三井化学株式会社

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、当社持分法適用関連会社である上海中石化三井化工有限公司（以下「SSMC」といいます。）の当社持分の全てを、中国石化上海高橋石油化工有限公司に譲渡いたしました。これに伴い、SSMCをベーシック＆グリーン・マテリアルズの持分法適用の範囲から除外しております。 当社グループは、当社、子会社130社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）４社並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（共同支配企業）21社で構成され、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック＆グリーン・マテリアルズの製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおりであります。 (ライフ＆ヘルスケア・ソリューション)当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューションセグメントにおいて、ビジョンケア材料、オーラルケア材料、パーソナルケア材料及び農業化学品の製造・販売を行っております。[主な関係会社]三井化学クロップ&ライフソリューション㈱、三井化学ファイン㈱、Kulzer GmbH上記の他、54社が当セグメントに携わっております。 (モビリティソリューション)当社グループは、モビリティソリューションセグメントにおいて、エラストマー、機能性コンパウンド及びポリプロピレン・コンパウンドの製造・販売並びに自動車等工業製品の新製品開発支援業務（ソリューション事業）を行っております。[主な関係会社]㈱アーク、ARRK Engineering GmbH、Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.、Grand Siam Composites Co.,Ltd.、Advanced Composites,Inc.、Advanced Composites Mexicana S.A. de C.V. 、上海中石化三井弾性体有限公司上記の他、26社が当セグメントに携わっております。 (ICTソリューション) 当社グループは、ICTソリューションセグメントにおいて、半導体・電子部品工程部材、光学材料、不織布、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料及び高機能食品包装材料の製造・販売を行っております。[主な関係会社]本州化学工業㈱、三井化学ICTマテリア㈱、エム・エーライフマテリアルズ㈱、Asahi Kasei Spunbond (Thailand) Co., Ltd.、三井・ケマーズ フロロプロダクツ㈱、アールエム東セロ㈱上記の他、16社が当セグメントに携わっております。 (ベーシック＆グリーン・マテリアルズ) 当社グループは、ベーシック＆グリーン・マテリアルズセグメントにおいて、エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料及び工業薬品の製造・販売を行っております。[主な関係会社]㈱プライムポリマー、Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.、錦湖三井化学㈱上記の他、19社が当セグメントに携わっております。 (その他)次に掲げる関係会社が当セグメントに携わっております。[主な関係会社]三井化学（中国）管理有限公司、台湾三井化学股份有限公司、Mitsui Chemicals America,Inc.、Mitsui Chemicals Europe GmbH上記の他、16社が当セグメントに携わっております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、一部の会社は複数のセグメントに跨っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題当社グループは、「地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する」ことを企業グループ理念として掲げ、ESGを中核に据えた経営を行っていくことで、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。また、目指すべき企業グループ像として、「化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ」を掲げております。2021年度に策定した長期経営計画「VISION 2030」では、当社グループが目指す未来社会「環境と調和した循環型社会」、「健康・安心にくらせる快適社会」、「多様な価値を生み出す包摂社会」の実現に向けて、取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、それらを前提に５つの基本戦略を策定しました。「社会課題視点」、「ソリューション型ビジネスモデル」、「サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル」、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を全社・全事業に展開して従来型の素材提供型ビジネスからの転換を図るとともに、強靭な「経営基盤・事業基盤」を構築し、変革を加速してまいります。 ＜目指す未来社会／マテリアリティ＞ ＜VISION 2030基本戦略＞ また、マテリアリティに紐づくKPIを非財務指標として定めております。KPIマネジメントを推進することにより、事業・機能部門の相互連携の強化ひいては、VISION 2030の実行力の強化に取り組んでおります。（KPIの詳細は次頁をご参照ください）。 ＜VISION 2030 計数目標(KPI)＞財務KPI目標(2028年度)目標(2030年度)コア営業利益2,000億円2,500億円親会社の所有者に帰属する当期利益1,100億円1,500億円以上ROE10%以上13%以上ROIC7%以上9%以上NET D/E0.8以下0.8以下 マテリアリティ非財務KPI目標（2030年度）持続可能な社会への貢献・気候変動・サーキュラーエコノミー・健康とくらし・住みよいまち・食の安心・ライフサイクル全体を意識した製品設計Blue Value®製品売上収益比率40％Rose Value®製品売上収益比率40％GHG排出量削減率(Scope1、2)40％(2013年度比) 事業継続の前提となる課題人権尊重人権リスクへの対応国内外全拠点での人権デュー・ディリジェンスシステム構築によるリスク把握と是正安全重大事故・重大労災件数ゼロ（VISION 2030期間を通じて）コンプライアンス重大な法令・ルール違反数品質PL事故、重大品質インシデント件数安定生産生産及び設備信頼性高額損失トラブル件数 ゼロ 事業継続に不可欠な能力企業文化エンゲージメントスコア50%人的資本戦略重要ポジション後継者候補準備率250%執行役員多様化人数(女性・外国籍・中途採用)10名以上(うち、女性３名以上、提出会社)女性管理職(課長級以上)比率15%(提出会社)生活習慣病平均有所見率8.0%以下(提出会社)メンタル不調休業強度率0.25(提出会社)デジタルトランスフォーメーションデータサイエンティスト数(～2025年度)165名(2025年度)AIを活用した業務効率化プロセスの定常運用(2026年度～)全社／全部署イノベーション新事業数(2026年度～)３件以上開発への移管件数(2026年度～)８件以上(2028年度)パートナーシップ持続可能な調達率80% （注）Blue Value®とRose Value®とは、当社グループが目指す未来社会実現のため、提供する製品・サービスの環境および社会への貢献を見える化し、その価値をステークホルダーの方々と共有できるようにしたものです。製品・サービスを用途別に独自の指標で評価し、環境貢献価値の高いものをBlue Value®製品、QOL向上貢献価値の高いものをRose Value®製品として認定しております。 また、2028・2030年度目標の達成に向け、次の基本方針にてスピード感を持って戦略を実行してまいります。 [基本方針]方針内容事業ポートフォリオ変革の追求・高い収益性が期待される領域・地域により厚く資源配分を行い、M&Aや提携も積極的に活用し、市場成長＋αの獲得による成長領域の収益拡大の加速を図る。・ROICと利益成長に基づく事業ポートフォリオ変革の加速(成長領域でも期待値に満たない事業/関係会社の方向性を決定する)。・他社との連携・再編加速によるコンビナート競争力強化とグリーン化を図り、国内産業を支える強靭な事業体実現を目指す。ソリューション型ビジネスモデルの構築・市場/顧客への価値提供を起点に注力すべき技術を選定、横断的に活用し、ソリューション提供力を高める。・研究開発の体制の変更を行い、研究と開発を分離の上、開発部門を各事業セグメントに組み込むことで両者の役割を明確にし、新製品・新事業の創出を加速する。サーキュラーエコノミーへの対応強化ファーストムーバーとして燃料転換や東・西コンビナートの地域・他社連携を更に推し進め、カーボンニュートラル技術の早期社会実装を目指す。DXを通じた企業変革稼働したIT・データ基盤強化に加え、生成AI等のDXを活用した業務効率化、品質の向上、アイディア創出の取り組みを通じ、企業変革とマネタイズの実現を目指す。経営基盤・事業基盤の変革加速・グローバル視点でグループ内資源を最大限活用し、新市場・新事業展開を加速する。・財務・非財務双方の視点での実効性あるKPIマネジメント、リスクと機会両面からのリスクマネジメントのPDCAを着実に回し、企業価値向上に繋げる。・設備信頼性の向上、更なる安全安定運転実現のための抜本対策に加え、工場のあるべき姿に向けたリスクマネジメントの強化、運転・保全技術の高度化及び工場横断的な人材育成を推進する。・業務効率化による間接部門の強化とグループ最適視点でのコスト削減を実行する。 また、当社は、長期経営計画に基づき毎年向こう３ヵ年の事業計画の見直しを行うというローリング方式を採用しています。社会環境の変化が急速かつ大きくなる中で、長期的な視野を持ちつつ、経営の環境適応性を高め、戦略推進を加速してまいります。 このような経営ビジョン及び経営計画のもと、2026年度において、当社は、次のように経営環境を認識し、VISION 2030達成に向けて取り組んでまいります。 ＜経営環境＞2026年度の世界経済は、米国とイランの軍事衝突を背景とした中東情勢の不安定化によるエネルギー供給や国際物流に関するリスクが継続しており、先行きの不透明感が懸念されます。日本経済においては、雇用や所得環境の改善による景気持ち直しの動きが継続しているものの、米国の通商政策や中東情勢の不安定化により、景気の下振れリスクが高まっています。化学工業界においては、川下製品の需要鈍化の影響を受け、国内のナフサクラッカーの稼働率は低調に推移しており、加えて中東情勢の不安定化に伴い、エネルギー供給や原料調達に対する不透明感が高まっています。 ＜VISION 2030達成に向けた2026年度における取り組み＞あるべき姿を見据えてポートフォリオ変革を追求し、コア営業利益のみならず、キャッシュ・フローや資本効率も意識した企業グループ運営に努めます。・成長領域における事業収益の拡大を加速させるための資源投下の推進と、再構築及びポートフォリオ変革の実現を通じた、高成長・高収益な事業体の形成・ベーシック&グリーン・マテリアルズにおける、再構築の加速及びダウンフロー強化による、コア営業損失からの脱却・トラブル撲滅に必要な経営資源の明確化、及びソフト面・ハード面の対策の着実な実施を通じた、トラブルの撲滅及びステークホルダーの信頼回復・IT・データ基盤の活用による、事業部門の生産性向上及び機能部門の効率化の推進・全社重点リスクへの対応策の策定・実行を通じた、企業価値の向上 このような情勢のもと、2026年度の当社グループの業績は、下表のとおりとなることを予想しております。 2026年度連結業績予想2025年度連結業績売上収益(億円)19,00016,688コア営業利益(億円)1,0501,000営業利益(億円)830738親会社の所有者に帰属する当期利益(億円)450344※当社は2020年度より国際財務報告基準(IFRS会計基準)を適用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因（事業撤退や縮小から生じる損失等）により発生した損益を除いて算出しております。 (2) 事業領域ごとの環境分析及び戦略①ライフ＆ヘルスケア・ソリューション世界の総人口増加・健康寿命延伸などを背景として生活の質（QOL）向上、安全・安心な食への貢献が求められています。ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業は、ライフケアソリューション、ウェルネスソリューション、メディカルソリューションという3つの事業領域にわたって、いのちと健康、豊かな暮らしに貢献するソリューションを提供し、第1の収益の柱として当社グループの持続的成長に寄与していきます。 主要製品競争優位性基本戦略課題・方策[ビジョンケア材料]・プラスチックメガネレンズ材料(MR™、KOC/KR、RAV7™、Do Green™製品)・フォトクロミックメガネレンズ材料(SunSensors™)・コーティング材(Crystal Coat™、Visgard™)・レンズ加工機器(Velocity™、Cobalt™、CrystalChrome™)・幅広い顧客ニーズ、需要の拡大に対応可能な製品ラインナップ及び供給能力・グローバルでのブランド力・視界の快適さや目の健康、環境負荷低減等の市場ニーズに応じた新規材料・技術を継続的に創出する力・高屈折レンズ市場の成長の確実な取り込み・メガネレンズ用途の新規材料・技術開発の推進による差別化・レンズ加工ラボ向け事業の更なる拡大・高屈折メガネレンズ材料の需要拡大に即した供給能力確保、更なる需要創出→MR™生産能力増強計画の確実な実行及び北米・中国市場でのMR™使用レンズの採用促進・新規のレンズ材料開発や技術開発を通じた競合との差別化→レンズ性能やレンズ生産性の向上、環境負荷低減を実現する新材料・技術の開発、および顧客採用の促進・コート材・機器事業拡大の更なる加速→グローバル販売体制強化とM＆A等を活用した品目拡充[パーソナルケア材料]・アクリルアマイド、アクリルアマイドバイオ触媒(YURIKOS™)、合成パルプ（SWP®） ・酵素技術、有機合成技術を基盤とした研究開発力及び顧客ニーズに応じた技術サポート力・多種多様な用途に応用可能な微細多分岐構造を有するポリオレフィン繊維の製造技術及び供給能力・バイオ触媒事業の拡大・合成パルプ事業の収益力の維持・強化・アクリルアマイドバイオ触媒事業の収益拡大→欧州・北米市場での拡販の確実な実行、中国市場での新規顧客の獲得・市況を捉えた安定供給と適切な交易条件の設定→既存顧客への安定供給及び技術支援を通じた引合い実需化による新規用途への拡販推進、市況変化に対する交易条件への柔軟な反映 主要製品競争優位性基本戦略課題・方策[農業化学品/生活環境用薬剤]・殺虫剤、殺菌剤、除草剤（業務用、家庭用、木材保存用、畜産用、ペット用）・ベクターコントロール・有機合成を基盤とした独自性の高い創薬力と生産技術・安全で環境負荷の低い天然物由来の製品ポートフォリオの保有・幅広い顧客ニーズに対応可能な製剤開発力・成長ドライバーの更なる拡大による事業価値の最大化・サプライチェーンの強靭化による供給能力の向上・研究開発の基盤強化と新製品創出・成長ドライバーの展開地域拡大と用途拡大→ジノテフラン・テネベナール®・フルピリミンの海外重点地域での販売促進、マラリア根絶・感染症対策に資するVECTRON™T500のアフリカ諸国での登録推進・販売促進・生産調達の最適化→大牟田工場・北上工場での原体生産体制の強化・低環境負荷農薬の研究開発の加速と新製品創出→高い安全性・環境負荷の少ない革新的化学農薬の創薬推進、天然物創薬基盤をもとにしたバイオロジカルソリューション研究の強化、新規殺菌剤有効成分アプティレル®を含有するアイーナ®フロアブルの国内上市[パーソナルケア材料]タウリン高品質な製品の安定供給高品質な製品供給による日欧米市場での収益維持海外向け需要の確実な取り込みによる収益維持→高価格帯の新規顧客獲得による拡販の推進 主要製品競争優位性基本戦略課題・方策[オーラルケア材料]・修復材（ビーナス®、カリスマ®）、接着用セメント（スーパーボンド®、ZEN®ユニバーサルセメント）・義歯関連（パラ®）、3Dプリンターインク（ディーマ®）・グローバルでのブランド力・ポリマーサイエンス・精密合成技術と歯科臨床知識の組み合せによる製品開発力グループ経営体制最適化による事業競争力強化・グループ経営体制最適化→成長市場（EMEA、米州）への注力による構造改善→グループ間販売協働、共同開発の深化による製品ポートフォリオ強化[検査・診断]コンパニオン診断(肺がんコンパクトパネル®DXマルチコンパニオン診断システム)最先端の遺伝子解析技術事業基盤の確立と検査サービスの拡充事業基盤の強化と検査サービスの事業拡大→DNAチップ研究所の研究開発推進及びスタートアップ等との提携による新規検査診断コンテンツの拡充、セールス・マーケティング機能強化 ②モビリティソリューション 世界的な環境意識の高まりや社会的責任への対応要請を背景に、サプライチェーンにおける環境負荷低減の重要性が高まっており、モビリティの燃費・電費向上、リサイクル材料、バイオ材料の活用、省エネルギーや再生可能エネルギーの利活用拡大等への貢献が求められています。また、EV化進展によるEV用部材の需要拡大の他、新交通システムの実装、製造工程の構造変化を捉える3Dプリンティング材料の市場拡大といった、モビリティにおける多様なニーズや機会の創出に繋がると期待されています。 当社では、自動車を中心としたあらゆる種類の人・モノの移動手段を「モビリティ」と定義しています。このモビリテ

３【事業等のリスク】 当社グループでは、「経営戦略及び経営目標の達成に影響を与え得る当社グループを取り巻く事象がもたらす不確実性及び変化」をリスクと捉えております。中長期的かつ継続的な視点をもって、リスクによる「脅威」の最小化を図るとともに、「機会」を見逃すことなく最大限に活用することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。 当社グループのリスクマネジメントシステム（以下「本システム」といいます。）では、後述のプロセスにより選定した全社重点リスクを更に長期経営計画「VISION 2030」やマテリアリティに基づいて評価し、特に重要性が高いと判定されたリスクについては、経営重点リスクとして全社横断的に対処する運用としています。 本システムにおけるリスク管理体制、プロセス及び本システムの運営により認識した当社グループの将来の経営成績、財政状態に影響を与えうる主要なリスクは以下のとおりです。 なお、以下の内容は、いずれも当連結会計年度末日現在において当社グループが認識し、全社重点リスク及び経営重点リスクと判断したものです。リスクは常に変化するものであることから、当社グループは、本システムの運用を今後も継続し、内外環境変化を捉えたPDCAを回していく中で適宜の見直し・更新をするべくモニタリングを強化してまいります。 (1) リスク管理体制及びリスク管理プロセス 当社グループでは、本システムの適切な運営のため、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。本委員会においては、各役付執行役員（※1）が所掌する領域のリスクを俯瞰的・網羅的に把握し、優先順位付を行った上で、当社グループ全体に展開し、経営計画システムの中でPDCAサイクルを確実に実行する必要のある「全社重点リスク（案）」として選定します。 この際、各役付執行役員は、それぞれが所掌する領域に関するリスクマネジメントオーナーとなり、所掌領域に関するリスク管理の統括責任を負うとともにリスクマネジメント委員会の構成メンバーとして同委員会での活動を担います。 選定された「全社重点リスク（案）」は、経営会議の審議及び取締役会の決議を経て正式に当社グループの「全社重点リスク」として設定されます。 また、全社重点リスクの中でも、更に財務・非財務、リスク管理の時間軸の観点から整理・分類し、当社グループが全社横断的に管理すべきリスク項目を、特に、経営重点リスク（※2）として選出し、リスクマネジメントオーナーの中から選任されたリスクオーナーが、全社視点での管理を行い、必要に応じて関係領域への助言を行うとともに、リスクマネジメント委員会において報告する運用としています。リスクオーナーがそれぞれの担当するリスクに関して、各リスクマネジメントオーナーのリスク管理方針を束ね、会社としての均一性や統一性を持たせることで、管理の効率化及びより高い成果の実現を目指します。（※1）リスクマネジメントの目的において役付執行役員と同等の役割・責任を有する役職者として社長が指名する者を含みます（以下、本項目において同じ）。（※2）前連結会計年度において「優先的に管理すべきリスク」としておりましたが、当連結会計年度より「経営重点リスク」に改称し、管理してまいります。リスクオーナーのもと、全社視点でリスク管理を行い、統一性・均一性を高める意図とリスクの名称を整合させることを目的としての改称です。 ＜リスクマネジメント委員会概要＞位置付け社長及びリスクマネジメント委員会担当役付執行役員が全社リスクマネジメントに関する役割・責任を果たすための諮問機関役割①当社グループ全体のリスクマネジメントの基本方針案、戦略案、計画案、各種施策案及びその他重要事項（リスクマネジメントにかかるプロセスやツールの改善、従業員のリスクマネジメント意識やリテラシー向上の施策を含む）の審議②全社リスクレビューを通じた全社重点リスク（案）及び経営重点リスク（案）の審議③個別の重要リスクに関する討議（当該個別リスクが当社グループに及ぼす影響や対応方針にかかる討議を含む）④当社グループ全体のリスクマネジメントの状況（全社重点リスクのモニタリング状況を含む）の報告及び討議構成委員長 ：社長副委員長 ：リスクマネジメント委員会担当役付執行役員委員（※1） ：役付執行役員（リスクマネジメントオーナー）事務局（※2）：経営企画部（※1）常勤監査役も本委員会に出席の上、適宜意見を述べる。（※2）ESG推進室、総務・法務部、人事部、経理部、生産・技術企画部、RC・品質保証部及び副委員長が指名する本社機能部門と本委員会の運営に関して協働する。取締役会・経営会議との関係①リスクマネジメント委員会担当役付執行役員は、本委員会の審議結果及び活動実績を経営会議に報告する。②本委員会で審議し、経営会議の承認を受けた事項のうち、全社重点リスク（案）及び経営重点リスク（案）は取締役会決議をもって全社重点リスク及び経営重点リスクとして設定する。 当社グループでは、本システムの下、毎年次のプロセス（以下「全社リスクレビュー」といいます。）により全社重点リスク及び経営重点リスクを当社グループの経営計画システムに反映し、PDCAを回して管理していきます。①各リスクマネジメントオーナーは、それぞれが所掌する業務領域のリスクにつき、戦略ローリングを通じて抽出の上、俯瞰的・網羅的に把握し優先順位付けを行い、全社的に重要と判断するリスクをリスクマネジメント委員会に報告する。なお、リスクマネジメントオーナーは、重点リスクの選定と優先順位付けにあたり、自身が担当する委員会や会議体を適宜活用する。②リスクマネジメント委員会は、各リスクマネジメントオーナーから報告されたリスクについて、俯瞰的・網羅的観点から長期・中期・短期別の重要度評価を行い、全社重点リスク（案）及び経営重点リスク（案）を策定する。③全社重点リスク（案）及び経営重点リスク（案）は、経営会議審議を経て、取締役会決議をもって当社グループの全社重点リスク及び経営重点リスクとして設定される。④設定された全社重点リスクは、戦略ローリング・年度予算・実行計画等当社グループの経営計画システムに展開し、各リスクマネジメントオーナーの責任の下、各部門が実務を実行する。また、経営重点リスクは、リスクマネジメントオーナーの中から選任された各リスクオーナーの責任のもと、全社横断的に対応を図る。⑤リスクマネジメント委員会は継続的に全社重点リスク及び経営重点リスクのモニタリングを行い、環境変化によるリスクの変容等に適時対応する。また、リスクマネジメント全体の進捗や経営重点リスクの個別の対応状況については、定期的に取締役会への報告を行う機会を設け、適切なモニタリングに努める。 ＜本システム運用イメージ図＞ (2)全社重点リスク①前連結会計年度における優先的に管理すべきリスクの状況 前連結会計年度においては、「情報セキュリティ」「グローバル展開」「人材マネジメント」「戦略連携の強化」「カーボンニュートラル戦略の遂行」の5つを優先的に管理すべきリスクとして設定し、その中でも「情報セキュリティ」については、昨今の企業に対するサイバー攻撃の状況に鑑み、その影響の大きさ、緊急性の高さを考慮の上、全社横断的な取り組みの効率的な可視化が必要と判断し、全社各部の予算書においてその具体的方策を策定し取り組んでまいりました。 「情報セキュリティ」の状況「情報セキュリティ」については、情報管理体制の一層の強化を目的として改定された会社情報管理ルールの内容の浸透と定着等を含む具体的方策を全社の予算において、地域関係会社を含む各部門がそれぞれ策定し取り組みました。 ■具体的な対応例・サイバー攻撃による情報流出を想定した日常の訓練・情報漏洩に関して牽制を強化し、漏洩防止を図るため就業規則を改訂・社内横断プロジェクトを推進し、内部からの情報漏洩に対する強化策の定着化を推進するとともに、外部攻撃に対するセキュリティ対策導入範囲を拡大 会社情報の外部漏洩防止のため、規則とツールの両輪で情報セキュリティに対する意識向上や仕組み構築を図りましたが、サイバー攻撃への対応の更なる強化に取り組むため、当該情報セキュリティについては、後述のとおり当連結会計年度においても経営重点リスク「サイバーセキュリティ＆情報漏洩防止」として、全社横断的管理のより一層の強化に努めてまいります（詳細は後述「③当連結会計年度に認識した経営重点リスク」ご参照）。 その他、以下の４つのリスクについて、各リスクの全社施策の実行責任者であるリスクオーナーの管理・統括のもと、下記のとおり取り組みを実施しました。 「グローバル展開」の状況 当社グループが志向するグローバルスペシャリティカンパニーとなるべく、地域特性を捉えた事業実現に向け地域戦略グランドデザインを策定し、地域別基本戦略を提示したほか、グローバルコミュニケーションやローカル人材の育成のための制度の討議を進めました。市場環境、技術革新、サプライチェーンなど複数のリスク要因が連関しており、重点的に取り組む必要があると認識していることから、当連結会計年度においても経営重点リスク「グローバルマネジメント」として引き続き全社横断で取り組んでまいります（詳細は後述「③当連結会計年度に認識した経営重点リスク」ご参照）。 「人材マネジメント」 成長戦略の推進を支える人材ポートフォリオの実現に向け、計画的な定期・キャリア採用を継続し、人材確保に努めた他、定年後再雇用制度や社宅制度の見直し等の諸施策の推進を図りました。各施策の具体化と高度化への取り組みが引き続き重要と認識しており、当連結会計年度においても経営重点リスク「質・多様性を備えた人材確保と要員管理」として改めて全社として取り組んでまいります（詳細は後述「③当連結会計年度に認識した経営重点リスク」ご参照）。 「戦略連携の強化」 国内で機運の高まる業界再編に的確に対応するべく、経営企画部担当役付執行役員およびベーシック&グリーンマテリアルズ事業本部担当役付執行役員のもとで定期情報共有会議を開催し、各プロジェクトの進捗の可視化とプロジェクト間の連携・整合を図ってまいりました。自社で進められる再構築についての目途がついたことや、ナフサクラッカーの再編も、東日本・西日本における連携が基本合意に達することができたこともあり、当連結会計年度においては、経営重点リスクとしては指定せず、全社重点リスクとして引き続き連携強化を推進してまいります。 「カーボンニュートラル戦略の遂行」 世界で導入が進むGX-ETS制度等に的確に対応するべく、全社最適で各施策の遂行、保留を判断してまいりました。また、全社連携が必要な施策が増えたことから、全社横断的機能の強化に向けた体制を設定し、連携を図ることとしました。バイオマス製品については、他社との協働も進めてまいりました。これらの取り組みに加え、「戦略連携の強化」にもあるとおり、ナフサクラッカー再編に関する東日本・西日本における連携なども進捗しており、2030年度の目標である、GHG40％削減(2013年度比)の実現にも目途がついたことから、当連結会計年度においては、経営重点リスクには指定せず、全社重点リスクとして各リスクマネジメントオーナーがそれぞれの所掌領域において引き続き改善に取り組んでまいります。 ②当連結会計年度における全社重点リスク 当連結会計年度においては、上記①の優先的に管理すべきリスクへの対応状況も踏まえつつ、全社リスクレビューにより次のものを当社グループの全社重点リスクとして設定しております。 当社グループは、全社重点リスクについては、環境変化に柔軟に対処し、経営/戦略にタイムリーに反映させるべく、全社リスクレビューを定期的に実施し、影響度・発生確率も含め適宜更新してまいります。足下では、中東情勢の影響によるリスクも発生しており、その影響に対しても全社視点での継続的なモニタリングを実施し、必要な対応を適宜取っております。 [全社重点リスク一覧]リスクカテゴリー想定される脅威・機会密接に関連するマテリアリティ1）事業継続に関するリスク事業継続（自然災害、有事）、サプライチェーン分断、地政学リスク、プラントトラブル(※)安定生産、住みよいまち、食の安心、健康とくらし、デジタルトランスフォーメーション2）製造・品質に関するリスク安全・環境、品質マネジメント、化学品規制の強化安全、安定生産、品質3）コンプライアンスに関するリスクコンプライアンス、法令・規制の強化・変更コンプライアンス4）技術革新に関するリスク新事業の創出、技術革新イノベーション、ライフサイクル全体を意識した製品設計5）気候変動に関するリスクカーボンニュートラル戦略の遂行気候変動、サーキュラーエコノミー、ライフサイクル全体を意識した製品設計6）自然資本に関するリスクプラスチック問題、自然資本の保全サーキュラーエコノミー、ライフサイクル全体を意識した製品設計7）人権に関するリスク人権尊重人権尊重、パートナーシップ8）事業基盤に関するリスク質・多様性を備えた人材確保と要員管理(※)、DE&I推進、ステークホルダーコミュニケーション企業文化、人的資本、パートナーシップ9）DXに関するリスクDXとAI技術の活用、サイバーセキュリティ&情報漏洩防止(※)、業務システム安定化・活用デジタルトランスフォーメーション、安定生産、ライフサイクル全体を意識した製品設計10）経営管理・監督に関するリスク資本効率を意識した経営、経営資源配分、投資判断、M&A・事業譲渡-11）マクロ環境に関するリスク市場における競争の激化、戦略連携の強化、市場ニーズの変化、製品コストの上昇、グローバルマネジメント(※)-(※)当連結会計年度において認識した経営重点リスク。詳細は、後述「③当連結会計年度に認識した経営重点リスク」ご参照。 [全社重点リスク概要]1）事業継続に関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・当社グループは、国内外で幅広く事業活動を展開しておりますが、大規模な災害・事故、地政学リスクの顕在化、感染症の発生・拡大、サイバー攻撃等に起因して、生産・販売・研究開発の停止・制限、サプライチェーンの分断等、事業活動の継続に重大な影響が発生する可能性があります。［機会］・一方で、当該リスクについては、需要・サプライチェーンの変化に起因するビジネスチャンスを取り込む等当社グループの成長につながる可能性もあります。大低～中［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒海外安全管理規則および海外安全管理要領の全面改正・周知⇒各製品のサプライチェーンの全体像の把握、原料調達等の代替策の確保、準備、市場構造の変化により生じる事業機会への検討⇒事業部・製造部門一体となったトラブル未然防止対策の立案・実行 2）製造・品質に関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・当社グループは、国内外の拠点（工場）にて化学製品の製造を行っておりますが、運転・設備・工事・保全作業に起因するトラブル（事故、危険物の漏洩等）が発生する可能性があります。このようなトラブルが発生した場合は、労働災害のみならず、近隣地域に対しても被害を及ぼす恐れがあります。また、当社グループは、VISION 2030を推進する中で積極的にM&Aにも取り組みますが、安全管理レベルの異なる会社や事業が当社グループに新たに加わることに起因してトラブルが発生する可能性もあります。・製品の輸送・外部倉庫保管中の事故が発生する可能性もあります。特に危険性の高い製品に関する輸送中の事故は、近隣地域に与える被害も大きくなる恐れがあります。・化学品については、昨今、世界各国で用途制限物質の増加やそれに伴う代替品市場の拡大が進んでおりますが、当社製品に含まれる化学物質が規制対象となり、既存製品の生産・販売が不可能となることによる市場におけるレピュテーションの低下、あるいは、新材料調達等のためのコスト増大の可能性があります。・当社グループの製品の多くは最終消費財の原料として使用されておりますが、予期せぬ品質欠陥の発生や製造物責任訴訟の提起等の可能性があります。また、当社グループが、VISION 2030を推進しソリューション型ビジネスの拡大やリサイクル材等新しい分野への参入を図る中で、品質保証に関する責任範囲の拡大も見込まれますが、その際に顧客製品の機能・性能に対する理解が不足し、顧客製品に不具合を発生させる可能性もあります。更には、M&Aにより当社グループに新たに加わった関係会社や事業における品質管理・保証体制の整備・運用状況に起因するトラブルが発生する可能性もあります。・上述のとおり、運転、輸送、保管等に起因するトラブルや、品質に関する問題が発生した場合には、レピュテーション低下につながる可能性も想定されます。［機会］・一方で、当該リスクについては、グループ・グローバルでの保安力の強化、設備・運転管理レベルの向上、トラブル撲滅による収益改善、代替物質開発による新製品の創出、適切な品質設計・品質保証による新製品の上市・シェア拡大への貢献等、当社グループの成長につながる可能性もあります。大低～中［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒安全に関する社内啓蒙活動の徹底、高度なリスクアセスメント体制の構築・推進、関係会社への展開等によるグループ・グローバルでの保安力強化⇒安全監視/管理技術、設備診断技術、設備管理技術の高度化によるトラブル撲滅、機会ロス・固定費削減⇒規制される製品の特定/データ収集と社内共有の徹底、当社事業への影響評価/対応方針の策定・見直しの適切な実施、代替品の開発強化等による化学品規制への対応⇒リサイクル材等の新たな分野における品質ガイドラインの策定・運用、専門人材の確保・育成等による品質マネジメントの適切な運用 3）コンプライアンスに関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・重大なコンプライアンス違反が発生した際には刑事罰や損害の発生に加え、レピュテーション低下等の可能性があります。また、コンプライアンスについては、当社にとって新規領域への参入に伴う新たな法規制への対応や法規制の継続的な対応強化の他、新たに加わったグループ関係会社への対応も必要となります。・昨今では、主要国における経済安全保障確保に向けた動き、働き方改革法案等各種制度の強化等、事業活動に影響を及ぼす法令・規制に変化の動きが見られますが、必要な法規制に適切に対応できず、各国当局からの訴追、取引機会喪失、社会実装遅延による負担増につながる可能性もあります。［機会］・一方で、当該リスクについては、規制変化への適切・迅速な対応による事業基盤の優位性向上等、当社グループの成長につながる可能性もあります。大低［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒グループコンプライアンス施策の計画的推進および施策の定期的な見直し、教育・違反事例共有等の啓蒙活動強化、「三井化学グローバル・ポリシープラットフォーム（M-GRIP）」（※）を活

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の概況、認識及び分析・検討内容 ①全般的状況当連結会計年度における世界経済は、景気持ち直しの動きが緩やかに継続しましたが、一部の国や地域においては需要の減少や米国の通商政策等を背景とする回復鈍化の傾向がみられました。また、米国とイランの軍事衝突を背景とした中東情勢の不安定化により、エネルギー供給や国際物流に関する不透明感が高まりました。日本経済においては、雇用や所得環境の改善による景気持ち直しの動きが継続したものの、米国の通商政策や国際情勢の影響による不透明感が高まりました。また、化学工業界においては、川下製品の需要鈍化の影響を受け、国内のナフサクラッカーの稼働率は低調に推移しました。加えて、中東情勢の不安定化に伴い、エネルギー供給や原料調達に対する不透明感が高まりました。このような情勢のもとで、当社グループは、「地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する」ことを企業グループ理念として掲げ、ESGを中核に据えた経営を行っていくことで、事業活動を通じた社会課題解決に取り組んでおります。また、目指すべき企業グループ像として、「化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ」を掲げており、2021年度に策定した長期経営計画「VISION 2030」のもと、当社グループが目指す未来社会に向けて、変革を加速しております。ライフ＆ヘルスケア・ソリューション領域では、先進国の少子高齢化や新興国の経済成長・人口増加に伴い、生活の質（QOL）向上や、食資源の不足等の社会課題への関心が高まっています。世界トップシェアのビジョンケア材料では、メガネレンズの長寿命化や防曇・調光などに貢献する高機能コーティング材・機器の製造・販売・研究を行う当社子会社であるSDC Technologies, Inc.が、研究開発機能及び製造機能を大幅に強化するため、本社を米国のカリフォルニア州アーバインから同州ランチョサンタマルガリータに移転することを決定しました。また、ライフケア、ウェルネスに次ぐ第３の収益の柱として育成しているメディカル領域においては、高度な遺伝子解析技術を強みとし、がん等の疾患を対象に遺伝子診断サービスを提供する「診断事業」や、大学や研究機関、企業向けに実験解析サービスを提供する「受託事業」を展開する㈱DNAチップ研究所へのTOBが成立し、同社は当社の完全子会社となりました。モビリティソリューション領域では、自動車業界においては、燃費向上ニーズや電動化へのシフトに加え、軽量化・快適性の向上といった多様化したニーズが生まれています。自動車の軽量化、高機能化に貢献する複合材料においては、米州、欧州、中国、インド地域密着での開発・生産・販売一貫体制を深化し、複合材料全体で地域連携を強化するとともに、各製品の差別化戦略も推進しております。高い耐熱性等を有するエンジニアリングプラスチック製品であるアーレン®及びオーラム®については、自動車及び電気・電子分野で拡大する高機能製品への需要に対応するため、ポリプラスチックス㈱と営業業務の提携に関する契約を締結しました。同社が有するお客様ネットワーク及びソリューション提供力を活用することで、更なる事業成長を目指します。なお、同契約により委託する営業業務は、同社グループの再編に伴い、2026年４月１日付で同社の親会社である㈱ダイセルへ包括的に事業承継されております。ICTソリューション領域では、高速通信、AIの開発等、世界的なデジタル化の進展に伴い、安全・快適なインフラ、持続可能な地球環境を支えるAI、Beyond 5G等の情報通信（ICT）分野における進化の重要性が高まっております。生成AI向けに需要が拡大している半導体の製造工程で使用されるイクロステープ™においては、技術サービス機能を活かして周辺領域への提案を加速するため、昨年度に当社名古屋工場にて開所した「Creating Integration Lab.®」の他、当社グループの台湾工場に評価・試作機能を加え、現地での開発体制を拡充しました。また、拡大するAR／VR市場に向けて、ARグラスに用いられるWaveguide（光導波路）向け樹脂ウェハDiffrar®（ディフラ®）の開発を進め、世界初（当社調べ）となる屈折率1.67および1.74で12インチサイズのARグラス向け光学樹脂ウェハの開発に成功しました。 ベーシック＆グリーン・マテリアルズ領域では、国内産業全体を支える強靭な事業体実現に向けて、更なる再構築を推進するとともに、他社連携を加速しております。石油化学産業の上流に位置するエチレン製造設備については、西日本地区においては旭化成㈱及び三菱ケミカル㈱が保有する設備を、千葉地区においては出光興産㈱が保有する設備をそれぞれ停止（※）し、当社グループの設備に生産を集約することで合意しました。また、自動車、電子材料、医療機器などの多岐にわたる用途に使用される素材であるポリオレフィン事業については、出光興産㈱及び当社の合弁会社である㈱プライムポリマーに、住友化学㈱の国内におけるポリプロピレン事業及びLLDPE（直鎖状低密度ポリエチレン）事業を統合することについて最終契約を締結し、2026年７月の事業統合に向け準備を進めています。 ※時期：西日本地区 2030年度を目途、千葉地区 2027年７月（出光興産㈱千葉事業所の定修後） このような情勢のもとで、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。なお、当社は経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。 売上収益コア営業利益営業利益親会社の所有者に帰属する当期利益当連結会計年度（億円）16,6881,000738344前連結会計年度（億円）18,0921,010783322増減率（％）△7.8△0.9△5.86.6 売上収益は、前連結会計年度に比べ1,404億円減（7.8％減）の１兆6,688億円となりました。これは、ナフサ等原料価格の下落に伴う販売価格の下落や、主にベーシック＆グリーン・マテリアルズセグメントにおける販売の減少などによるものです。 海外売上収益は8,647億円となり、売上収益全体に占める割合は前連結会計年度に比べ0.1ポイント増の51.8％となりました。 コア営業利益は、前連結会計年度に比べ10億円減（0.9％減）の1,000億円となりました。これは、ナフサ等原料価格の下落に伴う在庫評価損益の悪化などによるものです。なお、当連結会計年度の為替レートは151円／＄、国産ナフサ価格は65,300円／KLとなりました。 営業利益は、前連結会計年度に比べ45億円減（5.8％減）の738億円となりました。これは、コア営業利益の減少に加え、中国でフェノール事業を展開する持分法適用会社の投資に対する減損損失等を計上したことなどによるものです。 金融収益・費用は、前連結会計年度に比べ15億円改善の52億円の損失となりました。 以上により、税引前利益は、前連結会計年度に比べ30億円減（4.2％減）の686億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ22億円増（6.6％増）の344億円となり、基本的１株当たり当期利益は91.62円となりました。なお、当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ②セグメント別の状況セグメント別の業績は、次のとおりです。 なお、当社は、2025年４月１日に実施した組織改正に伴い、エム・エーライフマテリアルズ㈱他一部の連結子会社の帰属セグメントを見直しております。これに伴い、前連結会計年度比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後のセグメントに組み替えて行っております。 （ライフ＆ヘルスケア・ソリューション）当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ74億円増の2,591億円、売上収益全体に占める割合は15％となりました。また、コア営業利益は、大牟田工場製造設備の稼働停止影響があったものの、主にビジョンケア及び農業化学品の販売が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ１億円増の342億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。ビジョンケアのメガネレンズ用材料は、販売が堅調に推移しました。一方、大牟田工場製造設備の稼働停止影響により固定費等が悪化しました。オーラルケアは、販売が前連結会計年度並で推移しました。また、事業構造改善により固定費が良化しました。農業化学品は、販売が堅調に推移しました。 （モビリティソリューション）当セグメントの売上収益は、子会社株式の譲渡等により、前連結会計年度に比べ397億円減の5,154億円、売上収益全体に占める割合は31％となりました。また、コア営業利益は、主に米国関税や半導体供給不足、及び米国アルミ工場火災に起因したOEM各社の減産によるPPコンパウンドの販売の減少や、為替差等による交易条件の悪化により、前連結会計年度に比べ41億円減の510億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。エラストマーは、販売が前連結会計年度並で推移しました。また、為替差等により交易条件が悪化しました。PPコンパウンドは、前連結会計年度に比べ販売が減少しました。一方、為替差等による悪化があるものの、価格改定により交易条件が改善しました。ソリューション事業は、前連結会計年度に比べ販売が減少しました。 （ICTソリューション）当セグメントの売上収益は、子会社株式の譲渡があるものの、前連結会計年度に比べ19億円増の2,795億円、売上収益全体に占める割合は17％となりました。また、コア営業利益は、主に半導体・光学材料及びICTフィルム・シートの販売が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ102億円増の369億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。半導体・光学材料は、半導体市場の需要回復により販売が堅調に推移しました。コーティング・機能材は、販売が前連結会計年度並で推移しました。ICTフィルム・シートは、半導体市場の需要回復により販売が堅調に推移しました。不織布は、前連結会計年度に比べ販売が減少しました。 （ベーシック＆グリーン・マテリアルズ）当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ1,101億円減の5,999億円、売上収益全体に占める割合は36％となりました。また、コア営業損失は、事業構造改善による固定費等の良化や持分法投資利益の増加があるものの、ナフサ等原料価格の下落に伴う在庫評価損益の悪化や市況の悪化により、前連結会計年度に比べ70億円増の184億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・コア営業損失の増加となりました。フェノール類は、前連結会計年度に比べ販売が減少しました。ポリオレフィンは、価格改定により交易条件が改善しました。ナフサクラッカーの稼働率は、川下製品の需要減少及び大規模な定期修理の影響により低調に推移しました。 （その他）当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ１億円増の149億円、売上収益全体に占める割合は１％となりました。また、コア営業損失は、前連結会計年度に比べ25億円減の１億円となりました。 売上収益とコア営業利益のセグメント別増減内訳はそれぞれ以下のとおりであります。 （売上収益）（単位：億円） 第28期 第29期 増減 計数量差価格差 ライフ＆ヘルスケア・ソリューション2,5172,59174111△37 モビリティソリューション5,5115,154△397△226△171 ICTソリューション2,7762,7951924△5 成長領域10,84410,540△304△91△213ベーシック＆グリーン・マテリアルズ7,1005,999△1,101△735△366その他1481491－1消去又は全社－－－－－合計18,09216,688△1,404△826△578 （コア営業損益）（単位：億円） 第28期 第29期 増減 計数量差交易条件固定費差他 ライフ＆ヘルスケア・ソリューション341342134△5△28 モビリティソリューション551510△41△24△9△8 ICTソリューション26736910267278 成長領域1,1591,221627713△28ベーシック＆グリーン・マテリアルズ△114△184△70△20△9848その他△26△125－－25消去又は全社△9△36△27－－△27合計1,0101,000△1057△8518（注） 交易条件＝価格差＋変動費差（主として原燃料価格差）③経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック＆グリーン・マテリアルズの各セグメントにおいて、多種多様な製品を取り扱っており、それぞれの製品によって経営成績に影響を与える要因及びその程度は異なります。 a 売上収益について 売上収益は、販売数量及び販売価格等により変動します。 販売数量については、主に顧客の状況、市場環境及び競合他社の事業展開等の要因によって影響を受ける可能性があります。 販売価格については、主にナフサ等の原燃料価格の変動の製品価格への転嫁状況、製品市況の変動及び為替変動等の要因によって影響を受ける可能性があります。 b コア営業利益について コア営業利益は、販売数量、交易条件及び固定費等により変動します。 販売数量については、主に顧客の状況、市場環境及び競合他社の事業展開等の要因によって影響を受ける可能性があります。 交易条件については、主にナフサ等の原燃料価格の変動、原燃料価格の製品価格への転嫁状況、製品市況の変動及び為替変動等の要因によって影響を受ける可能性があります。 固定費については、主に生産設備の新増設、研究開発の状況等の要因によって影響を受ける可能性があります。 ④生産、受注及び販売の実績a 生産実績及び受注実績 当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産実績及び受注実績については、「(1) 経営成績の概況、認識及び分析・検討内容 ②セグメント別の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しております。 b 販売実績セグメントの名称当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日前年同期比（％）ライフ＆ヘルスケア・ソリューション（百万円）259,0762.9モビリティソリューション（百万円）515,406△7.2ICTソリューション（百万円）279,4360.7ベーシック＆グリーン・マテリアルズ（百万円）599,922△15.5報告セグメント計（百万円）1,653,840△7.8その他（百万円）14,9141.2合計（百万円）1,668,754△7.8 （注）１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三井物産㈱346,95119.2300,25718.0 (2) 財政状態の概況、認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億円減の２兆1,517億円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ205億円減の１兆1,629億円となりました。また、有利子負債は41億円増の7,958億円となりました。この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増の37.0％となりました。 第25期第26期第27期第28期第29期有利子負債残高（億円）7,1517,9478,1157,9177,958有利子負債比率（％）37.038.436.636.837.0 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ182億円増の9,888億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増の40.2％となりました。以上により、当連結会計年度末のネットD/Eレシオ（ネット有利子負債（有利子負債－現預金・長期性預金）／親会社の所有者に帰属する持分）は、前連結会計年度末に比べ0.03ポイント減の0.70となりました。ネットD/Eレシオの推移は以下のとおりであります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性 ①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ125億円増の1,831億円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ125億円増の2,130億円となりました。これは主に、運転資本が減少したことなどによるものです。この結果、営業キャッシュ・フローに対する有利子負債の比率は前連結会計年度の3.9から3.7に減少し、インタレスト・カバレッジ・レシオは25.0倍から25.3倍に増加しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ302億円減の1,348億円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が減少したことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ15億円増の759億円となりました。 なお、キャッシュ・フローに関する指標は以下のとおりであります。 第25期第26期第27期第28期第29期親会社所有者帰属持分比率（％）36.838.038.939.440.2時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）30.931.337.229.131.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率7.77.85.03.93.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）23.317.221.625.025.3（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計時価ベース

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）サステナビリティ全般に関する開示 当社グループは、ESGを中核に据えた経営により、社会価値向上と企業価値向上の双方の両立を目指し、VISION 2030において、ESG要素の経営/戦略への組み込みのさらなる具体化、実行フェーズへの移行を進めています。 また、財務・非財務は互いになくてはならないものと認識しており、次の方針の下、サステナビリティ経営を推進しています。 ①ガバナンス 当社グループでは、経営において重要なESGに関連する各種テーマにつき、ESG推進委員会にて対応の方向性を討議し、各部門の戦略への落とし込みを進めております。本委員会における討議結果及び活動実績は経営会議に報告しております。特に重要な事項に係る方針・戦略・計画は、全社戦略会議や経営会議での審議を経て、取締役会にて決定、監督されます。マテリアリティやVISION 2030の非財務指標の進捗管理や見直しも本ガバナンス体制の下で行っております。また、ESG推進に関する新たな重要項目の検討や施策立案等が必要となった場合は、当該項目を担当する分科会を設置することとしております。これらのESG推進に関するグループ横断的な活動は、ESG推進委員会担当役員を責任者とし、方針・戦略・計画の審議・討議・報告等を行っております。 さらに当社は、2023年度に役員報酬制度を改定し、VISION 2030の非財務指標を役員報酬に反映しております。VISION 2030の全ての非財務指標には担当執行役員が設定されており、その進捗を「担当部門業績評価係数」として各担当執行役員の賞与に反映しております。また、非財務指標の達成を強く促すため、特に重要な非財務指標（Blue Value®/ Rose Value®製品売上収益比率、GHG排出量削減率、重大事故件数、重大な法令・ルール違反数、エンゲージメントスコア）を選定し、その達成度を「非財務指標評価係数」として取締役会長を除く全ての社内取締役と執行役員の賞与に反映しております。役員報酬制度の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４） 役員の報酬等」をご参照ください。 ②リスク管理 サステナビリティに関するリスク管理は、全社のリスク管理体制に統合し、取締役会の監督のもと、リスクマネジメント委員会において全社的に対応すべき重要課題という観点から実施しております。具体的には、マテリアリティと密接に関連する「気候変動」「自然資本」「製造・品質」「コンプライアンス」等の全社重点リスクを特定し、これらを戦略ローリング・年度予算・実行計画等の経営計画システムに反映することで、PDCAサイクルを回していきます。全社リスク管理体制に関する詳細は「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 ③戦略 サステナビリティに関する戦略については、VISION 2030に統合されているため、詳細は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」のVISION 2030の記載をご参照ください。 ④指標及び目標 サステナビリティに関する指標及び目標については、VISION 2030に統合されているため、詳細は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」のVISION 2030の記載をご参照ください。 (2）気候変動対応に関する開示 当社グループは、2019年１月にTCFDの提言への賛同を表明し、化学企業として気候変動に真摯に向き合い、事業に影響する機会・リスクへの理解を深化させ、その取り組みの開示を進めております。当社グループのTCFD提言に向けた取り組みについての詳細は当社Webサイトをご参照ください。（https ://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/tcfd/index.htm） ①ガバナンス 気候変動対応に関する方針・戦略・計画は、ESG推進委員会にて討議します。討議結果は経営会議に報告され、特に重要な事項については、全社戦略会議での討議や経営会議での審議を経て、取締役会にて決定、監督されます。 さらに、ESG推進委員会の分科会としてサーキュラーエコノミーCoE（センターオブエクセレンス）を設置しております。当社グループは、気候変動問題とプラスチック資源循環・廃棄物管理等の諸課題を一体として捉え、サーキュラーエコノミーへの対応強化を通じてその解決を図る必要があると考え、本CoEを、ステアリングコミッティ及び拠点別GHG削減小委員会と３つのワーキンググループ（気候変動、バイオマス、リサイクル）により構成し、カーボンニュートラル戦略担当役員が統括責任者、グリーンケミカル事業推進室が事務局を務める体制をとっております。本CoEにおいて気候変動に関するより詳細な議論を行い、経営層が討議すべき案件をESG推進委員会に挙げる仕組みです。 ②リスク管理 当社グループは、リスクマネジメント体制をグループ全体に展開し、経営計画システムの中でPDCAサイクルを確実に回す必要のある「全社重点リスク」を特定します。この全社重点リスクの設定及びモニタリング状況の確認・改善等を行う一連のプロセスを年２回実行しております。気候変動に関するリスク管理も本体制内で全社横断的に実施しており、気候変動に関するリスクを全社重点リスクとして特定し、戦略ローリング・年度予算・実行計画等の経営計画システムに反映することで、PDCAサイクルを回していきます。詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ③戦略 当社グループは、2019年に気候変動対応方針を策定・公表しています。本方針では緩和策としてGHG削減推進による低炭素社会の実現を掲げ、具体的には「製造における低炭素化」「製品によるGHG削減」「リサイクル技術向上」「バリューチェーンにおける貢献最大化」に向けた取り組みを進めることとしております。また、適応策としては気候変動リスクに強い健康・安心な社会の実現を掲げ、具体的には「水セキュリティ強化」「適応製品群の拡大」「バリューチェーンのレジリエンス強化」に向けた取り組みを進めることとしております。これらが低炭素社会への移行計画の方針に該当すると考えており、本方針に基づき、以下のように気候変動リスクの重要性評価及びシナリオ分析を進め、VISION 2030及びカーボンニュートラル戦略の形で移行計画を事業戦略に落とし込んでおります。 気候変動によるリスクの最小化に向けて 物理的リスクについては、資産被害に加えて営業停止による被害も加味し、「自然災害の激甚化」による事業インパクトを評価しております。評価を通じて得られた事業インパクトを、必要に応じてVISION 2030の基本戦略である「経営基盤・事業基盤の変革加速」に組み込み、対応してまいります。 移行リスクについては、「炭素税導入に伴うコスト増加」及び「燃料・電力のコスト上昇」による事業インパクトが、中長期的に大きくなると見込んでおります。2030年度までに原燃料の低炭素化、省エネ促進、再エネ導入を進めるなど、GHG排出量の確実な削減を推進してまいります。 これらの評価・分析を踏まえ、①当社グループのGHG排出量削減（Scope1＋2）及び②製品提供を通じたGHG削減貢献量の最大化を目指すカーボンニュートラル戦略を実行しております。本戦略はVISION 2030にも織り込み、カーボンニュートラルロードマップの策定や非財務指標への組み込みなどを通じて2050年カーボンニュートラルの実現を目指しております。 気候変動による機会の最大化に向けて 事業インパクトの評価を通じ、Blue Value®・Rose Value®製品・サービスにつながる多くの機会を抽出しております。これらの機会を全社戦略に反映することで、持続可能な社会構築に貢献するとともに、当社グループのさらなる機会の獲得につなげてまいります。 GHG排出量削減は、当社グループの収益拡大に深く関連するため、カーボンニュートラル戦略施策の実行に留まらず、さらなる検討を継続してまいります。具体的には、原料調達先や生産拠点の複数化によるグローバルなサプライチェーンのさらなる強靭化及び市場変化やニーズに対応するための生産供給能力向上に取り組み、確実に機会を獲得してまいります。こうした機会の獲得は当社グループの成長につながるため、VISION 2030の経営目標（非財務目標）として設定し、進捗管理を行ってまいります。 レジリエンス性の向上 シナリオ分析を行うことで、１.５～２℃の世界、３～４℃の世界に対する戦略のレジリエンス性を検証いたしました。今後さらにインパクト評価の精度を高めるとともに、VISION 2030及びカーボンニュートラル戦略のローリングを行っていく中で、事業戦略や拠点戦略を含む全社戦略において、リスクの最小化、機会の最大化を目指し当社グループのレジリエンス性の向上を図ってまいります。 当社の気候変動対応方針、カーボンニュートラル戦略及びTCFD提言への対応の詳細は、以下のWebサイトをご参照ください。気候変動対応方針（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/policy/index.htm）カーボンニュートラル戦略（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/carbon_neutrality/index.htm）TCFD提言への対応（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/tcfd/index.htm） ④指標及び目標 当社グループは、気候変動関連リスク及び機会の管理に用いる指標及び目標を設定しております。これらをVISION 2030の非財務指標（非財務KPI）及び経営目標として位置付け、進捗を管理しております。GHG排出量の削減については、当社グループの収益に深く関係すると捉えており、公表済みのカーボンニュートラル戦略施策の実行に留まらず、検討を継続しております。 区分非財務KPI目標実績（注）緩和GHG排出量の削減GHG排出量削減率（Scope1＋2）（2013年度比）40%（2030年度）カーボンニュートラル（2050年度）28%GHG削減貢献量の最大化Blue Value®製品売上収益比率40%（2030年度）70%（2050年度）30%適応防災減災、感染症予防への貢献Rose Value®製品売上収益比率40%（2030年度）27% （注）Blue Value®製品売上収益比率及びRose Value®製品売上収益比率については2025年度の実績を記載しており、GHG排出量削減率については2024年度の実績を記載しております。2025年度のGHG排出量削減率は28％を見込んでおり、確定値については2026年秋頃に当社Webサイトにて掲載予定です。なお、GHG排出量削減率については、GHG排出量の算定・報告の国際基準であるGHGプロトコルを参照し、2023年度より算定範囲を拡大しております。 TCFD提言に基づく気候関連指標カテゴリーに沿った情報については、以下のWebサイトをご参照ください。（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/tcfd/index.htm） (3）人的資本、多様性に関する開示①ガバナンス 当社は、長期経営計画VISION 2030の実現を通して、社会が求める価値を持続的に創造し続けるためのカギは「人材」であると考え、「三井化学グループの持続的成長」と「従業員の幸福と自己実現」の両立を目標に、当社グループの考え方を「三井化学グループ人材マネジメント方針」として定めております。 当社は人材戦略をグループレベルで策定・実行・牽引するために、CHRO（注１）を設置しております。また、人事部門における本社機能として、HRマネジメントチーム（注２）及びHRBP（注３）を設置し、事業・機能本部における経営戦略の変化をタイムリーに把握することで、人材戦略の見直しと実効性のある人事施策の展開を推進しております。また、日本・欧州・米州・アジアの人事責任者を組み込んだ、グローバルCoC（注４）体制を編成し、グループ・グローバルな人材戦略・人事施策の立案・展開を行っております。 なお、人材戦略及び経営上特に重要な人事施策については経営会議において議論しており、また、経営陣幹部を含む後継者計画については「キータレントマネジメント」をその体系として位置付けており、部門別及び全社の人材育成委員会等に諮った上で、定期的に取り組みの状況について取締役会に報告・議論しております。（注）１ CHRO：Chief Human Resource Officer（最高人事責任者）２ HRマネジメントチーム：人事部・グローバル人材部担当役員、部長、グループリーダー級で構成する人事部門の方針・施策策定機関３ HRBP：Human Resources Business Partner（HRビジネスパートナー）。各本部・コーポレート長のパートナーとして、各種事業・機能戦略と連動した人材戦略・人事施策の立案・実行を推進する４ CoC：Center of Competence（コンピテンスセンター）。グループ全体を統括する人事専門機能 ②リスク管理 人材マネジメントに関するリスク管理については、全社のリスク管理に統合されているため、詳細は「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください 。 なお、人材マネジメントにおいては特に、少子高齢化に伴う生産労働人口の減少、デジタル化に伴う既存スキルの陳

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「経営ビジョン」（企業グループ理念及び目指すべき企業グループ像）の実現に向けた事業活動を行う中で、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現のための取り組みを行うことにより、1) 株主をはじめとした当社グループの様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させること2) 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行える体制を構築すること等を通して、当社グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値向上が実現できるものと認識しております。したがって、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を、経営の最重要課題のひとつと位置付け、その実現に向け取り組んでおります。 ＜経営ビジョン＞・企業グループ理念地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する。[社会貢献]・人類福祉の増進 ・株主への貢献 ・顧客満足の増大・地域社会への貢献 ・従業員の幸福と自己実現・目指すべき企業グループ像化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ・2030年のありたい姿未来が変わる。化学が変える。Chemistry for Sustainable World変化をリードし、サステナブルな未来に貢献するグローバル・ソリューション・パートナー ② コーポレート・ガバナンス体制の運用状況1) 企業統治の体制の概要 当社においては、業務執行から独立した社外取締役を含む取締役会が、経営の重要な意思決定並びに各取締役の職務執行及び執行役員等の職務の監督を行っています。また、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役及び監査役会が、各取締役の職務執行状況等の監査を実施しております。 このような機関設計のもと、社則に基づく職務権限及び意思決定ルールの明確化、執行役員制度の導入による経営監督と業務執行の役割分担の明確化、経営会議における重要事項の審議、全社戦略会議における全社視点に立った戦略討議等により、円滑・効率的な経営を目指しております。また、監査役機能の重視、内部監査部門による業務の適正性監査、確実なリスク管理等を基にした内部統制システムにより、健全性・適正性の確保に努めております。 さらに、企業として、社会的要請に応え、株主を含むステークホルダーからの信頼を一層高めるために、ESGに関する取り組み強化を図り、各種委員会を設置しております。また、ステークホルダーとの対話を重視し、IR活動、広報活動に積極的に取り組み、適時、適正な情報開示により、透明性の確保に努めております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。 コーポレート・ガバナンス体制※上記の体制図は、提出日現在の状況を表示しています。当社は、2026年６月24日開催予定の第29期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会の構成人数は、「取締役９名のうち社外取締役４名」に変更となります。監査役会の構成人数に変更はありません。 2) 企業統治の体制を採用する理由当社は、現状の企業統治の体制が上述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために適切であると考えており、現状の体制を採用しております。 3) 取締役会取締役会は、法令、定款及び当社取締役会規則に基づき、経営戦略、経営計画、その他当社の経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、各取締役の職務執行状況、関係会社の重要な業務執行、当社及び関係会社のコンプライアンスやリスク管理の運用状況等の報告を行うことで、当社グループの経営全般について監督を行っております。また、取締役会は、会社経営に係る重要な方針について中間段階から討議するとともに、執行側に助言等を与えることによって、経営監督機能の強化を図っております。当連結会計年度は、15回開催し、決議事項37件、報告事項38件、討議事項4件を付議しました。また、取締役会実効性向上の観点から、主に次の事項に注力しました。ⅰ）リスクマネジメントに関するモニタリング機能の更なる向上・最重要リスクのオーナーを務める役員による職務執行状況報告の際に、当該リスクのマネジメント状況について報告を求めるとともに、リスクマネジメント委員会の現在の取り組み状況及び今後の方向性について社外役員と意見交換を複数回行うことで、モニタリング機能の更なる向上を図った。ⅱ）迅速かつ適切な意思決定に資する支援の拡充・議題の重要性に応じて事前説明会を複数回開催するとともに、議題に関連する国内拠点の訪問等を通じ、社外役員に対し議題理解の深化に資する情報提供を行った。・社外役員が興味のあるテーマに関するフリーディスカッションや資本市場の動向に関する役員勉強会を実 施し、経営全般に関する課題の共有を図った。 構成員及び出席状況等は次のとおりです。氏名出席回数取締役会長淡輪 敏（議長）15回／15回代表取締役社長執行役員橋本 修15回／15回代表取締役社長特別補佐 注１芳野 正３回／３回代表取締役専務執行役員注２平原 彰男12回／12回取締役専務執行役員安藤 嘉規15回／15回取締役常務執行役員注２市村 聡12回／12回取締役参与 注１中島 一３回／３回取締役馬渕 晃（社外取締役）15回／15回取締役三村 孝仁（社外取締役）15回／15回取締役木原 民（社外取締役）15回／15回監査役西尾 寛15回／15回監査役細見 泰弘15回／15回監査役後藤 靖子（社外監査役）15回／15回監査役小野 純司（社外監査役）15回／15回監査役 注２菊地 伸（社外監査役）12回／12回（注）１．2025年６月24日に退任しております。２．2025年６月24日に就任しております。 なお、提出日現在の構成員は次のとおりであり、取締役８名のうち１名が女性となっております。代表取締役会長 橋本 修（議長）代表取締役社長執行役員 市村 聡代表取締役専務執行役員 平原 彰男取締役 淡輪 敏取締役参与 安藤 嘉規 取締役 馬渕 晃（社外取締役）取締役 三村 孝仁（社外取締役）取締役 木原 民（社外取締役） 常勤監査役 西尾 寛常勤監査役 細見 泰弘 監査役 後藤 靖子（社外監査役）監査役 小野 純司（社外監査役）監査役 菊地 伸（社外監査役） 2026年６月24日開催予定の第29期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、構成員は次のとおりになる予定です。なお、取締役９名のうち１名が女性となる予定です。代表取締役会長 橋本 修（議長）代表取締役社長執行役員 市村 聡代表取締役専務執行役員 平原 彰男取締役常務執行役員 表 利彦取締役常務執行役員 吉田 修 取締役 馬渕 晃（社外取締役）取締役 三村 孝仁（社外取締役）取締役 木原 民（社外取締役）取締役 朱 殷卿（社外取締役） 常勤監査役 細見 泰弘常勤監査役 舩越 広充 監査役 後藤 靖子（社外監査役）監査役 小野 純司（社外監査役）監査役 菊地 伸（社外監査役） 4) 監査役会監査役会は、法令、定款、当社監査役会規則に基づき、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針等を決定します。当連結会計年度は、18回開催しております。提出日現在の構成員は次のとおりです。 常勤監査役 西尾 寛（議長） 常勤監査役 細見 泰弘 監査役 後藤 靖子（社外監査役） 監査役 小野 純司（社外監査役） 監査役 菊地 伸（社外監査役） 2026年６月24日開催予定の第29期定時株主総会の議案（決議事項）決議事項として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、構成員は次のとおりになる予定です。 常勤監査役 細見 泰弘（議長） 常勤監査役 舩越 広充 監査役 後藤 靖子（社外監査役） 監査役 小野 純司（社外監査役） 監査役 菊地 伸（社外監査役） 5) 人事指名委員会 役員及び社長／CEOの選解任と候補者の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として、「人事指名委員会」を設置しております。 当連結会計年度は、８回開催しております。主な議題は次のとおりです。ⅰ）社長／CEO後継者計画ⅱ）社長／CEO中長期業務執行目標／評価ⅲ）取締役会スキル・マトリックスⅳ）次年度役員選任案の原案ⅴ）コーポレートフェロー制度の導入 委員及び出席状況は次のとおりです。委員の過半数は独立社外取締役です。氏名出席回数取締役会長淡輪 敏８回／８回代表取締役社長執行役員橋本 修８回／８回取締役（社外取締役）馬渕 晃８回／８回取締役（社外取締役）三村 孝仁（委員長）８回／８回取締役（社外取締役）木原 民８回／８回 なお、提出日現在の委員は次のとおりです。2026年６月24日開催予定の第29期定時株主総会後も変更は予定しておりません。代表取締役会長 橋本 修代表取締役社長執行役員 市村 聡取締役（社外取締役） 馬渕 晃取締役（社外取締役） 三村 孝仁（委員長）取締役（社外取締役） 木原 民 6) 役員報酬委員会 役員及び執行役員の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として「役員報酬委員会」を設置しております。 当連結会計年度は、８回開催しております。主な議題は次のとおりです。ⅰ）取締役賞与の支給ⅱ）譲渡制限付株式報酬の支給ⅲ）執行役員の契約形態の見直しⅳ）役員報酬制度に関する動向研究と課題整理ⅴ）マルス・クローバック条項の導入 委員及び出席状況は次のとおりです。委員の過半数および委員長は独立社外取締役です。氏名出席回数取締役会長淡輪 敏８回／８回代表取締役社長執行役員橋本 修８回／８回取締役（社外取締役）馬渕 晃 （委員長）８回／８回取締役（社外取締役）三村 孝仁８回／８回取締役（社外取締役）木原 民８回／８回 なお、提出日現在の委員は次のとおりです。2026年６月24日開催予定の第29期定時株主総会後も変更は予定しておりません。代表取締役会長 橋本 修代表取締役社長執行役員 市村 聡取締役（社外取締役） 馬渕 晃 （委員長）取締役（社外取締役） 三村 孝仁取締役（社外取締役） 木原 民 7) 執行役員制度経営監督機能と業務執行機能の役割分担の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。これに伴い、取締役会決議事項以外の事項については、当社決裁規則に基づき、執行役員以下へ決裁権限を委譲することにより、経営の意思決定のスピードアップと経営体制の一層の強化・充実に努めております。 8) 経営会議の設置取締役会に付議すべき事項のうち事前審議を要する事項及び業務執行に関する重要事項を審議するための機関として「経営会議」を設置し、適正かつ効率的な意思決定が可能な体制を構築しております。当連結会計年度は、23回開催しております。また、経営会議は、社長、役付執行役員及び社長の指名する者をもって構成されており、同会議には監査役が出席し、必要なときには意見を述べることができることとしております。 9) 全社戦略会議の設置当社の経営・事業上の課題等について、全社視点に立った戦略討議を行うための機関として全社戦略会議を設置しております。当連結会計年度は、24回開催しております。また、全社戦略会議は、社長、役付執行役員及び社長の指名する者をもって構成されております。 10) 各種委員会の設置当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に資するため、各種委員会を設置しております。ⅰ）リスクマネジメント委員会当社は、リスクマネジメントは経営そのものであるとの認識のもと、環境変化を把握した上で、成長に対する脅威の最小化と機会を最大限に活用すべく新たな体制を構築し、2023年度から運用を開始しています。リスクマネジメントの定義を「脅威」の最小化だけでなく「機会」の最大限の活用を目指すと共に、リスクマネジメントオーナーを明確化することで、経営層が網羅的にリスクを認識した上で、全社視点で対応すべきリスクの優先順位付けと対応方針を議論するリスクマネジメント委員会（委員長：社長）を設置し、当連結会計年度は２回開催しております。当委員会で特定された経営重点リスクとその対応方針は、取締役会での決定を経て、経営計画システムに展開され、リスク対応状況の可視化および評価を行うことで、継続的なリスク対応のPDCAと実効性の向上を図っています。 ⅱ) ESG推進委員会当社は、ステークホルダーとの対話や、ESGを中核に据えた経営により、社会価値向上と企業価値の双方の両立を目指し、社会と当社グループの持続可能な成長・発展を目指しております。2018年4月にESG推進委員会(委員長：社長)を設置し、同委員会において、ESGの推進に関する方向性を討議し、各部門の戦略への落とし込みを進めております。また、VISION 2030の非財務指標の進捗管理やマテリアリティの見直しも本体制の中で実行しております。当連結会計年度は４回開催しております。なお、同委員会にて立案された重要な方針・戦略・計画等については、経営会議の承認を得ております。 ⅲ）コンプライアンス委員会当社グループ全体におけるコンプライアンスマネジメントを統括、指揮、監督する総務・法務部担当役員が、自身の役割・責任を果たすための諮問機関として、コンプライアンス委員会を設置しています。同委員会では、コンプライアンスマネジメントに関する基本方針及び年度計画を策定し、コンプライアンスに関する施策（予防、検知、初動対応及び恒久対応並びに意識の向上にかかる施策）を実行しております。当連結会計年度は２回開催しております。なお、総務・法務部担当役員が、コンプライアンスマネジメントの運用状況や同委員会の活動状況を経営会議や取締役会に報告することで、経営トップがグループ全体のコンプライアンスマネジメントを監督する体制を確保しています。 ⅳ) レスポンシブル・ケア委員会化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ライフサイクルにわたって、環境保全、保安防災、化学品安全、労働安全、物流R

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法１）役員報酬の方針の内容 当社の役員報酬の方針は次の通りです。役位報酬の方針取 締 役 執行役員当社グループは「化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ」を目指しており、その実現を牽引する取締役及び執行役員の報酬については、以下を方針とする。① 当社グループの持続的な企業価値の向上に資する優秀かつ多様な人材を獲得・確保出来る競争力のある報酬制度であること。② 企業価値向上に向けた様々な「変革」の推進を強く動機付けることができる報酬制度であること。③ 企業価値向上に向けた「変革」を推進するべく、短期と中長期の財務・非財務目標（ESG目標）への果敢なチャレンジとその必達を促す報酬制度であること。④ 株主価値を意識し、株主と同じ目線に立った経営を促す報酬制度であること。⑤ 透明性、客観性、合理性、健全性の観点から、株主をはじめとした全てのステークホルダーから支持される報酬制度および報酬決定プロセスであること。社 外取締役当社の経営の監督の役割を担う社外取締役の報酬については、以下を方針とする。① 当社の経営の監督やガバナンスの向上に資する人材を獲得・確保できる報酬制度であること。② 特に以下の人材を獲得・確保できる報酬制度であること。ア．当社経営陣の指名、評価、報酬の決定の透明性、客観性、妥当性等の向上に資する人材イ．現在の事業や将来の新規事業等、当社事業について、専門的知見と経験を有し、中長期的視点をもって当社の持続的成長を導く人材③ 客観的かつ独立した立場から職務執行を監督するという役割を踏まえ、報酬は固定報酬のみとし、業績連動報酬である賞与及び株式報酬は支給しないこと。監査役 社 外監査役当社の経営の監査・監督の役割を担う監査役・社外監査役の報酬については、以下を方針とする。① 職務執行監査及び監督の向上に資する人材を獲得・確保できる報酬制度であること。② 特に以下の人材を獲得・確保できる報酬制度であること。ア．法務、財務、税務、危機・リスク管理に関する専門的知見と経験を有する人材イ．職務執行監査及び監督を通じて、当社のコンプライアンス、ガバナンスの質の向上に資する人材③ 客観的かつ独立した立場から職務執行を監査及び監督するという役割を踏まえ、報酬は固定報酬のみとし、業績連動報酬である賞与及び株式報酬は支給しないこと。 ２）役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定方法・取締役、社外取締役及び執行役員独立社外取締役が過半数を占め、かつ委員長である役員報酬委員会で原案を審議の上、取締役会に答申し、取締役会の決議により決定しております。・監査役及び社外監査役役員報酬委員会で原案を審議の上、監査役の協議により決定しております。 ３）役員の報酬等に関する株主総会の決議 2023年6月27日開催の第26期定時株主総会において、下表の通り決議しております。 ・取締役の報酬額決議日時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役３名）です。項目報酬額固定報酬と賞与年額９億円以内※1 （うち社外取締役は年額６千万円以内）譲渡制限付株式報酬年額３億５千万円以内※1（社外取締役を除く）合計年額12億５千万円以内 ［譲渡制限付株式の総数の上限] 対象取締役に対して発行し又は処分する当社の普通株式総数は、年38万株以内です。※1※2※3※1 固定報酬・賞与、譲渡制限付株式報酬は、それぞれVISION 2030の業績目標であるコア営業利益2,500億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,500億円達成時の報酬額及び付与する譲渡制限付株式総数の上限を示します。※2 但し、本日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。※3 2023年6月27日開催の第26期定時株主総会において、対象取締役に対して発行し又は処分する当社の普通株式総数は、年19万株以内と決議しておりました。しかし、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施したことを受けて、当該総数を合理的な範囲で調整し年38万株以内としております。 ・監査役の報酬額決議日時点の監査役の員数は5名（うち社外監査役3名）です。項目報酬額固定報酬年額１億5,600万円以内 ４）役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針については、委員の過半数及び委員長が独立社外取締役である役員報酬委員会で原案を審議し、取締役会に答申し、取締役会で決議します。 ５）当連結会計年度の役員の報酬等の額の決定過程 当連結会計年度に係る役員報酬については、役員報酬委員会を8回開催して、原案を決議し、取締役会を4回開催して、同委員会から上程された原案を決議しました。役員報酬委員会の2025年度の主な検討事項は、「（１）コーポレート・ガバナンスの状況等 ②コーポレート・ガバナンス体制の運用状況 ６）役員報酬委員会」をご参照ください。 ６）当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役会は、当事業年度に係る取締役会の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決定された決定方針と整合していることや、役員報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ②役員報酬制度の概要１）報酬水準の考え方・取締役及び執行役員については、当社グループの持続的な企業価値の向上に資する優秀かつ多様な人材の獲得・確保および企業価値向上に向けた様々な「変革」の推進を動機付けるため、社外取締役については、当社の経営の監督やガバナンスの向上に資する人材を獲得・確保するため、監査役及び社外監査役については、職務執行の監査及び監督の向上に資する人材を獲得・確保するため、外部調査機関の報酬データを使用し、比較対象企業を設定の上、その中で競争力のある中上位以上の報酬水準としております。・比較対象企業は、当社経営上、重要な指標であり、客観的かつ継続的に比較可能な指標である、連結営業利益又はそれに相当する指標を基準として、当社の現状の業績や目指すべき業績と同程度の国内企業（1,000億円以上～2,500億円以下）を選定しております。当社はコア営業利益を使用しております。 ２）報酬構成 下表の通り、役位ごとの役割や職責に応じた報酬構成としています。報酬項目報酬内容支給方法支給対象(代表)取締役執行役員取締役会 長社 外取締役監査役 社 外監査役固定報酬執行部分業務の執行に対し支給する金 銭●●―――監督部分経営の監督を担う取締役に支給する●――――代表権部分会社を代表する権限を有する取締役に支給する●(代表取締役のみ)――――専ら経営の監督・監査を担う役位に支給する――●●●変動報酬賞 与各事業年度の業績目標の着実な達成を促すための短期インセンティブ●●―――譲渡制限付株式報酬企業価値と株主価値の向上を促すための中長期インセンティブ非金銭(株式)●●●―― ＊上表の定めに関わらず、会長や執行役員を兼務しておらず、直近の定時株主総会で退任予定の取締役には固定報酬の監督部分のみを支給します。 ａ）取締役（取締役会長を除く）及び執行役員 固定報酬を3つの部分に分け、固定報酬(代表権部分＋監督部分＋執行部分)＋賞与＋譲渡制限付株式報酬とします。固定報酬の執行部分、賞与、譲渡制限付株式報酬を執行の対価とすることで、経営監督と業務執行の対価を明確にし、明快かつガバナンス強化に資する報酬構成としています。 ｂ）取締役会長 監督という役割を踏まえ、固定報酬＋譲渡制限付株式報酬とします。 ⅰ）固定報酬 月例の定額報酬として支給します。ガバナンス強化かつ分かりやすい報酬体系構築のため、取締役(取締役会長を除く)及び執行役員については、固定報酬を代表権部分、監督部分、執行部分に分けます。代表権部分、監督部分の支給額は役位によらず一律同じです。執行部分の支給額は各役位により異なります。取締役会長については、固定報酬として支給します。 ⅱ）賞与 賞与制度の概要は下表の通りです。賞与制度の概要定 義各事業年度の業績目標の着実な達成を促すための短期インセンティブ報酬支給対象取締役(取締役会長を除く)及び執行役員業績指標・VISION 2030の重要指標かつ事業活動の成果である「コア営業利益」とします・目標値：1,100億円、実績値：1,000億円フォーミュラ(下線部)コア営業利益×係数×役位別係数×(非財務指標評価係数＋担当部門業績評価係数) *コア営業利益額が、2028年度目標額である2,000億円を超えた場合、VISION 2030目標額である2,500億円達成をより強く動機付けるため、係数を拡大します評価指標＜非財務指標評価係数＞・指標の選定理由：VISION 2030ではマテリアリティに紐づく非財務指標を定め、財務・非財務双方から企業価値向上を目指しているため・非財務指標の達成を強く促すため、特に重要な非財務指標を選定し、その達成度を評価します指標：Blue Value®/Rose Value®製品売上収益比率、GHG排出量削減率(Scope1+2)、重大事故件数、重大な法令・ルール違反数、従業員エンゲージメントスコア・評価期間は1年間(4月～翌年3月)とし、達成度評価は定められた基準に照らし、5段階で、評価係数は＋20％～－20％の範囲で決定します＜担当部門業績評価係数＞・指標の選定理由：毎期の各人担当部門業績の必達を促すため・期初に各人の担当部門の業績目標を設定し、期末にその達成度を評価します・評価期間は1年間(4月～翌年3月)とし、達成度評価は5段階で、評価係数は150％～50％の範囲で決定します上限利益額 下限利益額報酬ガバナンスの観点から、ベンチマークと比較した過度な報酬支払の抑制及び株主への配当責任を考慮し、賞与支給における上限利益額及び下限利益額を以下の通り定めます(上限利益額とは賞与額が最大になる利益額、下限利益額とは賞与が発生する利益額)・上限：コア営業利益3,000億円(VISION 2030の目標を踏まえ設定)・下限：コア営業利益 360億円(DOEを踏まえ設定)*DOE：親会社の所有者に帰属する持分に対する分配率支給条件重大な法令違反や不正行為、重大なリスクマネジメント上の過失、重大な財務諸表の誤り・修正が発生した場合等は、支給前の賞与について一部又は全部を没収し、もしくは失効させ、支給済みの賞与について一部又は全部を無償で返還させます(マルス・クローバック条項)支給時期年1回、定時株主総会日より2営業日以内に支給します支給方法金銭 ⅲ）譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権として、概要は下表の通りです。対象者に金銭債権報酬を支給し、対象者は支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、新株式の発行又は自己株式の処分により、譲渡制限付株式の割当を受けます。譲渡制限付株式報酬制度の概要定 義企業価値と株主価値の向上を促すための中長期インセンティブ報酬支給対象取締役(取締役会長を含む)及び執行役員業績指標・企業価値及び株主価値向上に向けた株主との利益意識の共有を促進することが目的であることから、VISION 2030の重要指標であり、かつ株主利益と連動する親会社の所有者に帰属する当期利益とします・目標値：550億円、実績値：344億円フォーミュラ(下線部)((親会社の所有者に帰属する当期利益×係数)×ROE評価係数)×役位別係数×TSR評価係数 *親会社の所有者に帰属する当期利益額が、2028年度目標額である1,100億円を超えた場合、VISION 2030目標額である1,500億円以上の達成をより強く動機付けるため、係数を拡大します評価指標＜ROE評価係数＞・指標の選定理由：資本収益性の効率的な向上を目指すため・評価期間は1年間(4月～翌年3月)とし、毎年度の予算達成率を評価します・評価は3段階で、評価係数は110％～90％の範囲で決定します 算式ROE予算達成率ROE実績÷ROE予算×100 ＜TSR評価係数＞・指標の選定理由：業績に加え株価も含めた総合的な企業価値、株主価値向上を目指すため・評価期間は1年間(4月～翌年3月)とし、当社のTSRを比較対象である「配当込みJPX日経インデックス400」のTSRと相対評価します。評価は7段階で、評価係数は130％～70％の範囲で決定します 算式当社TSR(終点期間の各日における株価終値平均+1株当たりの配当金)÷始点期間の各日における株価終値平均相対TSR(当社のTSR÷配当込みJPX日経インデックス400のTSR)×100 *始点期間：4月1日から4月30日、終点期間：3月1日から3月31日上限利益額 下限利益額報酬ガバナンスの観点から、ベンチマークと比較した過度な報酬支払の抑制及び株主への配当責任を考慮し、譲渡制限付株式報酬支給における上限利益額及び下限利益額を以下の通り定めます（上限利益額とは譲渡制限付株式報酬額が最大になる利益額、下限利益額とは譲渡制限付株式報酬が発生する利益額）・上限：親会社の所有者に帰属する当期利益2,000億円（VISION 2030の目標を踏まえ設定）・下限：親会社の所有者に帰属する当期利益 220億円（DOEを踏まえ設定）*DOE：親会社の所有者に帰属する持分に対する分配率譲渡制限期 間譲渡制限付株式には、当社の役職員の地位のうち、取締役会が予め定める地位である取締役、監査役、執行役員、常務理事、理事、参与、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位（譲渡制限地位）を退任又は退職する時、もしくは金銭報酬債権の払込期日の属する事業年度に係る半期報告書が提出される日のいずれか遅い日まで、譲渡制限期間を設けます＊顧問、相談役は、2025年3月31日付で廃止しております譲渡制限解 除金銭報酬債権の払込期日から譲渡制限地位を退任又は退職するま

（２）【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ライフ＆ヘルスケア・ソリューション2,892モビリティソリューション4,088ICTソリューション3,420ベーシック＆グリーン・マテリアルズ1,871その他4,696合計16,967（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．その他として記載されている従業員数は、主として提出会社の管理部門及びセグメントに属さない連結子会社に所属しているものであります。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ減少したのは、主としてライフ＆ヘルスケア・ソリューション、ICTソリューション及びモビリティソリューションにおいて、帰属セグメントの見直しや関係会社の異動があったこと等によるものです。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）5,19840歳0ヶ月15年1ヶ月8,717,1182.4 セグメントの名称従業員数（名）ライフ＆ヘルスケア・ソリューション342モビリティソリューション352ICTソリューション514ベーシック＆グリーン・マテリアルズ654その他3,336合計5,198（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．その他として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループの主な労働組合は、三井化学労働組合であります。同組合は、東京、千葉、名古屋、大阪、山口及び大牟田の６支部、4,016名の組合員を有し、「率直な対話と相互理解」を通じて、労使の信頼と協力関係を培っております。 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 (4) 多様性に関する指標多様性に関する指標は以下のとおりであります。 ①提出会社 管理職に占める女性労働者の割合（％） ※正規雇用者のみ男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者前連結会計年度7.890.186.787.672.8当連結会計年度8.097.384.885.368.3増減+0.2+7.2-1.9-2.3-4.5注１．正規雇用労働者は、フルタイムの正規雇用者であり、有期雇用者を除いております。２．管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者は雇用元の会社において集計しております。また、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。５．パート・有期労働者は、有期雇用の嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。６．同一の職位や役割において労働条件に男女間の差異は無く、それぞれにおける賃金差異は、職位別の構成人数の差異によるものであります。なお、管理職、非管理職層ごとに分けて比較した場合はそれぞれ以下のとおりであり、賃金差異は縮小する傾向にあります。 労働者の男女の賃金差異（％）うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者管理職非管理職管理職非管理職前連結会計年度93.494.866.1107.3当連結会計年度94.692.979.094.3増減+1.2-1.9+12.9-13.0 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率 （％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱アーク1.7－68.874.054.6㈱三井化学オペレーションサービス1.1－84.886.874.7㈱三井化学分析センター16.9－78.181.654.2三井化学クロップ＆ライフソリューション㈱13.2－87.193.268.9本州化学工業㈱2.2－70.977.561.6 注１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）により開示対象となる会社のみ指標を記載し、開示対象外の会社については「－」を記載しております。２．管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者は出向先会社においてその職位や役割に基づき集計しております。３．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者は雇用元の会社において集計しております。また、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。５．正規雇用労働者は、フルタイムの正規雇用者であり、有期雇用者を除いております。６．パート・有期労働者は、有期雇用の嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。７．同一の職位や役割において労働条件に男女間の差異は無く、それぞれにおける差異は、職位別の構成人数の差異によるものであります。なお、管理職、非管理職層ごとに分けて比較した場合はそれぞれ以下のとおりであり、賃金差異は縮小する傾向にあります。 労働者の男女の賃金差異（％）うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者管理職非管理職管理職非管理職㈱アーク95.280.0－61.3㈱三井化学オペレーションサービス103.990.8－97.0㈱三井化学分析センター112.480.468.163.6三井化学クロップ＆ライフソリューション㈱103.694.2106.277.4本州化学工業㈱103.379.0－67.5 ③連結グループ全体 管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男

４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(間接所有)割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 三井化学クロップ＆ライフソリューション㈱東京都中央区350ライフ＆ヘルスケア・ソリューション100.00－役員の兼任等 兼任２名、出向３名当社が生産を受託している。三井化学ファイン㈱東京都中央区400ライフ＆ヘルスケア・ソリューション100.00－役員の兼任等 兼任３名当社が製品を販売するとともに、同社の製品を購入している。Kulzer GmbHドイツ ハナウ25百万ユーロライフ＆ヘルスケア・ソリューション100.00－役員の兼任等 兼任３名、出向１名当社が債務保証を行っている。㈱アーク大阪市中央区100モビリティソリューション100.00－役員の兼任等 兼任４名、出向１名ARRK Engineering GmbHドイツミュンヘン0.1百万ユーロモビリティソリューション100.00(100.00)－当社が債務保証を行っている。Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.シンガポール96百万米ドルモビリティソリューション100.00－役員の兼任等 兼任４名、出向２名当社が製品を販売するとともに、同社の製品を購入している。当社が債務保証を行っている。Grand Siam Composites Co.,Ltd.タイ バンコク64百万タイバーツモビリティソリューション47.13(1.95)－役員の兼任等 兼任２名、出向１名Advanced Composites,Inc.アメリカオハイオ13百万米ドルモビリティソリューション68.75(68.75)－役員の兼任等 兼任３名、出向１名Advanced Composites Mexicana S.A. de C.V.メキシコ アグアスカリエンテス3百万米ドルモビリティソリューション68.75(68.75)－役員の兼任等 兼任３名、出向１名本州化学工業㈱東京都中央区1,501ICTソリューション51.00－役員の兼任等 兼任３名当社が原料を販売するとともに、生産を委託している。三井化学ICTマテリア㈱東京都中央区350ICTソリューション100.00－役員の兼任等 兼任２名、出向２名当社が原料を販売している。エム・エーライフマテリアルズ㈱東京都中央区350ICTソリューション60.62－役員の兼任等 兼任２名、出向２名Asahi Kasei Spunbond (Thailand) Co., Ltd.タイチョンブリー6,306百万タイバーツICTソリューション53.81(53.81)－役員の兼任等 兼任１名、出向１名㈱プライムポリマー東京都中央区20,000ベーシック&グリーン・マテリアルズ65.00－役員の兼任等 兼任２名、出向４名当社が原料を販売するとともに、同社の製品を購入している。Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.シンガポール115百万米ドルベーシック&グリーン・マテリアルズ52.00(52.00)－役員の兼任等 兼任２名、出向１名三井化学（中国）管理有限公司中国 上海59百万人民元その他100.00－役員の兼任等 兼任３名、出向３名当社が製品を販売している。台湾三井化学股份有限公司台湾 台北28百万台湾ドルその他100.00－役員の兼任等 兼任３名、出向１名当社が製品を販売している。Mitsui Chemicals America,Inc.アメリカニューヨーク5百万米ドルその他100.00－役員の兼任等 兼任１名、出向２名当社が製品を販売している。Mitsui Chemicals Europe GmbHドイツ デュッセルドルフ1百万ユーロその他100.00－役員の兼任等 出向１名当社が製品を販売している。その他110社 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(間接所有)割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（関連会社等） 上海中石化三井弾性体有限公司中国 上海1,637百万人民元モビリティソリューション50.00－役員の兼任等 兼任３名、出向１名三井・ケマーズフロロプロダクツ㈱東京都港区2,880ICTソリューション50.00－役員の兼任等 兼任２名、出向１名アールエム東セロ㈱東京都千代田区3,450ICTソリューション35.95－役員の兼任等 兼任２名、出向１名錦湖三井化学㈱韓国 ソウル35,000百万ウォンベーシック&グリーン・マテリアルズ50.00－役員の兼任等 兼任３名、出向１名当社が製品を販売するとともに、同社の製品を購入している。その他 17社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。３．㈱プライムポリマー、Mitsui Chemicals America,Inc.及びAsahi Kasei Spunbond (Thailand) Co., Ltd.は、特定子会社に該当します。４．当連結会計年度末において、債務超過の金額が100億円以上である会社は、Prime Evolue Singapore Pte. Ltd. であり、その債務超過の金額は、17,307百万円です。５．㈱プライムポリマーについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上収益 271,779百万円(2) 税引前利益 1,784百万円(3) 当期利益 692百万円(4) 資本合計 85,436百万円(5) 資産合計 204,495百万円

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元、更なる成長・拡大加速のための投融資、革新的な新技術創出のための研究開発等への充当を総合的に勘案して利益を配分いたします。なお、株主還元につきましては、自己株式取得を含めた、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する総還元性向40％以上、親会社の所有者に帰属する持分に対する分配率３％以上としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当連結会計年度の配当は、中間配当は１株当たり75円（株式分割前）で実施を決定し、期末配当は１株当たり37.5円（株式分割後）とすることを予定しております。また、当社は、「毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議により中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額13,804百万円及び１株当たり配当額37.5円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）中間配当2025年11月11日14,12075.00取締役会決議期末配当2026年６月24日13,80437.50定時株主総会決議（予定）(注)当社は、2026年１月１日付で普通株式1株当たり２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合、１株当たりの年間配当金は75円（中間37.5円、期末37.5円）となります。

６【研究開発活動】当社及び連結子会社の研究開発は、当社研究本部の各研究所、成長3領域（ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション）の各事業本部の開発部及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。2025年10月に成長3領域それぞれの事業本部に開発部を設置し、事業部門と開発組織がより一層緊密に連携する体制に変更し、製品・ソリューションの開発に取り組んでいます。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は464億円であります。 当社グループの研究開発の推進体制は、次のとおりであります。 ・成長3領域の各事業本部の開発部 ・研究企画管理部 ・Mitsui Chemicals Singapore R&D Centre ・先端材料・ソリューション研究所 ・触媒・プロセス研究所 当連結会計年度における各事業セグメント、新事業創出のための研究開発及びコーポレート研究の主要研究課題、研究開発費は、次のとおりであります。(1) ライフ＆ヘルスケア・ソリューション当社において、「ライフ＆ヘルスケア・ソリューション」領域の製品群（ビジョンケア材料、パーソナルケア材料等）の開発を行っております。また、Kulzer GmbHとサンメディカル㈱は、当社との連携も含めて、オーラルケア分野の製品開発を行っております。他方、三井化学クロップ&ライフソリューション㈱では、農業用及び防疫用薬剤に関する製品開発を行っております。当連結会計年度では、各事業領域における新製品開発（メガネレンズ関連材料、バイオ触媒、歯科材料、農薬原体等）に重点を置いております。また、医療関連領域においては、整形外科材料などのメディカル関連製品の事業創出に向けた研究開発を進めております。 当セグメントに係る研究開発費は117億円であります。(2) モビリティソリューション主に当社において、「モビリティソリューション」領域の製品群（エラストマー、機能性コンパウンドおよびポリプロピレン・コンパウンド、複合材料製品等）の開発とソリューション（モジュールコンセプト等）の提案・提供を行っております。当連結会計年度では、モビリティや周辺産業が抱える社会課題を注視し、その解決に貢献する製品開発に重点を置いております。 当セグメントに係る研究開発費は88億円であります。(3) ICTソリューション当社は、「ICTソリューション」領域を中長期的な成長を支える重要分野の一つと位置づけ、半導体関連材料、光学材料、電池材料、ならびにコーティング材や不織布をはじめとする機能性材料等について、顧客ニーズや市場動向を踏まえた開発を行っております。半導体関連分野では、生成AIの普及やデジタル化の進展に伴うデバイスの高性能化・高集積化を背景に、先端半導体製造プロセス向けのEUV露光関連材料や、ICT分野向けフィルム・シート材料の開発を進めております。また、半導体実装技術の進化を支える材料分野においても、社外との連携を活用しながら次世代技術への対応を図っております。このほか、AR向け光学技術など、デジタル分野における新たな用途展開に資する技術開発にも取り組んでおります。 当セグメントに係る研究開発費は131億円であります。(4) ベーシック＆グリーン・マテリアルズ当社において、「ベーシック＆グリーン・マテリアルズ」領域の製品群（フェノール誘導品、ハイドロキノン等工業薬品、ポリウレタン原料等）の事業強化に資する合理化プロセスの開発を継続的に行っております。また、当社では、DXを活用しポリオレフィン樹脂の競争力強化に資する高性能重合触媒の開発を、㈱プライムポリマーでは、当社との連携のもと、ポリオレフィン樹脂やポリプロピレン・コンパウンドの新銘柄・新製品開発を、それぞれ進めております。 当セグメントに係る研究開発費は48億円であります。(5) 新事業創出に向けた研究開発当社においては、「社会課題を解決するソリューション」の創出に繋がる研究開発を進めております。注力領域として、ロボットソリューション、細胞培養ソリューション、エネルギーソリューション事業を選定し、自社開発には拘らずに社外の技術や資源も活用しながらソリューション提供に資する技術の開発を推進しております。 新事業創出に係る研究開発費は５億円であり、その他セグメント及び全社費用等に計上しております。(6) コーポレート研究当社では、各セグメント領域における製品やサービスの競争力強化と持続的な成長を支えるため、将来価値の創出を目指す技術研究と、安定的な「モノづくり」を支える基盤技術研究の両面に取り組んでおります。将来価値の創出に向けては、マテリアルズインフォマティクスや感性評価技術といった先端的な基盤技術の展開に加え、オープンイノベーションを活用した外部技術・知見の取り込みを進め、研究開発の効率化や新たな発想の創出を進めております。また、環境問題への対応やカーボンニュートラルの実現を重要な経営課題と位置付け、リサイクル関連技術および二酸化炭素の資源化に関する技術開発にも取り組んでおります。 先端材料・ソリューション研究所では、長期的な視点に立ち、技術の獲得・育成・蓄積を進めるとともに、新事業・新製品創出につながる技術及び市場機会の探索に取り組んでおります。触媒・プロセス研究所では、製品を社会に安定的に供給するための「モノづくり」技術を中核に、触媒開発や製造プロセス設計などの基盤技術研究を通じて、製品開発および量産化を技術面から支えております。また、Mitsui Chemicals Singapore R&D Centreでは、アジア・パシフィック地域における市場ニーズを起点とした新事業創出をミッションとし、地域特性を踏まえた研究開発活動を推進しております。コーポレート研究に係る研究開発費は75億円であり、全報告セグメントに配賦しております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（所有面積：㎡）＜賃貸面積：㎡＞［賃借面積：㎡］リース資産その他合計市原工場（千葉県市原市）モビリティ、B&GMモビリティ、B&GM等製造設備18,80817,2626,872(1,309,642) ＜76,907＞[19,154]－1,41844,360705市原工場茂原分工場（千葉県茂原市）L&HC、ICTL&HC、ICT等製造設備4,3502,0006,126(631,042)＜69,876＞[2,818]377313,252255名古屋工場（名古屋市南区）L&HC、モビリティ、ICTL&HC、モビリティ、ICT等製造設備8,8681,60716,977(418,815)＜27,562＞－72228,174221大阪工場（大阪府高石市）ICT、B&GMICT、B&GM等製造設備15,67422,61058,614(1,564,229) ＜66,410＞[18,038]1,7095,219103,826682岩国大竹工場（山口県岩国市及び和木町並びに広島県大竹市）モビリティ、ICT、B&GMモビリティ、ICT、B&GM等製造設備10,23614,2034,090(1,038,553)＜60,518＞[14,804]－15,07543,604738岩国大竹工場徳山分工場（山口県周南市）B&GMB&GM等製造設備2642962,296（67,219)＜1,166＞［209]－932,94950下関地区工場（山口県下関市）B&GMB&GM等製造設備6351167,128(298,042) ＜178,210＞[11,394]－717,950－大牟田工場（福岡県大牟田市）L&HC、モビリティ、ICT、B&GML&HC、モビリティ、ICT、B&GM等製造設備12,53523,4767,525(2,510,340) ＜111,929＞[26,086]－8,63752,173650VISION HUB® SODEGAURA（千葉県袖ケ浦市）全社的研究業務研究開発設備8,05674710,221(296,686) ＜27,141＞[6]382,91921,981660愛知地区事業用地（愛知県田原市）全社的事業発電設備38－9,913(810,046)－－9,951－本社他（東京都中央区及びその他の地区）全社的管理業務、販売業務等その他設備5,4896364,776(29,928)＜12,168＞19839,99751,0961,237 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（所有面積：㎡）＜賃貸面積：㎡＞［賃借面積：㎡］使用権資産その他合計三井化学クロップ&ライフソリューション㈱大牟田工場他（福岡県大牟田市他）L&HCL&HC（農業化学品）製造設備3,1505,4212,319(297,501)2,39336,77650,059487㈱アーク埼玉支社他（埼玉県日高市他）モビリティモビリティ関係設備1,9042471,742(65,141)[22,785]1,9851756,053608エム・エーライフマテリアルズ㈱名古屋工場他（愛知県名古屋市南区他）ICTICT（不織布）製造設備3,3381,261646(32,745)109506,205110本州化学工業㈱和歌山工場他（和歌山県和歌山市他）ICTICT（ファインケミカル製品）製造設備2,5594,551175(173,205)＜5,838＞9378139,035363㈱プライムポリマー市原工場他（千葉県市原市他）B&GMB&GM製造設備2,5739,181－[147,133]42445,67457,852679 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（所有面積：㎡）＜賃貸面積：㎡＞［賃借面積：㎡］使用権資産その他合計Kulzer GmbHグループ本社・工場（ドイツ他)L&HCL&HC（歯科材料）製造設備2百万ユーロ7百万ユーロ1百万ユーロ(40,576)[29,816]20百万ユーロ23百万ユーロ53百万ユーロ1,105Advanced Composites,Inc.本社・工場（アメリカ）モビリティモビリティ（PPコンパウンド）製造設備18百万米ドル30百万米ドル2百万米ドル(123,429)18百万米ドル7百万米ドル75百万米ドル506MitsuiElastomersSingaporePte. Ltd.Merbau工場（シンガポール）モビリティモビリティ（エラストマー）製造設備25百万米ドル45百万米ドル－[147,730]27百万米ドル371百万米ドル468百万米ドル132Asahi Kasei Spunbond Thailand Co., Ltd.本社・工場（タイ）ICTICT（不織布）製造設備421百万タイバーツ1,986百万タイバーツ378百万タイバーツ(63,000)－142百万タイバーツ 2,927百万タイバーツ115Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.Tembusu工場（シンガポール）B&GMB&GM（メタロセンポリマー）製造設備24百万米ドル13百万米ドル－[111,948]12百万米ドル1百万米ドル50百万米ドル63 （注）1.「(1）提出会社」については日本基準に基づく金額を、「(2）国内子会社」及び「(3）在外子会社」についてはIFRS会計基準に基づく金額を記載しております。 2.帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、無形資産及び長期前払費用の合計であります。 3.セグメントの名称は、以下の略称で表示しております。 L&HC：ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティ：モビリティソリューション、ICT：ICTソリューション、B&GM：ベーシック＆グリーン・マテリアルズ

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況提出日現在、当社における監査役（５名）は、常勤監査役２名と社外監査役３名で構成されております。うち、常勤監査役 西尾寛氏は、財務、会計及びガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役 細見泰弘氏は、当社グループの生産技術全般、研究開発及びサステナビリティに関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役 後藤靖子氏は、官公庁や自治体の重職を務めた後、上場企業の経営者及びCFOとしての幅広い経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役 小野純司氏は、長年にわたり公認会計士として幅広い経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役 菊地伸氏は、長年にわたり弁護士として幅広い経験を重ねてきており、コンプライアンス及びリスク管理に関する相当程度の知見を有しております。 監査役は、取締役会から独立した組織として、法令に基づく当社事業の報告請求、業務・財産状況の調査、会計監査人の選解任等の権限を行使すること等を通じて、取締役の職務の執行、会社の内部統制、業績、財務状況等についての監査を実施しております。具体的には、常勤監査役は、取締役会のみならず、経営会議等の社内の重要な諸会議に出席し、また、社長等との間で定期的に意見交換を行う場を持つとともに、業務執行役員の決裁書及び重要な議事録の回付を受け、確認するほか、各部門からの報告・説明を聴取しております。また、毎年６月に開催される監査役会で決議され、同日の取締役会にて報告される毎年度（毎年７月から翌年６月）の監査計画に従って、当社各部・室及び国内外のグループ会社を監査しております。当年度は、次の項目を重点的に監査しました。1)VISION 2030達成に向けた取組み、課題2)業務改革、固定費削減に関する取組み、課題3)リスク管理、コンプライアンス関係の懸念点や対応状況なお、この監査活動の要旨は監査役会にて共有しているほか、代表取締役等の執行側に適宜フィードバックしております。加えて、常勤監査役は、当社グループの監査役機能の連携強化を図り、全体として整合性の取れた運営を行う必要があるため、各関係会社の監査役から書面により監査実施報告を受けたほか、当社グループ内の常勤監査役を置く重要な国内子会社の常勤監査役と構成する「三井化学グループ監査役交流会」にて意見交換を行いました。次に、社外監査役は、取締役会への出席のほか、定期的に社外取締役との会合を持つとともに、必要に応じて、社内の重要な会議、常勤監査役の監査に同席し、広い知識と豊富な経験に基づき、適切な監査に寄与しております。全監査役は、会計監査人と定例会合等を持ち、期中及び期末における会計監査の実施状況と結果を定期的に聴取し、情報及び意見の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人の監査に立会ったほか、監査上の主要な検討事項（KAM）について会計監査人と適宜協議し、適正な検討過程にてKAMが選定されていることを確認しました。また、内部統制室から定期的に報告を受け、意見交換を行い、意思疎通を図るとともに、その内容について適宜監査役会に活用し、効率的な監査を実施するよう努めました。さらに、各監査役、監査役会の活動をより効果的なものにすべく、2023年度より毎年実施している監査役会の実効性評価を当事業年度も継続して実施し、監査役会にて、各監査役、監査役会の活動が有効に機能していることを確認するとともに、更なる改善策を検討しました。また、監査役会は原則として月１回開催することとしており、当連結会計年度の各監査役の出席状況及び主な検討事項は次のとおりであります。氏 名出席状況主な検討事項常勤監査役西尾 寛18回／18回前記「コーポレート・ガバナンス体制の運用状況」の記載に関するものを含め、決議事項9件、協議事項23件、報告事項55件を付議し、内部統制システムの構築及び運用の状況、取締役の職務の執行状況並びに会計監査人の評価及び再任の適否等を検討しております。細見 泰弘18回／18回社外監査役後藤 靖子18回／18回小野 純司18回／18回菊地 伸 注14回／14回注：2025年６月24日に就任しております。なお、当社は、2026年６月24日開催予定の第29期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、社内組織として「内部統制室」を設置し、18名の人員にて、予め経営会議で審議し策定した年間監査計画に基づき、関係会社を含む当社グループの会計及び業務の監査を実施するとともに、結果について取締役会、監査役会及び経営会議に報告しております。さらに、監査役、会計監査人及び内部統制室の間で、それぞれの年間監査計画、監査結果等につき意見交換を行うなど、それぞれの監査の独立性に配慮しつつ、相互に連携を図り監査を実施しております。なお、当社監査役は、関係会社に対して、必要に応じて内部統制室や各社監査役による監査結果を踏まえた監査、各社監査役との情報交換等も実施しています。 ③ 会計監査の状況1) 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 2) 継続監査期間64年（当社合併前の三井石油化学工業㈱における監査期間を含んでおります。なお、1998年３月期から2008年３月期までの11会計期間は、現在の有限責任あずさ監査法人との共同監査となっております。）（注）上記継続監査期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について記載したものであり、実際の継続監査期間はこの期間を超えている可能性があります。 3) 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員 伊藤正広、中野強、関口修一 4) 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 19名その他 35名 5) 会計監査人の選定方針と理由 当社は、監査役会が定める会計監査人の選定に関する基準に基づき、規模、沿革、提携関係、品質管理体制、会社法上の欠格事由該当の有無、独立性、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等を勘案し、会計監査人を決定しております。 また、監査役会は、会計監査人がその適格性又は独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると判断したときその他必要がある場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が、職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったときその他の会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 6) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価 監査役は、監査役会が定める会計監査人の評価に関する基準に基づき会計監査人の評価を行っております。また、社内関係部署より定期的に会計監査人再任の適否に関する評価結果を聴取しているほか、必要に応じて会計監査人に対して監査品質等に関する聴取を行っております。 ④ 監査報酬の内容等1) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社29233081連結子会社1222711521計4143042322当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務調査等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である会計・税務に関するアドバイザリー業務等であります。 2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド）に対する報酬（ 1)を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－59－34連結子会社4658948789計465148487123当社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。 3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 4) 監査報酬の決定方針会計監査人に対する監査報酬は、当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。 5) 監査役又は監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人より聴取を行い、会計監査人の独立性、専門性、監査の品質を確認し、監査計画の内容や監査時間の妥当性、会計監査人の職務の遂行状況を検討の上、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、次のように考えています。（保有目的が純投資目的である投資株式）株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式（純投資目的以外の目的である投資株式）取引先との関係の構築・強化や業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資する投資株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、VISION 2030達成に向けた戦略との整合、その結果としての定量的評価に基づき、中長期的な経済合理性がない株式、収益の源泉とならない株式については、計画的に縮減することを基本方針としており、毎年、ROIC等を指標とする定量評価及び定性評価を行い、取締役会において継続保有の適否を検証しています。2024年度以降は、更に縮減を加速させるため、基本方針を「原則保有しない」に改め、ライトアセット化による資本効率向上を図っています。その結果、取引先との関係の構築・強化や業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、例外的に当該取引先等の株式を取得・保有します。当連結会計年度は、当該検証結果に基づき、一部株式の売却を検討、実行しました。 b 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式6928,040非上場株式以外の株式41,210 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式51,613主に不織布事業やモビリティソリューション事業における戦略的提携のために株式を取得しました。非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式54,672非上場株式以外の株式10 c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）マイクロ波化学㈱771,700771,700マイクロ波化学㈱は、事業提携先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。無733386㈱巴川コーポレーション487,800487,800事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有373351天昇電気工業㈱250,000250,000事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。有6764川口化学工業㈱25,00025,000川口化学工業㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。有3633㈱ＤＮＡチップ研究所－937,474当社は、資本業務提携契約を締結していた株式会社DNAチップ研究所の普通株式を公開買付けにより取得することを決議し、2025年２月５日より本公開買付けを実施しておりましたが、2025年４月７日をもって終了しました。本公開買付けの結果、同社は当社の連結子会社となっております。無－1,030 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）（注４）貸借対照表計上額（百万円）（注４）三井物産㈱2,514,5005,029,000三井物産㈱は、当社の各事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有14,98414,079東洋エンジニアリング㈱5,140,7005,140,700事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有13,3563,563森六㈱1,416,0001,416,000森六㈱グループは、当社ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業等の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有3,3872,872㈱カネカ681,600681,600㈱カネカは、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有3,2682,596群栄化学工業㈱578,500578,500群栄化学工業㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有3,0431,726エア・ウォーター㈱1,000,0001,000,000エア・ウォーター㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。有2,1251,888三井倉庫ホールディングス㈱522,000174,000事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。（注５）有2,0851,385フクビ化学工業㈱1,855,8851,855,885事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有1,6331,527アイカ工業㈱450,000450,000アイカ工業㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。有1,6291,484 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）（注４）貸借対照表計上額（百万円）（注４）松本油脂製薬㈱58,60058,600松本油脂製薬㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有1,1951,031東邦化学工業㈱790,0001,240,000東邦化学工業㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。有600841住友ベークライト㈱40,00040,000住友ベークライト㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。無193133川上塗料㈱57,03057,030川上塗料㈱は、当社ICTソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。有10797大伸化学㈱5,0005,000大伸化学㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。無97スガイ化学工業㈱2,0005,100事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。無412スズキ㈱－3,202,800スズキ㈱は、当社モビリティソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。無－5,797ユニ・チャーム㈱－2,041,200ユニ・チャーム㈱は、当社ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました無－2,428山九㈱－211,600事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。有－1,298 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）（注４）貸借対照表計上額（百万円）（注４）三井不動産㈱－750,000事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。無－998日本ゼオン㈱－100,000日本ゼオン㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。無－150永大産業㈱－420,000永大産業㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。無－88北海道コカ・コーラボトリング㈱－14,000北海道コカ・コーラボトリング㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。無－42大塚ホールディングス㈱－5,000大塚ホールディングス㈱は、当社モビリティソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。無－39ホクシン㈱－100,000ホクシン㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。有－11 (注)１．みなし保有株式に関して当社が有する権限は、議決権行使に関する指図権限です。２．保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難です。保有の合理性については、提携関係、取引状況、資本コスト等を踏まえて、取締役会において検証しております。３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。４．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。５．株式の分割による株式数の増加です。

２【沿革】 当社（旧三井石油化学工業株式会社）は、1997年10月１日をもって三井東圧化学株式会社と対等の立場で合併し、三井化学株式会社として発足いたしましたが、同社の淵源は、1933年４月に東洋高圧工業株式会社が福岡県大牟田市に硫安工場を操業したことに始まります。なお、当社は、1955年７月１日に設立され事業を行ってきましたが、額面株式の券面額変更の目的で1947年７月25日設立の会社に形式的に吸収合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、1947年７月25日となっております。年月内容1933年４月（東洋高圧工業㈱設立）1941年４月（三井化学工業㈱設立、現在の大牟田工場操業開始）1951年１月（三井化学工業㈱が現在の名古屋工場操業開始）1955年７月三井石油化学工業㈱設立1958年４月岩国工場（現在の岩国大竹工場）操業開始1962年10月東京・大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1964年11月（東洋高圧工業㈱が現在の大阪工場操業開始）1965年２月株式が東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1967年１月株式が東京証券取引所信用取引銘柄に選定1967年３月千葉工場（現在の市原工場）操業開始1968年10月（東洋高圧工業㈱が三井化学工業㈱を吸収合併、商号を三井東圧化学㈱と変更）1971年７月東京セロファン紙㈱（現在のアールエム東セロ㈱（持分法適用会社））に資本参加1987年10月新技術研究開発センター（2024年4月に名称をVISION HUB® SODEGAURAに変更）設置1987年12月（Mitsui Toatsu Chemicals（Asia）Pte.Ltd.（現在のMitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.（連結子会社））設立）1988年10月（MTC Industries,Inc.（現在のMitsui Chemicals America,Inc.（連結子会社））設立）1990年７月Mitsui Petrochemical Industries Europe GmbH（現在のMitsui Chemicals Europe GmbH（連結子会社））設立1997年10月三井東圧化学㈱と合併し、商号を三井化学㈱と変更1999年１月三井化学（上海）有限公司（現在の三井化学（中国）管理有限公司（連結子会社））設立2001年４月当社及び武田薬品工業㈱のポリウレタン材料事業を統合し、三井武田ケミカル㈱（連結子会社 2006年４月三井化学ポリウレタン㈱に商号変更）設立2003年１月Advanced Composites,Inc.（現連結子会社）発足2003年12月大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止2005年４月当社及び出光興産㈱のポリオレフィン事業を統合し、㈱プライムポリマー（現連結子会社）設立2009年４月三井化学ポリウレタン㈱（連結子会社）を吸収合併2009年４月 2010年10月当社及び三共アグロ㈱の農業化学品事業を統合し、三井化学アグロ㈱（現在の三井化学クロップ&ライフソリューション㈱（連結子会社））設立当社、東セロ㈱及び三井化学ファブロ㈱のフィルム・シート事業を統合し、三井化学東セロ㈱（現在のアールエム東セロ㈱）発足2013年６月 2015年７月 2018年１月2020年８月2021年９月ドイツHeraeus Holding GmbH より、Heraeus Kulzer GmbH（現在のKulzer GmbH（連結子会社））を含む歯科材料事業を買収当社及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン材料事業を統合し、Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.（持分法適用会社）設立㈱アークの株式を公開買付により取得し、連結子会社化㈱アークを株式交換により完全子会社化本州化学工業㈱を三井物産㈱と共同公開買付により非公開化した上で連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月当社及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン材料事業を統合したMitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.の合弁解消2023年７月旭化成㈱のペリクル事業を吸収分割により承継し、三井化学EMS㈱（現連結子会社）が発足2023年10月旭化成㈱との共同新設分割により、不織布事業に係るエム・エーライフマテリアルズ㈱（現連結子会社）が発足2024年４月三井化学東セロ㈱（現在のアールエム東セロ㈱）のICT事業を吸収分割し、三井化学ICTマテリア㈱（現連結子会社）が発足