株式会社自重堂

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社自重堂（当社）、子会社２社及び関連会社２社により構成されており、ユニフォーム及びメンズウェアの企画、製造、販売を主な内容とした事業活動を行っております。 なお、当社グループは衣料品製造販売事業の単一セグメントであります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。区分事業内容主要な会社ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の製造業ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の一貫生産及びパーツの組立て当社㈱玄海ソーイング南山自重堂防護科技有限公司ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売業ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売当社㈱ライオン屋立川繊維㈱南山自重堂防護科技有限公司ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の輸入業ユニフォーム及びメンズウェアの海外製品の開発輸入当社 概 要 図 事業系統の概要図は次のとおりであります。 （注） 無印：連結子会社、◎：持分法適用会社、※：持分法非適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、円安、原材料等の高騰による物価上昇や、地政学リスクの長期化、米国の通商政策などの影響により、景気の先行きは引き続き厳しい状況が続くものと思われます。 このような環境の中、当社におきましては、「揃わなければユニフォームとは言えない」というユニフォームの基本に立ち返り、「揃う自重堂」の復活に向け、生産体制の再整備・強化に注力してお客様からの信頼を取り戻し、販売機会ロスを低減して、業績回復に努めてまいります。「働く人を応援する」という基本理念に基づき、ワークウェアとしての機能性とデザイン性を兼ね備え、かつ、価格訴求力のある商品や、ＳＤＧｓ、サステナビリティに対応した商品など、「働く人」が本当に求めている商品の開発・販売強化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。(1）特定の地域への生産の依存について 当社グループは、衣料用繊維製品の製造・販売を主な事業内容としておりますが、その製品の多くが海外拠点において生産されております。現在海外生産拠点の分散化を推進してはおりますが、現状では、中華人民共和国、ミャンマーに集中しております。当該国における何らかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、他地域への生産の振替を行う必要が発生いたしますが、振替がスムーズに行えなかった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に悪影響を与える可能性があります。 (2）為替変動について 当社グループは輸入仕入比率が高く、仕入価格は直接又は間接的にＵＳドル及び人民元と連動していることから、為替変動の影響を受け仕入コストが変動する要因となります。このため、為替予約取引によりリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではないため、為替の動向により当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (3）デリバティブ取引について 当社グループにおきましては、輸入取引に係る為替変動のリスクに対応するため、デリバティブ取引を実施しております。デリバティブ取引については、時価による損益処理を行っているため、各期末における為替レートや日米金利差等により評価損益が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）棚卸資産等の評価について 当社グループにおきましては、需要予測による見込み生産を行っております。過去の実績や市況の動向などを勘案し、生産量を算定しておりますが、市況の急激な変化や天候不順などの理由により見込み違いとなる可能性があります。その結果、棚卸資産の増加や、見切り販売による利益率の低下などにより経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）株式保有について 当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年7月1日～2025年6月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな持ち直しの動きがみられた一方、円安、原材料等の高騰による物価上昇や、地政学リスクの長期化、米国の通商政策への懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような状況のもと当社グループにおきましては、「世界中の働く人を応援する」という企業理念に基づき、「働きやすさ」を追求し、動きやすいストレッチ性に富んだ商品の開発・販売強化に注力するとともに、各ユーザー様のあらゆる職場環境に適応するよう、過酷な寒さの中でも快適な作業をサポートする電熱ギアブランド「FEVER GEAR ADVANCE(フィーバーギアアドバンス)」や、地球温暖化により年々猛暑日が増加する状況において、快適な労働環境を維持するための熱中症対策商品・電動ファン付ウェア「空調服」など、働く人の健康面にも配慮した商品の販売強化を図りました。また、ユーザー企業様のＳＤＧｓへの取り組み、環境活動をサポートするため、植物由来のＰＥＴ繊維を使用した商品など、持続可能な社会実現に向けた環境配慮型商品の展開、販売促進に努めました。更には女性の活躍を支援するべく、男女ペア企画商品、女性向けサイズ・シルエットを取り入れた商品の展開を強化いたしました。 原材料・エネルギー価格の高騰により生産コストは上昇している状況下ではありますが、業界を支える販売代理店様を支援し、業界全体の活性化を図るため、同業他社が連続して値上げを行う中、当社は販売価格を据え置きとしております。一方、生産コストの上昇を抑制するべく、一部商品の素材について国内手配から海外手配への切り替えを進めて参りました。企業ユニフォームとして重要な色の統一性・継続性におきまして、海外手配の生地で問題が生じ、染め直しを行ったことにより生地の手配が遅れました。その結果、一部商品において欠品、納期遅れが発生し、販売代理店様、ユーザー様にご迷惑をお掛けすることになりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は、原材料・エネルギー価格の高騰に対応したユーザー企業様の経費削減意識の高まりにより、更新需要が伸び悩み、１物件当たりの受注点数も減少傾向にあることや、前述のとおり、欠品、納期遅れにより販売機会ロスが発生したことなどから、14,936百万円（前年同期比11.4％減）となりました。営業利益については、原材料費や物流コストの更なる上昇による仕入コストのアップや、一部商品について評価額の見直しを行ったことなどにより1,446百万円（前年同期比44.6％減）となりました。経常利益は、外貨建資産の評価益が減少したことなどにより、1,627百万円（前年同期比44.8％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,128百万円（前年同期比44.0％減）となりました。 なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、事業の種類別セグメントは記載しておりません。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度より2,378百万円増加し、13,390百万円（前連結会計年度比21.6％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は3,978百万円（前連結会計年度は3,817百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,627百万円、減価償却費143百万円、デリバティブ評価損112百万円、売上債権の減少670百万円、棚卸資産の減少1,494百万円、仕入債務の増加1,135百万円等による増加と、法人税等の支払額936百万円等による減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は156百万円（前連結会計年度は65百万円の使用）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,442百万円（前連結会計年度は1,442百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額1,438百万円等による減少によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日） 前年同期比（％） 衣料品製造販売事業（千円）2,699,895△32.0 （注） 金額は、製造原価により算出しております。 ｂ．製品仕入実績 当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の製品仕入実績は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日） 前年同期比（％） 衣料品製造販売事業（千円）5,100,130△16.4 （注） 金額は、仕入価格により算出しております。 ｃ．受注実績 当社グループは、主として需要見込みによる生産を行っているため、該当事項はありません。 ｄ．販売実績 当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日） 前年同期比（％） 衣料品製造販売事業（千円）14,936,315△11.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績） 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、前連結会計年度に比べ1,927百万円減少し14,936百万円となりました。 売上総利益は、売上高が減少したこと、商品評価の見直し等により、前連結会計年度に比べ1,055百万円減少し4,572百万円となりました。 営業利益は、売上総利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,163百万円減少し1,446百万円となりました。 経常利益は、営業利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,320百万円減少し、1,627百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ887百万円減少し1,128百万円となりました。 （財政状態） 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、41,954百万円となりました。 流動資産は30,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,378百万円、原材料及び貯蔵品が1,534百万円、それぞれ増加したことと、受取手形が588百万円、商品及び製品が3,030百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。 固定資産は11,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が247百万円増加したことなどによるものであります。 流動負債は2,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,135百万円、未払金が158百万円、それぞれ増加したことと、未払法人税等が356百万円、流動負債その他が312百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。 固定負債は1,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少いたしました。 純資産は38,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が100百万円増加したことと、利益剰余金が312百万円減少したことなどによるものであります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 当連結会計年度においては、前述の「３．事業等のリスク」に記載した需要予測に若干の差異は生じたものの大きな影響はなく、また、海外における生産についても、経営成績に重要な影響を与える事態には至っておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、3,978百万円の資金を獲得しております。投資活動によるキャッシュ・フローでは、156百万円の資金を使用しており、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払額などにより1,442百万円の資金を使用しております。これにより現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ2,378百万円増加し13,390百万円となりました。資金残高は当面必要と考えられる資金額として問題ない水準にあると判断しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 （棚卸資産） 当社グループの棚卸資産の評価については、収益性の低下による簿価切り下げの方法により評価損を計上しております。将来の事業環境の変化により、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 目標とする経営指標といたしましては、当社グループにおきましては、自己資本利益率（ＲＯＥ）の維持・向上を重要な経営課題と認識しております。 当社グループの主力事業であるユニフォーム事業においては、需要予測のもとメーカーである当社が製品在庫を保有し、販売代理店を経由したユーザー様からのご注文に対し、即座に納品する体制を整えております。そのため機会ロスを低減するよう豊富な在庫を準備しており、このような備蓄型ビジネスモデルが当社経営戦略の重要な柱の一つであります。この備蓄型ビジネスモデルを中長期的に実施していくためには健全な財務基盤が必要であり、ＲＯＥの向上を過度に追求することは、株主様に対する継続的かつ長期的な利益還元につながらないと考えております。ＲＯＥ５％を目安としながら、更なる資本効率の向上を図ってまいります。 なお、当社グループにおきましては、ＲＯＥの計算に際しては、「デリバティブ評価損益」を除くものとしております。当社グループでは、外貨建取引の為替ヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っており、期末時点においてデリバティブ評価損益を計上しております。このデリバティブ評価損益は、期末日時点の時価評価であり、実現した損益ではありません。このようなデリバティブ時価評価損益を損益計上した当期純利益を基準としてＲＯＥを計算すると、当社グループの場合、実態と乖離した数値となる可能性が高くなります。従ってＲＯＥ計算の前提条件としては、「デリバティブ評価損益」を除いて算出しております。以上の前提による当連結会計年度の実質ＲＯＥは3.2％となります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。・サステナビリティ全般(1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と認識しており、特に「脱炭素」、「環境」、「人権尊重」をキーワードに、業務本部経営戦略部において、マテリアリティ（重要課題）の抽出、特定、課題解決への取り組みについて検討を行い、取締役会にてサステナビリティ関連のリスク及び機会の管理状況、重要課題への対応状況の監視・監督・議決を行うガバナンス体制を構築しております。第65期においては、13回開催された取締役会のうち、７回でサステナビリティ関連の内容を含む議題（人材育成、気候変動への対応、環境に配慮した製品設計）が付議、報告され、重要課題についての監視・監督、進捗状況の確認を行っています。また、監査役は、取締役会に同席し、サステナビリティ関連のリスク及び機会・重要課題に対する取締役会の対応を監査しています。 (2）戦略 当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、事業活動とＳＤＧｓをはじめとした社会課題との関連性を整理し、「脱炭素」、「環境」、「人権尊重」の３つのキーワードを基本として、マテリアリティ（重要課題）を抽出しました。マテリアリティ（重要課題）の解決への取組を積極的に進めることにより、社会から必要とされる企業として、企業価値の向上を図ってまいります。また、以前から行っているＩＳＯ１４００１における活動についても、引き続き、全社一丸となって取り組んでまいります。なお、社会課題の解決と当社グループの持続的成長を両立させるために策定したマテリアリティ（重要課題）とそれぞれの対応状況は以下のとおりであります。キーワードマテリアリティ（重要課題）対応状況脱炭素・太陽光発電の導入、ＬＥＤ照明への切り替え等による省エネルギーの推進・太陽光発電の導入に向け、見積りを取得し、業者の選定を行っています。より効果のある活動を行うため、曲がる太陽電池（ペロブスカイト太陽電池）など、新しい技術の情報収集に努めています。また、コストダウンの観点からも全社的に節電に努め、省エネ活動を推進しています。・健康配慮型商品の開発・販売促進・気温上昇や企業の熱中症対策義務化に対応して、熱中症対策商品、電動ファン付ウェア「空調服」の商品開発・販売を強化しております。・「ＳＤＧｓ未来都市」との連携推進・2023年5月に本社所在地の福山市が「SDGｓ未来都市」に認定され、福山市が推進する「SDGｓ未来都市計画」にどのような形で協力、連携できるか、検討を進めています。 キーワードマテリアリティ（重要課題）対応状況環境・環境配慮型商品の開発・販売促進・植物由来のPET繊維を使用した商品など環境に配慮した商品の開発・販売促進に努めています。・販促物の見直し、段ボールケース再利用、ＤＸ推進等による省資源推進・商品カタログに使用する用紙を見直して軽量化・減量化し、入荷時の段ボールケースを出荷時にも再利用する比率の向上に努め、取引先にもご理解、ご協力頂いて、伝票類の電子化を推進し、省資源に努めました。・使用済商品の回収再資源化の推進（広域認定制度の活用）・2023年11月に、蝶理(株)との共同申請により、ユニフォーム製品の広域認定制度の認定を取得しました。使用済商品の回収再資源化により、廃棄物の削減、循環型社会の推進に努めてまいります。・不良品等の廃棄削減・納品前の検査を徹底し、不良品等の削減に努めるとともに、発見された不良品については、極力、補修して、正規品への格上げを図り、不良品等の廃棄削減に努めました。人権尊重・サプライチェーンにおける強制労働・児童労働の撲滅・策定した自重堂人権方針を協力工場へ周知徹底し、サプライチェーンにおける強制労働・児童労働の撲滅に努めてまいります。・ジェンダー平等への対応推進・当期第65期より、女性管理職を登用しており、時差出勤制度の導入など、引き続き女性が管理職として勤務しやすい体制の整備に努めています。・男女共用企画商品の充実・女性向けサイズの男女共用企画商品の充実を図りました。 (3）リスク管理 当社グループにおいては、サステナビリティに関するリスク及び機会については、業務本部経営戦略部において、会社全体の業務工程ごと、また、ＳＤＧｓ17項目への対応の視点からリスク及び機会を抽出し、抽出されたリスク及び機会について、当社事業への影響、各ステークホルダー（株主・投資家、取引先、従業員、地域社会、環境）への影響を考慮してスコアリングを行い、重要課題案を策定しています。抽出されたリスク及び機会、スコアリングの状況、策定された重要課題案について、取締役会で報告が行われ、取締役会において、当社グループが取り組むべき重要課題を決定し、課題解決に向けた各施策に取り組んでいます。 (4）指標及び目標2023年度において、サステナビリティに関する取組み方針を設定し、指標及び目標の設定について検討して参りました。重要課題について、目標を設定し、目標の達成に向け、取り組んでまいります。指標2025年度目標2025年度実績2026年度目標温室効果ガス排出量の削減 前年比３％減前年比0.7％減(排出量582ｔCO2）前年比３％減サステナビリティ対応商品の販売比率の上昇 販売比率22％以上販売比率24.7％販売比率26％以上女性管理職比率の上昇女性管理職比率10％以上女性管理職比率26.7％女性管理職比率28％以上 ・気候変動当社グループは、気候変動が及ぼす影響を重要な経営課題と捉え、「脱炭素」を重要課題のキーワードとして、温室効果ガス排出量の削減など、脱炭素に向け取り組んでいます。(1）ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。詳細については、「・サステナビリティ全般 (1)ガバナンス」をご参照ください。 (2）戦略気候変動に関するリスクと機会については、業務本部経営戦略部を中心に全社的に検討を行っております。事業活動、財務状況に影響を与える気候関連のリスクと機会の特定にあたり、脱炭素社会に向けた２℃シナリオと、化石燃料に依存した４℃シナリオを考慮し、当社に影響を与える可能性のある様々なリスク及び機会を抽出・分析・整理しました。主なものは以下のとおりです。 リスク／機会対策移行リスク規制炭素税の導入、エネルギーコストの高騰省エネの推進、太陽光発電設備導入市場化石資源由来原料の調達コストの増加環境配慮型商品の開発強化・販売促進 循環型社会への対応遅れによる機会損失広域認定制度を活用した商品回収再資源化の促進評判気候変動問題への取り組み評価の厳格化省エネの推進、太陽光発電設備導入環境配慮型商品の開発強化・販売促進物理 リスク急性災害の激甚化による供給網の寸断、販売機会ロス生産拠点の分散化、新規工場開拓強化慢性気温上昇による売れ筋の変化環境配慮型商品の開発強化・販売促進機会カーボンニュートラルに貢献する商品の需要増加環境配慮型商品の開発強化・販売促進循環型社会への対応要請の増加広域認定制度を活用した商品回収再資源化の促進気温上昇による熱中症対策商品の需要増加健康配慮型商品の開発強化・販売促進 (3）リスク管理気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に含めて管理しております。詳細については、「・サステナビリティ全般 (3)リスク管理」をご参照ください。 (4）指標及び目標気候変動に関する指標及び目標は、サステナビリティ全般の指標及び目標に含めて管理しております。詳細については、「・サステナビリティ全般 (4)指標及び目標」をご参照ください。 ・人的資本／多様性(1）戦略 当社グループでは、中長期的な企業価値の向上において、人材確保や人材育成の重要性を認識し、新卒採用に加え、女性の登用を含む多様な人材の確保を意識して、積極的に採用活動に取り組んでいます。女性の登用については、「採用者に占める女性の割合を50％以上とする」、「女性社員の育児休業取得率を100％とし、これを維持する」との目標を掲げ、女性社員が働きやすい環境の整備に努めています。 (2）指標及び目標 当社グループにおいては、人的資本・多様性について、次の指標により目標を設定し、取り組んでいます。 目標実績採用に占める女性の割合（正社員・2025年）50％60％女性社員の育児休業取得率（2025年）100％100％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主、取引先、従業員、地域社会などのすべての利害関係者から信頼される企業であり続けるために、経営の透明性を高め、企業価値の向上を図るよう努力しております。その手段として、コーポレート・ガバナンスの充実は、経営の重要課題と考えております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役・監査役制度を採用しております。取締役会は社外取締役３名を含む６名で構成されております。取締役会は、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務遂行状況を監督しており、原則として月１回開催しております。 監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されております。監査役は、取締役会をはじめとして、すべての重要な会議に出席し、取締役の業務遂行を十分に監視できる体制となっております。 当社は独立性、公正性の高い社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。社外役員５名はともに一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断しており、全員を独立役員として指定しております。社外取締役は、各部門からの業務報告、内部監査室からの内部監査の報告及び監査報告等を受け、独立した視点で経営の監視、監督を行っております。社外監査役２名を含む監査役は毎月開催される取締役会に出席し、独立した立場で取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証を行っております。客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、社外取締役及び監査役による実効性のある経営監視が期待できることから、現在の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社の内部統制システムの概要は次のとおりであります。 リスク管理体制の一層の強化を図るため、「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、各部門におけるリスクの洗い出し、マニュアル等の整備状況の確認を行うとともに、全社員に対してコンプライアンスに関する教育を定期的に行っております。 また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、毎月の業績報告会に子会社の取締役も出席し、子会社の業務執行状況の報告を行っております。また、当社経営戦略部長が子会社の監査役を兼務し、子会社の業務執行状況を監視しております。④ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約 当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度として賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役及び社外監査役と当該契約を締結しております。⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で当社及び当社グループの取締役並びに監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、当該被保険者が役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補てんされることになります。保険料は、当社が全額負担しております。⑥ 取締役の定数 当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。⑦ 取締役の選解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を、また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項ａ．自己株式の取得 当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｂ．取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｃ．中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑨ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を原則月１回、計13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数出原 正信13回13回出原 正貴13回13回出原 正博13回13回出原 群三13回13回入交 佐和13回13回宇都 さふか13回13回渡辺 章子10回10回(注)１．出原正信氏は、2025年6月29日をもって取締役を辞任しております。 ２．渡辺章子は、2024年９月27日開催の第64期定時株主総会終結の時をもって取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容として、経営戦略に関する事項、業務執行・業績に関する事項、資産売却に関する事項、人事労務に関する事項、資金繰りに関する事項、法改正への対応状況、ＳＤＧｓ・サステナビリティへの対応状況等について報告を受け、協議しております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容等に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、当該決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。当該方針は次のとおりです。ⅰ．取締役の報酬は、月毎に固定額を支給する基本報酬のみとする。ⅱ．取締役の報酬は、株主総会での選任後、毎年見直しを行い、各個人の月額報酬額を決定し、毎月支給する。ⅲ．取締役の個人別報酬額の決定については、取締役会決議により、代表取締役に委任する。ⅳ．取締役会決議により委任された代表取締役は、以下の要素を総合的に勘案のうえ、取締役個人の報酬額を決定する。・コンプライアンス・社内規程の遵守、徹底の状況・経験を活かし、職責を全うしての業績への貢献状況・社内外の問題・課題事項・経営上の課題についての適時適切な報告の状況・社内外の問題・課題事項・経営上の課題についてのスピーディーな対応・職務遂行における行動力・実行力といったリーダーシップの発揮の状況・代表取締役の業務執行の監視状況・代表取締役への意見具申の状況 なお、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したため、各取締役の基本報酬の額の決定について、取締役会決議に基づき、代表取締役社長出原正貴に委任しております。 2006年9月27日開催の第46期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額550,000千円以内、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内と決議頂いております。また、役員の員数は取締役８名以内、監査役４名以内と、定款に定めております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）197,688197,688－－－4監査役（社外監査役を除く。）5,4005,400－－－1社外役員12,15012,150－－－7(注)１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．当社は、2006年９月27日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 記載すべき事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年６月30日現在部門の名称従業員数（人）販売部門110( 32)製造部門33( 32)物流部門18(165)管理部門18( 2)合計179(231) （注）１．当社及び連結子会社は、衣料品製造販売事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。２．従業員数は就業者数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）139(179)41.617.94,367,138 部門の名称従業員数（人）販売部門72( 1)製造部門31( 11)物流部門18(165)管理部門18( 2)合計139(179) （注）１．当社は、衣料品製造販売事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。２．従業員数は就業者数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。３．平均年間給与（税込）には、基準外賃金及び賞与が含まれております。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、ＵＡゼンセン自重堂労働組合と称し、2025年６月30日現在の組合員数は98名であります。 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者26.70.057.075.768.9－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】(1）連結子会社名称住所資本金（千円）事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助（千円）営業上の取引設備の賃貸借その他当社役員(名)当社従業員(名)㈱玄海ソーイング長崎県松浦市10,000縫製業1002260,000当社製品の製造建物・土地等の貸与－㈱ライオン屋(注)２兵庫県尼崎市10,000作業服及び作業用品の販売10021－当社製品の販売－－ （注）１．連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．㈱ライオン屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 1,892,994千円 (2）経常利益 142,441千円 (3）当期純利益 93,410千円 (4）純資産額 1,091,098千円 (5）総資産額 1,285,860千円 (2）持分法適用の関連会社名称住所出資金（千円）事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助（千円）営業上の取引設備の賃貸借その他当社役員(名)当社従業員(名)南山自重堂防護科技有限公司中国龍口市328,600ユニフォームの企画製造販売402－－－－－

３【配当政策】 当社の配当政策の基本的な考え方は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。また、2023年3月31日に東京証券取引所より提示のあった「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」を考慮し、株主の皆様に継続的なご支援を頂けるよう、資本コストや株価を意識して、業績及び企業価値の向上を図り、株主還元に努めてまいります。 当社は、期末配当の年１回の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。 当事業年度（第65期）の配当につきましては、１株につき600円の配当を実施することといたしました。この結果、当事業年度の配当性向は169.4％となりました。 内部留保資金につきましては、今後の事業への有効投資に活用してまいりたいと存じます。 当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年９月26日定時株主総会決議1,729,217600

６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社及び連結子会社は衣料品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。(1）提出会社（2025年６月30日現在） 事業所名（所在地）業務及び設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地その他（千円）合計（千円）金額（千円）面積（㎡）本社(広島県福山市)全社管理・販売及び物流業務340,9303371,378,70719,590.6562,3151,782,29059( 3)東京支店(東京都港区)販売業務賃貸設備168,0551,4551,075,239933.0001,244,75025( －)大阪支店(大阪市中央区)販売業務8660－－1,6182,48511( －)ＴＯＣ(広島県福山市)物流業務849,093156,241755,90922,534.7019,3361,780,58132(166)技術開発センター(広島県福山市)製造業務7,0031,80230,2531,079.00039,05912( 10)－(長崎県松浦市)賃貸設備10,535072,08811,559.6217782,801－ (2）国内子会社（2025年６月30日現在） 会社名事業所名（所在地）業務及び設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地その他（千円）合計（千円）金額（千円）面積（㎡）㈱玄海ソーイング本社及び工場(長崎県松浦市)製造業務－0－－－02( 21)㈱ライオン屋本社及び店舗(兵庫県尼崎市)販売業務14,9041,210304,265636.2914,593334,97338( 31) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産であります。２．提出会社の東京支店には、連結会社以外の者に貸与中の建物89,966千円を含んでおります。３．㈱玄海ソーイングは上記設備のほかに提出会社より、建物及び構築物10,535千円、機械装置及び運搬具0千円、土地72,088千円（11,559.62㎡）、その他177千円を賃借しております。４．現在休止中の主要な設備はありません。５．従業員数の（ ）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社の監査役監査につきましては、代表取締役社長をはじめとする取締役や重要な使用人と随時面談を行い、毎月開催される取締役会など重要な会議への出席などを行い、特に、常勤監査役においては、取締役会以外の社内会議への出席、重要書類の閲覧、各部門へのヒアリング、子会社調査等を定期的かつ継続的に行い、サステナビリティ関連事項を含むガバナンス上のリスクが最小限に抑えられていることを確認しております。また、当社監査役は、会計監査人から監査計画及び監査結果について報告並びに説明を受け、情報交換を行うなど連携を図っております。 なお、監査役石久保善之氏は、公認会計士の資格を有しております。 当事業年度における監査役会は、常勤監査役である木村寿宏、社外監査役である寺岡 慧、石久保善之の３名で構成され、月１回の定例監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数木村 寿宏12回12回高橋 正倫3回3回住吉 真3回3回寺岡 慧9回6回石久保 善之9回9回(注)１．高橋正倫氏及び住吉 真氏は、2024年９月27日開催の第64期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしましたので、退任するまでの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。 ２．寺岡 慧氏及び石久保善之氏は、2024年９月27日開催の第64期定時株主総会終結の時をもって監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。 監査役会における具体的な検討事項は、監査役監査の方針・計画、監査役会の監査報告書、社外監査役候補者の選任の同意、内部統制システム、会計監査人の評価及び会計監査人に対する監査報酬の妥当性等であります。また、サステナビリティ関連の課題について、取締役会での審議状況等についても検討を行っております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査につきましては、内部統制システムの充実を図るため、社長直轄部門として内部監査室を設けて運営しており、業務執行部門の活動全般にわたり内部監査を実施し、業務の適正化及び効率化に向け具体的助言を行っており、さらに、監査の有効性の向上を図るため、監査役会、会計監査人及び顧問契約を結んでいる弁護士との情報交換を実施しております。また、内部監査の実効性を確保するため、内部監査室が随時、取締役会において報告を行う体制を整備しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツｂ．継続監査期間 34年間ｃ．業務を執行した公認会計士 平岡康治氏ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士６名、その他５名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社グループの監査法人を選任するにあたり、当社グループの事業規模、事業範囲に適した会計監査人としての専門性、独立性及び監査品質の確保、監査計画及び監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることを考慮いたしました。当該監査法人はこれら各種の考慮すべき項目及び体制を備えていると判断し、当社の会計監査人として選任しております。 ④ 監査報酬の内容ａ．監査公認会計士等に対する報酬等区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社28,0001,00028,000－連結子会社－－－－計28,0001,00028,000－ 前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である改訂ＪＳＯＸ基準に伴う指導助言業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針 当社は、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社の会社規模や業種の特性等の要素を勘案の上、会社法の定めに従い監査役会の事前の同意を得て、適切に監査報酬額を決定しております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬の見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社の持続的発展には取引先との協力関係が不可欠であり、株式を保有することにより取引先との関係維持・強化を図り、当社の事業領域拡大、企業価値向上及び中長期的な発展に資すると認められる場合に、上場株式を政策的に保有することができる方針としております。 ② 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 銘柄ごとに保有目的が適切かなど、保有の適否の検証を行い、適宜株価や市場動向を勘案のうえ、売却を含め機動的に対応することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式757,797非上場株式以外の株式173,540,649 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式163,613関係強化のため、株式を取得したことによる （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱オカムラ625,000625,000取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。有1,387,5001,409,375㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ262,460262,460財務活動の円滑化。株式保有の財務活動円滑化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。無520,458453,793ブラザー工業㈱206,668206,668取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。有514,809585,077西川ゴム工業㈱109,14654,573取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。株式数54,573株の増加は１株につき２株の割合で株式分割が行われたことによるもの。有282,906106,417㈱ひろぎんホールディングス185,159185,159財務活動の円滑化。株式保有の財務活動円滑化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。無223,486230,152㈱しまむら14,81814,818取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。無149,958108,378ユニフォームネクスト㈱183,70080,000取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。株式数103,700株の増加は、関係強化に向け持株比率を高めるよう市場にて株式取得を行ったことによるもの。無107,46451,600 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）倉敷紡績㈱7,8007,800取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。有58,26638,961㈱ワークマン8,0008,000取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。無50,48030,000㈱クラレ25,00025,000取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。無45,87546,237㈱みずほフィナンシャルグループ11,00011,000財務活動の円滑化。株式保有の財務活動円滑化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。無43,92336,938日清紡ホールディングス㈱41,00041,000取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。有37,87144,054東レ㈱35,00035,000取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。無34,57326,652ナガイレーベン㈱16,00016,000業界動向の把握。株式保有の業界動向把握への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。有34,33642,288帝人㈱22,40022,400取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。無26,16329,937 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）シキボウ㈱19,70019,700取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。有19,20722,339福山通運㈱1,0001,000取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に検証することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。有3,3703,970 （注）みなし保有株式はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式8639,7657412,940 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式以外の株式28,036－451,404 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針モリト（株）170,000234,7702025年６月期発行会社との取引状況等を勘案し変更いたしました。今後の株価動向や市場環境を鑑み適切なタイミングで売却を検討する方針です。

２【沿革】年月事項1924年９月出原安太郎が広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に合名会社自重堂を設立し、作業服、学生服用小倉地の製織を開始。1935年１月合名会社自重堂を個人経営に改める。1950年４月戦後の経済統制令解除により、作業服・学生服の縫製・販売を開始。1955年６月学生服の製造販売を中止し、メンズウェアとくにスラックス部門へ進出。1960年７月株式会社自重堂（資本金8,000千円）を設立。1968年１月メンズスラックスの量販店向け販路拡大を図るため、東京都世田谷区に東京出張所を開設。（1971年７月東京支店に昇格し、東京都品川区へ移転）1969年10月自社生産能力のアップのため、長崎県松浦市に松浦工場を新設。1972年７月第二の販売拠点として、大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を開設。（1975年７月大阪支店に昇格）1979年３月売上高の増加に伴い、更に生産体制の強化を進めるため、長崎県北松浦郡福島町（現長崎県松浦市）に子会社、株式会社玄海ソーイングを設立。1980年７月本社社屋及び物流センター完成。1983年７月自社生産能力アップのため、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に新市工場を設置。1984年８月ユニフォーム部門生産力アップのため、広島県福山市に子会社、株式会社川口ソーイングを設立。1992年１月ユニフォーム部門の国内生産体制強化のため、佐賀県伊万里市に子会社、株式会社オービットを設立。1992年３月売上増加に伴い、ユニフォーム部門の備蓄力、メンズウェア部門の物流力強化のため、広島県深安郡神辺町（現広島県福山市）に物流センター（ＴＯＣ）を設置。1994年２月生産性向上、コスト低減を図るため新市工場は生産活動を中止し、技術開発センターとして発足。1994年２月広島証券取引所に株式を上場。1994年12月海外生産体制強化のため中国江蘇省に子会社、昆山自重堂時装有限公司を設立。1995年２月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1995年４月福利厚生施設として、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）にふれあいセンター（研修センター）を設置。1996年９月ユニフォームの海外製品の開発輸入を目的として、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に子会社、株式会社ジェイエフシーを設立。1997年９月メンズウェアの海外製品の開発輸入を目的として広島県深安郡神辺町（現広島県福山市）に子会社、株式会社ジェイアイディを設立。（1998年５月広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に移転）1998年５月新本社ビル完成。1998年12月関東地区の営業力強化を目的として、東京都港区に自重堂ビルを完成し、東京支店を移転。1999年７月医療用白衣の製造販売を開始。1999年８月本社及び技術開発センターにおいて、ＩＳＯ１４００１の認証を取得。2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年９月関西地区の営業力強化を目的として、大阪市中央区に自重堂ビルを取得し、大阪支店を移転。2005年１月セーフティスニーカーの製造販売を開始。2006年11月松浦工場を閉鎖し、株式会社オービットを解散。ともに株式会社玄海ソーイングに統合。2007年１月株式会社ジェイエフシーと株式会社ジェイアイディを、株式会社ジェイアイディを存続会社として合併。2008年５月株式会社川口ソーイングを解散。2008年６月昆山自重堂時装有限公司の持分を全て売却。2008年６月環境省より、産業廃棄物の広域認定制度の認定を取得。2018年２月株式会社ライオン屋の全株式を取得し、連結子会社とする。2021年７月株式会社ジェイアイディを吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。