特種東海製紙株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び子会社、関連会社）は、当社（特種東海製紙㈱）、子会社16社及び関連会社５社で構成され、紙パルプの製造・販売に関する事業を主に行っており、さらに紙加工や土木・造園工事、廃棄物処理などの事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。 無印…連結子会社 △…非連結子会社 ◎…関連会社で持分法適用会社 ○…関連会社で持分法非適用会社［産業素材事業］ 当社が紙の販売及び売電をするほか、新東海製紙㈱が紙パルプの製造・販売を、特種東海マテリアルズ㈱が紙原料の供給を、新東海ロジスティクス㈱が紙製品の輸送・保管等を、関連会社４社が紙の加工・販売を行っております。［特殊素材事業］ 当社が紙の製造・販売をするほか、㈱ＴＴトレーディングが紙の販売を、静岡ロジスティクス㈱が紙製品を保管する倉庫業及び紙製品の輸送を、㈱モルディアがモウルドの製造・販売を行っております。 なお、当社は2026年４月１日付にて、㈱ＴＴトレーディングを吸収合併しております。［生活商品事業］ ㈱トライフ・関連会社１社が紙の製造・加工・販売を、特種東海エコロジー㈱が紙の製造・販売を行っております。［環境関連事業］ ㈱レックスがサーマルリサイクル燃料の製造・販売を、㈱特種東海フォレスト・子会社１社が土木・造園工事を、㈱駿河サービス工業・トーエイ㈱・㈱貴藤・子会社１社が廃棄物の収集運搬・処分・リサイクルを、十山㈱が社有林管理・ウイスキー製造を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループは、従来から一貫して経営理念を「ユニークで存在感のある企業集団として、社会と環境に貢献する」と定め、「技術と信頼で顧客と共に未来をひらく オンリーワンビジネス企業」を目指すべき企業像としております。株主を中心とし、従業員、取引先、地域社会、環境面での様々なステークホルダーからの信頼を得ると共に、持続可能な社会実現への貢献を通じて当社グループの企業価値の向上を追求することをもって経営方針としております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標としては、収益稼得水準の観点から持分法による投資損益等を反映した経常利益を最も重視しており、株主に対する還元の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益についても重要視しております。加えて、中長期目標達成、及びＰＢＲの改善に向けては、今まで以上に資本コスト・資本収益性を意識した経営を実践するため、グループ全体ではＲＯＥを重要管理指標とし、セグメント単位では投下資本に対する収益性の向上を目指すため、セグメント別でのＲＯＩＣ管理の導入を進めます。セグメント配下の事業会社単位（又は事業単位）では、事業資産に対する収益性の向上を目指すためＲＯＡで管理を行い、低稼働資産等の圧縮に取組むとともに、事業会社（又は事業）についてポートフォリオの入替を検討してまいります。 (3）中長期的な経営戦略 当社グループは、長期目標として「ビジョン2035」を策定し、2034年度での経常利益130億円、ＲＯＥ9.0％以上の達成を掲げております。この目標達成に向けて、外部環境の変化に対応した紙製品構成へ移行し成熟市場での存在感を高めながら、再資源化ビジネスを中心に成長投資を積極的に行い、新領域への参入により事業規模を拡大させてまいります。 2026年４月～2029年３月を対象期間とする第７次中期経営計画においては、製紙事業と環境関連事業の両輪での成長を実現するべく、製紙事業においては現在キャッシュを獲得している既存領域に対して、出版系の縮小や原料調達難など想定される外部環境の変化へ対応するため、製品構成のアップデート・生産効率化・販売方法の多角化などを実施し、収益の安定化を図りながら、７次中計期間までに探索・開拓をしてきた電材等の成長市場へアプローチを継続し、収益をけん引する製品群の創出を目指します。また環境関連事業においては廃棄物燃料や家電・小型家電リサイクル、再生プラスチックなど既存の再資源化ビジネスの基盤強化を行いつつ、Ｍ＆Ａ・アライアンスを含む新規事業への参入を複数件実施し、リターンの一部摘み取りと中長期的な収益規模の拡大を目指します。これらを推進することで、第７次中期経営計画の全社ＫＧＩとした経常利益80億円、ＲＯＥ7.0％以上の達成を目指しております。 経常利益ＲＯＥ2026年３月期実績57億円5.4％第７次中期経営計画目標値80億円7.0％以上 (4）経営環境 ①企業構造 当社は、2010年、特種製紙株式会社と東海パルプ株式会社を吸収合併することで設立され、製紙業においては「産業素材事業」「特殊素材事業」「生活商品事業」、製紙業以外においては成長が見込まれる「環境関連事業」によって構成されております。また、横の連携も円滑に行うことを目的とした“事業本部制”を採用することにより、各セグメントが持つ技術や生産力をより相乗的に発揮できるように運営を行っております。 「産業素材事業」は、段ボール原紙やクラフト紙等の産業用紙事業において日本製紙株式会社と合弁事業を行っており、当事業の売上については、その大半が持分法適用会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けのものです。したがって、当事業の業績は主に持分法利益の取り込みにより経常利益に反映されることになります。 「特殊素材事業」は、ファンシーペーパー等の特殊印刷用紙及び特殊機能紙など高付加価値製品の製造・販売を行っており、事業の主体は特種東海製紙本体となります。 「生活商品事業」は、子会社２社により構成されており、業務用ペーパータオルや食材紙、トイレットペーパーといった衛生用紙、ラミネート紙及びコート紙の製造・販売を行っております。 「環境関連事業」は、当社保有の南アルプス社有林の有効活用を目的とした自然環境活用事業、当社サプライチェーンを起点としたリサイクルビジネスの拡大を目的とした資源再活用事業によって構成され、当社グループ成長の要として更なる拡大を進めてまいりたい事業分野であります。 以上のように、規模の経済が働く事業分野においては他企業との合弁事業にて、独自の強みを活かすことのできる「多品種・小ロット・高付加価値」事業である特殊素材事業については、特種東海製紙本体により事業を推進、他のセグメントについては基本的に子会社による事業展開を行う体制を採っており、この事業本部制は適切に機能していると判断しております。 ②市場環境・顧客動向 a.産業素材事業 当事業においては、段ボール等包装材に用いられる段ボール原紙、クラフト紙の製造を行っております。産業用包装素材の需要については国内の物価高による買い控え等の影響はあるものの堅調な通販需要等により今後も底堅いものと認識しております。 b.特殊素材事業 当事業においては、出版向けやハイエンドパッケージ向け特殊印刷用紙、製品ごとに異なるユーザー・用途が存在する特殊機能紙等、小ロット多品種・高付加価値を特徴とする製品の製造・販売を行っております。従来からのデジタル化の影響により、出版や商業印刷物向け等情報伝達媒体として使用される紙については市場が縮小傾向にありますが、脱・減プラスチックの流れによりパッケージ用途の需要は底堅い他、特殊機能紙における海外向け一部製品についても引き続き堅調な需要を見込んでおります。 c.生活商品事業 当事業においては、ペーパータオルやトイレットペーパー等の衛生用紙、及びラミネート紙等加工品の製造・販売を行っております。衛生用紙につきましては生活必需品であることから堅調な需要を見込んでおりますが、紙加工品は一般消費の減退により減少傾向にあります。 d.環境関連事業 当事業においては、南アルプス社有林の自然価値を活かす取り組みの一環としてウイスキー製造を行うと共に、廃プラスチックを主たる材料とする固形燃料（ＲＰＦ）の製造販売や産業廃棄物の中間処理、廃家電の再資源化（都市鉱山事業）、廃プラスチックの再生原料化等、幅広いリサイクルビジネスを展開しております。リサイクルビジネスにつきましては、中長期的には国内外の社会課題解決に向けた動きとともに、環境負荷低減を目指した資源リサイクルの活動は重要性を増し、関連する事業のニーズは今まで以上に伸びるものと認識しております。 ③競合他社の状況 当社グループは事業セグメントごとに異なった競合他社が多数存在します。 製紙３事業においては、総需要に対して生産能力が超過気味であり、業界全体での競争は厳しさを増しているということが共通認識となっております。そのような状況の中では、比較優位にある分野で如何に差別化された製品とサービスの提供が行えるかが極めて重要な要素になると認識しております。 環境関連事業のうち資源再活用事業においては化石燃料価格の高騰及び脱炭素化の社会的背景に伴い廃棄物燃料のニーズが高まりつつあることから、固形燃料の主材料である廃プラスチック等の集荷面で競合が強まりつつあります。こうした中、物流を考慮した同業との連携を図ると共に、Ｍ＆Ａ等による集荷エリア拡大に取り組んでいくことが重要であると認識しております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応a．現状分析・評価 当社グループは、利益貢献度と市場成長性から投下資本に傾斜をかけるポートフォリオ・マネジメントを基本方針とする第６次中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）において、リサイクルの高度化をはじめとする各種戦略を実行してまいりました。その結果、２ヵ年連続での経常利益の最高値更新など堅調に業績を推移させた一方、成長・拡販施策の遅れなどにより営業利益、経常利益における最終年度目標は未達となりました。また、ＲＯＥは依然として推定株主資本コスト9.0％を劣後する状況であり、これによりＰＢＲ1.0倍割れが継続していると認識しております。ＰＢＲ1.0倍の早期実現に向けて、資本収益性の改善と市場からの期待値の向上、両方の課題へ取り組んでまいります。 b．資本収益性改善への取組み 第６次中期経営計画までの進捗と課題を踏まえ、長期ビジョンの見直しおよび第７次中期経営計画の策定を行いました。９年間の長期計画である「ビジョン2035」における最初の３ヵ年である第７次中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）については、株主資本コストを上回る収益水準に向けた基礎固めの期間と位置づけ、既存事業の安定化を図りつつ、再資源化ビジネスを中心に新規領域・新事業へ参入することで中長期的な収益源の獲得を図ってまいります。 成長エンジンである再資源化ビジネスでは、廃棄物燃料や家電・小型家電リサイクル・再生プラスチックなど既存ビジネスの基盤強化を行いつつ、Ｍ＆Ａ・アライアンスを含む新規事業への参入を複数件実施し、リターンの一部摘み取り、および中長期的な収益規模拡大を目指してまいります。 製紙３事業では、出版系の縮小や原料調達難など想定される外部環境の変化へ対応するため、製品構成のアップデート・生産効率化・販売方法の多角化などを実施し、既存ビジネスの収益安定化を図りながら、中計期間までに探索・開拓をしてきた電材等成長市場へアプローチを継続し、新規に収益をけん引する事業創出を目指してまいります。 こうした取組みにおいて成長投資を積極化させるとともに、資本効率を意識した施策として７次中期経営計画の３ヵ年においては「配当性向50％またはＤＯＥ（株主資本配当率）4.0％のうち還元額が高い方」を基準として還元を行うことを基本方針とし、機動的な自己株式の取得と併せて株主還元についても強化していく所存です。 c．市場評価向上への取組み 市場の期待値（ＰＥＲ）を向上させていくため、売買代金の改善や株主資本コスト低減を意識したＩＲ活動・情報開示の充実を継続し、認知度の拡大と投資魅力度の向上を図ってまいります。 ②原燃料価格の高騰 急速に変化する地政学的リスクと昨今の為替相場の動向から、日本企業の原燃料調達に係る不確実性が高まっております。その結果、パルプをはじめとする各種原燃料価格の高騰が進んでおり、当社グループの製紙業全般にとって利益圧迫要因及びリスクとなっていることから、当社グループはこれを対処すべき課題として認識しております。 当社グループはこの課題に対応するため、燃料調達構造の見直しや分散化等業務プロセスを全社的に見直すとともに、徹底した経費削減及び原価低減努力、製品価格の適正化等体質強化を実施し、不確実性が高い事業環境において収益の改善・安定化を図ってまいります。 ③持続可能な社会に向けた対応 当社グループは、カーボンニュートラルをはじめとした持続可能な社会に向けた取り組み、およびそれに関わる情報開示の充実を対処すべき課題として認識しております。使用エネルギーの効率化や化石燃料からの転換（島田工場での新バイオマスボイラー設置計画：2027年10月完工予定）といった生産活動におけるＧＨＧ削減の取組みや、井川社有林における「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域（自然共生サイト）」の認定取得（2023年10月）など、地球環境との共生に向けた企業活動を実施しています。また、環境・社会への貢献と当社グループの持続的成長のつながりを明確にするため、長期ビジョンの見直しに併せてマテリアリティの改定を行いました。今後も、当社グループの活動への理解を深めていただけるよう、統合報告書をはじめとする財務・非財務情報の開示充実に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、リスク管理の体制については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 (1）需要及び市況の変動 当社グループは、事業セグメントごとに異なったリスクがあるものと認識しております。 ①産業素材事業 段ボール原紙及びクラフト紙等を扱う産業素材事業においては、経済環境の悪化に伴って物流活動が急激に停滞した場合、また、悪天候により農産物の収穫量・流通量が著しく低下した場合、産業用包装材の需要が減少し、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、さらなる低コスト・高能率の生産体制確立に努めてまいります。 ②特殊素材事業 特殊印刷用紙及び特殊機能紙等を扱う特殊素材事業においては、デジタル化の進展やそれに伴う出版部数の減少等の影響により情報伝達媒体としての紙需要は縮小傾向にあります。また、製品ごとに異なるユーザー・用途が存在する製品群においては、社会潮流の変化により用途そのものが消滅することで製品への需要も急減し、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、生産体制の集約・効率化を図っていくとともに、引き続き潜在的ニーズを追求し、製品構成の入れ替えに努めてまいります。 ③生活商品事業 ペーパータオルやトイレットペーパー等を扱う生活商品事業においては、供給過多や価格競争等市況が変動しやすく、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、製品のさらなる品質向上を推進すると共に、ネットワークの強化に努めてまいります。 ④環境関連事業 環境関連事業に含まれる資源再活用事業につきましては、脱化石燃料への社会的背景から今後も旺盛な需要を見込んでおりますが、一方で廃棄物燃料へのニーズが急速に高まることで廃棄物集荷における競争が激化した場合、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、物流を考慮した同業との連携を図ると共に、Ｍ＆Ａ等による集荷エリア拡大に取り組んでまいります。 (2）原燃料価格の変動 製紙３事業においては多量の原燃料を使用するため、その事業の主たる原料価格に変動があった場合、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。また、原燃料の輸入取引について為替変動リスクを負っており、主として米ドルに対して円安が生じた場合、業績に負の影響を与える可能性があります。 産業素材事業において主たる原料である段古紙の価格は、中国およびＡＳＥＡＮ諸国をはじめとした海外情勢の影響を受けやすくなっております。したがって、海外情勢に著しい変化があった場合、調達価格が高騰し、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。 生活商品事業において使用する上質の古紙の価格は、ペーパーレス化の進展に伴い、年々その発生量が減少し、古紙需給の影響を受けやすい状況となっております。したがって、更なるペーパーレス化の進展により、上質の古紙の発生量が減少した場合、調達価格が高騰し、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。 古紙の調達価格上昇リスクについては、運送費のより安価な近場からの安定調達に注力するとともに、長年の取引関係を勘案した安定調達先の確保に努め、さらに段古紙については、日本製紙株式会社との共同調達の実施などにより対応しております。 特殊素材事業において多量に使用するパルプについては、その多くを諸外国から調達していることから、主として米ドルに対する為替変動リスクを負っております。また、パルプ生産国における経済活動の変容や世界的な需要の高まり等、海外市況の影響により調達価格が高騰することで、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、調達先を国内外で多様化するとともに、各取引先との良好な関係づくりに注力しております。(3）取引先の信用リスク 当社グループの取引先の経営状況が、市場の変動や業界再編成等により財務上の問題に直面した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性については、現時点では確認しておりませんが、各事業本部が密に連携し、一層の管理体制強化を図ってまいります。 (4）資金調達 資金調達については、現状の経済情勢下においては重大なリスクはないものと認識しておりますが、金融市場の混乱や当社に対する信用が著しく損なわれる事象が発生した場合、資金調達が困難になる可能性があると考えております。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、金融機関との良好な取引関係の構築及び資金管理体制の強化に努めてまいります。 (5）法的規制 製造販売業務を主体とする当社グループにつきましては、環境規制に加えて、労働安全衛生法、製造物責任法、知的財産権に関する規制等の様々な法規制の適用を受けております。このため、これらの規制の改定等に対応することや、これらの規制に関連した訴訟等を受けることにより、事業活動の制限、高額な費用負担や環境対策設備の設置等コストの増加につながることがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループでは常設の機関としてコンプライアンス委員会を設置し、常に法令遵守を念頭に置いた経営管理に努めるとともに環境関連の法改正及び環境保全に係る社会的要請の動向を引き続き注視してまいります。 (6）災害や感染症及び事故による影響 当社グループは、製造ラインの突発的な中断による潜在的なマイナス影響を最小限にするため、定期的な予防保全を行っております。また、災害事故等不測の事態発生に備え、影響を最小限にするための教育・訓練等を実施しており、特に地震対策については、当社内に緊急時の対応組織を設け、臨機応変に対応することにしております。しかし、これらの影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、当社グループの工場及び施設の多くは静岡県にあり、大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、従業員が重大な感染症に罹患した場合、従業員及びその家族への感染拡大を防ぐため、工場の操業を停止する可能性があり、停止の期間やその範囲は想定しておりません。先般の新型コロナウイルスの世界的な拡大を受け、当社グループでは、リモートワークの導入をはじめとした社内施策を講じ感染防止に努めております。 (7）環境の激変に伴う所有資産価値の変動 ①投資有価証券の減損に係るリスク 当社グループは、市場価格のない株式等以外の有価証券を保有しておりますが、時価が著しく下落した場合には、取得原価と時価との差額を当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②固定資産の減損に係るリスク 当社グループは、製紙業に関係する生産設備等の多くの有形固定資産を有しております。「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、時価の下落や当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの状況によっては減損処理が必要な場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③のれんの減損に係るリスク 当社グループは、第13期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）に株式会社駿河サービス工業、第17期連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）にトーエイホールディングス株式会社、第18期連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）に株式会社貴藤ホールディングスを連結子会社化したことに伴い、のれんを計上しております。当該のれんにつきましては、事業価値及びシナジー効果が発現された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、景気変動等の影響により収益性が低下した場合には、減損損失計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの事業環境は、企業業績の改善や株高による市場への期待が高まり、設備 投資の増加、雇用・所得環境の改善が続く等、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方、ウクライナ侵攻の長 期化、中東情勢の緊迫化等により、地政学リスクがさらに高まり、加えて資源価格の高騰による物価上昇の影響等 もあり、先行きの不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは第６次中期経営計画（2023年度から2025年度の３ヶ年計画）の最終年度を 迎え、増加する原材料コスト負担に対し価格改定に取り組むとともに、事業ポートフォリオの変革を目指して、今 後成長が見込まれる環境関連事業のリサイクルビジネスの更なる拡大に注力してまいりました。2025年5月には連 結子会社のトーエイ株式会社の株式を追加取得し、同社を完全子会社としております。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,873百万円増加し、141,310百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,394百万円減少し、51,208百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,267百万円増加し、90,102百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高95,413百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益4,296百万円（前年同期比9.4％増）、経常利益5,728百万円（前年同期比8.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,368百万円（前年同期比21.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。1) 産業素材事業 主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けの売上が低調に推移したことで販売数量は前年同期を下回りましたが、電力販売を行っております赤松水力発電所につきましては、前年同期の設備トラブルによる停止の影響の反動により売上は前年同期を上回りました。 この結果、当セグメントの売上高は44,467百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は1,169百万円（前年同期比7.4％増）となりました。2) 特殊素材事業 特殊印刷用紙につきましては、前年第３四半期に価格改定を実施し、販売単価が上昇すると共に、海外向けファンシーペーパーの拡販に努めましたが、国内向けの需要減少による影響が大きく、売上高は前年同期を下回りました。また、特殊機能紙につきましては、需要の増加が見込まれる製品の拡販に努めましたが、情報用紙の需要減少に加えて、海外向け一部製品の需要が第２四半期から第３四半期にかけて調整局面に入り、売上高は前年同期を下回りました。 利益面につきましては、売上高の減少に加えて原材料コストが上昇し、前年同期比で減益となりました。 この結果、当セグメントの売上高は20,288百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は1,494百万円（前年同期比8.8％減）となりました。3) 生活商品事業 トイレットペーパーにつきましては、原材料他コスト上昇局面が続いておりますが、製品価格の改定と業務用製品の安定した需要により増収増益となりました。ペーパータオル、ラミネート等の加工品につきましては、販売数量は前年を下回ったものの価格改定が浸透したこともあり増収増益となりました。 この結果、当セグメントの売上高は18,993百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は798百万円（前年同期比49.8％増）となりました。 4) 環境関連事業 自然環境活用分野につきましては、十山株式会社のウイスキー販売が堅調に推移したこと、株式会社特種東海フォレストの建設事業の完成高が前年同期を上回ったこと等により増収増益となりました。また、資源再活用分野につきましては、前期に子会社化し前第２四半期より損益を連結した株式会社貴藤が売上高に寄与したこと等により増収増益となりました。なお、株式会社貴藤は決算期変更に伴い当連結会計年度は14ヶ月の変則決算となっております。 この結果、当セグメントの売上高は18,089百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は755百万円（前年同期比42.7％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は7,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,513百万円の減少となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は9,894百万円となり、前連結会計年度に比べ1,121百万円の増加となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,226百万円、減価償却費6,607百万円、法人税等の支払額2,096百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は7,921百万円となり、前連結会計年度に比べ1,444百万円の減少となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出8,237百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は5,486百万円となり、前連結会計年度に比べ3,990百万円の増加となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入3,900百万円、長期借入金の返済による支出5,943百万円、配当金の支払額1,452百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）産業素材事業48,1560.2特殊素材事業18,8894.2生活商品事業17,0044.5環境関連事業1,6976.7合計85,7492.0 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっており、自社利用分も含まれております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）環境関連事業4,98939.03,14132.9合計4,98939.03,14132.9 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 受注実績は、建築土木工事について記載しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）産業素材事業41,867△0.5特殊素材事業19,762△5.0生活商品事業18,7811.7環境関連事業15,00211.5合計95,4130.6 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高(百万円)割合（％）販売高(百万円)割合（％）日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社36,05838.035,80837.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等 1) 財政状態 (資産) 当連結会計年度末の総資産は、141,310百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,873百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末の負債は、51,208百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,394百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債の減少によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産は、90,102百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,267百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は58.9％となり、前連結会計年度末に比べて2.6ポイント上昇しました。 2) 経営成績 (売上高) 当連結会計年度の売上高は95,413百万円となり、前連結会計年度に比べて612百万円（0.6％増）の増加となりました。セグメントごとの売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (売上総利益) 当連結会計年度の売上総利益は13,669百万円となり、前連結会計年度に比べて966百万円（7.6％増）の増加となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。 (営業利益) 当連結会計年度の営業利益は4,296百万円となり、前連結会計年度に比べて368百万円（9.4％増）の増加となりました。これは主に、売上総利益が増加したことによるものであります。 (経常利益) 当連結会計年度の経常利益は5,728百万円となり、前連結会計年度に比べて498百万円（8.0％減）の減少となりました。これは主に、持分法による投資利益が減少したことによるものであります。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,368百万円となり、前連結会計年度に比べて760百万円（21.1％増）の増加となりました。これは主に、特別損失が減少したことによるものであります。 b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標としては、収益稼得水準の観点から持分法による投資損益等を反映した経常利益を最も重視しており、株主に対する還元の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益についても重要視しております。加えて、中長期目標達成、及びＰＢＲの改善に向けては、今まで以上に資本コスト・資本収益性を意識した経営を実践するため、グループ全体ではＲＯＥを重要管理指標とし、セグメント単位では投下資本に対する収益性の向上を目指すため、セグメント別でのＲＯＩＣ管理の導入を進めます。セグメント配下の事業会社単位（又は事業単位）では、事業資産に対する収益性の向上を目指すためＲＯＡで管理を行い、低稼働資産等の圧縮に取組むとともに、事業会社（又は事業）についてポートフォリオの入替を検討してまいります。 当連結会計年度における経常利益は57億円、ＲＯＥは5.4％となりました。第７次中期経営計画を推進することで、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。 d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 (資金需要) 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と投資資金需要の二つがあります。運転資金需要の主なものは原材料及び商品仕入れ、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資資金需要の主なものは維持更新投資、エネルギー関連投資、研究開発関連投資、環境関連投資等、固定資産購入、事業戦略に必要な投資によるものであります。 (財務政策) 当社グループは、短期運転資金等の短期性資金については、主に金融機関からの短期借入金にて調達し、長期運転資金及び設備投資等の長期性資金については、内部資金及び金融機関からの長期借入金並びに金融機関を引受先とする社債（私募債）発行等により調達しております。なお、資金の性格、今後の資金需要、金利動向等の調達環境、予想される貸借対照表の流動比率及び借入金長短比率等を総合的に考慮し、調達額及び調達方法を適宜判断して実施しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う単位となっているものであります。 当社グループは、主に紙の生産・加工・販売に関する事業を行っており、取り扱う紙製品の種類ごとに包括的な事業戦略を立案出来るように、事業本部制を採用し、委譲された権限の下、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、当該事業本部を基礎とした製品の種類別の事業セグメントから構成されており、「産業素材事業」、「特殊素材事業」、「生活商品事業」を報告セグメントとしております。また製紙以外の事業領域については「環境関連事業」を報告セグメントとしております。 「産業素材事業」は、主に段ボール・包装用紙などの原紙生産・加工・販売等及び売電事業を行っており、「特殊素材事業」は、特殊印刷用紙・特殊機能紙などの生産・加工・販売等を行っており、「生活商品事業」は、ペーパータオル・トイレットペーパーなどの生産・加工・販売等を行っております。「環境関連事業」は、当社保有の南アルプス社有林の有効活用を目的とした自然環境活用事業、当社サプライチェーンを起点としたリサイクルビジネスの拡大を目的とした資源再活用事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 また、セグメント間の内部振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 産業素材事業特殊素材事業生活商品事業環境関連事業計調整額（注）１連結財務諸表計上額(注)２、３売上高 外部顧客への売上高42,08020,79618,46713,45594,800－94,800セグメント間の内部売上高又は振替高2,7126701793,3286,891△6,891－計44,79321,46718,64616,783101,692△6,89194,800セグメント利益1,0891,6385325293,7901373,928セグメント資産61,26845,33716,13723,301146,045△6,608139,436その他の項目 減価償却費3,2461,1221,0478266,243－6,243のれんの償却額－－－423423－423減損損失－717－－717－717持分法適用会社への投資額6,582－－－6,582－6,582有形固定資産及び無形固定資産の増加5,9571,6021,0551,57810,1936410,258 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 産業素材事業特殊素材事業生活商品事業環境関連事業計調整額（注）１連結財務諸表計上額(注)２、３売上高 外部顧客への売上高41,86719,76218,78115,00295,413－95,413セグメント間の内部売上高又は振替高2,6005262113,0876,426△6,426－計44,46720,28818,99318,089101,839△6,42695,413セグメント利益1,1691,4947987554,218784,296セグメント資産62,27945,70415,16024,013147,157△5,847141,310その他の項目 減価償却費3,4591,1011,0749706,607－6,607のれんの償却額－－－475475－475減損損失－65－－65－65持分法適用会社への投資額6,658－－－6,658－6,658有形固定資産及び無形固定資産の増加4,4431,4816022,1268,6542998,954 (注)１ 調整額の内容は以下のとおりです。①セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度全社費用※△11△37セグメント間取引消去等149116合計13778※特種東海製紙㈱での新規事業部門の費用であります。 ②セグメント資産 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度全社資産※93,09697,013セグメント間債権債務消去等△99,704△102,861合計△6,608△5,847※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の資産（社内管理会計勘定を含む）であります。 ③有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度全社資産※64299合計64299※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 当社の一般管理費の中で、各事業セグメントに対して共通にかかる費用については、社内配賦基準によって各事業セグメントへ配賦しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連する主なセグメント名日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社36,058産業素材事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連する主なセグメント名日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社35,808産業素材事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（のれん） （単位：百万円） 産業素材事業特殊素材事業生活商品事業環境関連事業全社・消去合計当期償却額－－－423－423当期末残高－－－3,398－3,398 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（のれん） （単位：百万円） 産業素材事業特殊素材事業生活商品事業環境関連事業全社・消去合計当期償却額－－－475－475当期末残高－－－2,923－2,923 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティに関する考え方 当社グループは、持続可能な社会実現へ貢献すると共に企業価値を永続的に向上させていくため、「自然との共生」「社会・文化発展への貢献」「ステークホルダーとの信頼関係」、この３軸で構成される特種東海製紙グループサステナビリティ基本方針を制定しております。前回のマテリアリティ策定から約５年が経過し経営環境が変化していることを踏まえ、長期ビジョンの見直し及び第７次中期経営計画の策定に併せ、事業戦略と連動する形でマテリアリティの見直しを実施しました。経営計画に直結する「戦略的マテリアリティ」、戦略的マテリアリティに取り組むうえでの基盤となる「基盤マテリアリティ」に区分し、各課題における機会とリスクを併記するとともに、将来財務と社会環境、どちらへ影響を与える課題なのかを整理することで、ダブルマテリアリティの視点を取り入れております。以下に示す５つのマテリアリティの改善・解決に向けた企業活動を実施していくことで、社会・環境との共生を果たし、当社グループが成長し続けられるよう努めてまいります。 マテリアリティ背景影響機会リスク将来財務社会環境戦略的再資源化ビジネス領域の拡大既存の事業や経営資本を活かし事業領域を拡張することでグループの競争優位性を獲得する機会事業開発の停滞により外部環境の変化に乗り遅れ成長性が低下するリスク〇〇顧客体験価値に資する製品・サービスの提供市場環境や消費者の変化を取り込むことで事業ポートフォリオを強靭化させる機会市場ニーズと研究開発の方向性の不一致による成長機会の逸失リスク〇〇価値創造に挑戦する人財づくり従業員ひとりひとりのスキルが向上し、グループの成長をけん引するイノベーションが創発される機会必要人材を確保できず成長施策や事業継続が困難化するリスク〇 基盤気候変動問題への対応低炭素操業を活かした渉外活動により、企業価値を向上させる機会（移行）法規制の厳格化に伴い対応コストが増加、新たに発生するリスク（物理）異常気象・災害の甚大化・頻繁化による事業被害のリスク 〇グループ・ガバナンスの強化強固なガバナンス体制を確立し、適切な意思決定を行うことで成長に向けた基盤を確固たるものにする機会法令違反、コンプライアンス違反により、ステークホルダーからの信用を失うリスク〇 （2）サステナビリティに関する取組①ガバナンス グループ全体の広報活動等を統括するIR・広報部がサステナビリティに係る各課題への対応を担当しております。IR・広報部では、各事業本部との対話によってリスクや機会、対応策等の妥当性や重要性の検証を行うと共に、担当役員を通じて検討結果に基づく方針や重要事項について取締役会へ付議・報告を行うこととしております。 当社グループのガバナンス体制及びサステナビリティに係る役割は以下のとおりであります。なお、コーポレート・ガバナンスの体制図につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１） コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 取締役会サステナビリティ全般課題にかかる評価、審議、監督および承認気候変動リスクの対応策、機会追求施策についての承認サステナビリティ担当役員サステナビリティ全般課題にかかる業務遂行における統括IR・広報部サステナビリティ全般課題にかかる戦略、管理運用方針の立案および改変提案気候変動リスク、機会等の項目および対応策についてのヒアリング（各事業本部の担当部門との対話）TCFD、TNFD提言に沿った開示情報の検討・とりまとめリスク管理委員会気候変動リスクを含めたリスクアセスメントのレビュー、指導各事業本部気候変動課題等も含めたリスクアセスメントの実行気候変動課題等にかかる収益機会の認識と改変提案対応策（投資等）の付議と実行経営企画本部リスク管理委員会の総括管理リスク、機会の影響度の検討気候変動課題にかかる戦略の協議、情報の共有 ②戦略ⅰ.気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への対応 当社グループは2022年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言へ賛同、同年６月にはＴＣＦＤフレームワークに準じた情報開示を行いました。シナリオ分析にあたっては、ＩＰＣＣやＩＥＡのレポート等に示されている情報を参照し、以下に示す２つのシナリオを設定いたしました。 ●４℃シナリオ＝現状のまま何もしない状況で推移した場合の2030～2050年ごろの状況●２℃シナリオ＝2050年カーボンニュートラルに向けて法規制等も強化された場合の2030年ごろの状況 設定したシナリオに基づき、社会・経済情勢や自然的状況の変化を予測するとともに、当社グループの主要事業におけるリスク・機会を可能な限り洗い出し、このうち事業への影響が大きいと想定される事項を抽出・整理いたしました。また、重要なリスクと機会については、その一部について財務的インパクトの算定に向けた検討に着手し、社内での議論を進めております。 株主・投資家等ステークホルダーとのエンゲージメント強化のため、開示情報の更なる充実に努めてまいります。 ⅱ.化石エネルギー起源ＣＯ₂排出量の削減 当社グループでは、生産活動の効率化や化石燃料からの転換といったCO2排出量の削減対策に取り組んできました。この結果、主要な生産4社におけるCO2排出量は、直近3ヵ年は横ばい傾向にあるものの2024年度のCO2排出量は2013年度比で約37.5％の削減となりました。 以上のように、現時点においても低炭素操業を実現できているものと認識しておりますが、これを更に推進するため、エネルギー起源ＣＯ₂排出量を2030年度までに2013年度比で38％削減、2050年度までにＣＯ₂排出量ネットゼロを目指すロードマップを掲げております。2030年度目標の設定にあたっては、日本国が掲げる2013年度比▲46％のうちの産業部門に求める目標値▲38％に準拠すると共に、各事業本部より施策を抽出し2030年度のＣＯ₂の削減予測量を算定いたしました。かねてより推進してまいりました省エネルギー化を継続すると共に、再生可能エネルギーの利用を拡大することで低炭素社会実現への貢献を目指してまいります。 ⅲ．人材の育成及び社内環境の整備a.人材育成方針及び社内環境整備方針 当社グループは、社会・環境課題のソリューション・パートナーを目指すビジョン2035の実現に向け、人材を最も重要な財産と位置付けております。 2008年に制定した人事基本方針においても、従業員一人ひとりとの信頼関係を基盤とし、全従業員が高いモチベーションを維持しながら活躍できる環境整備と、会社の持続的な成長を支える組織風土の醸成を掲げており、これらの考え方を人材育成及び社内環境整備の基本としております。 これらの戦略を推進するため、「能動性」「専門性」「国際性」「多様性」を備えた人材の育成を目指すとともに、従業員一人ひとりが高いエンゲージメントのもと主体的に挑戦できる組織づくりを進めております。 人材育成面では、自律的なキャリア形成支援、専門人材及びグローバル人材の育成並びに多様な人材の活躍推進に取り組んでおります。 また、社内環境面では、安全衛生、健康経営及びエンゲージメント向上に取り組み、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境整備を進めております。これらの取組みを通じて、事業ポートフォリオの変革と持続的な成長を支える人材基盤の構築を目指しております。 b.人材育成方針に基づく取組（能動性を備えた人材の育成） 従業員一人ひとりが主体的にキャリアを形成し、自ら挑戦する風土の醸成を目的として、キャリアプラン制度を導入しております。目指すキャリアや働き方について上司との対話を通じて中長期的な計画を策定し、教育研修、ジョブローテーション及び配置等に反映しております。また、社内公募制度、留学派遣制度及び公的資格取得奨励制度等を運用し、従業員の自律的なキャリア形成を支援しております。 （専門性を備えた人材の育成） 事業ポートフォリオの変革や環境関連分野の拡大を支えるため、専門人材の採用及び育成を強化しております。 キャリア採用の拡大に加え、高度な専門性を有する人材を評価するエキスパート職を設けるなど、リスキリングや教育研修を通じて専門性の向上を支援しております。また、直近では、資格選任手当の導入等を通じて専門性の発揮を促進しております。 （国際性を備えた人材の育成） 海外事業の展開及びグローバルな事業環境への対応に向け、国際的な視野や語学力を有する人材の育成に取り組んでおります。 （多様な人材の活躍推進） 多様な価値観や経験を持つ人材が能力を最大限発揮できる組織づくりを目指し、DE&Iを重要な経営課題の一つとして位置付けております。 ダイバーシティ推進チームが主体となり、女性活躍推進に加え、グループ全体への取組みの拡大、多様な人材の管理職登用に向けた風土醸成、社外との交流促進及び従業員間のコミュニケーション活性化等に取り組んでおります。 また、ダイバーシティ推進チームについて、より多様な視点を施策に反映するため、外国籍従業員やシニア人材を含む体制へ見直しを行っております。 c.社内環境整備方針 社内環境整備方針として「『明るく生き生き働ける会社』『安全で安心して働ける会社』を目指し、安全第一を最優先として位置付け、労働災害の撲滅と心身の健康維持増進を達成するため、一人ひとりが快適で働きやすい職場づくりを進める」を定め、安全衛生、ワークライフバランス、エンゲージメントの向上の取り組みを推進しております。 d. 社内環境整備方針に基づく取組 (安全衛生の取組) 「安全衛生年次方針」を定め、この方針を元に各事業所において具体的な取組みを実施しております。「安全」については、「危険の特定と低減対策の実施」及び「ルールの順守と危険感受性の向上」、「衛生」については、「心身の健康状態の把握と維持改善の習慣作り」を掲げており、リスクアセスメント活動や安全体感機等を用いた安全教育、生活習慣病予防対策の啓発等に取り組んでおります。 (健康経営の推進) 「従業員一人ひとりが心身ともに健康で安心して働ける会社を目指し、積極的に健康経営に取り組みます」と宣言し、各事業所の安全衛生部門が人事教育部門や健康保険組合と連携して、「健康維持増進」、「疾病予防」、「メンタルヘルス対策」、「働き方改革」の各種施策を実施しております。また、健康保険組合が導入した健康増進アプリの活用を通じて、従業員自らが健康づくりを実践できる環境づくりを進めております。 （従業員エンゲージメント向上） 従業員一人ひとりが誇りとやりがいを持ち、主体的に挑戦できる組織づくりを目指しております。そのため、エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、組織課題の把握及び各種施策の改善に取り組んでおります。 経営層との信頼関係や上司・同僚との関係がエンゲージメントを支える重要な要素であるとの認識のもと、心理的安全性の向上を図りながら、上司・同僚間のコミュニケーション活性化を図るとともに、企業理念やビジョンへの理解促進に取り組んでおります。 さらに、フレックスタイム制度のコアタイム廃止やハイブリッド型勤務の導入など、多様な働き方を支援する制度の整備を進めております。 ③リスクマネジメント リスクマネジメントを経営戦略に不可欠なものと位置づけ、2018年にリスク管理規程に基づく「リスク管理マニュアル」を制定、グループ全社・全部門を対象としたリスクアセスメントを年１回実施しています。リスクアセスメントでは、所管部門ごとにリスク洗い出しと対応策を設定、これをモニタリングするとともに、リスク管理委員会での定期的なレビューを踏まえた施策の見直しや監査等委員会、内部監査担当部門、外部監査人による監査・検査を実施しています。 サステナビリティに係るものを含むリスク及び機会の管理体制につきましては、所管部門およびグループ会社自らが評価、重要度の高いリスク及び機会への対応策を検討・実行することにより、リスクの低減及び機会創出に努めてまいります。 ④指標と目標項目指標目標値実績気候変動問題への対応生産活動に伴うＣＯ₂排出量の削減(SCOPE１，２)化石エネルギー起源ＣＯ₂を2013年度比38％削減（2030年度）37.5％削減（2024年度）女性活躍の推進（注）１女性のキャリア形成の支援管理職及び管理職候補者層における女性比率10％（2025年度）11.6％（2025年度）（注） １．当該指標と目標の対象範囲は提出会社単体であります。２．女性活躍の推進にあたっては、拠点や事業内容等によって人的資本に関する状況や適切な戦略が異なることから、女性活躍推進法等に基づき各グループ会社で施策を実施しております。以上の理由から連結会社ベースでの開示が困難であるため、提出会社単体ベースでの開示を行っております。３．女性活躍の推進の指標につきましては、上記「女性キャリア形成の支援」の他に「女性の職域拡大」「柔軟な働き方に資する制度の利用率向上」を掲げ各種取組みを進めております。４．女性活躍の推進の対象は提出会社原籍者とし、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社はコーポレート・ガバナンスについて、常に法令遵守を念頭に置き、グループの企業価値増大に向けた健全な経営管理を行うとともに、株主・取引先・従業員・地域社会などのステークホルダーから信頼・支持され続ける企業であるために、迅速性、効率性、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の確立とその強化・充実に努める必要があると考えております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、2026年６月24日現在、監査等委員を除いた取締役７名、監査等委員である取締役３名を選任しております。 「取締役会」は監査等委員を含めた取締役10名（うち社外取締役５名）で構成されております。毎月１回定時開催するほか、必要に応じて臨時開催し、経営の基本方針、計画、戦略、その他当社の重要な業務執行を審議・決定しております。 「監査等委員会」は社外取締役３名で構成されております。監査等委員である取締役は取締役会において議案の審議、決議に参加し、取締役の意思決定の過程や職務執行状況の監督・監査を行っております。 また、取締役会の諮問機関として半数以上が社外委員で構成されるコンプライアンス委員会、指名・報酬委員会を設置しております。「コンプライアンス委員会」は、グループ全体のコンプライアンスを統括し、グループ内の状況把握、体制の強化を行っております。「指名・報酬委員会」は、役員の選解任及び役員報酬の水準並びに体系等の適切性につき審議を行っております。 当該事業年度における機関ごとの構成員及び出席者は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す） 役職氏名取締役会(全12回)監査等委員会指名・報酬委員会コンプライアンス委員会代表取締役会長松田 裕司◎(12回) ○ 代表取締役社長社長執行役員木村 隆志○(10回) ○ 取締役副社長副社長執行役員佐野 倫明○(12回) 取締役上席執行役員福井 里司○(12回) 取締役渡邊 克宏○(12回) ○社外取締役石川 雄三○(12回) ○ 社外取締役宮下 律江○(12回) ○ 社外取締役（監査等委員）長坂 隆○(12回)◎◎ 社外取締役（監査等委員）檜垣 直人○(12回)○ ○社外取締役（監査等委員）大和 加代子○(12回)○ ◎社外有識者（補欠監査等委員）姫野 博昭 ○注 １．木村隆志氏は2025年６月就任以降に開催された取締役会10回のうち全てに出席しました。 ２．上記のほか、2025年６月26日開催の第18回定時株主総会をもって取締役を退任した大沼裕之氏、磯貝明氏は、在任中に開催された取締役会２回のうち全てに出席しました。 ロ.当該企業統治の体制を採用する理由 当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会における監督機能の強化や透明性・客観性の更なる向上及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。 また、法定の機関とは別に、取締役会の諮問機関として半数以上が社外委員で構成される、指名・報酬委員会を設置しており、役員の選解任及び役員報酬の水準並びに体系等の適切性につき審議を行っております。加えて、半数以上が社外委員で構成されるグループ全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンス委員会を設置し、グループ内の状況把握、体制の強化を行っております。以上を理由として、当社では現状のガバナンス体制を採用しております。 ③企業統治に関するその他の事項イ．取締役会の活動状況 取締役会は原則毎月１回開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催することとしており、当事業年度は12回開催しました。 具体的には、法令・規程に定められた事項に関する議論のほか、中長期の経営計画、取締役会の機能向上、事業ポートフォリオの見直し、グループ全体のガバナンス・コンプライアンス意識の向上等について検討を行いました。ロ.内部統制システムの整備の状況 当社は、内部統制システム構築の基本方針を定め、この方針に則り、業務の有効性と効率性を引き上げることにより業績向上と収益性を確保し、適法性の確保及びリスク管理に努めるとともに、経営環境の変化に際し、随時更新・維持・改善をしております。 当社は、内部監査を実施する内部監査部門を設置しております。内部監査部門は、コンプライアンスをはじめとする内部統制体制のモニタリングを実施するとともに、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告することにより内部統制推進を図ってまいります。 また、当社は、常設の機関としてコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、当社のコンプライアンスに関する組織及び体制に関する審議・承認を行い、重大なコンプライアンス違反(不詳事件を含む)が発生した場合の関連部門への調査の指示、調査報告の受理、再発防止策の審議、決定及び取締役会への報告を行っております。また、公益通報窓口の役割を有する他、重要なコンプライアンス上の課題の審議、承認及び取締役会への上程・報告を行っております。 なお、当社は金融商品取引法に定める内部統制報告制度に対応するため「財務報告に係る内部統制基本方針」を定め、本基本方針のもと財務報告に係る内部統制を構築し、併せて当該内部統制の有効性につき評価を行い、内部統制報告書を作成することとしております。ハ．指名・報酬委員会の活動状況 指名・報酬に係る委員会は当事業年度に11回開催し、当該委員の出席状況はいずれも100％です。 具体的には、指名に関する事項として、グループ会社を含めた役員等の重要な人事及び組織、執行役員制度等について、報酬に関する事項として、株式報酬含む役員報酬に関する方針・制度及び報酬額などについて検討を行いました。ニ．リスク管理体制の整備の状況 当社は、当社及び子会社に発生し得るリスクの防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応等を「特種東海製紙グループリスク管理規程」に定め、「リスク管理委員会」を年１回開催し、リスクの抽出、確認、対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行っております。その他、災害時の様々な状況を想定した全社的な訓練を行い、また、緊急連絡網の整備や安否確認システムのテスト等を実施しております。ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は「グループ会社管理規程」を定め、当社子会社が整備すべき管理体制および遵守すべき事項並びに当社子会社の管理に関する主要な事項について、各子会社に周知し、グループ管理体制を構築しております。また、当社子会社から当社に対し経営上の重要事項を定期的に報告させ、当社子会社における業務執行状況、リスク管理状況を把握、管理しております。ヘ．責任限定契約の内容の概要 当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は会社法第425条第１項が定める額のいずれか高い額としております。ト.役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で当社及び当社子会社のすべての取締役、執行役員、その他重要な使用人を対象とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を填補の対象とし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については填補の対象外としております。また、当該契約の保険料は当社が全額を負担しております。チ.取締役の定数並びに取締役の資格制限 当社は、取締役を15名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。なお、取締役の資格制限に関しては、特に定款において定めはありません。リ.取締役の選任の決議要件 当社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会によって選任され、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ヌ.取締役の解任の決議要件 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ル.取締役会で決議できる株主総会決議事項及びその理由 a．自己株式取得の決定 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することが出来る旨を定款で定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。 ｂ．中間配当の決定 当社は、取締役会決議によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ヲ.株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ.決定に関する方針a.役員の報酬等の額は、各々の担当職務と責任、業績への貢献等を反映し、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し、株主総会で決議された報酬額の範囲の中で決定しています。役員の報酬等および算定方法の決定に関する方針の決定にあたっては常設の取締役会諮問機関である任意の指名・報酬委員会が役員報酬全般の水準や体系および個々の金額等の適切性について審議し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については指名・報酬委員会の助言、提案に基づき取締役会が決定し、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員間での協議により決定しています。b.指名・報酬委員会委員は取締役会決議により、社外取締役を含み選任しています。2026年６月24日現在、社外取締役が委員長を務め、過半数の委員が社外取締役であり、社外取締役、代表取締役会長、代表取締役社長の５名で構成しています。c.2023年６月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を決議しております。当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の報酬が継続的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めるインセンティブとして機能するよう、業績連動報酬と株式報酬型ストックオプションを活用した報酬体系としました。 ロ.役員の報酬等に関する株主総会決議a.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は2023年６月28日開催の第16回定時株主総会において決議されています。金銭報酬は取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して年額350百万円以内(うち社外取締役50百万円以内)、但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとしています。ストックオプションとしての新株予約権割当ては、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対して年額30百万円以内と決議されており、当社定時株主総会の日から１年以内の日に発行する事業年度に係る新株予約権の総数は150個を上限としています。b.監査等委員である取締役の報酬額は2023年６月28日開催の第16回定時株主総会において、監査等委員である取締役に対して年額60百万円以内と決議されています。c.上記定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名、監査等委員である取締役の員数は３名です。 ハ.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等a.常勤取締役（業務執行取締役）の報酬は固定報酬としての基礎報酬、業績連動報酬、株式報酬型ストックオプションより構成し、経営の監督機能を担う非常勤（社外）取締役の報酬は基礎報酬から構成しております。当社の役員の報酬のうち、非金銭報酬等の内容は株式報酬型ストックオプションであります。また、その構成割合については、役位ごとに年間報酬総額の割合を基礎報酬60％、業績連動報酬30％、株式報酬型ストックオプション10％とする役位別ベース報酬額を定めております。b.基礎報酬は金銭報酬とし、定額の役員報酬基準金額に、「役位」、「代表権の有無」および「常勤・非常勤」に応じて定めた基準値を乗じて月額基礎報酬を算出しています。c.業績連動報酬は金銭報酬とし、業務執行取締役が持分法適用会社を含む連結対象会社全体の経営を意識し、継続的な利益確保を実現することが、企業基盤の強化と企業価値の向上を成し、持続可能な企業集団の源泉になるという理由から、業績連動報酬の指標として連結営業利益および連結経常利益を選択しています。なお、当連結会計年度の連結営業利益は4,296百万円、連結経常利益は5,728百万円となりました。d.業績連動報酬の額の決定方法については、役位別ベース報酬額で定める業績連動報酬（報酬全体の30％）の内、３分の２は連結営業利益（30％）、連結経常利益（70％）の前期比増減率および予算達成率により算定した係数を乗じた額とし、３分の１は個人別に設定した年度目標に対して会社業績に与えた影響度または経営への貢献度に基づく定性評価により算定した係数を乗じた額を算出し、それらの合計を年間業績連動報酬額としております。e.指名・報酬委員会では基礎報酬および業績連動報酬の算出結果について、公表されている役員報酬に関する統計資料も参照し、水準や個人査定の適切性等を客観的な視点から審議した上で決定しています。 ニ.監査等委員である取締役の報酬等a.監査等委員である取締役の金銭報酬は基礎報酬のみとなっています。b.基礎報酬は基準金額に役割(社内外、常勤・非常勤)に定めた基準値を乗じて月額報酬を算出しています。 c.指名・報酬委員会では公表されている役員報酬に関する統計資料も参照し、報酬水準の適切性等を客観的な視点から審議し決議した後、監査等委員である取締役の協議により決定しています。 ホ.株式報酬a.当社業績と株式価値との連動性を強固なものとし、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役の中長期に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的に株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割当てています。b.具体的な付与株式数は月額基礎報酬の２倍の額に決算期末前３ヶ月間の平均株価で除して算出した株式数を付与します(単元未満切り捨て)。特に職務上の功績が顕著な場合は30％の範囲内で特別に加算することがあります。c.指名・報酬委員会では、発行する新株予約権の総数および個別割当て数について、その適切性について審議し決議しています。d.ストックオプション制度の内容および株価の推移につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」および「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (２)提出会社の経営指標等」をご参照ください。 ヘ.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 個々の役員への報酬の額については、取締役会から委任を受けた代表取締役社長社長執行役員木村隆志が決定しております。権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績や事業環境等を踏まえ、総合的な評価を行うのに最も適しているからであります。当該決定については代表取締役社長に委任した権限が適切に行使されるよう、取締役会は社外取締役が委員長となり、過半数の委員が社外取締役によって構成される指名・報酬委員会に、取締役の報酬全般についてその水準、体系および個々の報酬額の適切性について諮問し、答申を受けることとしています。以上の手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）238130107－226社外役員4646－－－6（注）１．取締役（社外取締役を除く。）には、2025年６月26日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名を含んでおります。２．社外役員には、2025年６月26日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外役員１名を含んでおります。３．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬22百万円であります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）産業素材事業469(90)特殊素材事業463(35)生活商品事業263(69)環境関連事業627(174)報告セグメント計1,822(368)全社（共通）51(13)合計1,873(381)（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。②提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）42942歳1ヵ月19年1ヵ月7,155,7686.1 セグメントの名称従業員数（名）産業素材事業1(0)特殊素材事業370(23)生活商品事業0(0)環境関連事業7(0)報告セグメント計378(23)全社（共通）51(11)合計429(34) （注）１ 従業員数は就業人員数であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております２ 平均勤続年数は、特種製紙㈱及び東海パルプ㈱からの通算勤続年数となっております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社グループには特種東海製紙労働組合等が組織されており、2026年３月31日現在の労働組合の組合員数合計は1,001名であります。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア．提出会社 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者5.235.375.776.860.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．対象は提出会社原籍者とし、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除き算定しております。 イ．連結子会社 当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者株式会社トライフ－100.0－－－トーエイ株式会社4.2－－－－株式会社貴藤13.3－－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の状況株式付与ＥＳＯＰ信託 当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、当社及び当社のグループ会社の従業員（国内非居住者を除く。以下、「対象従業員」という。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下、「本制度」という。）の導入を決議いたしました。ア．本制度の概要 本制度では株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。本制度は、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付及び給付する制度です。 本制度の導入により、対象従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができ、株価を意識した対象従業員の業務遂行を促すとともに、対象従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である対象従業員の意思が反映される仕組みであり、対象従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。イ．交付する予定の当社株式の総数 2026年３月31日時点におけるＥＳＯＰ信託の保有株式数は、288,000株であります。ウ．本制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲 対象従業員のうち受益者要件を充足する者

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 新東海製紙㈱（注）２、４静岡県島田市3,135産業素材事業65.0 当社が紙製品を 購入 資金援助あり特種東海マテリアルズ㈱（注）３静岡県島田市70産業素材事業100.0(100.0) 当社子会社が 原材料を購入新東海ロジスティクス㈱（注）３静岡県島田市32産業素材事業100.0(100.0) 当社子会社が 工場諸作業等 を委託㈱ＴＴトレーディング（注）２、６東京都千代田区50特殊素材事業100.0 当社が紙製品 を販売静岡ロジスティクス㈱静岡県駿東郡長泉町20特殊素材事業100.0 当社が製品輸送 ・保管を委託 特種東海エコロジー㈱（注）２静岡県富士市200生活商品事業100.0 当社が商品等を 販売㈱トライフ（注）２、５静岡県島田市400生活商品事業100.0 当社が商品等を 販売㈱レックス静岡県島田市30環境関連事業100.0 当社および当社 子会社が燃料を 購入㈱特種東海フォレスト静岡県島田市100環境関連事業100.0 当社子会社が 土木・造園工事 及び山林事業を 委託 資金援助あり㈱駿河サービス工業（注）２静岡県御殿場市30環境関連事業100.0 当社子会社が 原材料を購入 資金援助あり十山㈱（注）７静岡県静岡市葵区90環境関連事業100.0 山林事業等を 当社子会社に 委託 資金援助ありトーエイ㈱（注）２愛知県知多郡東浦町50環境関連事業100.0 当社子会社が 原材料を購入㈱貴藤（注）２東京都昭島市50環境関連事業100.0 当社子会社が 原材料を購入（持分法適用関連会社） 大一コンテナー㈱静岡県島田市125産業素材事業30.0 当社子会社が 紙製品を購入日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱東京都千代田区350産業素材事業35.0 当社子会社が 紙製品を販売 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．新東海製紙㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高39,602百万円（2）経常利益561 （3）当期純利益363 （4）純資産額17,386 （5）総資産額50,568 ５．㈱トライフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高13,250百万円（2）経常利益264 （3）当期純利益206 （4）純資産額4,286 （5）総資産額11,315 ６．当社は、2026年４月１日付にて、㈱ＴＴトレーディングを吸収合併しております。 ７．債務超過会社で、債務超過の額は2026年３月末時点で462百万円となっております。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題に位置づけ、将来の事業環境を見据えた財務基盤の強化、自己株式取得による利益還元等を総合的に勘案したうえで、配当性向30％を目処とした安定配当に努めることを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度につきましては、中間配当は１株当たり65円を実施し、期末配当は１株当たり32円を実施する予定であります。なお、当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の１株当たり配当額につきましては、中間配当金は株式分割前、期末配当金は株式分割後の配当金額を記載しております。株式分割を考慮しない場合の期末配当金は１株当たり96円、年間配当金は161円となります。 当社の期末配当の基準日は、毎年３月31日としております。前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることが出来る旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日75565取締役会決議2026年６月26日1,12432定時株主総会決議（予定）（注）１．2026年６月26日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、株式給付型ＥＳＯＰの信託口が保有 する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。 ２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2025年11月13 日開催の取締役会決議による１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、原材料の開発、製品開発と生産工程に関わる技術開発及び新事業探索に重点をおいて行っております。 研究開発は、開発室、総合研究所が中心となり進めております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は551百万円であります。 （1）産業素材事業 産業素材事業では、ライナー、中芯、クラフト紙の品質改善とコストダウンに注力しております。原材料・処方・設備などの全ての面で検討、見直しを行っております。 当セグメントに係る研究開発費は18百万円であります。 （2）特殊素材事業 特殊素材事業では、市場からの改良ニーズを受けて開発を進めていた、ノンフッ素耐油紙の新グレードを１件上市しました。引続き未解決のニーズに対応するため、開発継続しております。また、特殊機能紙については３件開発検討を実施し、うち１件上市しました。残り２件は次期中の上市を目指して検討を継続いたします。新規事業の領域については、開発検討を行っている材料の特徴を概ね把握し、ターゲット市場を定め、次期にフィールドワークを想定した市場調査に移行する計画です。また次期には、新規の事業開発企画を立案し、次期以降新たな開発に着手する計画です。 パッケージ分野では、特徴あるコンバーター技術と特殊紙の組み合わせを中心に開発を進め、新たな分野に４件の新製品の販売に成功しました。新製品投入により、販売分野も、徐々に拡がりつつあります。ウエットモウルド分野では、当期、食品分野で１件の大型案件の開発、上市に成功しました。引続き市場の関心が高く、複数の開発案件を進めております。当期、パッケージ、ウエットモウルド併せて17件の新製品を市場に投入しました。 当セグメントに係る研究開発費は497百万円であります。 （3）生活商品事業 生活商品事業では、これまでの環境配慮型製品の開発に加え更に当社だからできること、オンリーワンの製品につながる技術の開発に取り組みました。家庭紙関係ではペーパータオルの原料にコーヒー豆の麻袋から再資源化された麻パルプを活用するアップリサイクル技術を確立しました。コーヒー製造会社と共同で取り組み、ペーパータオルの強度や吸収性の維持と廃棄物削減を両立して資源の有効活用を目指します。加工品関係では、高いバリア性を維持しつつプラスチック使用量を減らし包装材料における紙の比率を大きく引き上げる技術を開発いたしました。更に、金属光沢を有しながらも、金属検出器使用可能ならびに電子レンジ加熱可能なパッケージ原紙を開発するなど、使い手ニーズの変化を意識した取り組みにも力を入れ、新たな価値創造に向けて挑戦しております。 当セグメントに係る研究開発費は31百万円であります。 （4）環境関連事業 環境関連事業では、十山が運営する「井川蒸溜所」にて、南アルプス井川社有林の木材資源、天然湧水、熟成環境を活かしたウイスキー造りに注力しております。また、地元大学や企業と協働し、ウイスキーに適した野生酵母の単離、ミズナラの自社樽づくりにも挑戦しています。 当セグメントに係る研究開発費は3百万円であります。 （5）知的財産について 期間中に出願した特許等の知財の件数は23件（特許15件、意匠１件、商標７件）、登録された特許等の知財の件数は13件（特許８件、商標５件）となりました。

２【主要な設備の状況】 当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。（1）提出会社 2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社事務所他（東京都 千代田区他）産業素材事業特殊素材事業生活商品事業環境関連事業統括業務販売業務1405197（21）93437126赤松発電所（静岡県 島田市）産業素材事業水力発電405651 44（10）151,117－賃貸設備（静岡県 島田市他）特殊素材事業環境関連事業事務所他03 1,885（61）681,957－三島工場（静岡県 駿東郡 長泉町）特殊素材事業特殊紙設備紙加工設備3,8903,668 3,972（155）27111,803303（注）１ 帳簿価額の「その他」の内容は、工具、器具及び備品及び1無形固定資産等であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 上記の他、主要な賃借の内容は、下記のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）特種東海製紙㈱本社事務所(東京都千代田区)産業素材事業特殊素材事業生活商品事業環境関連事業建物150３ 三島工場は当連結会計年度において減損損失を計上しており、帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係） ※10 減損損失」に記載のとおりであります。 （2）国内子会社① 新東海製紙株式会社 2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計島田工場（静岡県島田市）産業素材事業パルプ洋紙板紙設備5,72015,961 2,832（497） 34624,859294 ② 株式会社トライフ 2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社工場（静岡県島田市）生活商品事業紙加工設備9891,083 100（6） 2932,466112関東工場（栃木県栃木市）生活商品事業紙加工設備265687 393（22） 691,41623金谷工場（静岡県島田市）生活商品事業紙加工設備145520－4070721富士工場（静岡県富士市）生活商品事業紙加工設備2649 347（23） 2444719 ③ 株式会社レックス 2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計牧之原工場（静岡県牧之原市）環境関連事業ＲＰＦ製造設備1,343646 570（23） 22,56313 ④ 特種東海エコロジー株式会社 2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計鷹岡工場（静岡県富士市）生活商品事業家庭紙設備6651,273 542（30） 202,501103（注） 帳簿価額の「その他」の内容は、工具、器具及び備品及び無形固定資産であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況(イ)組織・人員 当社の監査等委員会は、以下の組織・人員であります。 １．監査等委員は３名であり、非常勤である社外取締役３名で構成されております。 監査等委員である社外取締役の知見内容等については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (２)役員の状況 ② 社外役員の状況」を参照ください。 ２．監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。 ３．監査等委員会には、監査等委員の職務遂行をサポートするスタッフを配置しております。スタッフは、複数の子会社監査役を担当する理事職で、三島工場長をはじめ、製造・営業・研究などの管理職を経験しており、グループ内に広い人脈をもち、実効性のある監査等委員会活動の一役を担っております。(ロ)監査等委員会の活動 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、監査の基本方針及び監査項目等に従い、内部監査部門その他内部統制所管部門等と緊密な連携を図りながら、内部統制システムの整備・運用状況について監査を進めております。また、取締役会、経営会議などの重要な会議に出席するとともに、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書などの重要な決裁書類を閲覧すること等により、サステナビリティに関する取組みを含む業務執行取締役及び使用人等の職務の執行状況について、監視及び検証しております。 今年度は、事業所、子会社の10拠点に往査を実施しました。往査においては、人的資本、安全・環境、コンプライアンス等のサステナビリティに関する取組みを中心に、経営陣に加え工場の現場従業員とも意見の交換を行い、その結果を取締役会に報告を行うとともに、往査先へのフィードバックも行いました。 また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受ける等により、職務の執行状況について監視及び検証しております。加えて、会計監査人に対しても、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めていくこと等により、独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。特に、「会計上の主要な検討事項」（ＫＡＭ: Key Audit Matters）」については、会計監査人から候補として提示された環境関連事業セグメントにおける新規連結子会社からののれんおよび子会社株式の評価の妥当性について、当事業年度の監査計画、期中のレビュー結果報告、期末の監査報告等の各段階で、監査の進捗に併せて数度にわたり会計監査人と議論し慎重に検討した結果、意見の相違はありませんでした。 監査等委員会、内部統制・監査室及び会計監査人は定期的に三様監査連絡会を開催して、相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。(ハ)監査等委員会の活動状況 当事業年度においては、監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次の通りとなっております。 （監査等委員会）氏 名役職出席状況（出席率）長坂 隆監査等委員（非常勤）16回／16回（100％）檜垣 直人監査等委員（非常勤）16回／16回（100％）大和 加代子監査等委員（非常勤）16回／16回（100％） 当事業年度において、監査等委員会は以下のように監査方針及び監査項目を定め、活動しました。監査基本方針監査等委員会は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、企業および企業集団による様々なステークホルダーへの配慮およびこれらのステークホルダーとの協働を含めた企業の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質なコーポレート・ガバナンス体制の確立に寄与することを基本方針とする。監査項目職務執行の適法性及び妥当性職務執行の効率性コンプライアンス体制の運用状況及び服務規律の遵守の管理グループ会社を含めた内部統制システムの構築・運用状況リスク管理体制(グループ会社含む)の整備状況及びその有効性の評価株主総会招集手続き、計算書類・事業報告の内容 当事業年度における主な活動内容は下記の通りです。 主な活動内容回数(1)監査等委員会の開催16回(2)取締役会への出席13回(3)代表取締役との意見交換2回(4)取締役・執行役員との意見交換3回(5)経営会議等会社の重要な会議への出席16回(6)事業所、子会社の視察10拠点(7)内部監査部門との情報共有とディスカッション12回(8)会計監査人との情報共有とディスカッション9回(9)子会社監査役連絡会2回(10)決裁申請書等の重要文書の閲覧2回 ② 内部監査の状況 当社は、当社及び当社子会社の業務執行の適正性・妥当性・効率性等を監査するため、社長直轄の内部統制・監査室（５名）を設置しております。当事業年度においては、内部統制・監査室は内部監査規程に従い、予め、監査等委員会の同意と社長の承認を得た上で取締役会にて審議し決定された年間監査計画に基づき、監査先を選定の上監査を実施し、評価と提言を行っております。内部監査の結果については、デュアルレポーティングとして、都度社長及び監査等委員会、関係する諸部門に対し監査結果報告会を開催するとともに、定期的に取締役会及び監査等委員会においても報告しております。 内部統制・監査室は、監査等委員会との連携を図り、監査等委員会の効率的な監査業務の遂行に協力しております。 ③ 会計監査の状況イ.監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 ロ.継続監査期間 19年間 ハ.業務を執行した公認会計士 永井 勝 會田 浩二 ニ.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他44名であります。 ホ.監査法人の選定方針と理由 当社は、会社法第340条第１項に該当しないこと、会社法・公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けていないこと、その他、監査品質・品質管理・独立性・総合的能力との観点から監査を遂行するに十分であると判断されること等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。 ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員及び監査等委員会は、年９回、会計監査人と監査等委員会との監査結果報告等を兼ねたミーティングを行うこと等により監査法人に対して評価を行っております。その結果、監査法人の監査体制、監査品質、独立性等について問題ないと判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社78－74－連結子会社10－11－計88－85－ 前連結会計年度において、上記以外に前々連結会計年度の提出会社の監査証明業務に係る追加報酬7百万円を支払っております。 ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－1－1連結子会社－－－－計－1－1 当社における非監査業務の内容は、税務サービスの提供及び海外における軽減税率を適用するための申請手続き・利益（株式配当）による増資許可の代行申請サービスであります。 ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ.監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、規模、特性、監査日数等を勘案した上で定めております。 ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人に対する報酬等について、会計監査計画の内容、監査の実施状況、報酬見積りの算定内容を確認し、総合的な判断に基づき同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、当該企業との提携及び取引拡大並びに情報交換や用途開発等、総合的な保有メリットを図ることを主目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式においては、資本コストを勘案した上での保有メリットを定量的・定性的に分析するとともに、保有目的や取引状況、今後の発展性等を総合的に勘案し、保有を段階的に縮減させ必要最低限とすべく、定期的に年一回の取締役会において、全株式を個別に検証し保有方針を決定しております。 また、政策保有株式の議決権行使については、当該企業の企業価値の向上に資するものであるか、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか等、総合的に判断し適切に行使しております。 なお、保有しないこととした株式については方法につき検討の上売却を進め、その進捗状況についても取締役会に報告致します。また、第19期連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）の保有方針については、2025年４月開催取締役会にて検証を行いました。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式271,594非上場株式以外の株式98,823 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱しずおかフィナンシャルグループ1,316,0001,316,000財務関係取引の円滑な推進を目的として保有し、主力行としての情報提供力及び資金調達における優位性を定量的・定性的に検証 (注)１有3,3722,135㈱トーモク540,000540,000事業活動の円滑な推進と強化を目的として保有し、産業素材事業における日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱の重要な取引先として定量的・定性的に検証 (注)１有1,8221,297大成建設㈱66,25066,250事業活動の円滑な推進と強化を目的として保有し、土木・造園工事事業における事業協力や情報交換状況について定量的・定性的に検証 (注)１無1,063437王子ホールディングス㈱750,575750,0752007年6月に特殊紙事業分野の相互OEM生産・新商品共同開発・共同研究開発等を目的とした資本提携を実施し、この提携関係の円滑な推進と強化を目的として保有し、特殊素材事業におけるＯＥＭ生産等を定量的・定性的に検証（注）１有635470㈱ニッピ50,00050,000事業活動の円滑な推進と強化を目的として保有し、特殊素材事業を始めとする情報交換や新商品開発検討を定量的・定性的に検証 (注)１有606285昭和パックス㈱130,000130,000事業活動の円滑な推進と強化を目的として保有し、産業素材事業における日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱の重要な取引先として定量的・定性的に検証 (注)１有387241三菱製紙㈱458,300458,300事業活動の円滑な推進と強化を目的として保有し、特殊素材事業における安定資材調達先として定量的・定性的に検証 (注)１有378299 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）平和紙業㈱814,100814,100営業取引の円滑な推進と強化を目的として保有し、特殊素材事業における重要な取引先として定量的・定性的に検証 (注)１有369362ダイナパック㈱80,00080,000事業活動の円滑な推進と強化を目的として保有し、産業素材事業における日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱の重要な取引先として定量的・定性的に検証 (注)１無187154(注)１ 当社は、資本コストを勘案した上での保有メリットを、保有目的や取引状況、今後の発展性を勘案し、定量的分析のみならず定性的分析を行い、保有方針を総合的に決定しております。従って、定量的な保有効果のみの開示は相応しくなく、加えて、定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であり、保有の合理性を検証した方法について記載しております。２ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要2006年11月特種製紙㈱及び東海パルプ㈱（以下、「両社」）が、共同持株会社となる特種東海ホールディングス㈱（以下、「当社」）の設立に関する基本合意書を締結。2006年12月両社取締役会で当社設立を決議。2007年２月両社臨時株主総会において当社設立を承認。2007年３月両社上場廃止。2007年４月当社設立。東京証券取引所第一部に株式を上場。2007年６月三菱商事株式会社を引受人として、第三者割当増資による新株式発行。2007年６月当社及び特種製紙㈱は、王子製紙株式会社及び王子特殊紙株式会社と「戦略的提携の検討開始および資本提携に関する覚書」を締結。2007年７月当社及び特種製紙㈱並びに東海パルプ㈱は、日清紡株式会社と特殊紙分野及び家庭紙分野における事業提携に関し合意。2007年10月㈱東海フォレスト（現・連結子会社）が、㈱白峰商会を吸収合併。2008年１月明治製紙㈱（現・連結子会社）が、久保田製紙㈱を吸収合併。2010年１月㈱テック東海が、東海物流システム㈱を吸収合併し、商号を㈱テクノサポート（現・連結子会社）に変更。2010年４月当社が、特種製紙㈱及び東海パルプ㈱を吸収合併。2010年４月特種ロジスティクス㈱が、静岡物流㈱を吸収合併し、商号を静岡ロジスティクス㈱（現・連結子会社）に変更。2010年７月当社の商号を特種東海製紙㈱に変更。2012年２月㈱竹尾の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となる。2012年３月大一コンテナー㈱の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ変更）。2013年８月当社は、大王製紙株式会社と「業務及び資本提携に関する覚書」を締結。2016年４月新東海製紙㈱（現・連結子会社）設立。2016年５月㈱竹尾の株式の一部を譲渡（持分法適用関連会社から外れる）。2016年10月新東海製紙㈱が、当社島田工場を吸収分割により承継。2016年10月日本製紙株式会社の子会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱（現・持分法適用関連会社）が、当社の段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における販売機能に関して有する権利義務を吸収分割により承継。2017年11月2020年１月2020年４月2020年４月2021年４月2021年８月2022年４月2023年４月2023年４月2024年４月2024年８月2024年11月2025年11月 2026年４月新東海ロジスティクス㈱（現・連結子会社）が、㈱ＴＯＳロジスティクスを吸収合併。㈱駿河サービス工業の発行済全株式を取得し子会社化。㈱トライフ（現・連結子会社）が、特種メーテル㈱を吸収合併。当社の井川社有林等に関わる事業を新設分割により十山㈱（現・連結子会社）を設立。当社は、上六印刷株式会社及び株式会社名古屋モウルドとの合弁会社㈱モルディアを設立。㈱駿河サービス工業（現・連結子会社）が、湘南商事㈱を吸収合併。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第一部からプライム市場に移行。トーエイホールディングス㈱の発行済株式を取得し子会社化。本社事務所を東京都千代田区へ移転。㈱貴藤ホールディングスの発行済全株式を取得し子会社化。㈱貴藤（現・連結子会社）が、㈱貴藤ホールディングスを吸収合併。トーエイ㈱（現・連結子会社）が、トーエイホールディングス㈱を吸収合併。㈱特種東海フォレスト㈱（現・連結子会社）が、㈱フジエダロードの発行済全株式を取得し子会社化。当社が、㈱ＴＴトレーディングを吸収合併。