東ソー株式会社

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社95社及び関連会社16社で構成され、石油化学、クロル・アルカリ、機能商品、エンジニアリングを主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他の事業活動を展開しております。なお、当社グループの連結決算対象会社数は104社(連結子会社89社、持分法適用会社15社)であります。また、事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。 石油化学事業☆当社は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造・販売を行っております。◇北越化成㈱はポリエチレンフィルム等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 クロル・アルカリ事業☆当社は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造・販売を行っております。◇大洋塩ビ㈱は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東北東ソー化学㈱はソーダ工業製品等の製造・販売を行っており、当社は同社から一部の製品を除き販売を委託されております。◇太平化学製品㈱は硬質塩ビフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売を行っております。◇プラス・テク㈱は塩ビコンパウンド及び各種プラスチック製品の製造・販売を行っております。◇東曹（中国）投資有限公司は東曹（広州）化工有限公司他の中国関係会社への投資を行っております。◇東曹（広州）化工有限公司は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇PT.スタンダード・トーヨー・ポリマーは塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東曹（瑞安）ポリウレタン有限公司はウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇トーソー・ポリビン Co.は塩ビコンパウンドの製造・販売を行っております。◇マブハイ・ビニル Co.はソーダ工業製品の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。◇東曹（上海）ポリウレタン有限公司はポリウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇ロンシール工業㈱はプラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 機能商品事業☆当社は無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材料等の製造・販売を行っております。◇東ソー・エスジーエム㈱は石英ガラス素材、光学用石英ガラス及び石英チューブの製造を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から販売を委託されております。◇東ソー日向㈱は電解二酸化マンガン、フェライト原料の製造を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から製品の販売を委託されております。◇東ソー・スペシャリティマテリアル㈱はスパッタリングターゲットの製造を行っており、当社は同社から販売を委託されております。◇東ソー・ファインケム㈱は触媒、有機電子材料、各種有機フッ素・臭素化合物等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給、生産を委託し、また同社から原材料の一部を購入しております。◇東ソー・クォーツ㈱は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っており、当社は同社から製品の一部の販売を委託されております。◇東ソー・シリカ㈱はホワイト・カーボン及び珪酸化合物の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。◇トーソー・アメリカ,Inc.はトーソー・USA,Inc.他の北米地区関係会社への投資を行っております。◇トーソー・ヨーロッパN.V.は臨床診断機器・試薬の販売を行っており、当社製品の販売先であります。◇トーソー・ヘラス・シングル・メンバー S.A.は電解二酸化マンガンの製造・販売を行っております。◇トーソー・SMD,Inc.はスパッタリングターゲットの製造・販売を行っており、当社は同社から製品を購入しております。◇トーソー・クォーツ,Inc.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。◇トーソー・クォーツCo.,Ltd.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。◇トーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.はハイシリカゼオライトの製造を行っており、当社は同社に生産を委託しております。◇㈱マナック・ケミカル・パートナーズはマナック㈱他への投資を行っております。◇デラミン B.V.はエチレンアミンの製造・販売を行っております。 エンジニアリング事業◇オルガノ㈱は水処理装置、純水装置、イオン交換樹脂等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東北電機鉄工㈱は主に各種プラント工事、電気工事の設計・製作・取付・施工を行っており、当社は同社に当社設備の工事の一部を発注しております。 その他事業◇東ソー物流㈱は主に当社グループの製品・原材料の運送・荷役、保険代理の業務を行っており、当社は同社に製品・原材料等の運送・荷役を委託しております。◇東ソー・ニッケミ㈱は石油化学製品、工業薬品等の販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行い、また同社から原材料の一部を購入しております。◇東邦アセチレン㈱は酸素、窒素、炭酸ガス等の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。 以上の企業集団について事業系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」という企業理念のもと、事業を通じた社会価値の創出や社会課題解決に取り組んでいます。当社グループが目指す持続可能な社会と、その社会における存在意義（パーパス）を定義し、2025年５月に「東ソーグループサステナビリティ基本方針」を策定しました。この「東ソーグループサステナビリティ基本方針」のもと、サステナビリティ経営及び持続可能な社会の実現に向けた活動を推進してまいります。 「東ソーグループサステナビリティ基本方針」東ソーグループは、「地球とヒトがいつまでも幸せで快適に暮らせる社会」の実現にむけて、「地球とヒトの快適な暮らしのパートナー」としての存在意義を発揮していくことで、社会課題の解決により持続的な成長を目指します。そのために、化学の革新を通じて、また、その価値創出を実現できる組織へ進化しながら、盤石な経営基盤の構築と責任ある経営を推進していきます。 １．地球環境の保全と持続可能な社会の実現気候変動対応をはじめ、事業活動が地球環境に及ぼす環境負荷の最小化にバリューチェーン全体で継続的に取り組むことで、地球とヒトがいつまでも幸せで快適に暮らせる社会を実現します。２．事業を通じた社会課題解決と持続可能な企業成長化学を基盤とした独自の技術を深め、世界の事業パートナーとの協創を通じて社会課題を解決し、人々の幸福に貢献する革新的で信頼性のある製品・サービスの提供により東ソーグループの持続的な成長を目指します。３．自由闊達な企業風土の継承・発展従業員の挑戦を応援し、働きがいがあり活力にあふれる企業風土と、風通しが良く人権及び多様性を尊重した職場環境を実現します。４．安全・安定操業の確保事業活動にかかわる人々の安全・健康と安定操業が、経営の大前提であることを認識し、安全文化の醸成と安全基盤の強化に真摯に取り組みます。５．誠実な企業活動の追求コンプライアンスを徹底し、対話と協働を基本とする誠実で透明性の高い企業活動を通じて、ステークホルダーから信頼されるグローバルな企業グループを実現します。 （２）経営環境及び対処すべき課題[2025～2027年度 中期経営計画] 当社は、2025年５月に、2027年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を公表いたしました。当該計画の概要につきましては以下のとおりです。 １．事業ポートフォリオ 当社の事業構造・戦略をより的確に示す目的から、当社グループの事業を以下の２つの区分へ定義しております。 １）チェーン事業概要： 食塩電解・ナフサ熱分解を起点としたプロダクトチェーンで構成される事業群強み： 高度に統合された高効率なプロダクトチェーンが強みであり、また塩素を原料とした参入障壁の高いユニークな誘導品を多数保有 ２）先端事業概要： 他の事業と設備上は直接のつながりがない事業群で、先端的な技術や製品を取り扱う強み： 成長市場である医薬・半導体業界での強固なポジションが強みであり、またチェーン事業のインフラ・原料等の利用により収益性を向上 ２．2030年度に向けた中長期での経営課題と目標１）経営課題・「成長」と「脱炭素」 の両立- ＣＯ2の排出を抑えつつ、収益を拡大できる事業構造への変革を進める・チェーン事業： 塩素の高付加価値化による収益の安定・拡大・先端事業 ： 大型の新規事業創出による収益基盤の拡大 ２）2030年度数値目標・営業利益1,700億円・ＣＯ2排出量30％削減（2018年度比） ３．2025～2027年度 中期経営計画１）経営基本方針・チェーン事業：脱炭素や世界経済の動向を見極め、サステナブルな事業運営体制への変革を進める・先端事業：前中計の投資成果の刈り取りに注力しつつ、2030年度を見据えた能力増強にも着手・脱炭素：脱炭素は全方位で取り組み、経済合理性を重視したＣＯ2削減対応策を選択・実行・安全：プラントの安全操業は全てに優先、安全基盤の強化・安全文化の深化を継続 ２）数値目標 ≪事業別業績目標≫ （億円） ３）設備投資計画 2025～2027年度３ヵ年累計で2,200～2,500億円（支払いベース）の設備投資を計画しております。本中計期間は、チェーン事業の強化に重点的に資金を配分する計画です。 ４）株主還元・総還元性向50%を基本とする。-年間１株100円（下限）配当を実施し、配当性向が50%未満であれば自己株式取得により総還元性向を50%にする。・追加的株主還元として、３ヶ年で500億円の自己株式を取得する。 2025～2027年度 中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の説明資料をご参照ください。 ≪注意事項≫本資料の計画は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想です。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な要素等により、実際の業績は計画値と大幅に異なる可能性があります。 [中期経営計画の進捗] ３ヶ年中期経営計画の初年度にあたる2025年度は、生成AI関連需要の急拡大を背景に先端半導体向け水処理プラント（水処理エンジニアリング事業）の受注は堅調に推移いたしました。一方、中国のデフレ輸出増加による海外市況の低迷や、先端分野を除く半導体市場の回復遅れなどの影響により、クロル・アルカリ製品（チェーン事業・基礎素材）や電子材料製品（先端事業・高機能材料）は厳しい事業環境に直面しました。このような状況のなか、2025年度の営業利益は955億円にとどまりました。 2026年度は、2025年度末に発生した中東情勢の緊迫化が世界経済に影響を及ぼすことから、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。しかしながら、当社は中長期での成長を見据え、中期経営計画で掲げた成長戦略の着実な実行に努めてまいります。 設備投資は、３ヶ年累計で当初計画通り2,200～2,500億円を見込んでおります。チェーン事業では、市場成長が期待されるクロロプレンゴムの生産能力増強に着手し、2030年の商業運転開始を目指しております。先端事業においては、バイオ医薬品製造の精製工程等に使用される分離精製剤製造設備の能力増強を段階的に進めており、成長著しいバイオ医薬分野の需要を積極的に取り込んでまいります。また、成長と脱炭素の両立を目指し、ＣＯ2削減に寄与するバイオマス発電所の建設を2026年5月に完工いたしました。 株主還元は、中期経営計画の方針に基づき、2025年度は自己株式を250億円取得するとともに、年間配当は前年度と同額の１株当たり100円といたしました。その結果、総還元性向は135.0％となりました。今後も、株主の皆様への安定的かつ継続的な還元に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 製品・原燃料の国際市況の変動当社グループでは、石油化学事業、クロル・アルカリ事業を中心に、ナフサや製品等の市況変動の影響を受ける製品を有しており、それらは製品価格変動リスクに晒され、ナフサ、石炭等の原燃料についても多くが市況変動に伴う購入価格変動リスクに晒されております。また、中東情勢の悪化により、ナフサをはじめとする原燃料の高騰が継続している状況であります。これらの急激な原燃料価格の高騰に対し、製品市況が連動して上昇しない場合や製品価格の是正が適切に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (2) 在庫評価の影響当社グループは、棚卸資産の評価方法及び評価基準について、主として総平均法による原価法を採用しております。そのため、ナフサや石炭等の原燃料価格が在庫単価に比べて下落する局面においては、期初の相対的に高価な在庫の影響により売上原価が押上げられるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、収益性の低下に基づく簿価切下げを行った場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 国内外の経済情勢・需要変動、競合国内外の顧客や市場の動向、経済情勢の変動により、当社グループの製品マーケットの縮小や市況の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、競合他社による生産能力増強や低価格販売などの事業展開により、当社グループの製品マーケットのシェア低下や需給バランスが崩れることによる製品価格の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 企業買収・資本提携及び事業再編当社グループは、事業の拡大・効率化や競争力強化を目的として国内外における企業買収、資本提携を実施しております。当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、活動が円滑に進まない、あるいは当初期待した効果が得られないなどの場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 為替レートの変動当社グループは、国内で製造した製品の一部を海外へ輸出しており、原燃料の大半は海外から輸入しております。大幅な為替レートの変動は、外貨建取引、外貨建資産・負債、更には海外グループ会社の財務諸表の円換算額にも影響を及ぼすこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 海外での事業活動当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外での事業活動を行っております。しかしながら、戦争・テロ・その他の要因による社会的又は政治的混乱、社会インフラの未整備、人材の採用・確保の困難といったリスクが存在しており、このようなリスクが顕在化し海外での事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 原燃料の調達当社グループは、生産活動に必要な原燃料を国内外から調達しており、原燃料の調達先の多様化、中長期的契約の締結、あるいはスポット市場からの購入により長期的、安定的な調達に取り組んでおります。しかしながら、特定の地域やサプライヤーに依存している原燃料もあるため、その供給者における災害・事故等による調達への支障が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、中東情勢の悪化により、ナフサをはじめとする原燃料の調達に支障が生じた場合、当社グループの生産及び販売数量が減少し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 金利変動当社グループは、大型投資・Ｍ＆Ａをタイムリーに実行できる健全な財務基盤を維持することを財務方針としておりますが、今後金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 環境関連等法的規制当社グループは、環境保全と安全及び健康の確保が経営の最重要課題であると認識し、事業活動を行っております。しかしながら、今後環境等に関する国内外の法的規制の強化あるいは社会的責任の要請等により、事業活動の制限、若しくは追加の設備投資や新たな費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 気候変動パリ協定が採択されたのを機に気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが世界的に進められております。当社グループは、「ＣＯ2削減・有効利用推進委員会」を立ち上げ、ＣＯ2の削減や有効利用に向けた技術改善を推進しておりますが、今後ＣＯ2等の排出や化石燃料の利用に関連して数量規制や税の賦課が導入された場合や化石燃料由来ではない代替品の出現等で石油関連製品の需要が減少した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、気候変動による極端な気象現象（台風、洪水等）の発生で生産設備や輸送に使用する道路等が被害を受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11) 事故・災害・感染症当社グループは、日常的及び定期的な設備の点検・保守、安全関連投資等を実施し、設備事故等の発生の未然防止に努めております。しかしながら、自然災害、不慮の事故などの影響を完全に防止し、軽減することは出来ません。万一、事故・災害により、製造設備停止に伴う損失、工場周辺地域への被害補償に伴う費用、多額の設備補修費等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループが事業活動を展開する国や地域において、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症が発生・拡大し、生産や営業活動を停止せざるを得なくなった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (12) 設備投資当社グループは、今後の需要予測、損益等を総合的に勘案して、戦略的に設備投資を実施しております。しかしながら、人手不足による建設費・物流費の高騰などにより実際の投資額が予定額を大幅に上回った場合や、製品・原燃料市況の変化等により計画通りの収益が得られなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (13) 品質問題当社グループは、製品の品質保証体制を確立し、製造物賠償責任保険も付保しております。しかしながら、製品に予期せぬ欠陥が発生した場合には、社会的信用の低下や製品の販売中止等に繋がり、更に訴訟が提起される事態に発展することも想定されます。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (14) 訴訟当社グループは、東ソーグループ行動指針の制定を行い、国内外の法令遵守に努めております。しかしながら、広範な事業活動を行う中、訴訟、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受ける可能性があります。現在及び将来の事件での帰趨を予測することは困難でありますが、裁判等において不利益な決定や判決がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (15) 知的財産当社グループは、知的財産権の重要性を認識し、国内外において、知的財産の権利化、第三者が保有する知的財産権の侵害防止に取り組んでおります。しかしながら、広範囲に事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵害される可能性や第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、こうした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (16) 技術革新当社グループは、急激な国内産業構造の変化及び国際的な社会課題が変化する中、基盤事業の強化・拡大と当社の持続的成長への新規事業の創出に向けて、積極的な研究開発を展開しております。特に機能商品事業においては、技術革新のスピードが著しく、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があると考えております。しかしながら、顧客ニーズに適合して継続的に新製品の開発・提供ができない場合、あるいは他社において画期的な技術革新がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (17) 情報セキュリティ当社グループは、サイバー攻撃に対し様々な防御策を講じておりますが、事業所のプラント制御系システムや基幹システムに問題が発生した場合には、重要な業務の中断を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、機密情報や個人情報の適切な管理に努めており、ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）に対しても適切に対応しております。しかしながら、不測の事態により外部へ情報が漏洩した場合には、社会的信用や競争力の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (18) 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後各製品において事業収益性の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (19) 有価証券の評価当社グループは、主に取引関係の維持・発展などを目的に取引先の有価証券を保有しておりますが、当社グループが保有する有価証券の大幅な市場価格の下落、又は株式保有先の財政状態の悪化により有価証券の評価が著しく下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (20) 繰延税金資産の取崩し当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積もり回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が見積りと異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、又は税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (21) 退職給付関係当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出されております。年金資産の時価の変動、金利の変動、退職金・年金制度の変更等に伴う退職給付債務及び退職給付費用の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (22) 工事契約に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上当社グループのエンジニアリング事業の工事契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積もる必要があります。工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）財政状態の状況（単位：億円）科目前連結会計年度末当連結会計年度末増減資産の部 流動資産 現金及び預金1,4151,796381 売上債権及び契約資産2,9592,906△53 棚卸資産2,4782,435△44 その他流動資産691844153 固定資産 有形・無形固定資産4,3174,38366 投資有価証券701806104 その他投資等711920210 資産合計13,27314,090817負債の部 支払手形及び買掛金1,1751,089△87 有利子負債1,8582,351493 その他負債1,2151,459243 負債合計4,2494,898649純資産の部 株主資本7,7257,577△148 非支配株主持分753873120 その他546741195 純資産合計9,0249,191167負債純資産合計13,27314,090817 ※有利子負債はリース債務を含んでおります。 総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ817億円増加し１兆4,090億円となりました。現金及び預金の増加は、銀行からの借入の増加等によるものです。 負債は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ649億円増加し4,898億円となりました。有利子負債の増加は、運転資金調達のため、銀行から借入を行ったこと等によるものです。 純資産は、配当金の支払い等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、非支配株主持分、退職給付に係る調整累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べ167億円増加し9,191億円となりました。 （２）経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況（単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 売上高10,63410,199△435 営業利益989955△34 経常利益1,0301,06837 親会社株主に帰属する当期純利益580416△164 〈参考〉為替、海外製品市況 単位前連結会計年度当連結会計年度増減為替レート円/$152.6150.7△1.9円/EUR163.9174.610.8国産ナフサ円/KL75,65065,225△10,425ベンゼン$/t953737△216ＰＶＣ$/t745637△108ＶＣＭ$/t595493△102液体苛性$/t479430△49ＭＤＩ（Monomeric）$/t1,9301,754△176ＭＤＩ（Polymeric）$/t1,8931,637△256 当連結会計年度の世界経済は、インフレの沈静化や安定した雇用・所得環境を背景に底堅く推移しましたが、米国の関税政策の影響などにより、先行き不透明な状況が続きました。米国では、ＡＩ関連投資や個人消費を中心に内需は堅調でしたが、追加関税によるコスト増や高金利の長期化への懸念が家計と企業マインドの重しとなりました。中国では、政府の景気刺激策が下支えしたものの、米中関係の不透明感や不動産市場の低迷もあり、成長は減速しました。欧州及び日本では、個人消費やサービス需要が堅調な一方、米国の関税政策や中国のデフレ輸出の影響を受け、製造業の業況は下押しされました。さらに足元では、中東情勢の悪化を受けたエネルギー価格の高騰が世界経済に大きな影響を及ぼしております。このような情勢下、当社グループは、経営課題である「成長」と「脱炭素」の両立の実現に向けて、成長が期待できる製品の生産設備増強とエネルギー転換とＣＯ2回収など、その取り組みを着実に進めております。石油化学事業では、安定操業・安定供給を最優先課題として取り組み、ポリマー製品の差別化・高付加価値化を追求し、ＧＨＧ排出量削減の技術開発に取り組みました。オレフィン製品においては、中国での新増設とデフレ輸出による海外市況の悪化を受け、従来よりも稼働率が低下しましたが、中京地区唯一となるナフサクラッカーを将来にわたって勝ち残るための事業基盤強化の取り組みを行っています。ポリマー製品においては、自動車や半導体、メディカル、食品向けなど幅広い需要があります。競争が激化する中、ポリエチレン製品では半導体生産に欠かせない高純度薬液容器向けの安定供給に注力するとともに、モノマテリアル包材、樹脂薄膜包材など環境課題解決に向けた開発に取り組んでいます。機能性ポリマー製品では、中長期的な市場の成長が想定されているクロロプレンゴムの生産能力増強を決定し、2030年春の商業運転開始を予定しております。クロル・アルカリ事業では、中国の需要低迷がアジア全域に波及し市場が停滞しております。化学品（苛性ソーダや塩素、塩ビ関連等）の製品は、エネルギー多消費型産業であることから、再生可能エネルギーの利用や省エネルギーを進め、ＣＯ2排出量削減に取り組んでいます。その一環として南陽事業所においてバイオマス発電所を建設し、2026年５月から稼働を開始しました。ウレタン製品では、東南アジアでの需要が拡大しているジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、ベトナムにトーソー・ベトナム・ポリウレタン Co．，Ltdを設立し、粗ＭＤＩスプリッターの建設を進めております。また、需要の伸長が見込まれているヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）誘導品の生産能力増強投資を進めています。機能商品事業では、成長分野かつ競争優位にある製品への能力増強投資を行うとともに、新規事業の育成を通じて収益基盤の拡充を図っています。有機化成品分野では、エチレンアミンにおいては、需給がタイトに推移すると見込まれるハイアミン中心の事業展開を進める中、能力増強を検討しています。臭素については、堅調な需要増加が見込まれるため、投資のタイミングを見極めながら、更なる能力増強を検討していきます。バイオサイエンスの分野では、南陽事業所で能力増強工事を進めていた分離精製剤製造設備は2026年５月に商業運転を開始しました。あわせてバイオ医薬品向け需要の拡大に対応するため、四日市事業所での分離精製剤製造設備新設を進めており、2027年春の商業運転開始を見込んでおります。また、連続クロマトグラフィーやプレパックカラムによるバイオ医薬品製造工程の革新的な技術開発にも注力しております。高機能材料分野では、半導体製造装置に使われる石英ガラスや半導体配線用の薄膜材料については、需要増に備え先行して能力増強を実施しており、半導体市場の在庫調整に時間を要したものの、今後の市場回復と需要拡大に合わせて現有能力を最大限活用できるよう新規顧客獲得や生産性の改善に取り組んでいます。エンジニアリング事業では、電気自動車の需要低迷などにより車載向け半導体は需要の回復が遅れているものの、人工知能関連の最先端半導体は需要が拡大しており、半導体製造工場での水処理装置の需要は堅調に推移しています。エンジニアリング事業の中核であるオルガノ株式会社は、国内外で大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、グローバルでのエンジニアの採用・育成などを通じた生産・納入キャパシティの拡充、デジタルを活用した業務効率化によるエンジニアリング体制の強化、事業戦略と連動した技術開発や知財戦略の推進、顧客接点の強化にむけた国内外拠点・ネットワークの再整備など、各種施策を進めております。当社グループの連結業績につきましては、売上高は、ナフサ価格や主要製品の海外市況下落に伴い販売価格が下落したことなどから、１兆199億円と前連結会計年度に比べ435億円（4.1％）の減収となりました。営業利益は、エンジニアリング事業の売上拡大や、ナフサ・石炭等の原燃料価格下落の影響が販売価格下落の影響を上回ったことによる交易条件の改善がありましたが、在庫受払差の悪化や固定費の増加により、955億円と前連結会計年度に比べ34億円（3.4％）の減益となりました。為替相場の変動により為替差益を計上したことで営業外損益が改善し、経常利益は1,068億円と前連結会計年度に比べ37億円（3.6％）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米国でスパッタリングターゲットの製造・販売を行っている連結子会社トーソー・SMD, Inc. の固定資産に係る減損損失を計上したことにより、416億円と前連結会計年度に比べ164億円（28.3％）の減益となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ＜売上高分析＞ （単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 増減要因 数量差価格差 石油化学事業2,0481,697△350 △136△214 クロル・アルカリ事業3,7343,460△275 △15△260 機能商品事業2,7052,72924 43△19 エンジニアリング事業1,6931,864171 16110 その他事業454449△5 △40 合計10,63410,199△435 49△484 ＜営業利益分析＞ （単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 増減要因 数量差交易条件固定費差他 石油化学事業14397△46 △210△24 クロル・アルカリ事業9519△76 △249△60 機能商品事業38639913 2129△37 エンジニアリング事業33640467 6700 その他事業29367 700 合計989955△34 4938△121 石 油 化 学 事 業 エチレン及びプロピレンは、コンビナート内の需要減少により出荷が減少し、ナフサ価格の下落により販売価格が下落しました。キュメンは、需要減少により出荷が減少し、海外市況下落の影響を受けて販売価格が下落しました。 ポリエチレン樹脂は、半導体分野向けＨＤＰＥ樹脂やラミネート用ＬＤＰＥ樹脂の出荷が堅調に推移しましたが、太陽電池封止膜用ＥＶＡ樹脂の需要減が大きく、全体としては出荷が減少しました。また、ナフサ価格の下落により、ポリエチレン樹脂の販売価格は下落しました。クロロプレンゴムは、需要回復の遅れなどにより出荷が減少しましたが、価格是正により販売価格は上昇しました。 この結果、売上高は前連結会計年度に比べ350億円（17.1％）減少し1,697億円となり、営業利益は、クロロプレンゴムやキュメン等の出荷の減少、在庫受払差の悪化、固定費の増加により、前連結会計年度に比べ46億円（32.0％）減少し97億円となりました。 ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業 苛性ソーダは、南陽事業所の定期修繕規模の違いによる生産量の減少に伴い出荷が減少し、海外市況も下落しました。塩化ビニルモノマーは、南陽事業所の定期修繕規模の違いによる生産量の減少に伴い出荷が減少しました。塩化ビニル樹脂は、海外出荷が増加しました。また、海外市況の下落により塩ビ製品の海外向け販売価格は下落しました。 セメントは、需要低調により出荷が減少しましたが、国内販売価格は上昇しました。 ＭＤＩは、前連結会計年度並みの出荷となり、海外市況の下落及び為替の影響により販売価格は下落しました。ＨＤＩ系硬化剤は、市況の低迷に伴い販売価格が下落しました。 この結果、売上高は前連結会計年度に比べ275億円（7.4％）減少し3,460億円となり、営業利益は、塩化ビニルモノマーや苛性ソーダの出荷の減少、在庫受払差の悪化、固定費の増加により、前連結会計年度に比べ76億円（79.8％）減少し19億円となりました。 機 能 商 品 事 業 エチレンアミンは、前連結会計年度並みの出荷となり、海外市況の下落や為替の影響により販売価格は下落しました。 計測関連商品は、米国で液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加しました。診断関連商品は、国内及び中国で体外診断用医薬品の出荷が減少しました。 ハイシリカゼオライトは、北米向け石油化学用途や中国・インド向け自動車用途の出荷が増加しましたが、構成差により販売価格は下落しました。ジルコニアは、装飾用途や東アジア向け歯科用途の出荷が増加しました。石英ガラスは、海外において半導体用途の出荷が減少しましたが、液晶用途の設備事故の影響が解消したため全体としては出荷が増加しました。スパッタリングターゲットは、海外において出荷が増加しましたが、構成差や為替の影響により販売価格は下落しました。電解二酸化マンガンは、欧州地域での出荷が増加しましたが、アジア地域での出荷が減少し、全体としては出荷が減少しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ24億円（0.9％）増加し2,729億円となり、営業利益は、在庫受払差の悪化や固定費の増加があるものの、ハイシリカゼオライトやジルコニアの出荷の増加、臭素市況の上昇や原燃料価格の下落による交易条件の改善により、前連結会計年度に比べ13億円（3.4％）増加し399億円となりました。 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業 水処理エンジニアリング事業は、日本や台湾、米国において半導体関連のプラント案件が順調に進捗したことに加えて、設備保有型サービスや各種のメンテナンスなどソリューション案件も好調に推移したことから、売上高が増加しました。 建設子会社の売上高は増加しました。 この結果、売上高は前連結会計年度に比べ171億円（10.1％）増加し1,864億円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ67億円（20.1％）増加し404億円となりました。 そ の 他 事 業 運送・倉庫、検査・分析、情報処理等その他事業会社の売上高は減少しました。 この結果、売上高は前連結会計年度に比べ５億円（1.0％）減少し449億円となりましたが、営業利益は前連結会計年度に比べ７億円（24.1％）増加し36億円となりました。 ② 目標とする経営指標の達成状況等 目標とする経営指標の達成状況等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ③ 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績(単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)石油化学事業196,33283.6クロル・アルカリ事業353,18992.3機能商品事業236,274104.4エンジニアリング事業182,051115.7その他事業－－合計967,84896.7 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 原則として、生産金額は、生産総量から自家使用量を差引いた販売向け生産量に、当連結会計年度中の平均販売単価を乗じて算出しております。 (2) 受注実績主として見込み生産であります。 (3) 販売実績(単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)石油化学事業169,74082.9クロル・アルカリ事業345,96792.6機能商品事業272,858100.9エンジニアリング事業186,412110.1その他事業44,93899.0合計1,019,91795.9 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 （３）キャッシュ・フローの状況 ①当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度増減 営業キャッシュ・フロー税引前当期純利益1,014893△121減価償却費4754816法人税等△320△221100その他△107△899計1,0621,14683投資キャッシュ・フロー△816△72194フリー・キャッシュ・フロー247424178財務キャッシュ・フロー借入金△25524549配当金△302△317△15その他△53△305△252計△379△97282 現金及び現金同等物に係る換算差額315019 現金及び現金同等物（期首）1,4901,388△101 増減△101377478 現金及び現金同等物（期末）1,3881,766377 現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ377億円増加し、1,766億円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,146億円の収入となりました。税金等調整前当期純利益が減少したものの、法人税等の支払額の減少等により、前連結会計年度に比べ83億円収入が増加いたしました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、721億円の支出となりました。設備投資による支出の減少等により、前連結会計年度に比べ94億円支出が減少いたしました。 この結果、フリー・キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ、178億円収入が増加し、424億円の収入となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、97億円の支出となりました。自己株式の取得があったものの、短期借入金、長期借入金の増加により、前連結会計年度に比べ282億円支出が減少いたしました。 なお、当連結会計年度の設備投資の資金調達は主に自己資金及び借入金により賄っております。 ②資金の主要な使途を含む資金需要の動向事業から創出される営業キャッシュ・フローを主な財源とし、設備投資、Ｍ＆Ａ等の戦略投資、更には株主への還元等に資金を配分してまいります。2027年度を最終年度とする中期経営計画においては、３ヶ年累計で2,200～2,500 億円の設備投資を計画しており、チェーン事業の収益基盤強化に重点的に配分する予定です。また、株主還元は総還元性向50％を基本とし、追加的株主還元として３ヶ年で500億円の自己株式取得を実施してまいります。なお、当連結会計年度末現在における今後１年間の資本的支出の予定及びその資金の調達源等については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 ③フリー・キャッシュ・フロー当社は、フリー・キャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しております。当社はこの指標を戦略的投資又は負債返済に充当可能な資金の純額、あるいは、資金調達にあたって外部借入への依存度合を測る目的から、投資家に有用な指標と考えており、次の図のとおりフリー・キャッシュ・フローを算出しております。 ④財務の方針及び資金調達の状況当社は、事業の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金と金融機関からの外部借入を活用しております。今後大型の設備投資やＭ＆Ａが発生する場合には、資金調達の多様化や資本効率の向上を踏まえ負債の活用を進めてまいりますが、タイムリーな資金調達が実行できるよう強固な財務基盤の維持に努めてまいります。また当社は、資金需要に対する機動的な対応と金融情勢変化やチェーン事業における原料や製品の市況変動の影響による財務の悪化に備え、一定程度の現預金の保有は必要と考えております。なお、中東情勢悪化による原料価格の高騰や生産制限など不測の事態に備えるため、銀行借入を実行し十分な手元流動性を確保しております。2025年度末時点で当社の自己資本比率は59.0％、有利子負債は2,351億円、現金及び預金は1,796億円、ネットＤＥレシオは0.07、信用格付けは「ＡＡ－」となっております。※有利子負債はリース債務を含んでおります。 ⑤株主還元の方針株主還元の方針について

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っている対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業セクターを置き、各事業セクターは取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業セクターを基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「石油化学」、「クロル・アルカリ」、「機能商品」、「エンジニアリング」の４つの報告セグメントとしております。「石油化学」は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造販売をしております。「クロル・アルカリ」は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造販売をしております。「機能商品」は、無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料（石英ガラス、スパッタリングターゲット）、機能材料等の製造販売をしております。「エンジニアリング」は水処理装置の製造販売及び建設・修繕等の事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他計調整額連結財務諸表計上額石油化学クロル・アルカリ機能商品エンジニアリング売 上 高 (1)外部顧客に対する売上高204,754373,439270,460169,32245,4051,063,382－1,063,382(2)セグメント間の内部売上高又は振替高149,69447,10222,51917,65366,483303,453△303,453－計354,449420,542292,979186,976111,8881,366,836△303,4531,063,382セグメント利益14,2809,46938,62833,6382,88898,906－98,906セグメント資産180,761352,459381,865210,77655,8221,181,685145,6121,327,298その他の項目 減価償却費6,51312,44919,5462,0533,27943,8421,84345,686のれんの償却額－－142－－142－142持分法適用会社への投資額1,08511,7339,4173,4581,94027,636－27,636有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,68235,14122,2903,3901,94375,4495,73281,181 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３ セグメント資産の調整額145,612百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△35,933百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産181,546百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。４ 減価償却費の調整額1,843百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,732百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他計調整額連結財務諸表計上額石油化学クロル・アルカリ機能商品エンジニアリング売 上 高 (1)外部顧客に対する売上高169,740345,967272,858186,41244,9381,019,917－1,019,917(2)セグメント間の内部売上高又は振替高129,07444,09421,35816,91269,682281,122△281,122－計298,815390,062294,216203,324114,6211,301,040△281,1221,019,917セグメント利益9,7161,91539,93340,3833,58395,532－95,532セグメント資産164,182372,943375,853244,30857,2641,214,552194,3981,408,950その他の項目 減価償却費6,42713,43418,8392,0833,23844,0232,15746,180のれんの償却額－－140－－140－140持分法適用会社への投資額1,11712,1149,2793,8402,03828,391－28,391有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,50128,06221,8163,6523,13763,1729,50272,675 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３ セグメント資産の調整額194,398百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△36,843百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産231,241百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。４ 減価償却費の調整額2,157百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,502百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本アジアその他地域計中国その他521,456153,777236,076152,0711,063,382 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本その他地域計340,60476,734417,338 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本アジアその他地域計中国その他506,333129,187234,290150,1061,019,917 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本その他地域計363,33960,416423,755 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他計全社・消去連結財務諸表計上額石油化学クロル・アルカリ機能商品エンジニアリング減損損失202951,272－－1,589－1,589 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他計全社・消去連結財務諸表計上額石油化学クロル・アルカリ機能商品エンジニアリング減損損失2211019,439－－19,572－19,572 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他計全社・消去連結財務諸表計上額石油化学クロル・アルカリ機能商品エンジニアリングのれん未償却残高－－1,001－－1,001－1,001 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他計全社・消去連結財務諸表計上額石油化学クロル・アルカリ機能商品エンジニアリングのれん未償却残高－－844－－844－844 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理ガバナンス事業を通じて社会課題を解決し、環境・社会・経済の価値を生み出すサステナビリティ経営を目指し「サステナビリティ推進委員会」にて、引き続きサステナビリティに関する事案を管理しています。取締役会の監督のもとサステナビリティ推進委員会は社長執行役員を委員長とし、常務以上の執行役員、事業所長、セクター長、各全社委員会委員長、本社管理部門長で構成されています。サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティ基本方針の策定、マテリアリティとＫＰＩの審議・勧告および承認、サステナビリティ活動推進のための諸施策の審議および部門間の調整、重要な報告事項および情報開示活動方針の審議などを行い、取締役会に付議・報告して監督・承認されています。サステナビリティ推進委員会を補完する「サステナビリティ推進連絡会」、同委員会、同連絡会の事務局として「サステナビリティ推進室」を設置しています。 図１ サステナビリティマネジメント推進体制 戦略東ソーグループは、サステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティ推進委員会の下でマテリアリティの解決に向けた活動を推進しています。2025～2027年度の現マテリアリティは、企業価値の向上、財務的な価値創出と環境・社会への影響、新たな社会的要請などを考慮し、11のマテリアリティを選定し、あわせてその達成度を測る39のＫＰＩを設定しています。 リスク管理サステナビリティ推進委員会を補完する「サステナビリティ推進連絡会」は、設定されたマテリアリティ・ＫＰＩにかかわる全ての管理部門と事業部からのメンバーで構成されています。サステナビリティにかかわる機会とリスクの重要課題を、マテリアリティとして管理しています。サステナビリティ推進委員会と取締役会で目標の達成度を確認して、毎年の活動目標を定めています。2025年度はサステナビリティ推進委員会を２回開催し、当年に取り組んでいるＫＰＩの進捗状況の審議を行いました。これら審議内容は、取締役会に付議し承認されました。 指標と目標2025～2027年度のマテリアリティ・ＫＰＩ・目標に対する達成度は次の通りの見込みです。なお、最終確定実績は、後日発行の統合報告書を参照ください。 図２ 2025～2027年度 マテリアリティ・ＫＰＩ・目標 （２） 重要なサステナビリティ項目マテリアリティも踏まえ、東ソーグループにおいて重要なサステナビリティ項目として、化学品製造の重要なエネルギー源である自家火力発電に関連する「気候変動問題への対応」と、企業価値向上に必須となる「人的資本」の２つについて以下に詳細を示します。 ①気候変動問題への対応ガバナンス東ソーグループの気候変動問題への対応は、サステナビリティ推進委員会においてマテリアリティ等を設定し、取締役会の承認を得て実行しています。具体的な施策はＣＯ2削減・有効利用推進委員会（注１）、中央エネルギー管理委員会（注２）を中心に推進しています。また、気候変動に関連する社会動向、規制要件やリスク管理などの情報収集及びグループ会社を含む社内への情報共有を進めています。活動に関する事項は適宜、取締役会に報告し、承認を受けるとともに、必要に応じて指示を受けています。 （注）１ 社長執行役員を委員長とし、自家火力発電設備の稼働にともなって排出されるエネルギー起源ＣＯ2の 削減および有効利用を積極的に推進するため、燃料転換を含む排出削減、回収や原料化による有効 利用に関する課題整理、方針策定、調査・解析および進捗管理などを実施しています。２ ＣＯ2削減・有効利用戦略室長を委員長とし、生産および輸送にかかるエネルギー原単位の改善を含め た総合的なエネルギーの節減と、エネルギー源の代替推進を目的として取り組んでいます。 戦略東ソーグループは事業活動を通じたＧＨＧ排出量削減への貢献が、中長期的な成長における最重要課題と認識し、省エネルギーや燃料転換によるＣＯ2排出削減、ＣＯ2の有効利用に向けた技術検討を推進しています。日本のエネルギー政策、技術革新、ＣＯ2フリー燃料の流通などの動向を踏まえながら、脱炭素社会に向けた諸施策をタイムリーに実施していきます。ＧＨＧ排出量の削減は、全方位で取り組み、経済合理性を重視した対策を選択・実行していきます1. 省エネルギーの推進新規投資におけるＧＨＧ排出量の増減を内部炭素価格を用いて費用換算することで、投資判断の材料とし、省エネの取り組みを加速させます。2. 使用エネルギーの脱炭素化自家用火力発電の燃料をＧＨＧ排出量の多い石炭から段階的な転換（バイオマス、アンモニア、水素など）を進め、あわせて再生可能エネルギーの導入の取り組みを強化し、使用エネルギーの脱炭素化を推進します。3. ＣＯ2の回収・有効利用発電設備や製造プロセスから発生するＣＯ2を分離・回収し、ポリウレタン原料などに有効利用する技術開発を外部研究機関や国の支援も受け、進めていきます。 4．ＧＨＧ排出量削減に向けた投資上記１～３の対応のため、従来の設備投資に加えて2022年度から2030年度に向けて約1,200億円のＧＨＧ排出量削減投資を行う方針です。そのうち、2022年度からの３年で約600億円の投資を実施しました。＜主な投資案件＞①南陽事業所にバイオマス発電設備を新設→投資額：約400億円、ＣＯ2排出削減量約50万トン、2026年５月 運転開始②南陽事業所の一酸化炭素（ＣＯ）製造設備でのＣＯ2回収・原料使用→投資額：約60億円、ＣＯ2排出削減量約２万トン（ＣＯ2回収量 約４万トン）、2024年11月 運転開始 リスク管理ＧＨＧ排出削減や有効利用に関する総合的なリスク管理は、少なくとも年２回開催しているＣＯ2削減・有効利用推進委員会が担当しており、必要に応じて取締役会に諮り承認、指示を受けています。同委員会では、ＣＯ2排出削減及び化学品原料としての有効活用に関わる戦略立案、課題整理、方針策定、調査・解析及び進捗管理などを推進しています。 指標及び目標ＧＨＧ排出量目標（ＧＨＧ排出量削減方針） ●2030年度までに東ソーグループにおけるＧＨＧ排出量（スコープ１＋２）を2018年度比で30%削減 ●2050年カーボンニュートラルへの挑戦 気候変動問題に伴う移行リスク、物理的リスク、気候関連の機会、資本配分などの指標は、シナリオ分析（定量）を通じて解析していきます。また内部炭素価格（6,000円/ｔ-ＣＯ2）を適用しており、ＣＯ2排出量の増加あるいは減少する設備投資の採算計算に活用して投資判断の材料とすることで、ＧＨＧ排出量の低減に資する設備投資の促進を図っています。 図３ ＧＨＧ排出量グラフ※ 「その他のＧＨＧ」は、Ｎ2Ｏ、ＣＨ4、ＳＦ6、ＨＦＣの合計値。 ②人的資本 当社グループは、「2030年度の営業利益1,700億円」と「2018年度比でＧＨＧ排出量30％削減」という２つの目標を掲げ、「成長と脱炭素の両立」の実現を目指す中長期経営方針「Vision2030」を推進しています。「Vision2030」を達成し、企業価値を持続的に高め、ステークホルダーからの信頼を得続けるためには、企業の基盤・根幹を支える経営資源である「人的資本」が最も重要だと考えています。従業員は企業価値創出の源泉であり、「成長と脱炭素の両立」という困難な課題に挑むうえで欠かせない存在です。私たちは、従業員の自律的な成長を促し、仕事と生活を両立しながら、それぞれが持つ力を最大限に発揮できる企業を目指しています。そのために、「社会の変化に対応し、多様な価値観を受け入れ、自ら考え行動できる『自律型人材』の育成」、そして「働きがいがあり、多様性を尊重する、風通しの良い職場環境の醸成」に取り組んでいます。今後も、さまざまな制度や施策を通じて、多様な「働きやすさ」の整備と、多様な「働きがい」の創出を実現していきます。 ガバナンス重要な人事施策、組織の新設・改編や役職の任免の実施等については、経営会議に付議し、協議と決裁を行っています。特に重要な事案については、取締役会に付議し、承認を得ています。また活動に関する事項は、定期的に取締役会に報告を行い、必要に応じて指示を受けています。また、サステナビリティ推進委員会及び取締役会で承認されたマテリアリティの一つとして「人的資本経営の推進」を定め、企業最大の資源である人材の自律的な成長を促し、従業員が仕事と生活を両立しながら持てる能力を十分に発揮できる働きやすい環境をつくることに取り組んでおります。また活動に関する事項は、定期的にサステナビリティ推進委員会及び取締役会に報告を行い、必要に応じて指示を受けています。 戦略「人材育成方針」当社グループは就労期間の長期化（人生100年時代）、デジタル化の進展（ＡＩ、ＩｏＴ等）など社会に大きな変化が生じている中、多様な価値観を受け入れ、自ら考え行動できる人材を育成することが持続的な企業価値の向上に不可欠と考えています。こうした認識を踏まえ、人材育成の基本方針は、環境の変化に対応するために自身のありたい姿を描き、その実現に向けて、学び・やり抜く意欲を持ち続けられる『自律型人材（※）』を育成することと定めています。教育体系は人材育成の基本方針に基づき、受動的な研修から能動的・持続的に学ぶ仕組みへ改め、従業員の自主性や主体性を引き出すことを狙いとしています。当社内にはキャリアサポートグループを設立し、従業員が理想とするキャリアやライフスタイルを選択することをサポートする体制を整えています。（※）自律型人材の定義：組織の内外に限らず、いかなる環境下であっても、自ら仕事や役割を創り、周りを巻き込んで結果を出す人材 図４ 自律型人材育成の概念図 図５ 社内教育体系 「社内環境整備方針」当社は新しい価値を創造するためには、多様な人材や価値観を積極的に取り入れることが重要であると考えています。多様な人材が活躍するためには、それぞれの働き方を尊重し、仕事と生活を両立しながら長く安心して健康に働くことができる環境づくりが大切であり、①業務を効率化し、ワークライフバランスを実現する働き方改革、②従業員の多様なライフスタイルと仕事の両立支援制度の充実、③従業員本人の健康づくりをサポートする健康経営を推進しています。 図６ 社内環境整備方針 当社の人材育成方針及び社内環境整備方針に関する具体的な考え方や取り組み状況等の詳細については、当社Ｗｅｂサイトをご参照ください。https://www.tosoh.co.jp/sustainability/social/#anchor_1 リスク管理企業の最大の資産は「人材」であり、持続的に成長し価値を生み出し続けるためには「働きがいのある企業」であることが重要です。人的資本に関しては、次の３つのリスクを認識しています。これらリスクを踏まえて設定したＫＰＩをもとに各人事施策を推進し、従業員に成長の機会を提供し、安心して働き続けることのできる職場環境を醸成することで、リスクの低減に取り組んでいます。1．雇用競争の激化により必要な人材を十分に採用できない、人材配置に支障が生じる等、人材確保 に関わるリスク2．キャリア形成支援の不足や教育研修が効果的でない等、人材育成に関わるリスク3．安心して健康に働ける職場環境の未整備やエンゲージメントの低下によって人材が流出する等、 組織に関わるリスク 指標と目標上記「戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標として、2025～2027年度においては、マテリアリティ「人的資本経営の推進」に対応したＫＰＩ及び目標を設定し、進捗状況を継続的にモニタリングしています。ＫＰＩ（重要管理指標）人材育成関連社内環境整備関連2025年度（実績）2025年度（目標）2027年度（目標）1) エンゲージメントサーベイ総合スコア○〇AランクAランク以上Aランク以上2) 階層別研修のキャリア教育の満足度○ 78%70%以上80%以上3) 総合職新卒採用者に占める女性割合 ○28%20%以上20%以上4) 経験者採用の割合 ○20%20%以上20%以上5) 障がい者雇用率 ○2.7%2.5%以上2.7%以上6) 男性従業員の育児休業取得（注１） ○100%80%以上90%以上7) 年休取得率 ○85%（注２）80%以上80%以上 （注）１ 育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。２ 2025年７月～2026年３月の実績をもとにした2025年７月～2026年６月の見込数値であり ます。 当社の人的資本に関する詳細データについては、当社Ｗｅｂサイトをご参照ください。 https://www.tosoh.co.jp/sustainability/data/ 人的資本に関する指標及び実績については全て提出会社のみを対象としており、連結子会社は対象に含まれていません。会社の業態や機能の違いによって事業環境や労働環境が異なるためです。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方企業価値を継続的に向上させるため、経営環境の変化に迅速に対応できる効率的な組織体制を構築するとともに、公正で透明性の高い健全な企業経営に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由2016年６月29日より、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行の役割と責任の明確化を進め、経営環境の急激な変化に対応できる経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。 a. 取締役、取締役会当社の取締役会は、取締役９名（このうち、社外取締役４名）で構成しており、原則として月１回以上開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役及び執行役員による業務執行を監督しております。また、執行役員の選任、解任及び業務執行の分担は取締役会の決議により決定しております。この他、意思決定の迅速化を図るため、経営会議を原則として毎週開催し、経営の重要案件を審議しております。また、取締役・監査役・事業部長・関連部室長等によって構成される経営連絡会を原則として月２回開催し、各部門の事業状況報告、稟議事項に関する説明及びその他の重要事項の連絡を行っております。 b. 指名・報酬諮問委員会 取締役会は、その諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役会は、取締役、監査役、執行役員の指名・報酬等の重要事項に関し、同委員会からの答申を得ております。 c. その他当社は、サステナビリティ推進委員会、コンプライアンス委員会、ＲＣ委員会、輸出管理委員会、独占禁止法遵守委員会、ＣＯ2削減・有効利用推進委員会、サイバーセキュリティ委員会及び内部統制委員会の設置や東ソーグループ行動指針の制定を行い、法令遵守を始め社会的責任の遂行に努めております。また、必要に応じて弁護士等にアドバイスを求めることとしております。各委員会は、取締役会に定期的な報告を行っております。また、経営の透明性を高めるため、決算発表の早期化など積極的かつ迅速な情報開示に努めており、インターネットを通じても幅広い情報開示を行っております。なお、財務報告に係る内部統制報告制度への対応として、内部統制委員会が評価計画を策定し、監査室と連携して有効性評価を実施しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。 ③ 責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。 ④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為、被保険者の犯罪行為等に起因する損害は填補されません。当社及び記名子会社の取締役、監査役、執行役員、理事は、当該保険契約の被保険者であり、その保険料は被保険者の所属に応じ当社と記名子会社で全額負担しております。 ⑤ 内部統制システムの整備の状況 取締役会が決議した内部統制システムの整備についての基本方針は以下のとおりであります。 a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンスに係る規程を制定し、取締役・使用人の規範となる行動指針を定めるとともに、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、社内教育を含めた全社横断的な取組みを行う。・内部通報制度を設け、常にその実効性の確保に努める。・監査部門が、コンプライアンスの実践状況につき、監査を行う。 b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、社内規程に従い、適切な保存及び管理を行う。・取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。 c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・生産活動や販売活動の遂行に関連する各種リスクに対応するために、規程を制定し、リスク管理体制を整備する。・日常の各事業活動における個々のリスクに対する管理については、担当取締役の下で各部門が自立的運営を行う。 d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・事業運営に係わる重要事項については、社内規程に従い、経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。・取締役・監査役・事業部長・関連部室長等によって構成される経営連絡会において各部門の事業状況報告、稟議事前説明及びその他の重要事項の連絡を行う。 e. 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社の管理運営に関する規程を制定し、その適正な運用を図る。・子会社から、定期的又は適宜に事業運営に係わる報告を求める。・子会社毎に責任部門を定めて子会社の事業運営の管理を行うとともに、子会社に取締役や監査役を派遣して、子会社におけるリスク管理及び効率的な業務執行のための助言・指導を行う。・東ソーグループとしてのコンプライアンスに係わる行動指針を定め、これを周知する。・総務、法務関連部門によるグループ横断的なコンプライアンス活動、ＲＣ（レスポンシブルケア）活動等を行う。・監査部門が子会社に対して監査を行う。 f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役の職務を補助するため、監査役会の下に監査役会事務局を設置し、専任の使用人を配置する。・当該使用人は、監査役から直接指揮命令を受けるものとする。・当該使用人の人事については事前に監査役会と協議を行い、その承認を得る。 g. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制・取締役及び使用人は、職務執行状況等について取締役会等の重要な会議を通じて、適宜適切に監査役に報告する。・重要な決裁書類及び諸会議の議事録を監査役に回付する。・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的又は適宜に必要な報告を行う。・内部通報制度の窓口が受付けた通報内容は監査役に報告するものとする。・監査役を内部通報制度における通報先の一つとする。・内部通報制度の通報者が、通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないよう、規程に定める。 h. 子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制・子会社から受けた事業運営に係わる報告については、適宜監査役に報告する。・子会社の取締役等に対し、適宜当社の監査役に報告するよう要請する。・内部通報制度においては、子会社に係わる通報及び子会社からの通報も受付けるものとする。 i. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項・監査役が職務の執行上必要と認める費用又は債務の処理について、会社に請求することができるものとする。 j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役と代表取締役との会合を定期的に行い、経営全般に亘る事項について意見交換を行う。・監査役と監査部門との情報交換を定期的に行い相互の連携を図る。 ⑥ 取締役の定数当社は、当社の取締役を12名以内にする旨を定款で定めております。 ⑦ 取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。 ⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項a. 取締役会決議による自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 b. 取締役及び監査役の責任免除 当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。 c. 剰余金の配当等の決定機関当社は、必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能とするため、会社法第459条第１項各号の定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。 ⑨ 株主総会特別決議の要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものであります。 ⑩ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１～２回程度開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数桒田 守17回17回安達 徹17回17回吉水 昭広17回17回亀崎 尊彦17回17回大道 信勝13回13回土井 亨４回４回本坊 吉博17回17回日高 真理子17回17回中野 幸正17回17回橋寺 由紀子17回17回 （注）土井 亨氏は2025年６月26日付で取締役を退任、大道 信勝氏は2025年６月26日付で取締役に就任したため、他の取締役と出席対象の取締役会の回数が異なります。 取締役会において、経営戦略・連結経営・サステナビリティに関する事項、決算・財務・保証に関する事項、人事・組織改正に関する事項、各組織の運営に関する事項、内部統制・監査・コンプライアンスに関する事項等を検討しております。 ⑪ 指名・報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を年７回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数本坊 吉博７回７回桒田 守７回７回安達 徹７回７回日高 真理子７回７回中野 幸正７回７回橋寺 由紀子７回６回 指名・報酬諮問委員会において、取締役候補及び監査役候補の指名に関する株主総会議案事項、役付取締役の選定・解職に関する事項、業務執行取締役の選定及び解職に関する事項、執行役員の選任・解任に関する事項、取締役及び執行役員の報酬等に関する事項等を検討しております。

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項1. 報酬等の額の算定方法の決定方針企業業績と企業価値の持続的な向上、及び優秀な人材の確保を目的とした報酬体系とすることを基本方針としております。役員の報酬等は、株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で決定することとしています。当社の取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2024年６月21日であり、決議の内容は、取締役の報酬等の総額を年額６億70百万円以内（この額は①現金報酬部分５億90百万円〔うち社外取締役80百万円以内〕、②社外取締役を除く取締役に対する株式報酬部分80百万円とし、使用人兼務役員の使用人分給与及び賞与を含まない。）とするものです。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役４名）であります。また、当社の監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2024年６月21日であり、決議の内容は、監査役の報酬等の総額を年額１億20百万円以内とするものです。なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）であります。 ２．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）は、以下のとおりであり、必要に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役会にて決議しております。 ３．決定方針の内容の概要 基本方針に基づく具体的内容は以下の通りです。①固定報酬の額の算定方法の決定に関する方針固定報酬は、役位の対価と捉え、外部機関が集計している経営者報酬の調査結果における報酬水準等を考慮して、役位ごとに決定する。 ②業績連動報酬に係る業績指標の内容及び業績連動報酬の額の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬は、経常的な営業活動に財務活動を加えた事業全体の成果を表す業績指標として前事業年度の連結経常利益（1,030億円）を用いる業績連動報酬、株主への利益還元を表す業績指標として前事業年度決算に基づく１株当たりの年間配当金（100円）を用いる業績連動報酬、また、持続可能な社会への貢献を推進するための業績指標として前事業年度の当社マテリアリティのＫＰＩ達成度合（84％）を用いる業績連動報酬にて構成し、各金額は、外部機関が集計している経営者報酬の調査結果における報酬水準等を考慮して決定する固定報酬との比率及び業績連動幅に基づき、役位ごとに決定する。（報酬金額決定にあたっての具体的な指標の目標は定めていない。） ③非金銭報酬（株式報酬）の内容及び非金銭報酬の数の算定方法の決定に関する方針非金銭報酬である譲渡制限付株式の割当ては、貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して、役位ごとに決定する。 ④固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針個人別報酬等の額に対する、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬（株式報酬）の割合は、外部機関が集計している経営者報酬の調査結果における報酬水準等を考慮して、役位ごとに決定する。また、社外取締役は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとする。 ⑤取締役に対し、報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針固定報酬及び業績連動報酬は毎月支給する。固定報酬は当年度の役位に基づき、また、業績連動報酬は前年度の業績及び成果に基づき、当年度の報酬として毎月支給する。非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、割当契約書に基づき、譲渡制限が付された株式を毎年割り当て、退任時に譲渡制限を解除する。 ⑥上記以外の取締役の個人別報酬等の内容についての決定方法取締役の個人別報酬等については、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役会にて決定する。 ４．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会において、決定方針と整合性を確認のうえ、取締役会に取締役の個人別の報酬等の答申を行っていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。 ５．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項取締役の個人別の報酬等は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定しており、委任はしておりません。 ６．監査役の報酬等の決定方法監査役の報酬等は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとしており、監査役会にて決定しております。 ７.取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動内容当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における活動は、取締役会を２回、指名・報酬諮問委員会を３回開催しております。取締役報酬制度の見直し、取締役の報酬等の額の改定などについて、必要に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役会にて決定しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)39519014461616監査役(社外監査役を除く)3030―――1社外役員116116―――8 (注) 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬61百万円であります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬 報酬等の総額(百万円)桒田 守取締役提出会社594923132 (注) 連結報酬等の総額が１億円以上の者に限定して記載しております。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)石油化学事業1,241クロル・アルカリ事業3,192機能商品事業5,037エンジニアリング事業3,131その他事業2,249合計14,850 （注) 従業員数は、就業人員数であります。 (2) 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)4,00238.513.88,2884.1 セグメントの名称従業員数(名)石油化学事業1,009クロル・アルカリ事業1,545機能商品事業1,448エンジニアリング事業－その他事業－合計4,002 (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1)男性労働者の育児休業取得率(％) (注2)労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.3100.071.573.452.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）（以下、「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 オルガノ㈱5.080.0(注2)77.281.366.2 東ソー物流㈱2.287.0(注2)74.175.465.7 東ソー・クォーツ㈱0.0100.0(注2)83.884.478.5(注4)山口コーウン㈱4.033.3(注2)71.372.7101.1 オルガノプラントサービス㈱1.445.5(注2)59.467.871.6 亜細亜工業㈱2.5― 61.861.1104.9 誠和工機㈱ 0.0― 75.882.363.3 ㈱東ソー分析センター5.0100.0(注1)――― 東ソー・ハイテック㈱0.00.0(注3)52.879.5114.4 東邦運輸㈱9.0― ――― (注) １ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。２ 育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。５ 女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表を行っていない指標は、「－」と記載しております。６ 上記以外の連結子会社は、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容摘要所有割合(％)内、間接所有割合(％)役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) オルガノ㈱東京都江東区8,225エンジニアリング44.50.1――当社製品の販売先― 2(注)3 4大洋塩ビ㈱東京都中央区6,000クロル・アルカリ84.0―5(1)当社が資金の貸付当社製品の販売先土地・建物の賃貸(注)2東北東ソー化学㈱山形県酒田市2,000クロル・アルカリ100.0―4―同社製品を当社が販売受託― 東ソー・エスジーエム㈱山口県周南市1,600機能商品100.050.04―当社製品の販売先、同社製品を当社が販売受託土地の賃貸 東ソー日向㈱宮崎県日向市1,500機能商品100.0―3当社が資金の貸付当社製品の販売先、同社製品を当社が販売受託土地の賃借 北越化成㈱新潟県見附市1,500石油化学100.0―4当社が資金の貸付当社製品の販売先土地・建物の賃貸 太平化学製品㈱埼玉県川口市1,222クロル・アルカリ81.32.23当社が資金の貸付―― 東ソー物流㈱山口県周南市1,200その他100.0―6―同社が当社の製品及び原材料の運送・荷役を請負土地・建物の賃貸 プラス・テク㈱茨城県稲敷郡870クロル・アルカリ74.80.55当社が資金の貸付――(注)3東ソー・スペシャリティマテリアル㈱山形県山形市800機能商品100.0―4―同社製品を当社が販売受託建物の賃借 東ソー・ファインケム㈱山口県周南市500機能商品100.0―6―当社製品の販売先、当社製品の生産委託先、同社製品を当社が購入土地の賃貸借、建物の賃貸 東ソー・クォーツ㈱山形県山形市490機能商品100.0―3―同社製品を当社が販売受託― 東ソー・シリカ㈱東京都中央区450機能商品100.0―2―当社製品の販売先、同社製品を当社が購入土地の賃貸借、建物の賃貸 参共化成工業㈱静岡県富士市450石油化学66.7―4―当社製品の販売先― 東ソー・ニッケミ㈱東京都中央区200その他100.0―7―当社製品の販売先、同社から当社原材料の一部を購入建物の賃貸 東北電機鉄工㈱山形県酒田市200エンジニアリング96.843.73―同社が当社設備の工事を一部請負建物の賃貸(注)8レンソール㈱新潟県見附市181石油化学100.0―4当社が資金の貸付―― 燐化学工業㈱富山県射水市120機能商品100.0―3――建物の賃貸 南九州化学工業㈱宮崎県児湯郡100クロル・アルカリ73.70.93――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容摘要所有割合(％)内、間接所有割合(％)役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借トーソー・ベトナム・ポリウレタン Co.,Ltdベトナム国ホーチミン市百万ドン1,410,000クロル・アルカリ100.0―2当社が資金の貸付――(注)2トーソー・アメリカ,Inc．アメリカ国オハイオ州千米ドル28,119機能商品100.0―3(1)当社が資金の貸付―― フィリピン・レジンズ・インダストリーズ，Inc.フィリピン国マカティ市百万フィリピンペソ1,504クロル・アルカリ80.0―3―当社製品の販売先― 東曹(中国)投資有限公司中国上海市千人民元323,086クロル・アルカリ100.0―4――― 東曹(広州)化工有限公司中国広東省千人民元206,912クロル・アルカリ67.067.04―当社製品の販売先― トーソー・ヨーロッパ N.V.ベルギー国テッセンデーロ市千ユーロ16,391機能商品100.00.05―当社製品の販売先― トーソー・ヘラス・シングル・メンバー S.A.ギリシャ国テサロニキ市千ユーロ12,745機能商品100.0―4――― PT.スタンダード・トーヨー・ポリマーインドネシア国ジャカルタ市千米ドル14,000クロル・アルカリ60.0―4―当社製品の販売先― トーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.マレーシア国トレンガヌ州百万マレーシアリンギット60機能商品100.0―6当社が資金の貸付当社製品の生産委託先― 東曹(瑞安)ポリウレタン有限公司中国浙江省千人民元149,811クロル・アルカリ100.0100.05―当社製品の販売先― マブハイ・ビニル Co.フィリピン国マカティ市百万フィリピンペソ661クロル・アルカリ88.0―2―当社製品の販売先― トーソー・SMD,Inc.アメリカ国オハイオ州千米ドル10,000機能商品100.0100.05(1)―同社製品を当社が購入― トーソー・ポリビン Co．フィリピン国リパ市千米ドル7,532クロル・アルカリ100.050.53――― 東曹（上海）ポリウレタン有限公司中国上海市千人民元53,678クロル・アルカリ100.0100.04―当社製品の販売先― トーソー・クォーツ Co.,Ltd.台湾台南県千台湾ドル150,000機能商品100.0100.03――― トーソー・クォーツ,Inc.アメリカ国オレゴン州千米ドル4,270機能商品100.0100.05――― オルガノ(蘇州)水処理有限公司中国江蘇省千人民元36,480エンジニアリング100.0100.01―――(注)6オルガノ（タイランド）Co.,Ltd.タイ国バンコク市千バーツ120,100エンジニアリング100.0100.0――――(注)6オルガノUSA，Inc.アメリカ国オハイオ州千米ドル3,000エンジニアリング100.0100.01―――(注)6オルガノ（ベトナム） Co.,Ltd.ベトナム国ホーチミン市百万ドン65,708エンジニアリング100.0100.0――――(注)6トーソー・クォーツ・コリア Co.,Ltd.大韓民国ソウル百万ウォン3,500機能商品100.0100.03――― トーソー・バイオサイエンス SRLイタリア国トリノ市千ユーロ1,560機能商品100.0100.01――― トーソー・バイオサイエンス,Inc.アメリカ国オハイオ州千米ドル1,200機能商品100.0100.05(1)―当社製品の販売先― トーソー・SMD・コリア,Ltd.大韓民国京畿道百万ウォン1,200機能商品100.0100.03――― オルガノ・テクノロジー有限公司台湾新竹市千台湾ドル30,000エンジニアリング100.0100.0――――(注)6その他45社――――――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容摘要所有割合(％)内、間接所有割合(％)役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借(持分法適用関連会社) ロンシール工業㈱東京都港区5,007クロル・アルカリ38.40.01(1)―当社製品の販売先―(注)3東邦アセチレン㈱宮城県多賀城市2,261その他24.7―1―当社製品の販売先―(注)3徳山積水工業㈱大阪府大阪市北区1,000クロル・アルカリ30.0―1―当社製品の販売先― ㈱マナック・ケミカル・パートナーズ東京都中央区300機能商品20.10.41―――(注)3デラミン B.V.オランダ国アメルスフォールト市千ユーロ11,798機能商品50.0―3――― PT ラウタン・オルガノ・ウォーターインドネシア国ジャカルタ市百万インドネシアルピア18,000エンジニアリング30.030.0――――(注)7その他９社――――――――― (注) １ 「事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 有価証券報告書を提出している会社であります。４ 所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。５ 「関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は内書きで当社の役員であります。６ 当社が実質的に支配しているオルガノ株式会社の子会社であります。７ 当社が実質的に支配しているオルガノ株式会社の持分法適用関連会社であります。８ 2026年４月１日付で、「東北電機鉄工㈱」は「電機鉄工㈱」に社名変更しております。

３ 【配当政策】当社は、事業収益力の拡大、株主の皆様への利益還元の強化により資本効率を改善し、中長期的に企業価値の向上を図ることが、最も重要な経営課題の一つであると認識しております。配当は株主の皆様へ利益を還元する重要な資本政策の一つであり、当社は継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。内部留保につきましては、経営課題である「成長」と「脱炭素」の両立の実現に向けて投資・研究開発活動等に積極的に投じて、長期的な企業価値の向上に役立て、株主の皆様のご期待に応えるべく努めてまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。2028年３月期を最終年度とする３年間の中期経営計画においては、資本効率の改善に向け株主還元を拡充し、総還元性向を50％とした株主還元を実施いたします。年間１株当たり100円を下限とした配当を実施し、配当性向が50％未満であれば自己株式を取得して総還元性向を50％とする計画です。また、追加的な株主還元としまして３年間で500億円の自己株式の取得も計画しております。 本方針に基づき、当連結会計年度の期末配当金は１株当たり50円とし、中間配当の１株当たり50円と合わせた年間配当金は１株当たり100円といたしました。 次期の配当につきましても、当連結会計年度と同額の年間配当金100円（中間配当金50円、期末配当金50円）を予定しております。 自己株式の取得に関しましては、2025年８月から2026年３月までの期間において250億円の自己株式取得を実施いたしました。残り250億円の自己株式取得については、実施時期を引き続き検討してまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円) 2025年11月４日取締役会決議15,79250.0 2026年５月13日取締役会決議15,39650.0

６ 【研究開発活動】急激な国内産業構造の変化および国際的な社会課題が変化する中、ＣＳＶ(*)を意識した研究開発を基本方針とし、基盤事業の強化・拡大と当社の持続的成長への新規事業の創出に向けて、当社の研究開発部門およびオルガノ株式会社の開発センターが中心となった研究開発活動を推進しております。(*)Creating Shared Valueの略。社会課題を解決する「社会的価値」と企業が追求する「経済的価値」を両立させる考え方。 社会課題や成長分野への取り組み、研究のデジタルトランスフォーメーション等への対応、部門間の連携強化を目的として、当社では全研究部門を統括する研究本部を社長直轄組織とし、研究本部の下に３つの機能別研究センターを設置しております。先端融合研究センター（先端材料研究所、ライフサイエンス研究所）では先端材料および健康・医療事業分野、石化・高分子研究センター（高分子材料研究所、ウレタン研究所）では石油化学、ポリマー、ウレタン事業分野、機能材料研究センター（無機材料研究所、有機材料研究所）では機能商品事業分野の研究開発を担っております。ＭＩセンターでは研究開発効率化のためのＭＩ技術構築を進めております。 また、当社グループ全体の生産技術、エンジニアリングの拠点である技術センターでは各製品に関わるプロセス開発を担っております。さらに、オルガノ株式会社の開発センターではエンジニアリング事業分野の研究開発を担っております。 また、高度専門職を志向する風土を社内に醸成し、高度な専門性を有する研究者の育成を促進するため、2024年４月より高度専門職制度を新設しました。 技術革新が急速に進む中、当社グループ単独での研究開発を補完すべく、オープンイノベーションにも積極的に取り組んでおり、国内外の研究機関との共同研究、大学との社会連携講座の開設、さらには、ベンチャーキャピタルファンド投資や米国への研究員派遣により、技術情報収集力の強化と外部技術の獲得を進めております。特に、社会的課題であるＣＯ2の分離回収や有効利用技術の検討を進めるため、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に関わるプロジェクトに参画しております。中でもＮＥＤＯの「グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ2等を用いたプラスチック原料製造技術開発」において、ＣＯ2排出量削減とその利用を目的にＣＯ2からのポリウレタン原料製造技術の検討を進めております。 また、研究開発体制の強化として、四日市事業所の研究本館・カスタマーラボ棟、南陽事業所の研究本館・ベンチ棟に引き続き、東京研究センターにおいても新研究棟、イノベーションセンター棟が2025年11月に竣工し、当社の全研究棟のリニューアルを完了いたしました。 一方、効率的な材料開発を目的としたマテリアルズ・インフォマティクス（ＭＩ）の推進部門として、2023年４月にＭＩセンターを設立いたしました。電子実験ノートや自動実験設備の活用により、ＭＩの基盤となる社内データベースの構築を進めております。更に、大型計算機を用いた材料シミュレーションや機械学習により、当社研究開発の加速に貢献しております。またＭＩ技術の更なる活用を促進するため、自己学習教材の導入など研究員へのＭＩ教育も進めております。当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発要員は約1,160名であり、研究開発費は約230億円であります。 セグメント別の主な研究開発活動の状況を概観すると、次のとおりであります。 石油化学事業 石油化学事業に関しては、既存ポリマー製品の改良、周辺技術の強化および新規ポリマー材料の開発を推進しております。 ポリエチレン関連では、半導体の製造に用いる高純度薬液容器向けにクリーン性を一層向上したグレードを開発し市場評価が進んでおります。また、通常では困難な複合プラスチックの繰り返しリサイクルを可能とする改質剤「メルセン®-Ｓ」を開発し、販売を開始すると共に、リサイクルが容易なポリエチレンの開発も進めております。ＰＰＳ関連では、新規に開発した金属接着性に優れるグレードがＥＶ関連部品で採用されております。 一方、ＣＲ、ＣＳＭ、ペースト塩ビ、石油樹脂の機能性ポリマーについても、より付加価値の高い製品の開発を継続しており、ＣＲは医療向け手袋グレードの開発に注力し、一部販売を開始しました。また、2022年度まで参画していたＮＥＤＯの助成事業「炭素循環社会に貢献するセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）関連技術開発」を活用した新製品を上市し、社会実装を開始しました。 電子関連への展開としては、液晶および有機ＥＬディスプレイ用光学材料など、当社独自コンセプトに基づく新規ポリマー材料の開発を積極的に進めております。なお、本事業分野における研究開発費は約26億円であります。 クロル・アルカリ事業 クロル・アルカリ事業に関しては、ビニル・イソシアネート・チェーン関連技術の更なる強化へ向けて継続的な製造技術の革新に取り組んでおります。具体的には、塩ビモノマーの原料となる二塩化エタンを製造するオキシ塩素化工程において、活性・選択性・耐久性の全てに優れ、世界をリードする独自触媒への転換を進めております。 ポリウレタン関連では、原料であるイソシアネートの機能性向上と機能性ポリオールの開発、および、ポリウレタンフォーム、エラストマーおよびコーティングを始めとするウレタン関連製品の処方開発に積極的に取り組んでおります。具体的には、軽量で快適な乗り心地性を実現する自動車用Ａｌｌ―ＭＤＩ系シートクッションや、広い周波数領域で高い吸音特性を発揮する吸遮音材の開発に進展がありました。また、コーティング・合皮用途においては、成形加工エネルギー削減に貢献するウレタン樹脂やポリカーボネートポリオール、低粘度や低温硬化性を特徴とする硬化剤等、環境ニーズに適合した高付加価値製品の開発を積極的に進めております。なかでもＥＶ車両の航続距離延長に貢献する軽量化に有効な低温で金属への接着が可能な接着剤樹脂システムや、ＰＦＡＳ規制を背景にフッ素材料の代替を目指した撥水・撥油性を高いレベルで両立するウレタン樹脂の開発に注力しております。なお、本事業分野における研究開発費は約40億円であります。 機能商品事業 機能商品事業に関しては、ライフサイエンス、電子材料、環境・エネルギーなどに関する研究開発を実施しております。 ライフサイエンス関連における免疫診断事業関連では次世代装置と試薬の開発、遺伝子検査事業関連では感染症診断のための新規製品開発を進めております。分離精製剤事業関連では、急速に市場が成長しているバイオ医薬品（抗体医薬品、遺伝子治療用ベクター、細胞医薬品）の分離剤や分析用液体クロマトグラフィーカラムの開発に注力しており、世界初の抗体医薬品活性分析用カラムの実用化に続き、製造用ゲルの開発を進めております。さらに、バイオプロセス上流工程向けの細胞培養器材等の新規製品開発に鋭意取り組んでおります。 また、セラミックス材料の開発では、歯科用透光感ジルコニアや装飾用カラージルコニアの新グレード開発を加速させると共に、東京大学に設置した社会連携講座を継続し、次世代ジルコニアの創出を目指しております。 電子材料関連におけるディスプレイ関連では、低消費電力化・高画質化を達成する有機ＥＬ用材料、更に半導体関連では、ＧａＮをはじめとした高品位スパッタリングターゲット、将来の半導体素子の微細化に対応した次世代配線用の有機金属化合物、次世代半導体製造装置用の高機能石英部材などの開発を推進しております。プリンテッドエレクトロニクス関連では、塗布型有機半導体材料、光硬化型絶縁材料、親撥処理膜材料、保護層材料等の一連の材料開発を産学連携で進めております。 環境・エネルギー関連では、今後も需要拡大が予想されるリチウム二次電池関連の材料開発、コンデンサの高容量化に寄与する新規導電性高分子（セルフトロン®）の開発が進展しており、採用が拡大しております。また、電池向け用途に、規制リスク懸念のある既存材料と代替可能なマンガン含有正極向けバインダーを開発しました。さらに、自動車排ガス浄化触媒用ゼオライトの開発では、脱硝性能、触媒耐久性の改良を進めております。更には、カーボンニュートラル触媒用や水質・大気浄化用のゼオライト設計にも取り組んでおります。アミン誘導体としてはＶＯＣ低減に有効なウレタン発泡触媒や、高耐久性ＣＯ２回収アミンとして利用できる機能性３級アミン（ＲＺＥＴＡ®）の環境性能が認められ、公益財団法人市村清新技術財団市村地球環境産業賞を受賞しました。また、地球温暖化係数の低いウレタン発泡剤であるＨＦＯの分解を抑制する新規ウレタン発泡触媒ＴＯＹＯＣＡＴ―ＳＸ７５を開発し、顧客評価を開始しました。さらに、重金属処理剤（排水処理用）については亜鉛処理性能に優れる新グレード（ＴＸ―Ｚ１）を開発し上市しました。なお、本事業分野における研究開発費は約130億円であります。 エンジニアリング事業 エンジニアリング事業に関しては、オルガノ株式会社の開発センターを中心に開発を行っております。 水処理エンジニアリング関連では、電子デバイス製造に不可欠な超純水・薬液の品質を支える分離精製・高度分析の開発に注力しております。当連結会計年度では、次世代の超純水品質の信頼性を高める微量有機物オンラインモニター『ＯＲＴＯＣ』を独自開発しました。併せて、ＡＩによるスマートな運転制御を通じた水処理設備の運転最適化を推進しました。さらに、社会課題であるＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）への対応として、分析技術の確立と処理技術の最適化を進めております。 機能商品関連では、水処理薬品、高機能性材料、医療・研究機関向け小型純水装置、食品加工向けの食品添加物・素材などの開発に取り組み、冷却水管理の最適化を実現する新規トレーサー含有薬剤を開発しました。また、水処理用分離膜の性能を最大化する高機能薬剤の開発を推進しました。さらに、先端半導体プロセスに不可欠な薬液の高純度化に向け、高機能性材料の開発を強化しております。 なお、本事業分野における研究開発費は約34億円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計南陽事業所（山口県周南市他）石油化学製造設備、研究設備他40,29057,07616,139(3,394)3,394116,9002,085クロル・アルカリ機能商品四日市事業所（三重県四日市市他）石油化学製造設備、研究設備他13,83116,00923,171(1,299)1,55654,569856クロル・アルカリ機能商品 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア及び特許権であります。３ 主な賃借物件は、当社における本社ビル(年間賃借料は1,094百万円)であります。 (2) 国内子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計オルガノ㈱本社（東京都江東区）工場（茨城県つくば市、福島県いわき市他）エンジニアリング本社設備、製造設備他5,9591,1918,954(284)2,14918,2551,283東ソー物流㈱本社（山口県周南市他）その他本社設備、倉庫他5,2447,2361,746(119)1,64515,873777東ソー・エスジーエム㈱本社（山口県周南市）工場（山口県周南市）機能商品本社設備、製造設備他2,9543,798―(―)1736,926169東ソー・クォーツ㈱本社（山形県山形市）工場（山形県山形市、酒田市、米沢市）機能商品本社設備、製造設備他2,9512,0691,722(153)1096,852501東ソー・ファインケム㈱本社（山口県周南市）工場（山口県周南市）機能商品本社設備、製造設備他1,5552,2281,649(55)3255,758311 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウエアであります。 (3) 在外子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計トーソー・SMD,Inc.本社（アメリカ国オハイオ州）機能商品本社設備、製造設備他3,9414,497361(167)68,806223トーソー・クォーツ,Inc.本社（アメリカ国オレゴン州）機能商品本社設備、製造設備他2,6011,428226(28)8715,127280 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウエアであります。３ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）」に記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役制度を採用し、監査役会は企業経営に精通する、又は法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役４名（このうち、社外監査役３名）で構成し、取締役の業務の執行について監査をしております。 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。 なお、監査役の職務遂行機能の強化を補助するため、監査役会に監査役会事務局を設置しております。 監査役会を原則として月１回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数米 澤 啓15回15回眞 武 尚 史11回11回寺 本 哲 也15回15回尾 﨑 恒 康15回15回 （注）眞武 尚史氏は2025年６月26日付で監査役に就任したため、他の監査役と出席対象の監査役会の回数が異なります。 監査役会は、経営上の重要課題への対応状況、及び企業集団としての内部統制の整備・運用状況等を監査の重点項目といたしました。 常勤監査役は、経営会議、経営連絡会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議に出席し、経営管理室、法務・特許部、環境保安・品質保証部など内部統制機能を所管する部署と連携を図り、監査の実効性確保に努めております。 ② 内部監査の状況 内部監査専門部署として監査室を設置し、公認内部監査人(CIA）など内部監査に関する有資格者を含む16名で運営しております。監査室は、年間監査計画に基づき、監査対象先の適用法令や社規等の遵守状況及び内部統制システムの整備・運用状況の有効性と効率性を評価しております。その監査結果を代表取締役社長及び監査役に報告し、また監査実施状況を定期的に取締役会に報告しております。 監査室は、内部統制機能を有する部署やグループ会社の事業責任部門へのヒアリングを実施してリスクの洗い出しを行うなど、監査の効率性と実効性の向上を図っております。監査対象は約100部門（製造部、研究所、支店、国内外グループ会社等）で、定期的に監査しております。また、会計監査人とは、適宜情報交換・意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b. 継続監査期間51年間上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。新和監査法人の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、継続監査期間は74年になります。 c. 業務を執行した公認会計士山本 健太郎渡邊 崇 d. 監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者は、公認会計士27名、その他53名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由 公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の評価基準を定め、これに基づいて評価した結果、有限責任 あずさ監査法人を適任と判断し、再任いたしました。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価 会計監査人の評価基準として、監査の品質管理、会計監査人の独立性と専門性、監査報酬、会社とのコミュニケーション、海外拠点を含めた監査体制等を項目とし、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社874390―連結子会社13311424計221442324 前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、ＣＳＲＤ及びＥＳＲＳへの対応に関する助言業務等であります。 連結子会社の非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務等であります。 また、当連結会計年度における連結子会社における非監査業務の内容は、「リースに関する会計基準」に係る助言業務等であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―33―27連結子会社1366216152計1369516179 当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等であります。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査報酬は、会社の規模、特性、監査日数などを勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の推移等を確認し、当連結会計年度の監査項目別監査時間及び報酬の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式とし、取引関係の維持・発展などを目的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係の維持・発展などを目的に取引先の株式を保有しておりますが、毎年、取締役会において、保有目的の適切性及び保有に伴う便益や資本コストに見合っているかなどを確認しております。検証の結果、将来の収益性や取引関係強化等が見込めず、当社の企業価値向上に繋がらないと判断された株式については売却を検討することとしております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数 （銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式704,687非上場株式以外の株式4651,575 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数 （銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式2216技術情報収集力の強化のための研究ファンドへの投資等により株式数が増加しております。非上場株式以外の株式――― （注）株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除いております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）区分銘柄数 （銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式3188非上場株式以外の株式154,277 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額 (百万円)貸借対照表計上額 (百万円)日本酸素ホールディングス㈱1,192,2001,559,000同社の子会社は酸素・窒素の購入先であり、取引関係の維持・発展のため保有しております。有6,5967,037三井住友トラストグループ㈱1,155,2781,155,278資金借入取引等の銀行取引を行っており、同行との取引関係の維持・発展のため保有しております。無（注）３5,6634,297㈱山口フィナンシャルグループ2,300,0002,300,000資金借入取引等の銀行取引を行っており、同行との取引関係の維持・発展のため保有しております。無（注）３5,5344,041ＫＨネオケム㈱1,852,0001,852,000石油化学事業におけるプロピレン等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。無5,0204,663保土谷化学工業㈱（注）４1,400,000700,000クロル・アルカリ事業における販売先及び原材料の購入先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。有3,4802,185日本ゼオン㈱1,751,3001,751,300石油化学事業におけるＣ５留分等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。有3,0782,618日本曹達㈱750,400750,400クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。有2,6222,178日産化学㈱377,400377,400クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ、機能商品事業におけるＥＤＣ等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。有2,2621,677出光興産㈱1,428,0001,428,000南陽事業所において、原材料として使用するエチレンの購入先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。有2,2011,503㈱クレハ553,800553,800石油化学事業における原材料の購入先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。有2,1841,527リケンテクノス㈱880,000880,000クロル・アルカリ事業における当社子会社の製品の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。有1,462917飯野海運㈱735,000735,000クロル・アルカリ事業において、塩化ビニルモノマーの海上輸送を同社の子会社へ委託しており、取引関係の維持・発展のため保有しております。有1,286732日鉄鉱業㈱（注）５500,000100,000クロル・アルカリ事業におけるセメント原料の購入先であり、安定的な原材料の調達のため保有しております。有1,241658太平洋セメント㈱350,000350,000クロル・アルカリ事業において、同社にセメントの全面的な販売委託をしており、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。無1,2251,363㈱トクヤマ283,200283,200クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ、塩化ビニルモノマーの販売先及び仕入先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。無1,058789㈱みずほフィナンシャルグループ145,794145,794資金借入取引等の銀行取引を行っており、同行との取引関係の維持・発展のため保有しております。無（注）３887590三井物産㈱147,516147,516クロル・アルカリ事業における塩化ビニルモノマー等の販売先であり、また原燃料の購入先でもあり、販売取引の維持・発展及び安定的な原材料の調達のため保有しております。有879412横河電機㈱150,000150,000計装機器の購入先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。有711433㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ271,136271,136資金借入取引等の銀行取引を行っており、同行との取引関係の維持・発展のため保有しております。無（注）３704545㈱百五銀行302,000302,000資金借入取引等の銀行取引を行っており、同行との取引関係の維持・発展のため保有しております。有454221 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額 (百万円)貸借対照表計上額 (百万円)ソーダニッカ㈱416,000398,000クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ、機能商品事業における二酸化マンガン等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。有435409㈱ニッカトー599,000599,000機能商品事業におけるジルコニアの販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。有415301バンドー化学㈱186,000186,000石油化学事業におけるクロロプレンゴム等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。有375306ＵＢＥ㈱103,490103,490クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ等の販売先及び原材料の購入先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。有251225第一生命ホールディングス㈱（注）６152,40038,100保険取引等を行っており、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。無（注）３216172ＮＯＫ㈱73,40073,400石油化学事業におけるクロロプレンゴム等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。有205160中国電力㈱200,000200,000同社の子会社への電力の販売及び燃料の購入等を行っており、取引関係の維持・発展のため保有しております。無199172フクビ化学工業㈱148,000148,000クロル・アルカリ事業における当社子会社の製品の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。無130121積水樹脂㈱57,00057,000石油化学事業におけるポリエチレン樹脂の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。有120109山九㈱11,00011,000定期修繕工事の取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。有9567㈱宮崎銀行10,21510,215資金借入取引等の銀行取引を行っており、同行との取引関係の維持・発展のため保有しております。有9033石原ケミカル㈱30,00030,000クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。有7063前澤化成工業㈱30,00030,000クロル・アルカリ事業における当社子会社の製品の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。無6355大王製紙㈱49,00049,000クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。無5040大成ラミックグループ㈱（注）７20,00020,000同社の子会社は、石油化学事業におけるポリエチレン樹脂の販売先であり、取引関係の維持・発展のため保有しております。無4949荒川化学工業㈱33,60033,600機能商品事業におけるエチレンアミン等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。無4236東リ㈱64,00064,000石油化学事業におけるペースト塩ビ等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。無4230東北化学薬品㈱8,0008,000クロル・アルカリ事業における低塩次亜曹等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。無3330石原産業㈱10,000*クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ等の販売であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。無27*東亞合成㈱15,625*クロル・アルカリ事業における仕入先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。無26*住友ゴム工業㈱13,00013,000石油化学事業における石油樹脂等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。無2624 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額 (百万円)貸借対照表計上額 (百万円)巴工業㈱9,000*石油化学事業におけるポリエチレン樹脂の販売先及び原材料の購入先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。有16*日本製紙㈱9,950*クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。無12*中越パルプ工業㈱6,000*クロル・アルカリ事業における苛性ソーダの販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。無11*三谷産業㈱10,000*クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。有7*三菱製紙㈱2,200*クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。無1*ダイワボウホールディングス㈱－211,500同社の子会社は当社子会社の情報システム関連の購入先であり、取引関係の維持のため保有しておりました。無－534ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ ㈱－153,750石油化学事業における石油樹脂等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しておりました。無－420ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱－36,000同社の子会社は、石油化学事業におけるペースト塩ビ、クロル・アルカリ事業における塩酸等の販売先であり、取引関係の維持・発展のため保有しておりました。無－145レンゴー㈱－183,920同社の子会社への石油化学事業におけるポリエチレン樹脂の販売等を行っており、取引関係の維持・発展のため保有しておりました。無－145帝人㈱－82,280機能商品事業における難燃剤等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しておりました。無－107アキレス㈱－67,296クロル・アルカリ事業におけるＭＤＩ等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しておりました。無－95アイカ工業㈱－22,000クロル・アルカリ事業におけるＭＤＩ、石油化学事業におけるＣＲ等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しておりました。無－72㈱ＩＨＩ－5,000資材工事の取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しておりました。無－51ニチバン㈱－25,000石油化学事業における当社関係会社の製品の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しておりました。無－50コニシ㈱－29,200同社の子会社は機能商品事業における石英ガラス等の販売先であり、取引関係の維持・発展のため保有しておりました。無－34東洋製罐グループホールディングス㈱－10,000同社の子会社は石油化学事業におけるポリエチレン樹脂等の販売先であり、取引関係の維持・発展のため保有しておりました。無－24 （注）１ 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当事業年度に保有目的の適切性及び保有に伴う便益や資本コストに見合っているかなどを確認しております。 ２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の50銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。 ３ 保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。４ 保土谷化学工業㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ５ 日鉄鉱業㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。６ 第一生

２ 【沿革】 年月事業の概要1935年２月東洋曹達工業株式会社を設立(現・山口県周南市)1936年５月ソーダ灰製造設備新設(南陽事業所)1942年２月臭素製造設備新設(南陽事業所)1943年２月苛性ソーダ製造設備新設(南陽事業所)1949年５月東京証券取引所に株式上場1951年７月東洋港運株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー物流株式会社)1953年10月セメント製造設備新設(南陽事業所)1955年６月株式会社日本オルガノ商会に資本参加(現・連結子会社 オルガノ株式会社)1959年10月日本シリカ工業株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー・シリカ株式会社)1962年３月燐酸製造設備新設(南陽事業所)1965年７月 ストウファー・ケミカル社と共同出資にて有限会社東洋ストウファー・ケミカルを設立(現・連結子会社 東ソー・ファインケム株式会社)1966年５月塩化ビニルモノマー製造設備新設(南陽事業所)1966年９月低密度ポリエチレン製造設備新設(南陽事業所)1967年10月エチレンアミン製造設備新設(南陽事業所)1969年４月日ケミ商事株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー・ニッケミ株式会社)1971年４月液体クロマトグラフィー用のカラムを開発し、科学計測事業分野に進出1971年５月太平化学製品株式会社に資本参加(現・連結子会社)1971年６月クロロプレンゴム製造設備新設(南陽事業所)1973年９月プラス・テク株式会社に資本参加(現・連結子会社)1973年11月 三菱商事株式会社と共同出資にてギリシャにテッコウシャ・ヘラスA.B.Eを設立(現・連結子会社 トーソー・ヘラス・シングル・メンバーS.A.)1975年４月株式会社鐵興社と合併 南陽、四日市、酒田、山形、富山、日向及び石巻の７工場体制となる1975年５月 三井物産株式会社及び現地資本と共同出資にてインドネシアにPT.スタンダード・トーヨー・ポリマーを設立(現・連結子会社)1975年９月日本ハロン株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー・ファインケム株式会社)1979年６月北米にトーソー・USA,Inc.を設立(現・連結子会社)1981年７月東ソー有機化学株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー・ファインケム株式会社)1983年３月酒田、石巻両工場を分離し、東北東ソー化学株式会社を設立(現・連結子会社)1983年９月ジルコニア粉末製造設備新設(南陽事業所)1986年４月日本石英硝子株式会社に資本参加(現・連結子会社 東ソー・クォーツ株式会社)1986年４月山口日本石英株式会社に資本参加(現・連結子会社 東ソー・エスジーエム株式会社)1986年４月ベルギーのユーロ・ジェネティクス N.V.へ資本参加(現・連結子会社 トーソー・ヨーロッパ N.V.)1987年５月ローム・アンド・ハース社と共同出資にて北米にトーソー・ハースを設立(現・連結子会社 トーソー・バイオサイエンス LLC)1987年10月東ソー株式会社へ商号変更1988年６月北米のVARIAN社よりターゲット部門を買収し、トーソー・SMD,Inc.を設立(現・連結子会社) 年月事業の概要1989年４月北米にトーソー・アメリカ,Inc.を設立(現・連結子会社)1989年10月北米のワイス・サイエンティフィック・グラスブローイング Co.に資本参加(現・連結子会社 トーソー・クォーツ,Inc.)1990年10月新大協和石油化学株式会社及び有限会社四日市ポリマーと合併し、オレフィン及び誘導品の一貫体制を確立1993年３月北越化成株式会社に資本参加(現・連結子会社)1994年５月三菱商事株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を設立(現・連結子会社)1994年11月東ソー塩ビ加工開発株式会社を設立(現・連結子会社 大洋塩ビ株式会社)1994年12月スパッタリングターゲットの製造部門を分離し、東ソー・スペシャリティマテリアル株式会社を設立(現・連結子会社)1995年７月日向工場を分離し、東ソー日向株式会社を設立(現・連結子会社)1998年７月プラス・テク株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにトーソー・ポリビン Co.を設立(現・連結子会社)1999年５月台湾にトーソー・クォーツ・タイワンを設立（現・連結子会社 トーソー・クォーツ Co.,Ltd.）1999年６月ビニル・チェーン関連の大型投資を行い、苛性ソーダ・塩化ビニルモノマーともに年産100万t体制を確立(南陽、四日市事業所)2000年８月フィリピンのマブハイ・ビニル Co. に資本参加（現・連結子会社）2004年３月プラス・テク株式会社及びフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を連結子会社化2004年12月三菱商事株式会社、丸紅株式会社、三井物産株式会社と共同出資にて中国に東曹（広州）化工有限公司を設立(現・連結子会社)2005年11月中国に日本ポリウレタン（瑞安）有限公司を設立(現・連結子会社 東曹（瑞安）ポリウレタン有限公司)2008年４月ビニル・イソシアネート・チェーン関連の大型投資を行い、自家発電能力100万kw、MDI年産40万t体制の確立2012年９月中国に日本ポリウレタン科技（上海）有限公司を設立（現・連結子会社 東曹（上海）ポリウレタン有限公司）2014年10月日本ポリウレタン工業株式会社と合併し、ビニル・イソシアネート・チェーンの一貫体制を確立2015年２月マレーシアにトーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.を設立（現・連結子会社）2018年３月中国に東曹（中国）投資有限公司を設立（現・連結子会社）2024年４月ベトナムにトーソー・ベトナム・ポリウレタンCo.,Ltdを設立（現・連結子会社）