オーベクス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と連結子会社３社(オーベクステクノロジー株式会社、オーベクスメディカル株式会社および天津奥貝庫斯技研有限公司)およびその他の関係会社２社の計６社で構成されております。テクノ製品(サインペン先、コスメチック用ペン先)およびメディカル製品（医療機器）の製造販売を主な事業内容としております。その他の関係会社である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24％を所有しておりますが、役員兼務以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。その他の関係会社である株式会社麻生は、当社発行済株式総数のうち直接所有14.40％、間接所有6.93％でありますが、資本関係以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。テクノ製品事業 サインペン先コスメチック用ペン先当社が製造、販売するほか、子会社のオーベクステクノロジー㈱は、サインペン先およびコスメチック用ペン先の精密研削加工を行い、また、中国の天津奥貝庫斯技研有限公司はサインペン先およびコスメチック用ペン先の精密研削加工、販売を行っております。 メディカル製品事業 医療機器子会社であるオーベクスメディカル㈱が製造したベセルフューザー（薬液注入器）および血管造影用ガイドワイヤー等を当社が販売しております。なお、一部の製品は医療機器メーカーへ製造委託しております。 事業の系統図は、次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、『真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指します。』を経営理念として掲げ、微少な流量を制御するコア技術を基盤とした筆記具用ペン先、コスメチック用ペン先、医療機器の製造販売を行っているモノづくり企業グループです。渋沢栄一らが、1892年に創業した当社は、長年の帽子製造で培った加工技術を応用し進化させることによってペン先製造事業に進出し、更にその技術を医療機器製造事業へと拡げてまいりました。創業以来、130年もの歴史を積み重ねてくることができましたのは、創業者である渋沢栄一をはじめとする先人達の知恵と努力、モノづくりへの情熱の証しであり、これまで培ってきた技術を確実に受け継ぎ、時代の変化に対応した技術へと進化させることによって、国内のみならず海外からのニーズに応え、顧客からの幅広い支持を得てきたことにあると確信しております。常にたゆまぬモノづくりへの情熱を持って、暮らしの未来を創るために進化し続けてまいります。 (2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に加えてインバウンド需要の拡大などにより景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外ではウクライナや中東などの地政学リスクの高まりやインフレ進行などによる景気の減速懸念など、先行き不透明な状況が継続しております。このような事業環境の中、当社グループは基本方針を「ＥＳＧ経営を推進し、新たな価値創出と持続可能な成長を追求する」とした第９次中期経営計画（オーベクスビジョン2027）を今年度よりスタートし、３つの基本戦略である①強固な収益基盤の構築、②環境負荷低減活動の推進、③成長を支える人財育成、に取り組み、企業価値向上を目指しております。なお、第９次中期経営計画の内容の概要につきましては、以下の通りであります。 オーベクスビジョン２０２７基本方針ＥＳＧ経営を推進し、新たな価値創出と持続可能な成長を追求するスローガンTo The Next Stage ～次のステージに向かって～ 最終年度（2028年3月期）の定量目標（連結） ３ヶ年合計売上高70億円営業利益10億円ROE9%以上 設備投資15億円以上 グループ基本戦略①強固な収益基盤の構築②環境負荷低減活動の推進③成長を支える人財育成 （テクノ製品事業）基本方針：誠実な心で社会と向き合い、環境にやさしいモノづくりを通じて、世界に向け新たな価値を創出する３年後（2028年3月期）の定量目標 第141期（2026年3月期）比セグメント売上高48億円 ＋5.6億円（＋13.3％）セグメント利益11億円 ＋3.3億円（＋43.5％） 重点施策 ①コア技術の深化による高付加価値製品と環境負荷低減製品の開発重点施策 ②増産対応への設備投資重点施策 ③省力化推進による生産効率化重点施策 ④海外拠点の拡充 ⅰ 営業関連 ・高成長エリアへの更なる販売強化。 ・既存、新規顧客との情報交換の強化。 ・簡易医療製品の営業強化及びメディカル製品事業との協働による新分野への展開。 ⅱ 生産関連 ・増産に向けた新規製造ラインの増設と生産効率の向上及び納期短縮。 ・ＤＸによる製造作業の省力化の推進。 ⅲ 開発関連 ・マーケティング及び新分野創出に向けた取り組みの強化。 ・環境に配慮した製品開発と製品ラインアップの強化。 ・コア技術による差別化された高付加価値製品の開発による市場対応力の強化。 ・新材料の基礎研究及び代替材料への対応。 ⅳ 人財関連 ・グローバルに活躍できるユーティリティーの高い人材・次世代リーダーの育成。 ・技術スタッフの増員及び育成。 ⅴ 環境関連 ・環境負荷低減製品の継続的開発。 ・法令遵守と環境配慮への取組強化。 ・化学物質の排出量低減とＣＯ２削減。 （メディカル製品事業）基本方針：自らの力で新しい価値を創造しニーズと理想を形に変える３年後（2028年3月期）の定量目標 第141期（2026年3月期）比セグメント売上高22億円 ＋4.2億円（＋23.7％）セグメント利益3億円 ＋1.4億円（＋85.2％） 重点施策 ①既存市場拡販と高付加価値製品の新規分野への参入重点施策 ②海外展開準備と新規販路開拓重点施策 ③新工場建設用地取得予定 ⅰ 営業関連 ・成長市場、高付加価値製品へのシフト。 ・付加価値を高めたベセルフューザー（薬液注入器）で国内シェアを拡大する。 ・自販体制の構築及び強化。 ・グローバル市場への本格参入に向けた体制構築と新規販路の開拓。 ・泌尿器、消化器分野への新製品の投入と拡販。 ⅱ 生産関連 ・ベセルフューザー（薬液注入器）の安定供給と品質管理の強化。 ・増産及び品質向上に向けた新工場建設用地の取得。 ・新製品の円滑な上市に向けた遅延ない認証取得。 ⅲ 開発関連 ・組織力を強化し市場競争力のある製品の開発。 ・市場ニーズに応える高付加価値製品の開発と既存製品の品質向上。 ⅳ 人財関連 ・自己啓発によるスキルアップの推進。 ・やりがいを持てる職場を作り、全員に能力開発の機会を提供する。 ⅴ 環境関連 ・医療機器プロモーションコードの順守。 ・品質マネジメントシステムに則った品質の維持管理。 （管理部門）基本方針：オーベクスグループの未来を担う人財の育成と活用し、企業価値向上を推進する ⅰ 人材育成と活用への取り組み ・スキルデータベースの構築。 ・階層別研修の実施とスキルアップ支援。 ・グループ間交流プログラムの整備。 ⅱ 業務効率化への取り組み ・業務プロセスの見直しと標準化。 ・情報共有プラットフォームの構築。 ・クラウドサービスやアウトソーシングの活用。 ⅲ 情報配信への取り組み ・ホームページやＳＮＳを利用した情報配信。 ・ＩＲ強化（情報配信）と投資家との対話促進。 ⅳ オフィス環境の整備 ・フリーアドレス化及びネットワークインフラ環境の再整備並びにセキュリティ強化。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済環境の見通しにつきましては、米国とイスラエルによるイランへの軍事行動がホルムズ海峡の封鎖を招き、その結果、原油とナフサなどの供給不足が世界的なエネルギー価格の高騰や原材料の供給リスクとなり、世界経済の減速懸念が一段と高まっております。また国内においては、人手不足による賃上げや円安進行による原材料およびエネルギー価格の高騰など、かつてないほどのコスト増加が予想され、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続していくと思われます。このような状況下、当社グループは第９次中期経営計画で掲げた諸施策を着実に実行するとともに、販売価格への転嫁や生産効率の向上、およびトータルコストダウンの推進などにより、収益確保に注力してまいります。テクノ製品事業においては、既存顧客に加え、アジア地域をはじめとする高成長エリアへの積極的な営業活動を進めてまいりました。ステーショナリー関連では、世界の人々に筆記やアートなどの文化的な活動の楽しさを広めるためにも、今後の成長が期待される地域への展開が重要と認識しております。新興企業の参入が続く中、品質やコストを含めた競争は激しさを増しておりますが、当社グループは製品開発に注力し、顧客のニーズに合った高付加価値製品を拡販することで収益の維持拡大を図ってまいります。コスメチック関連においては、移り変わる流行や多様化するニーズに応えるため、開発力の強化とともに、よりスピーディーな対応を進めてまいります。美容や健康志向の高まりとともに厳格化される安全基準に適応した製品開発を行い、売上の拡大を図ってまいります。さらに、当社独自の成形技術を新分野に展開し、新たな価値創造と環境に配慮した製品の開発・供給に努めることで、持続可能な社会への貢献を目指してまいります。メディカル製品事業では、主力製品であるベセルフューザーや親水性ガイドワイヤーを中心に、技術開発力の強化と基礎技術の研究開発の促進を図るため経営資源を集中し、市場ニーズの変化に的確に対応できる製品を企画開発してまいります。特に当社のコア技術の強みを生かした付加価値の高い製品の開発を行うとともに、今後普及拡大していく在宅医療分野を視野に、医療政策の動向に即応した市場性の高い適切な製品展開を図ることで、事業基盤の強化を目指してまいります。 当社グループは、創業者である渋沢栄一の『論語と算盤』の精神を学び、成長を支える人財育成に取り組みます。具体的には、階層別の社員研修の実施や資格取得の奨励などを充実させることで、自律精神が高く、かつ専門スキルを有する人財を育成し、企業価値向上と持続的成長を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 海外事業展開に関するカントリーリスク当社グループの販売先は世界各国にわたり、また中国に販売拠点を有しています。予想できない急激な政治的または経済的変動、テロや戦争などの勃発や感染症などによる社会混乱は、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料価格の変動及び調達に関するリスク当社グループは、特殊性の高い原材料を用いて高付加価値製品を製造販売しております。国内および海外市況ならびに為替レートの変動の影響を受けて原材料価格が想定以上に上昇した場合、コスト削減や販売価格への転嫁には限界があるため、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、主要原材料は特定のメーカーから調達しており、取引先への供給責任のため、一定量の在庫を確保する対策を講じております。万が一、事故災害による調達中断や原材料の変更、廃盤などにより生産に支障をきたした場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 販売価格の変動に関するリスクメディカル製品事業の属する業界は、２年に１度、診療報酬、薬価及び特定保険医療材料の公定償還価格の改定が行われます。また、市場における企業間競争の激化や技術革新により、大幅な価格下落が発生する可能性があります。生産性向上によるコスト削減などの対策を講じておりますが、万が一、大幅な価格下落が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、テクノ製品事業では、グローバル市場における低価格傾向が続いており生産性向上によるコスト削減などの対策を講じておりますが、市場における企業間競争の激化などにより大幅な価格下落が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材の確保と育成に関するリスク当社グループは、優秀な人材の確保と育成を行うことが事業継続に必要不可欠であると考えており、将来を担う人材を積極的に採用し育成しております。採用活動の強化や資格取得の奨励並びに階層別研修の実施などの対策を講じておりますが、少子高齢化の進行により労働力人口が著しく低下し、人材の採用および育成が計画通り進まない場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、情報セキュリティおよび情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、情報セキュリティ基本方針を定め、セキュリティ体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理等の対策を講じておりますが、万が一、セキュリティインシデントの発生や、災害等によるネットワークの中断などにより、事業活動に支障をきたした場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 為替レートの変動に関するリスク当社グループは、為替レートの変動リスクを抑えるため海外売上高の半分以上は円建てによる取引を行っておりますが、それ以外は、外貨建て取引であります。為替レートの変動が大きいと、為替差損が発生し当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは連結財務諸表作成のために在外子会社の財務諸表を円貨に換算しており、為替レートの変動が大きいと当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度の為替差益は16,966千円(前連結会計年度は、為替差損21,340千円)であります。 (7) 品質問題に関するリスク当社グループは、医薬品医療機器等法の許認可および製品の承認を取得するとともに医療機器の品質マネジメントシステムである国際規格ISO13485：2016に基づき、厳格な品質管理のもとで製品の製造および販売を行っております。万が一、当社製品に関わる品質上の問題があった場合、リスクに応じて自主回収や販売停止、損害賠償に至る恐れがあり、売上の低下またはコスト増などにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 環境関連法令への対応に関するリスク当社グループは、日本国内に工場を配置し製造を行っておりますが、環境、化学物質、安全衛生などの法規制の改正や強化が進んでおります。当社グループはこれらの法規制の改正に対応するため、講習会への参加などによる法規制に関する情報収集に加え、環境配慮のための設備導入などに取り組んでおります。また、工場などの操業に関わる規制を遵守するとともに、環境への負の影響につきましては目標を掲げその低減に取り組んでおりますが、これらの規制が想定外に厳しくなった場合は、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害に関するリスク当社グループは、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力等の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産および出荷が遅延する可能性があります。ＢＣＰ計画を策定し、安否確認システムの導入や防災訓練などの対策を講じておりますが、万が一、災害による設備等の修復に多額の費用が発生した場合、当社グループの事業、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要および経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、特に重要な会計上の見積りは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率売上高6,035,997千円6,015,307千円△20,689千円△0.3％営業利益841,405千円615,435千円△225,969千円△26.9％営業利益率13.9％10.2％△3.7ポイント経常利益814,030千円630,207千円△183,822千円△22.6％経常利益率13.5％10.5％△3.0ポイント親会社株主に帰属する当期純利益580,136千円573,312千円△6,823千円△1.2％ 当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ0.3％減の6,015百万円となりました。テクノ製品事業では、コスメチック用ペン先の売上は復調傾向で推移しましたが、上期に好調だったアジア向けの筆記具用ペン先の売上が下期に減速しました。メディカル製品事業では、国内外の医療機器展示会や学会などにおける積極的なプロモーション活動とシェア拡大に向けた販売活動に注力しました。その結果、国内売上高は前連結会計年度に比べ1.6％増の2,367百万円、海外売上高は1.6％減の3,647百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4.1％減の1,392百万円となり、営業利益は売上総利益の減少に伴い、前連結会計年度に比べ26.9％減の615百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少に伴い、前連結会計年度に比べ22.6％減の630百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が減少したため、前連結会計年度に比べ1.2％減の573百万円となりました。営業利益率は10.2％となり、前年同期比3.7ポイント減少しました。経常利益率は10.5％となり、前年同期比で3.0ポイント減少しました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（テクノ製品事業） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率外部顧客への売上高4,334,964千円4,236,171千円△98,792千円△2.3％セグメント利益1,060,879千円766,526千円△294,352千円△27.7％セグメント利益率24.5％18.1％△6.4ポイント テクノ製品事業では、筆記具用サインペン先、コスメチック用ペン先などの筆記具分野や化粧用途の部材を製造販売しております。当連結会計年度は、コスメチック用ペン先の売上は復調傾向で推移しましたが、上期に好調だったアジア向けの筆記具用ペン先の売上が下期に減速した結果、売上高は前連結会計年度に比べ2.3％減の4,236百万円、セグメント利益は27.7％減の766百万円となりました。セグメント利益率は18.1％となり、前連結会計年度に比べ6.4ポイント減少しました。海外売上割合の高いテクノ製品事業では、既存顧客に加え成長市場である中国ならびに新興国へ積極的な営業活動を進めております。しかしながら、海外においては長期化するロシア・ウクライナ情勢に加えて、米国とイスラエルによるイランへの軍事行動が世界的なエネルギー価格の高騰や原材料の供給リスクとなり、世界経済の減速懸念が高まっております。また、国内では、原材料やエネルギー価格の上昇、人手不足による賃上げや円安の進行などにより経済環境の減速が懸念されます。このような事業環境を背景として、グローバル市場における多様化する顧客ニーズに対応するため高付加価値商品の開発に注力し、省力化および合理化のための設備投資を積極的に行い、生産性向上と販売拡大に努めてまいります。 （メディカル製品事業） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率外部顧客への売上高1,701,033千円1,779,136千円78,103千円4.6％セグメント利益123,516千円161,943千円38,426千円31.1％セグメント利益率7.3％9.1％1.8ポイント メディカル製品事業は、国内外の医療機器展示会や学会などにおける積極的なプロモーション活動とシェア拡大に向けた販売活動に注力しました。その結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ4.6％増の1,779百万円、セグメント利益は31.1％増の161百万円となりました。セグメント利益率は9.1％となり、前連結会計年度に比べ1.8ポイント増加しました。主力製品のベセルフューザーは、麻酔領域および化学療法領域向けの製品が高い評価を得ております。引き続き、公開講座や学会におけるプロモーション活動に努めるとともに、医療従事者との連携強化や取引先との協働による製品開発や新診療分野への拡販を推進し、グローバル市場への展開を準備してまいります。もう１つの主力製品であるガイドワイヤーは、積極的な営業活動の継続と品質の維持、コストダウンに努めてまいります。医療機器メーカーとして、医療機器の販売を通じて患者様の痛みからの解放や健康回復に繋げることが、社会貢献の一環となることと認識しており、今後も医療機器の提供という継続的な社会貢献を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。 ② 財政状態 前連結会計年度当連結会計年度増減資産9,842,848千円10,165,188千円322,339千円負債3,135,047千円2,913,489千円△221,558千円純資産6,707,800千円7,251,699千円543,898千円自己資本比率68.1％71.3％3.2ポイント 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ322百万円増加し、10,165百万円となりました。これは主に、現金及び預金222百万円の減少があるものの、土地212百万円、仕掛品145百万円、電子記録債権127百万円などが増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ221百万円減少し、2,913百万円となりました。これは主に、未払法人税等123百万円、電子記録債務50百万円などが減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ543百万円増加し、7,251百万円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益573百万円であり、主な減少要因は、利益剰余金の配当金の支払100百万円であります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の68.1％から71.3％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析 前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)増減額(千円)営業活動によるキャッシュフロー637,429329,183△308,245投資活動によるキャッシュフロー△159,736△443,825△284,088財務活動によるキャッシュフロー△561,993△148,612413,381換算差額△5,86340,27846,142現金及び現金同等物の期首残高2,840,5442,750,379△90,164現金及び現金同等物の期末残高2,750,3792,527,404△222,975 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ222百万円減少し、2,527百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、329百万円の資金の増加（前期は637百万円の資金の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額277百万円、棚卸資産の増加額198百万円はあるものの、税金等調整前当期純利益635百万円、減価償却費291百万円などがあったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、443百万円の資金の減少（前期は159百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出439百万円などがあったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、148百万円の資金の減少（前期は561百万円の資金の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入600百万円はあるものの、長期借入金の返済による支出582百万円、配当金の支払額100百万円などがあったことによるものであります。当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。また、グループ内での資金管理は当社が一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。 ④ 生産、受注及び販売の実績イ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)テクノ製品事業4,432,740△4.3メディカル製品事業1,771,9730.0合計6,204,714△3.1 (注) １ 金額は、販売価格によっております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ロ 受注実績受注生産は行っておりません。 ハ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)テクノ製品事業4,236,171△2.3メディカル製品事業1,779,1364.6合計6,015,307△0.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）Guangdong Zhaoqing Red Eagle Science & Technology Co., Ltd.――643,61510.7 （注）前連結会計年度においては総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「テクノ製品事業」および「メディカル製品事業」の２つを報告セグメントとしております。「テクノ製品事業」は、サインペン先・コスメチック用ペン先の製造販売をしております。「メディカル製品事業」は、医療機器の製造販売をしております。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２テクノ製品事業メディカル製品事業計売上高 顧客との契約から 生じる収益4,334,9641,701,0336,035,997―6,035,997 外部顧客への売上高4,334,9641,701,0336,035,997―6,035,997 セグメント間の内部 売上高又は振替高―1,1781,178△1,178―計4,334,9641,702,2126,037,176△1,1786,035,997セグメント利益1,060,879123,5161,184,396△342,990841,405セグメント資産5,872,9231,541,0637,413,9872,428,8609,842,848その他の項目 減価償却費 (注)３212,71066,112278,8239,702288,526 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額122,98048,359171,3391,080172,420 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△342,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額2,428,860千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,080千円は、ソフトウエア等の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２テクノ製品事業メディカル製品事業計売上高 顧客との契約から 生じる収益4,238,171 1,779,136 6,015,307 ―6,015,307 外部顧客への売上高4,236,1711,779,1366,015,307―6,015,307 セグメント間の内部 売上高又は振替高―4,0164,016△4,016―計4,236,1711,783,1536,019,324△4,0166,015,307セグメント利益766,526161,943928,469△313,034615,435セグメント資産5,989,2971,913,2507,902,5482,262,63910,165,188その他の項目 減価償却費 (注)３215,91769,607285,5257,737293,262 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額201,601285,305486,9071,965488,872 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△313,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額2,262,639千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,965千円は、ソフトウエアの設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円） 日本アジア欧州北米中南米その他合計 2,329,8102,635,398560,087281,403154,85474,4436,035,997 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。(2) 有形固定資産 日本国内の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円） 日本アジア欧州北米中南米その他合計 2,367,6832,646,278 582,002 255,451 97,330 66,561 6,015,307 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。(2) 有形固定資産 日本国内の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Guangdong Zhaoqing Red Eagle Science & Technology Co., Ltd.643,615テクノ製品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス 当社の創業者である渋沢栄一は、著書である『論語と算盤』の中で「富を成す根源は何かといえば、仁義道徳、正しい道理の富でなければ、その富は完全に永続することができぬ。」と述べています。その理念を受け継ぐ当社は、企業の存続価値を「どんなに技術が進歩し、さらに高度な時代になろうとも、人と社会に対する正しい貢献の在り方」と考えており、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出には、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働とサステナビリティ課題への取組みが必要不可欠なものと認識しております。当社グループは、「真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指します。」を経営理念に掲げ、「オーベクスグループ行動規範」を定めるとともにリスクマネジメント方針をはじめとする各方針を策定しております。環境問題、社会的課題への対応を経営課題の重要事項のひとつと位置付け、ＥＳＧ経営を推進することで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。グループ経営会議及びガバナンス委員会において、サステナビリティに関する重要課題についてのリスク及び機会への対応を協議しております。 （2）戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。・人材育成方針当社グループは、自律的な人材を育成し、能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。会社の持続的な成長には、社員の能力向上が必要不可欠であるとの考えから、定期研修や階層別研修の実施や資格取得奨励など、人材育成の強化に努めております。また、性別や国籍その他属性にかかわらず多種多様な人材が必要であると認識しており、引き続き多様性の確保に向けた諸施策に取り組み、女性管理職の登用、中途及び外国人の採用を進めてまいります。・社内環境整備方針当社グループは、コスト削減や生産性向上だけではなく、新たな価値、サービスの創出が求められる中、新たなアイデアを生み出す環境整備を進めることを基本方針としております。グループ各拠点おいてサテライトオフィスの設置、在宅勤務や時差出勤等、働き方改革を推進しております。 （3）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについては、「オーベクスグループ行動規範」を定めるとともに、リスクマネジメント方針、環境方針、倫理方針、人権・労務方針等の各方針を策定しております。リスクマネジメント委員会及び労働マネジメント委員会において、リスクの洗い出しから、モニタリング、リスク対策の進捗管理を行い、グループ経営会議及びガバナンス委員会へ定期的に報告を行っております。 （4）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合（注）2030年３月までに10％7.7％管理職に占める中途採用者の割合2030年３月までに50％33.3％労働者に占める外国人労働者の割合2030年３月までに10％2.4％ （注）採用した労働者に占める女性労働者の割合等については、「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等 (2)従業員の状況 （4）採用した労働者に占める女性労働者の割合および管理職に占める女性労働者の割合並びに有給休暇取得率」に記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念である「真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業」を目指し、企業としての社会的責任を果たすことが、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。そのためには、より一層、経営の健全性、公正性および透明性を高めていくため、次の考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。（ⅰ）株主の権利を尊重し、実質的な平等性を確保する。（ⅱ）顧客、取引先、従業員、地域社会等をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努める。（ⅲ）会社情報の適切な開示を行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、公平で有用性の高い情報開示に努める。（ⅳ）透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会としての役割・責務の適切な遂行に努める。（ⅴ）株主との建設的な対話の実施に努める。 ② 株主との建設的な対話に関する方針当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、当社が相当と認める範囲および方法により、株主との建設的な対話の促進に努めております。株主との建設的な対話促進のための体制整備・取組みに関する基本方針は以下のとおりであります。（ⅰ）株主との建設的な対話を実現するため、統括責任者として管理部担当の取締役を指定しております。（ⅱ）対話を補助する担当部門は管理部とし、関係部門と定例会議を行い、連携を図っております。（ⅲ）建設的な対話により収集・把握した意見等については、取締役会ならびに経営陣に対して適切にフィードバックを図っております。（ⅳ）対話の際には、「インサイダー取引防止規程」を遵守し、インサイダー情報の漏えいを防止することにより、株主間において情報格差が生じないよう留意しております。 ③ 企業統治の体制当社における企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由は、以下のとおりであります。イ 会社の機関の基本説明当社は、監査役会設置会社であり、法定の機関として、株主総会、取締役および取締役会、監査役および監査役会、会計監査人を設置しております。取締役会は、代表取締役社長栗原則義、取締役テクノ事業部長村上弘成、取締役メディカル事業部長作田隆太郎、取締役管理部長塚越孝弘、取締役テクノ副事業部長片山貴義、社外取締役石橋健藏、社外取締役中村誠の７名で構成されており、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役社長がこれを招集し議長となります。また、代表取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し議長となります。取締役会は、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の職務の執行状況を監督しており、２名の独立社外取締役を選任することにより、経営陣に対するより実効性の高い監督を行っております。なお、取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもってこれを行います。また、会社法第370条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項について、取締役会の決議があったものとみなします。監査役会は、常勤監査役の石川智一と独立社外監査役の濱渦裕彦および濵田慶信の３名で監査役会を組織し、取締役会やその他重要な会議に出席するほか監査方針および監査計画に従い、会計監査人、内部監査室と連携を図りながら、監査を実施しております。また、監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役会の過半数をもって行うこととしております。当社は、独立社外取締役２名、独立社外監査役２名による経営の監督および監視が、経営の健全性、公正性および透明性を高めていくものと判断し、現状の体制を採用しております。 ロ 当社のコーポレート・ガバナンス模式図 ハ 企業統治に関するその他の事項（ⅰ）責任限定契約の内容の概要・該当事項はありません。（ⅱ）補償契約の内容の概要・該当事項はありません。（ⅲ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要・当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的な違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 ニ 内部統制システムの整備状況（ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすための行動基準となる「オーベクスグループ行動規範」ならびに「コンプライアンス・マニュアル」の周知徹底を図り、コンプライアンス体制の構築、維持、改善にあたります。・取締役および使用人の行為に法令、定款、社内規程等に違反する行為がある場合、またはそのおそれがある場合、その旨を会社に通報する「公益通報者保護規程」の運用により適切に対応します。・反社会的勢力および団体に対しては、「オーベクスグループ行動規範」に従い、当社業務への関与を拒絶し、あらゆる要求を排除します。（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役会の議事録、決裁書等取締役の職務の執行に係る情報、文書については、法令および「文書管理規程」ならびに「情報セキュリティ管理規程」に基づき保存、管理を行い、必要に応じて保存、管理の状況の検証ならびに規程の見直しを行います。（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役会のほかにグループ経営会議およびガバナンス委員会を開催し、経営上の問題、営業上の問題、海外の事業上の問題等の諸問題を全社的な視点による検討、評価を行い、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループが直面する可能性のあるリスクについて有効な対策を実行できるリスク管理体制の構築、運用を行います。（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、定例取締役会を開催するほか適宜、臨時に取締役会を開催し、重要事項について審議、決定を行います。・経営方針に則り策定する中期経営計画ならびに年度計画について、業績管理を行います。・通常の業務執行については、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等に基づく権限の委譲を行い、それぞれのポジションにおける責任者が意思決定のルールに従い、業務を執行します。（ⅴ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社グループ企業全体の財務報告の信頼性を確保するため、必要な体制の整備を行い、内部統制の運用、評価を行います。・国内外の当社グループ企業の事業遂行については、内部統制を有効に機能させるために定めた「子会社管理規程」に基づき、事前協議のうえ承認または報告を求めるものとし、子会社の適切な経営管理を行います。・当社は、各子会社の業務フローおよび決裁プロセスに関して、法人としての独立性を維持したうえで、取締役および監査役を派遣する等により日常的に実地監査を行い、また当社の内部監査室は、定期的に子会社の監査を実施します。（ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役の職務を補助するための使用人を置く場合、その任命、異動等の人事に関する事項については、監査役会と事前協議をしたうえで行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保します。（ⅶ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制・当社グループの取締役および使用人は、法令、定款、社内規程等に違反する行為が有る場合、または当社グループ企業に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査役会に報告します。・当社グループの取締役および使用人は、当社の監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告または情報の提供を行います。・当社グループの取締役および使用人が上記各項に係る報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いをすることを禁止します。 （ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・代表取締役は、会社が対処すべき課題等について監査役と意見交換を行い、監査が実効的に行われるように努めます。・取締役は、監査役が取締役会ほか重要な会議に出席し意見を述べた場合には、これを真摯に聞き監査役の監査が実効的に行われるように努めます。・取締役または使用人は、月次の業績および財務の状況等に関して定期的に監査役に報告し、議事録、決裁書その他業務執行に関する重要な文書等については、常勤監査役への回付および閲覧を要するものとし、監査役からの要請があるときは、十分に説明します。・監査役が職務を執行するうえで生じる費用について、監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに費用または債務を処理します。 ホ リスク管理体制の整備状況取締役会のほかにリスクマネジメント会議を開催し、リスクの洗い出しから経営上の問題、営業上の問題、海外の事業上のリスク等の諸問題を全社的な視点による検討、評価を行い、当社グループが直面する可能性のあるリスクについて有効な対策を実行できるリスク管理体制の構築、運用を行っております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を合計10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名出席状況出席率代表取締役栗原 則義10回/10回100％取締役村上 弘成10回/10回100％取締役作田隆太郎10回/10回100％取締役塚越 孝弘10回/10回100％取締役片山 貴義10回/10回100％社外取締役石橋 健藏９回/10回90％社外取締役中村 誠９回/10回90％ 当事業年度においては、以下のような決議及び報告・審議がなされました。決議 10件 役員人事、中期経営計画、株主総会招集、自己株式取得、固定資産取得、決算書類等報告・審議 17件 業務執行報告、監査役会の監査計画、内部監査報告等 ⑤ 関連当事者間の取引当社は、関連当事者間の取引について、当社役員および重要な子会社の役員に対し、確認を行っております。また、当社がその役員や主要株主等と取引を行う場合には、取引条件が一般の取引と同様であることが明白な場合を除き、会社および株主共同の利益を害することのないよう、事前に取締役会で審議しております。なお、取引条件等については、市場価格を十分勘案したうえで決定しております。 ⑥ 取締役の定数「当会社の取締役は12名以内とする」旨を定款で定めております。 ⑦ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。 ⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項自己株式の取得当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ 当社の取締役の報酬等に関する基本方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能させることを目的として取締役会決議により決定しております。基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の業績や職務の内容等を考慮して総合的に勘案して決定しております。取締役の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬額の範囲内において、取締役会の決議により一任された代表取締役社長の栗原則義がその具体的内容について決定しております。基本報酬額の決定を代表取締役社長に委任した理由は、当社グループの業績を勘案しながら、各取締役の業績貢献度および職務内容の評価を行うのに適任であり、取締役会としては、代表取締役社長が業績および職務の内容を勘案し、各取締役の基本報酬額を決定していることから、その内容が決定方針に沿うものと判断しております。また、監査役の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。なお、当社の取締役の報酬額は、1990年６月27日開催の第105期定時株主総会決議において、月額12,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。また、監査役の報酬額については、2007年６月27日開催の第122期定時株主総会において月額3,000千円以内と決議いただいております。ロ 2016年６月24日開催の第131期定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、役員等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にすることにより、取締役(社外取締役を除く)については、中長期的な業績ならびに企業価値の向上への貢献意識を高めることを、また、社外取締役および監査役については、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることをそれぞれ目的として株式報酬制度を導入しております。2024年６月25日開催の第139期定時株主総会において、株式報酬制度の一部を改定し、対象者を変更するとともに、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ）」に改定しております。株式報酬については、取締役(社外取締役を除く)に対し、役員等株式給付規程に基づき役位および業績達成率等により定まる数のポイントが付与され、１ポイント＝１株として毎年一定の時期に当社株式の給付を受けます。当社株式の給付に先立ち当社との間で譲渡制限契約を締結することとし、取締役が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。取締役（社外取締役を除く）に付与される１事業年度当たりのポイント数は、13,440ポイントを上限とする旨の決議をいただいております。本制度の対象となる取締役の員数は５名となります。業績達成度等に係る指標は、効率性と収益性を考慮してＲＯＥ、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の３つの指標を採用しております。付与されるポイント数は、通期連結業績予想に基づいて設定された当該各指標の目標値に対する達成率により決定しており、当連結会計年度における指標の目標は、ＲＯＥ7.4％、経常利益730百万円、親会社株主に帰属する当期純利益510百万円であり、達成率はＲＯＥ111.8％、経常利益86.3％、親会社株主に帰属する当期純利益112.4％であります。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与株式報酬取締役(社外取締役を除く。)100,91388,890―12,0235監査役(社外監査役を除く。)5,8505,850――1社外取締役7,6807,680――2社外監査役6,6006,600――3 （注）株式報酬については、業績達成率等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度に基づき、当連結会計年度に費用計上した株式報酬相当額であります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)テクノ製品事業291〔98〕メディカル製品事業52〔88〕全社(共通)10〔1〕合計353〔187〕 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)12445.217.15,942△7.2〔77〕 セグメントの名称従業員数(名)テクノ製品事業96〔76〕メディカル製品事業18〔―〕全社(共通)10〔1〕合計124〔77〕 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合はＵＡゼンセンに所属しており、2026年３月末現在の組合員数は68名であります。労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。なお、連結子会社であるオーベクステクノロジー㈱、オーベクスメディカル㈱、天津奥貝庫斯技研有限公司には、労働組合はありません。 (4) 採用した労働者に占める女性労働者の割合および管理職に占める女性労働者の割合並びに有給休暇取得率① 提出会社当事業年度採用した労働者に占める女性労働者の割合(％)係長級にある者に占める女性労働者の割合(％)（注）管理職に 占める 女性労働者 の割合(％)（注）有給休暇取得率(％)正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者33.3100.028.07.776.072.082.9 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。２ 有給休暇取得率は、期中の有給休暇取得全日数（前年から繰り越された日数の取得を含む）を期中において対象者全員へ付与された有給休暇全日数で除して算出しております。 ② 連結子会社当事業年度名称採用した労働者に占める女性労働者の割合(％)係長級にある者に占める女性労働者の割合(％)（注）管理職に 占める 女性労働者 の割合(％)（注）有給休暇取得率(％)正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者オーベクス テクノロジー㈱9.154.512.5―73.068.297.3オーベクスメディカル㈱―90.942.9―92.884.295.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。２ 有給休暇取得率は、期中の有給休暇取得全日数（前年から繰り越された日数の取得を含む）を期中において対象者全員へ付与された有給休暇全日数で除して算出しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) オーベクステクノロジー㈱(注)１千葉県白井市50,000テクノ製品事業100.0―当社のサインペン先およびコスメチック用ペン先の精密研削加工の委託先であります。当社は、当社所有の土地および建物を賃貸しております。オーベクスメディカル㈱(注)１東京都墨田区97,457メディカル製品事業100.0―医療機器の製造委託先であります。役員の兼任 ２名天津奥貝庫斯技研有限公司(注)１中国天津市351,447テクノ製品事業100.0―当社のサインペン先およびコスメチック用ペン先の販売先であります。(その他の関係会社) 昭和化学工業㈱(注)２、３東京都港区598,950濾過助剤事業、建材・フィラー事業(濾過助剤・建材・充填剤の製造、販売および化成品の仕入、販売)―15.7資本関係当社の筆頭株主であります。 人的関係当該会社から取締役(非常勤)１名および監査役(非常勤)１名の派遣を受けております。 取引関係当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。 ㈱麻生(注)２福岡県飯塚市3,580,000セメント事業、医療関連事業、商社・物流事業、人材・教育事業、情報・ソフト事業、建築土木事業、不動産事業―被所有28.9[14.1]資本関係開示対象となる非上場の親会社等に該当しております。 人的関係当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。 取引関係当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。 (注) １ 特定子会社に該当しております。２ 有価証券報告書の提出会社であります。３ 議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、取締役１名(非常勤)および監査役１名(非常勤)の派遣を受けているため、その他の関係会社に該当します。４ 天津奥貝庫斯技研有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 1,596,314千円② 経常利益 241,999千円③ 当期純利益 216,865千円④ 純資産額 952,002千円⑤ 総資産額 1,143,499千円５ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、将来に備え企業体質の強化を図るとともに、会社を取り巻く環境を勘案しつつ、業績に応じた利益還元に努めるとともに長期安定的な配当を継続することを基本にしております。当社は、剰余金の配当については年１回の期末配当を行うことを基本とし、その決定機関は株主総会であります。これらの方針に基づき当期の配当につきましては、１株当たり35円としております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月25日定時株主総会決議105,63535

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営理念である「真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指す」ために、市場ニーズに対応した付加価値の高い製品開発を推進しております。当連結会計年度の当社グループが支出した研究開発費の総額は、120百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1) テクノ製品関連テクノ製品事業の研究開発活動では、サステナビリティの実現を目指し、ＥＳＧに配慮した製品開発を推進しながら、お客様へ価値ある製品をお届けできるよう取り組んでいます。主力製品である筆記具用ペン先については、豊かなライフスタイルの提案として、画材やアート・クラフト向けに、多様な書き心地や鮮やかな色彩表現を可能にする製品を開発してきました。スタイラスペン用途においては、製品の小型化を実現するため、素材面からの研究にも継続して取り組んでいます。コスメチック商材については、アイライナーやリップ用途を中心に、華やかさを演出できる製品や、メイクアップをより魅力的に引き立たせるデザインを生み出し、新製品の開発を進めました。新たなチャレンジとしては、当社の技術をさらに発展させ、医療周辺分野への参入の可能性についても検討・研究を進めてきました。これらの製品開発を通じて、新たな知的財産権の取得を積極的に進めることで、当社グループの権利保護と競争優位性の確保に努めるとともに、新たな価値の創造に取り組んでいます。当連結会計年度におけるテクノ製品事業の研究開発費は、76百万円であります。 (2) メディカル製品関連メディカル製品事業では、医療機器メーカーとして独自の技術により開発された流量制御チューブを採用した加圧式医薬品注入器（以下：べセルフューザー）と、親水性コーティングを採用した血管造影用ガイドワイヤーを主力製品として製造販売をしております。また、各分野の医療従事者からのご理解ご協力のもと、互いに連携を図りながら医療現場で抱えている課題を当社の課題として認識し、特に安全性にはあらゆる可能性を考慮し検証を重ねた上で利便性・機能性を包括担保したマーケットイン思想に基づく製品開発を行っております。「ベセルフューザー」は、既に製品化している術後疼痛、産科麻酔分野、神経ブロック療法、経静脈投与、在宅緩和ケアに適した製品のほか、更なる医療分野への貢献を図っております。また、化学療法分野で展開されている製品「ベセルフューザーtypeＴ」は、携帯性、デザイン性がエンドユーザーからも愛顧され順調にシェアを伸ばしております。更に、市場で日々変化していくニーズに真摯に向き合い、患者様のＱＯＬ（ Quality of life:「生活の質」）向上や医療従事者様の働き方改革への貢献を目指し、適宜既存製品の改良及び改善に取り組んでおります。血管造影用ガイドワイヤーに関しましては、品質向上を目標に研究開発に取り組んでまいりました。その結果、より信頼性の高い製品を市場に供給することができました。また、コストダウンを目標に生産方法・加工費・原材料を見直し、収益性の改善を行いました。カイドワイヤーのコア技術である親水性コーティングを循環器、消化器以外の分野に展開すべく開発を進め、より広い領域への進出を進めております。当連結会計年度におけるメディカル製品事業の研究開発費は、44百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都墨田区)テクノ製品事業メディカル製品事業本社事務所2410,570―-13,73111,66535,99344(1)千葉事業所[コアセンター](千葉県白井市)テクノ製品事業サインペン先生産設備77,391188,054442,000(8,940)4,22340,842748,28845(54)シェイピングセンター(千葉県白井市)テクノ製品事業子会社賃貸用不動産89,0920222,000(4,457)―8,940324,255―（―)千葉ニューテックセンター(千葉県印西市)テクノ製品事業メディカル製品事業物流及び開発部門並びに品質管理部門425,89214,430666,934(15,375)13,52810,1461,130,93135(22)メディカル工場用地（注）５(鹿児島県姶良市)メディカル製品事業医療機器生産設備――186,010(6,275)――186,010―（―) (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。５ メディカル工場用地は、将来の増産体制等に備えて購入した土地であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計オーベクステクノロジー㈱本社工場(千葉県 白井市)テクノ製品事業サインペン先加工設備1,306168,902―4231,621172,252158(16)オーベクスメディカル㈱鹿児島工場(鹿児島県 姶良市)メディカル製品事業医療機器生産設備186,68538,032152,590(8,387)8,1885,457390,95434(88) (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計天津奥貝庫斯技研有限公司本社工場(中国 天津市)テクノ製品事業サインペン先加工設備70,45947,251―(5,591)12,3862,492132,58937(6) (注) １ 帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査当社の監査役会は、常勤監査役１名および社外監査役２名の３名で構成されております。監査方針および監査計画に基づいて、取締役会のほか経営会議、その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、執行状況の監査を行っております。また、監査役３名は独自に調査した結果を踏まえ、会計監査人であります監査法人グラヴィタスおよび内部監査室と相互の連携を図りながら、監査の実効性を高めております。なお、常勤監査役の石川智一氏は、長きにわたりテクノ製品事業に携わり、2022年６月にグループ会社取締役に就任し、管理部門責任者としてその職務と職責を果たしており、幅広い知見を有しております。また、濱渦裕彦氏は、長きにわたり財務部門に在籍し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。濵田慶信氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。植松亮氏は、公認会計士の資格を有しており、会計分野における専門知識と幅広い知見を有しております。 当事業年度において監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名出席状況出席率常勤監査役石川 智一10回/10回100％社外監査役濱渦 裕彦14回/14回100％社外監査役濵田 慶信14回/14回100％社外監査役植松 亮４回/４回100％ （注）１ 石川智一氏につきましては、当社監査役に就任した2025年６月25日以降に開催 された監査役会に関する出席状況を記載しております。 ３ 植松亮氏につきましては、2025年６月25日に辞任するまでに開催された監査役 会に関する出席状況を記載しております。 監査役会においては、監査方針および監査計画、事業報告等の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及びその結果について検討しております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬に対する同意などの監査役会決議による事項についての検討を行っております。常勤監査役の活動としては、監査方針および監査計画に基づいて、当社グループの取締役等との意見交換、四半期毎の年４回開催のグループ事業会議・事業計画会議への出席、年８回開催のグループ経営会議への出席、年４回開催のガバナンス委員会への出席、９月末と３月末の年２回の実地棚卸の立会監査および重要な決裁書類の閲覧、当社グループの業務および財産の状況の調査などであり、その活動状況を定期的に監査役会に報告しております。また、会計監査人からの監査の実施状況とその結果報告について確認を行っております。 ② 内部監査の状況当社は社長直轄の内部監査室を設置しており、室長１名が内部監査規程および内部監査実施手順書等に基づき、グループ全社を監査対象として定期的に内部監査を実施しております。レポーティングラインについては、内部監査の実施状況を適宜、社長に報告するとともに内部監査の結果を年度毎に取締役会に報告しております。また、監査役および会計監査人と定期的に情報交換をしながら、相互の連携を図っております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称監査法人グラヴィタス ロ 継続監査期間19年間 ハ 業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 圓岡 徳樹指定社員 業務執行社員 飯田 一紀 ニ 監査業務に係る補助者の構成当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。 ホ 監査法人の選定方針と理由並びに監査役および監査役会による監査法人の評価会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握と評価を行っておりますが、選定基準および評価に関する明確な基準は策定しておりません。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社21,000―23,100―連結子会社――――計21,000―23,100― （注）当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、支払額にはこれらの合計額を記載しております。 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）該当事項はありません。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容該当事項はありません。 ホ 監査報酬の決定方針および監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社は、監査報酬については、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数および監査業務に携わる人数等を勘案して監査法人と協議のうえ決定しております。また、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、取引先との協力関係・提携関係等の維持を目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。当社は、純投資目的である投資株式は原則として保有しません。また、純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な企業価値向上の視点から、事業戦略上の重要性、営業展開上の効果などを総合的に勘案したうえで保有する方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な企業価値向上の視点から、事業戦略上の重要性、営業展開上の効果などを総合的に勘案したうえで保有することがあります。保有の合理性については、毎年、取締役会において発行会社との関係の維持などの保有目的のほか、保有に伴う関連収益などを評価しており、関係の維持等については、事業上の取引状況に基づき企業価値の向上につながる関係が継続しているか、保有に伴う関連収益等については、関係事業等から得られる収益が存在しているか等の観点からそれぞれ検証を行っており、その妥当性を判断しております。また、議決権行使については、当該企業の経営方針等を十分尊重したうえで、中長期的な企業価値向上につながるかどうかの視点から判断を行います。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式213,000非上場株式以外の株式3113,859 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11,371事業上の良好な関係の維持・強化とそれを目的とした持株会への継続加入による増加。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式―― ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)三菱鉛筆㈱19,63119,010テクノ製品事業の取引先として相互の情報交換や技術交流を通じた新規案件の獲得や開発力の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果については、同業他社が極めて限られているため、経営戦略上の観点から詳細は記載出来ませんが、保有の合理性はあると判断しております。なお、同社の持株会へ加入しております。無45,32948,191若築建設㈱11,00011,000同社は当社の主要株主であり、取締役１名（社外取締役）の派遣を受けております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社の意思決定の妥当性や適正性を確保するための提言等を行っていただいていることから、保有の合理性はあると判断しております。有45,10041,745㈱パイロットコーポレーション5,0005,000テクノ製品事業の取引先として相互の情報交換や技術交流を通じた新規案件の獲得や開発力の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果については、同業他社が極めて限られているため、経営戦略上の観点から詳細は記載出来ませんが、保有の合理性はあると判断しております。無23,43020,735 (注) １ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。２ 株式数は小数点以下切り捨てて表示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 1892年12月渋沢栄一、益田克徳、馬越恭平らにより、舶来山高帽子の国産化を目的とする日本最初の製帽会社である東京帽子株式会社を創立。(1893年12月 設立登記完了)1945年３月戦争により、本社および本所工場を焼失。1946年10月本所工場を復興し、中折帽子製造再開。1947年11月本社を東京都中央区日本橋堀留に移転。1949年５月東京証券取引所に株式上場。(現・スタンダード市場)1958年４月マーキングペン用フェルトペン先、本所工場にて製造開始。1962年８月本社を東京都墨田区業平に移転。本所工場を本社工場と改称。1970年８月千葉工場[現・コアセンター](白井市)を新設。1971年６月プラスチックペン先製造開始。1985年３月繊維束ペン先生産設備を千葉工場に増設。1985年４月オーベクス株式会社に商号変更。1987年４月朝日商事株式会社を設立。(現・連結子会社、2016年７月 オーベクステクノロジー株式会社に商号変更)1988年４月不動産賃貸事業部門開始。1989年１月ペン先製造部門を本社工場から千葉工場へ全面移転。1996年４月加圧式医薬品注入器「ベセルフューザー」を販売開始。1997年４月アクリルペン先製造開始。2001年１月千葉物流センター(白井市)を新設。同敷地内に朝日商事株式会社(現・オーベクステクノロジー株式会社)の本社・工場を移転。2001年４月株式会社エーエムアイ研究所を設立。(現・連結子会社、2016年７月 オーベクスメディカル株式会社に商号変更)2005年11月天津奥貝庫斯技研有限公司(中国天津市)を設立。(現・連結子会社)2007年４月本社を東京都墨田区業平から東京都墨田区錦糸に移転。2010年５月本社を東京都墨田区錦糸から東京都墨田区両国に移転。2016年11月千葉ニューテックセンター（印西市）を新設。2022年４月東京証券取引所の市場再編により、スタンダード市場に登録。