストックオプション付与対象者への割当数の決定について、役員報酬委員会の答申どおり決議しました。 当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及びストックオプションにより構成されています。その支給割合の決定方針は、上記「役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の「ホ．取締役の個人別報酬における各種類（業績連動報酬・非金銭報酬、その他）の比率の決定に関する方針」に記載のとおりです。 取締役に対する業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法は、上記「役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の「ハ．取締役に対する業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針等」に記載のとおりです。 当事業年度における取締役に対する業績連動報酬に係る指標の目標は、当期の連結経常利益を前期と比較して増益とすることでしたが、当期の連結経常利益の実績は、708,281百万円と、前期に比べ13.7％の減少となりました。一部の製品が市況下落の影響を受けたものの、同業他社に比べ高水準の利益を計上しました。 また、当社は、非金銭報酬等として、2025年８月15日開催の取締役会決議に基づき、社外取締役を除く取締役に対しストックオプションとしての新株予約権を付与しました。当該新株予約権（ストックオプション）の内容は、「第４．提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の種類（百万円）対象となる役員の員数（人） 報酬等の種類（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬計非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）4682637314 2594監査役（社外監査役を除く。）34－342 －－社外役員191－1918 －－ （注） １ 当社は、2008年６月27日開催の第131回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しました。 ２ 非金銭報酬等はストックオプションであり、会計基準に従い、当事業年度において費用計上した金額です。従って、金銭として支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬等でもありません。 ３ 取締役（社外取締役を除く。）への「固定報酬」、「業績連動報酬」の計に「非金銭報酬等」を加えた報酬等の総額は990百万円です。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏 名役員区分会社区分報酬等の種類（百万円）固定報酬業績連動報酬計秋谷 文男取締役提出会社16291253斉藤 恭彦取締役提出会社16995264上野 進取締役提出会社6939108轟 正彦取締役提出会社6738105 （注） １ 提出会社は、2008年６月27日開催の第131回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しました。 ２ 秋谷文男の提出会社からの報酬の計に「ストックオプション（非金銭報酬）」の付与日におけるオプション評価額89百万円を加えた総額は342百万円です。また、提出会社からの報酬等の計に主要な連結子会社信越半導体㈱からの取締役としての「業績連動報酬」12百万円を加えた連結報酬等の総額は354百万円です。斉藤恭彦の提出会社からの報酬の計に「ストックオプション（非金銭報酬）」の付与日におけるオプション評価額93百万円を加えた総額は357百万円です。また、提出会社からの報酬等の計に主要な連結子会社シンテック INC.からの取締役としての「固定報酬」74百万円及び「業績連動報酬」59百万円を加えた連結報酬等の総額は492百万円です。上野 進の提出会社からの報酬の計に「ストックオプション（非金銭報酬）」の付与日におけるオプション評価額38百万円を加えた総額は147百万円です。轟 正彦の提出会社からの報酬の計に「ストックオプション（非金銭報酬）」の付与日におけるオプション評価額37百万円を加えた総額は142百万円です。また、提出会社からの報酬等の計に主要な連結子会社信越半導体㈱からの取締役としての「業績連動報酬」9百万円を加えた連結報酬等の総額は151百万円です。 ３ ストックオプション（非金銭報酬）は、会計基準に従い、当事業年度において費用計上した金額です。 従って、金銭として支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬等でもありません。なお、権利行使期間は2027年９月２日から2032年８月31日までですので、当事業年度における行使実績はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 当連結会計年度末における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）電子材料事業13,566生活環境基盤材料事業1,957機能材料事業4,445加工・商事・技術サービス事業7,374合計27,342（注）１．従業員数は就業人員です。２．臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。② 提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）4,05940.818.88,988,0002.6 セグメントの名称従業員数（人）電子材料事業1,806生活環境基盤材料事業223機能材料事業1,888加工・商事・技術サービス事業142合計4,059（注）１．従業員数は就業人員です。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。３．臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。③ 労働組合の状況 当社及び一部グループ会社には、信越化学労働組合が組織（組合員数4,819人）されており、全国化学労働組合総連合に属しています。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。④ ストックオプション制度 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」をご参照ください。⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a. 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.288.178.680.936.3・賃金：退職手当、通勤手当を除く。・正規雇用労働者：社外への出向者を含む。・管理職に占める男性労働者の割合が高いことと交代勤務に対する手当の対象となる男性労働者の全労働者に占める割合が高いことが格差に影響している。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 b. 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者信越ポリマー株式会社6.2100.074.576.060.6・賃金：退職手当、通勤手当を除く。・正規雇用労働者：同社から社外への出向者を除き、他社からの出向者を含む。三益半導体工業株式会社14.0100.074.774.561.4・賃金：退職手当、通勤手当を除く。直江津電子工業株式会社2.133.069.871.656.3・賃金：退職手当、通勤手当を除く。長野電子工業株式会社6.530.085.584.679.4・賃金：退職手当、通勤手当を除く。・パート：現時点で男性の定年後再雇用者の割合が高いことが影響している。信越半導体株式会社-----・出向元会社に含む（注）３．信越エンジニアリング株式会社-----・出向元会社に含む（注）３.（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．常時雇用労働者（出向者を含む）は301人以上ですが、全従業員が当社からの出向者であり、当社の計算に含んでいます。

４【関係会社の状況】名 称住 所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）役員の兼任等（人）関係内容（連結子会社）※シンテックINC.米国米ドル18.75生活環境基盤材料事業100.0兼任 １塩化ビニル製造技術の供与※信越半導体㈱東京都千代田区10,000電子材料事業100.0兼任 ４出向 11半導体シリコンの購入※シンエツハンドウタイアメリカInc.米国千米ドル150,000電子材料事業100.0(100.0)兼任 ２直接の親会社等の半導体シリコンの販売シンエツPVC B.V.オランダ千ユーロ18生活環境基盤材料事業100.0(100.0)兼任 ２塩化ビニル製造技術の供与台湾信越半導体（股）台湾千ニュー台湾ドル1,500,000電子材料事業70.0(70.0)兼任 ２出向 ３信越半導体㈱の半導体シリコンの販売※三益半導体工業㈱群馬県高崎市18,824電子材料事業100.0 信越半導体㈱の半導体シリコンの加工信越ポリマー㈱東京都千代田区11,635加工・商事・技術サービス事業53.6(0.1) シリコーン製品等の販売S.E.H.マレーシアSDN.BHD.マレーシア千マレーシアリンギット188,650電子材料事業100.0(100.0)出向 ２直接の親会社等の半導体シリコンの販売※信越エンジニアリング㈱東京都千代田区200加工・商事・技術サービス事業100.0兼任 １出向 ８工場内修繕及び建設の委託※シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.英国千スターリングポンド73,000電子材料事業100.0(100.0)出向 １直接の親会社等の半導体シリコンの販売SE タイローズGmbH & Co.KGドイツ千ユーロ500機能材料事業100.0(100.0)兼任 ２セルロース誘導体の購入・販売※シンエツシリコーンズタイランドLTD.タイ千タイバーツ6,325,000機能材料事業100.0兼任 ２出向 １シリコーン製品の購入アジアシリコーンズ モノマーLTD.タイ千タイバーツ3,393,000機能材料事業100.0(100.0)兼任 ２出向 １直接の親会社へ原料の供給日本酢ビ・ポバール㈱大阪府堺市2,000生活環境基盤材料事業100.0兼任 ２出向 ４ポバールの購入信越アステック㈱東京都千代田区495加工・商事・技術サービス事業99.6(1.8)兼任 ２出向 ６合成樹脂製品等の販売直江津電子工業㈱新潟県上越市200電子材料事業100.0(10.0)兼任 １出向 ３信越半導体㈱の半導体シリコンの加工シンエツエレクトロニクスマテリアルズシンガポールPte.Ltd.シンガポール千シンガポールドル2,800電子材料事業100.0兼任 ３電子材料製品の販売信越有机硅国際貿易（上海）有限公司中国千米ドル490機能材料事業100.0兼任 ３出向 ２シリコーン製品の販売長野電子工業㈱長野県千曲市80電子材料事業90.0出向 ２信越半導体㈱の半導体シリコンの加工信越ファインテック㈱東京都台東区300加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0) 直接の親会社の合成樹脂製品の販売シンエツマグネティクスフィリピンINC.フィリピン千フィリピンペソ60,000電子材料事業100.0兼任 ２出向 ２電子材料製品の購入CIRES, Lda.ポルトガル千ユーロ15,000生活環境基盤材料事業100.0(100.0)兼任 １塩化ビニル製造技術の供与韓国信越シリコーン㈱大韓民国百万ウォン5,800機能材料事業100.0兼任 ３出向 ２シリコーン製品の販売シンエツマレーシアSDN.BHD.マレーシア千マレーシアリンギット33,100電子材料事業100.0兼任 ２出向 ２電子材料製品の購入 名 称住 所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）役員の兼任等（人）関係内容（連結子会社）日信化学工業㈱福井県越前市500機能材料事業100.0兼任 １出向 ２合成樹脂中間原料の販売シンエツマイクロサイINC.米国米ドル34加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0)兼任 １シリコーン製品等の販売台湾信越シリコーン（股）台湾千ニュー台湾ドル228,000機能材料事業93.3(6.7)兼任 １出向 ２シリコーン製品の販売シンエツシリコーンズオブアメリカInc.米国千米ドル14,810機能材料事業100.0(100.0)兼任 ２出向 １シリコーン製品の販売シンエツポリマー（マレーシア）SDN.BHD.マレーシア千マレーシアリンギット41,500加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0) 直接の親会社の合成樹脂製品の加工シンエツポリマーヨーロッパB.V.オランダ千ユーロ3,640加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0) 直接の親会社の合成樹脂製品の販売※シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.オランダ千ユーロ281,840生活環境基盤材料事業100.0兼任 １合成樹脂製品等の販売直江津精密加工㈱新潟県上越市80電子材料事業100.0(10.0)兼任 ２出向 ２合成石英製品等の加工の委託シンエツポリマーアメリカInc.米国千米ドル7,000加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0) 直接の親会社の合成樹脂製品の販売信越シンコーモールド埼玉㈱埼玉県東松山市30機能材料事業100.0(100.0)兼任 ３シリコーン製品の購入信越シンコーモールド㈱群馬県安中市30機能材料事業100.0兼任 ５出向 ２シリコーン製品の購入及び資金の貸付蘇州信越聚合有限公司中国千米ドル15,300加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0) 直接の親会社の合成樹脂製品の加工S.E.H.シャーラムSDN.BHD.マレーシア千マレーシアリンギット140,000電子材料事業100.0(100.0) 信越半導体㈱等の半導体シリコンの加工シムコアオペレーションズPTY.LTD.オーストラリア千豪ドル32,005機能材料事業100.0(100.0)兼任 ２出向 １金属珪素の購入SE タイローズUSA,Inc.米国千米ドル55,389機能材料事業100.0(100.0)兼任 ２セルロース誘導体の販売K-Bin,Inc.米国米ドル1,000生活環境基盤材料事業100.0(100.0)兼任 ２直接の親会社からの塩化ビニル樹脂の購入信越有机硅（南通）有限公司中国千米ドル70,000機能材料事業100.0(7.1)兼任 ４出向 １ 鹿島電解㈱茨城県神栖市3,500生活環境基盤材料事業79.0兼任 ５か性ソーダの購入及び資金の貸付鹿島塩ビモノマー㈱茨城県神栖市1,500生活環境基盤材料事業70.6兼任 ５塩化ビニルモノマーの購入及び資金の貸付※シンエツマグネティックマテリアルズベトナムCo.,Ltd.ベトナム千米ドル157,750電子材料事業100.0兼任 ２出向 １電子材料中間製品の購入信越電子材料（股）台湾千ニュー台湾ドル2,820,000電子材料事業100.0兼任 ３出向 ３資金の貸付電子材料製品の原料の販売シンエツエレクトロニクスマレーシアSDN.BHD.マレーシア千マレーシアリンギット35,070電子材料事業100.0兼任 ３出向 １電子材料製品の購入その他 52社 名 称住 所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）役員の兼任等（人）関係内容(持分法適用関連会社)信越石英㈱東京都品川区1,000電子材料事業50.0兼任 １出向 ３合成石英の販売㈱アドマテックス愛知県みよし市3,923電子材料事業20.5兼任 １出向 １電子材料製品の原料の購入（注） １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。２．名称欄※印は特定子会社に該当します。３．信越ポリマー㈱は、有価証券報告書提出会社です。４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。５．シンテックINC.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等(1）売上高766,902百万円（ 5,122百万米ドル） (2）経常利益（税引前当期純利益）198,844百万円（ 1,328百万米ドル） (3）当期純利益124,081百万円（ 828百万米ドル） (4）純資産額2,004,093百万円（ 12,800百万米ドル） (5）総資産額2,269,848百万円（ 14,498百万米ドル）

３【配当政策】当社は、財務規律をもって事業収益の拡大に邁進し、その成果を株主の皆様に適切かつ安定的に還元させていただくことを基本方針としています。内部留保金は、競争力の強化とともに、今後の事業展開と更なる成長に積極的かつ適時に活用し、企業価値を高めるよう努めています。加えて、頻度と振幅の増す経済変動に対する支えとなる財務基盤を保持しつつ、当社は自己資本利益率や資本コストに注意を払い、資本政策に取り組んでいます。株主還元はその中核であり、４０％前後の配当性向を中長期的な目安として安定的な配当に努めています。総還元性向も考慮し、自己株式の買い取りについては、株価水準やその他の事情を踏まえ、機動的に実施してきました。その一環で本年4月28日に2,500億円の自己株式取得の実施を発表しました。2026年３月期の期末配当金は、先に行いました中間配当金53円と同額の１株につき53円を予定しています。これにより、2026年３月期の年間配当金は、前期と同額の１株当たり106円となります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月24日99,27553.00取締役会決議2026年６月26日98,40553.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、現有事業分野の研究では国際競争力を強化し、技術・品質・コストでトップを目指すこと、新規事業分野では独自技術を追求し、早期事業化を目指すことを研究開発の基本方針として、計画的、効率的かつ迅速な研究開発を行っています。特に新規分野では、半導体関連材料、高速通信、ヘルスケア、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とカーボンニュートラル（ＣＮ）に貢献する素材・材料の研究開発を推進しています。 当社グループの主な研究拠点は、当社の６研究所即ち塩ビ・高分子材料研究所（茨城県）、シリコーン電子材料技術研究所（群馬県）、精密機能材料研究所（群馬県）、合成技術研究所（新潟県）、新機能材料技術研究所（新潟県）および磁性材料研究所（福井県）、ならびに信越ポリマー（株）の研究開発センター（埼玉県）、信越半導体（株）の半導体磯部研究所（群馬県）と半導体白河研究所（福島県）、ドイツのＳＥタイローズ社などです。 （１）電子材料事業 半導体シリコンに関する研究は信越半導体（株）の２つの研究所で実施され、シリコンウエハーの生産技術の向上、更なる品質の向上、デバイスの微細化進展に対応する最先端の技術開発に取り組んでいます。また、デバイスの更なる低消費電力、高速化に対応する薄膜ＳＯＩウエハー及びＦＺウエハーなど将来有望視される次世代向け技術開発にも取り組んでいます。化合物半導体では、超高輝度４元系（AlInGaP）の赤色ＬＥＤ用エピタキシャルウエハー及びチップの製品化において高い評価を得ており、更なる高輝度化、高信頼性、多色化等の高機能を目指した新製品の開発を進めています。また、センサー、監視モニターなどに用いられる赤外光領域まで、さまざまな新しい用途に向けて幅広い製品を提供しています。 電子産業用有機材料、５Ｇ関連材料はシリコーン電子材料技術研究所で、電子産業用希土類磁石は磁性材料研究所で研究が行われています。また、半導体製造プロセスで使用されるＫｒＦ、ＡｒＦエキシマ用およびＥＵＶ用フォトレジストは新機能材料技術研究所で開発されました。フォトレジストは、デバイスの微細化に対応するため、ＥＵＶレジストや多層材料の性能改善が継続されており、２nm世代は既に量産へ移行しています。現在は、１．４nm以細のＥＵＶ用プロセス材料を中心に開発を強化しています。同じく半導体製造プロセスで使用されるマスクブランクスも新機能材料技術研究所で開発しており、ＥＵＶ用ブランクスも量産に入りました。合成石英製品のうち、光ファイバー用プリフォームは精密機能材料研究所、半導体用マスク基板や液晶用大型マスク基板は合成技術研究所が担当しています。光ファイバー用プリフォームでは、世界トップレベルの品質を維持向上すべく、光通信分野での積極的な研究開発を進めています。レア・アース、一般用希土類磁石は磁性材料研究所で研究を実施しています。希土類磁石は、環境に優しいハイブリッドカーやデータセンター向けハードディスク用途用として採用され、需要の伸びが期待されます。また、液状フッ素ゴムの開発はシリコーン電子材料技術研究所で行われており、自動車や電子部品、事務機での需要が伸びています。 （２）生活環境基盤材料事業 塩化ビニルに関する研究は塩ビ・高分子材料研究所で行っています。同研究所は、米国、欧州にも展開する塩化ビニル事業での世界の研究センターとしての役割を担っています。 （３）機能材料事業 シリコーンに関する研究は、シリコーン電子材料技術研究所が海外も含めた総合的な機能を担い、一部合成技術研究所でも研究を実施しています。セルロース誘導体に関する研究は合成技術研究所及びドイツのＳＥタイローズ社で行っています。 （４）加工・商事・技術サービス事業 信越ポリマー（株）では、塩化ビニル、シリコーンなどの加工技術の開発を行っています。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は77,819百万円です。このなかには、複数事業部門に関する研究および現有事業に関連を持たない研究も多数含まれていることから、セグメント別の研究開発費は記載していません。

２【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計直江津工場（新潟県上越市）生活環境基盤材料電子材料機能材料フォトレジスト製造設備マスクブランクス製造設備合成石英製品製造設備シリコーン製造設備セルロース誘導体製造設備ほか40,07620,3223,833(1,386)29,40993,6421,136武生工場（福井県越前市）電子材料機能材料希土類磁石製造設備マスクブランクス製造設備シリコーン製造設備ほか21,83418,9994,948(477)5,08150,863659群馬事業所（群馬県安中市）電子材料機能材料シリコーン製造設備ほか39,77328,9268,778(1,020)62,356139,8351,259鹿島工場（茨城県神栖市）生活環境基盤材料電子材料塩化ビニル樹脂製造設備ほか5,6372,5154,974(488)25713,384158伊勢崎工場（群馬県伊勢崎市）電子材料半導体露光材料製造設備--3,768(150)50,67654,44467 (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計信越半導体㈱磯部工場(群馬県安中市)電子材料半導体シリコン製造設備29,4995,3022,050(136)37,36774,219587信越半導体㈱白河工場(福島県西白河郡西郷村)電子材料半導体シリコン製造設備39,2479,9015,223(544)50,329104,702778日本酢ビ・ポバール㈱本社工場(大阪府堺市)ほか生活環境基盤材料ポバール製造設備4,2348,6064,448(98)51417,803166 (3) 在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計シンテックINC.ルイジアナ工場ほか(米国)生活環境基盤材料塩化ビニル樹脂及び同原料製造設備32,812757,21831,135(43,052)65,816886,982970シンエツハンドウタイアメリカInc.本社工場(米国)電子材料半導体シリコン製造設備10,1426,9192,000(641)56,50075,563892シンエツPVC B.V.ロッテルダム工場ほか(オランダ)生活環境基盤材料塩化ビニル樹脂及び同原料製造設備1,97052,637-(149)8,60963,217250S.E.H.マレーシア SDN.BHD.本社工場ほか(マレーシア)電子材料半導体シリコン製造設備5858611,942(260)4,5837,973782SE タイローズGmbH & Co.KG本社工場(ドイツ)機能材料セルロース誘導体製造設備7,3056,977-(81)14,19328,477533シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.本社工場(英国)電子材料半導体シリコン製造設備9,7933,587619(436)1,56115,563390アジアシリコーンズモノマーLTD.本社工場(タイ)機能材料シリコーンモノマー製造設備1,58010,4803,268(638)6,51021,840166シンエツシリコーンズオブアメリカInc.本社工場ほか(米国)機能材料シリコーン製造設備5,0875,182861(461)84611,977259SE タイローズUSA,Inc.本社工場(米国)機能材料セルロース誘導体製造設備6,6517,518-(145)19814,36867シンエツマグネティックマテリアルズベトナムCo.,Ltd.本社工場(ベトナム)電子材料希土類磁石製造設備7,72118,866-(204)1,72028,3082,158信越電子材料（股）本社工場（台湾）電子材料フォトレジスト製造設備13,84516,1783,325(36)1,51934,869152 （注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具器具、備品、リース資産及び建設仮勘定の合計です。２．設備の一部は、連結会社間や外部と賃貸借しています。３．シンエツPVC B.V.、SE タイローズ GmbH & Co.KG、SE タイローズ USA,Inc.及びシンエツマグネティックマテリアルズベトナムCo.,Ltd.の土地は、すべて賃借しています。４．現在休止中の主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 a.監査役監査の組織、人員及び手続 監査役の人員については、前記「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。また、監査役の職務を補助する者として、業務監査部及び法務部の職員が監査役スタッフを兼任（提出日現在、計２名）しています。なお、監査役小坂義人氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、監査役金子裕子氏は、公認会計士の資格を有し、金融庁企業会計審議会委員を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役３名からなり、年間の監査計画に基づき、取締役の職務執行等を監査しています。 ｂ.監査役及び監査役会の活動状況 当事業年度において監査役会を合計14回開催しました。個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。役職名氏名出席状況常勤監査役小根澤 英徳14回／14回常勤監査役髙橋 義光10回／10回監査役小坂 義人14回／14回監査役加々美 光子14回／14回監査役金子 裕子14回／14回※常勤監査役髙橋義光氏は2025年６月27日就任後の出席状況を記載しています。 監査役会においては、監査の方針及び計画、内部統制システムの構築及び運用の状況（企業集団の内部統制の状況確認を含む）、会計監査人の選解任又は不再任、会計監査人の報酬等に対する同意、監査報告の内容等を検討しました。 監査役は、取締役会及び常務委員会などの重要な社内会議に出席するほか、取締役、執行役員及び使用人等からの職務の執行状況についての報告、事業所及び子会社の往査その他の調査等を通じて取締役の業務執行に対する監査を行いました。また、監査の実効性を高めるため、四半期毎に会計監査人から会計監査に関する報告、説明を受け、意見交換を行うとともに、随時の情報交換や意見交換を行い、連携を図りました。さらに、定期的に内部監査部門から内部監査の状況に関する報告、説明を受け、意見交換を行い、連携を図りました。 常勤監査役は稟議書などの書類を閲覧し、随時、内部監査部門から活動状況及び内部監査の結果等の報告を受け、必要に応じ助言及び要請を行うほか、グループ内の監査役の連携を強化するため、グループ監査役連絡会において情報及び意見の交換を行いました。 ②内部監査の状況 内部監査の組織体制としては、専任部署である業務監査部（提出日現在、職員10名）が業務活動の適法性・合理性の観点から各部門の業務監査を実施するほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況について独立した立場から評価を行っています。それらの結果については、定期的に代表取締役及び監査役会に直接報告するとともに、2026年５月開催の取締役会において、2026年３月期の内部監査の結果を報告しており、これにより、内部監査部門と取締役会・監査役会との連携を確保し、内部監査の実効性を確保しています。 監査役は、定期的に業務監査部から内部監査の状況に関する報告、説明を受け、意見交換を行い、連携を図っています。さらに、常勤監査役は随時、業務監査部から活動状況及び内部監査の結果等の報告を受け、必要に応じ、その活動内容や監査テーマの選定等について助言や要請を行っています。監査役が四半期毎に会計監査人から監査計画や会計監査に関する報告、説明を受ける際には業務監査部も出席し、三者の連携をより実効あるものとし、監査機能の強化に努めています。 これらの監査機能と内部統制との関係については、前記「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の「内部統制基本方針」をご参照下さい。 ③会計監査の状況 a.監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 b.継続監査期間 1951年以降 c.業務を執行した公認会計士 氏名等継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員公認会計士剣持宣昭 ６年指定有限責任社員業務執行社員公認会計士金澤聡 ３年指定有限責任社員業務執行社員公認会計士川脇哲也 ４年 d.監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 １１名、その他の監査従事者 ３４名、合計 ４５名 e.監査法人の選定方針と理由 監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の品質管理、独立性、専門性等を考慮し、その適否を判断します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。以上による場合のほか、当社都合又は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関し、株主総会に提出する議案の内容を決定します。 監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の選定に関し、上記の方針に則り情報を収集し、検討した結果、再任することが適当であると判断しました。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の内容、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクへの対応等の評価項目について審議し、評価を行っています。④監査報酬の内容等 a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社98109613連結子会社1671517215計2662526828 当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言業務等です。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務状況の調査等です。 b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社-5-6連結子会社1384614538計1385214544 当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連アドバイザリー業務等です。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 （前連結会計年度） 当社の在外子会社であるシンテックINC.、シンエツハンドウタイアメリカ INC.等は、Deloitte & Touche LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。 （当連結会計年度） 当社の在外子会社であるシンテックINC.、シンエツハンドウタイアメリカ INC.等は、Deloitte & Touche LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。 d.監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しています。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬等の額の変更の必要性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 安定的な取引関係の維持と強化を図ることが当社の持続的成長に基づく企業価値の向上に資すると認められる相手先について、事業戦略上の重要性を鑑み、必要に応じて当該相手先の株式を保有することがあります。保有の合理性が認められないと判断したものは順次売却を行い、縮減を進めていきます。当社は、政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、売却を妨げる行為は行いません。 受取配当金等の保有に伴う利益が資本コストを上回っているかなどの定量的観点や、経営戦略上の重要性や取引関係の維持強化などの定性的観点から総合的に検証しています。 2026年3月末時点で当社が保有する全ての上場株式について、常務委員会および取締役会にて検証を行いました。保有の合理性が認められないと判断したものは縮減を進めていきます。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式353,219非上場株式以外の株式3455,890 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1499材料開発の加速に資するため。非上場株式以外の株式21,210電子材料事業の資材調達取引関係の維持・強化のため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式915,857 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱2,983,0973,383,097損害保険調達等を含むリスクマネジメント対応の取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、前事業年度までに保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２無（注）３12,02710,910 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ4,600,0006,743,816資金決済・調達・運用等の金融取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、前事業年度までに保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２ 無 11,96013,561三菱倉庫㈱4,270,0004,270,000物流取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２有5,6404,129㈱クボタ1,188,0001,440,000塩ビ製品等を販売しており、生活環境基盤材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２有2,9182,636リケンテクノス㈱1,700,5232,400,523塩ビ製品等を販売しており、生活環境基盤材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２有2,8262,503栗田工業㈱384,500384,500水処理装置等を調達しており、機能材料事業等の取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２有2,8171,764トヨタ自動車㈱802,000802,000レア・アースマグネット等を販売しており、電子材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２有2,5352,098東京応化工業㈱247,947247,947シリコーン製品等を販売しており、機能材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２有1,827767群栄化学工業㈱329,800－半導体関連材料の原料等を調達しており、電子材料事業の資材調達取引関係の維持・強化を目的に新規に取得しました。（注）２ 無 1,734－大阪有機化学工業㈱419,300419,300半導体関連材料の原料等を調達しており、電子材料事業等の資材調達取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２有1,4441,025三菱地所㈱331,000331,000本社およびグループ会社の事務所等の不動産賃借取引関係の維持・強化のため保有しています。（注）２有1,430804日油㈱388,500388,500シリコーン製品の原料等を調達しており、機能材料事業等の資材調達取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２有1,204784㈱トクヤマ306,200306,200半導体関連材料の原料等を調達しており、電子材料事業等の資材調達取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２有1,144853崇越電通（股）2,815,2962,815,296シリコーン製品等を販売しており、機能材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２無901853 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）サンケン電気㈱126,800126,800半導体関連材料等を販売しており、電子材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、本年５月に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２ 無 897853㈱千葉銀行365,358365,358当社グループにおいて資金決済等を行っている他、今後の事業動向等によっては当社グループの資金調達先の一つとして考えており、金融取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２有729511コニシ㈱400,000400,000シリコーン製品等を販売しており、機能材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２有548468㈱資生堂159,720159,720シリコーン製品等を販売しており、機能材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２無509450㈱群馬銀行208,091208,091当社グループにおいて資金決済等を行っている他、従業員向けの金融サービス提供による福利厚生の充実や、同行の地域ネットワークにより人員の雇用や地元企業との取引拡大等の効果もあり、関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２有429256東洋合成工業㈱40,000－半導体関連材料の原料等を調達しており、電子材料事業の資材調達取引関係の維持・強化を目的に新規に取得しました。（注）２有400－㈱百五銀行227,372227,372当社グループにおいて資金決済等を行っている他、同行からの中京経済圏の情報入手により当社顧客との取引関係強化が期待できるため、関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２有341167鹿島建設㈱49,54449,544当社グループにおける建屋の建設取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２有292151ＮＯＫ㈱100,000100,000シリコーン製品等を販売しており、機能材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２有280218倉敷紡績㈱25,00025,000セルロース製品等を販売しており、機能材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、本年５月に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２有210149タイガースポリマー㈱151,380151,380シリコーン製品を販売しており、機能材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２有149107 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本化薬㈱84,00084,000半導体関連材料等を販売しており、電子材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２無147118フクビ化学工業㈱140,000140,000塩ビ製品等を販売しており、生活環境基盤材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています（注）２無123115NANOホールディングス㈱625,000825,000研究開発素材の提供などを通じた企業価値の向上を目的に保有してきましたが、前事業年度までに保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２無94118旭有機材㈱14,14014,140塩ビ製品等を販売しており、生活環境基盤材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２無7851オカモト㈱11,60011,600塩ビ製品等を販売しており、生活環境基盤材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２無6858アキレス㈱51,27851,278塩ビ製品等を販売しており、生活環境基盤材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２有6772 第一実業㈱ 18,00018,000機器・部品等を調達しており、資材調達取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２有5839松本油脂製薬㈱1,3201,320シリコーン製品等を販売しており、機能材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２有2623リンテック㈱5,0005,000シリコーン製品等を販売しており、機能材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、本年５月に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２無2213スズキ㈱－5,320,000レア・アースマグネット等を販売しており、電子材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、前事業年度までに保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２無－9,629㈱東邦銀行－315,100資金決済・調達・運用等の金融取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、前事業年度までに保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２有－112大日本印刷㈱－22,300石英製品等を販売しており、電子材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、前事業年度までに保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２無－47 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＳＯＭＰＯホールディングス㈱－573損害保険調達等を含むリスクマネジメント対応の取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２無（注）３－2 （注）１．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しています。２．定量的な保有効果は取引先との営業機密に係わるため、記載を控えています。保有合理性の検証方法は、前記（５）②ａに記載の通りです。３. 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＳＯＭＰＯホールディングス㈱1,684,1001,684,100議決権行使に関する指図権限 （注）２無（注）５10,1247,613三菱商事㈱ 1,734,0001,734,000議決権行使に関する指図権限 （注）２無9,2194,554㈱第四北越フィナンシャルグループ （注）４513,900171,300議決権行使に関する指図権限 （注）２無（注）５960540㈱めぶきフィナンシャルグループ554,500554,500議決権行使に関する指図権限 （注）２無（注）５661402パナソニックホールディングス㈱238,600238,600議決権行使に関する指図権限 （注）２無616422㈱福井銀行161,400161,400議決権行使に関する指図権限 （注）２有515290 （注）１．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。保有合理性の検証方法は、前記（５）②ａに記載の通りです。３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。４. 2026年３月期に株式分割で株式数が増加した銘柄です。５. 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】1926年９月信濃電気株式会社と日本窒素肥料株式会社との共同出資により、信越窒素肥料株式会社として発足1927年11月新潟県中頸城郡（現上越市）に直江津工場を建設、石灰窒素の製造開始1938年12月群馬県安中市に磯部工場を建設、金属マンガンの製造開始1940年３月社名を信越化学工業株式会社に変更1945年５月大同化学工業株式会社を吸収合併し、福井県武生市（現越前市）の同社工場を当社武生工場として石灰窒素等の製造開始1949年５月東京証券取引所に株式を上場1953年10月磯部工場において珪素樹脂（シリコーン）の製造開始1957年３月直江津工場においてアセチレン法による塩化ビニル、か性ソーダの製造開始1959年４月直江津工場において天然ガス塩素化製品の製造開始1960年７月磯部工場において半導体シリコンの製造開始1960年９月信越ポリマー株式会社（合成樹脂の加工 現連結子会社）を設立1962年３月直江津工場においてセルロース誘導体（メトローズ等）の製造開始1967年３月信越半導体株式会社（半導体シリコンの製造 現連結子会社）を設立1967年４月信越石油化学工業株式会社（メタノール等の製造）を吸収合併 武生工場においてイットリウム等高純度レア・アースの製造開始1968年12月信越酢酸ビニル株式会社（現日本酢ビ・ポバール株式会社 酢酸ビニルモノマー及びポバールの製造 現連結子会社）を設立1970年８月茨城県鹿島郡（現神栖市）に鹿島工場を建設、エチレン法による塩化ビニルの製造開始1973年２月武生工場において希土類磁石の製造開始1973年７月シンテックINC.（塩化ビニルの製造 現連結子会社）を米国に設立 信越半導体株式会社の子会社としてS.E.H.マレーシアSDN.BHD.（半導体シリコンの加工 現連結子会社）をマレーシアに設立1976年４月工務部門を分離して信越エンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立1979年３月信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイアメリカInc.（半導体シリコンの製造 現連結子会社）を米国に設立1979年10月直江津工場において合成石英製ＩＣフォトマスク用基板の製造開始1983年11月磯部工場において光ファイバー用プリフォームの製造開始1983年12月信越ポリマー株式会社、東京証券取引所に株式を上場1984年５月信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイヨーロッパLTD.（半導体シリコンの加工 現連結子会社）を英国に設立1992年４月直江津工場においてフォトレジスト製品の製造開始1992年８月群馬県碓氷郡（現安中市）に松井田工場を設置し、同工場と磯部工場とを統轄する群馬事業所を群馬県安中市に新設1995年11月信越半導体株式会社の子会社として台湾信越半導体股份有限公司（半導体シリコンの加工 現連結子会社）を台湾に設立1999年12月シンエツPVC B.V.（オランダ 現連結子会社）がシェルネーデルランドケミーB.V.（オランダ）及びアクゾノーベルベイスケミカルズB.V.（オランダ）の塩化ビニル合弁事業を買収2000年10月信越金属工業株式会社を吸収合併2001年２月アジアシリコーンズモノマーLtd.（シリコーンモノマーの製造 現連結子会社）をタイに設立シンエツシリコーンズタイランドLtd.（シリコーンの製造 現連結子会社）をタイに設立2003年12月シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.(オランダ 現連結子会社)がドイツのセルロース事業会社クラリアント タイローズGmbH & Co. KG（現SE タイローズ GmbH & Co. KG 現連結子会社）を買収2005年７月直江津工場においてマスクブランクスの製造開始2013年５月シンエツシリコーンズタイランドLtd.がアジアシリコーンズモノマーLtd.を完全子会社化2020年３月シンテックINC.においてエチレンの製造開始2024年11月三益半導体工業株式会社（半導体シリコンの加工 現連結子会社）を完全子会社化2026年１月群馬県伊勢崎市に伊勢崎工場を新設