大王製紙株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社31社及び関連会社１社によって構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 また、当連結会計年度より紙・板紙事業の組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、従来「その他」に含めていた事業の一部を「紙・板紙」セグメントに移管しています。 (1）紙・板紙事業 新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等の製造販売を行っています。 新聞用紙は、当社及びいわき大王製紙株式会社（以下、「いわき大王製紙」という。）が製造し、当社及び株式会社ＥＢＳ（以下、「ＥＢＳ」という。）が販売を行っています。 印刷用紙は、主に当社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っており、一部については印刷加工物としてダイオーミウラ株式会社が販売を行っています。 包装用紙は、当社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っています。 板紙は、主に当社、いわき大王製紙、大津板紙株式会社及びダイオーペーパーテクノ株式会社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っており、一部については段ボールとして大王パッケージ株式会社等が販売を行っています。 (2）ホーム＆パーソナルケア事業 衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプ、ペット用品等の製造販売を行っています。 衛生用紙は、主に当社、エリエールペーパー株式会社及びダイオーペーパープロダクツ株式会社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っています。 紙おむつ、フェミニンケア用品等は、主にエリエールプロダクト株式会社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っています。 海外については、大王（南通）生活用品有限公司は主に中国市場向けに紙おむつ及びフェミニンケア用品等の仕入、製造、販売を行っており、サンテルS.A.は主にブラジル市場向けに衛生用紙及び紙おむつ等の製造販売を行っています。 (3）その他 フォレスタル・アンチレLTDA.及びオレゴンチップターミナルINCが行っている植林・木材販売事業、ダイオーエンジニアリング株式会社が行っているエンジニアリング事業、ダイオーロジスティクス株式会社が行っている物流事業等を含んでいます。 当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。 ※ 持分法適用関連会社（注）ＥＢＳ、エリエールペーパーテクノロジー東海、ダイオーペーパープロダクツ、ダイオーペーパーテクノ、大日製紙は、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業の両事業を行っています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 私たちは、経営理念である「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」を実現するため、「誠意と熱意を持つ者が事を成す」という創業の精神を胸に、衛生・人生・再生の「３つの生きる」を成し遂げます。この「３つの生きる」は経営理念の４つの柱「ものづくりへのこだわり」「地域社会とのきずな」「安全で働きがいのある企業風土」「地球環境への貢献」を通じて展開しています。 ＜大王グループのパーパス＞ 「誠意と熱意」をもって、「３つの生きる」を成し遂げ、「やさしい未来」を実現する。これが私たちの存在意義です。すなわち経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」そのものです。 ＜大王グループのビジョン：３つの生きる＞衛生：人々の健康を守る人生：人生の質を向上させる再生：地球を再生する ＜経営理念４つの柱＞１．ものづくりへのこだわり（Dedicated） 現場・現物・現実に基づいた新たな商品と付加価値の創造・提供を通じて、国際社会から信頼される企業グループであり続けます。２．地域社会とのきずな（Attentive） 各国・各地域の発展に寄与するために、「良き企業市民」として高い倫理観を持って地域社会との調和ある成長を目指します。３．安全で働きがいのある企業風土（Integrated） 持続的な企業価値の向上を図るために、安全で働きがいのある企業風土づくりに取り組み、社員相互の信頼関係に基づいた一体運営を推進します。４．地球環境への貢献（Organic） 地球環境と調和したグローバルな事業展開を通じて環境問題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。 ＜大王グループのマテリアリティ＞ 大王グループでは、ステークホルダーの関心ごとと、当社グループにおいて今対応しなければ、近い将来企業価値に影響を与えるという視点から、リスクと機会（対応）を抽出するとともに、将来のありたい姿からやるべき事項を抽出し、現時点では何が重要かを取締役会などで議論し、10のマテリアリティ（重要課題）を特定しています。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2024年度より３カ年計画の第５次中期事業計画「Reframe ～基盤の強化～」をスタートさせるとともに、第８次中期事業計画が終了する2035年度には、マテリアリティに基づいた４つの変革を目標に掲げた長期ビジョン「Daio Group Transformation 2035」を策定しています。 外部環境が目まぐるしく変化する中、経営陣と社員が常に目標を共有し、一丸となって取り組むことが持続的な企業価値向上の第一歩になると考え、長期ビジョンで掲げた４つのテーマ「活動領域と発想の基準を日本中心からグローバル視点へとシフトする『エリアの変革』」「大きく変化する環境に対応する力、新しい商品やサービスを生み出す研究開発力・マーケティング力を当社の強みとする『強みの変革』」「石炭依存を脱却し、地域共生型の廃棄物燃料や木質燃料を活用して、化石由来のCO₂排出量の削減を目指す『エネルギーの変革』」「これら３つの変革の基礎となる人財や企業文化の変革による『価値創造の源泉強化』」に焦点を当て、事業ポートフォリオの変革に取り組んでいます。 長期ビジョンの達成に向け、第５次中期事業計画ではさらなるステップアップに向けた力を蓄える期間とし、これまで進めてきた人財・財務基盤の強化に加え、収益構造そのものを変革する取り組みに注力しています。 第５次中期事業計画の２年目である2025年度は、大きな課題であったホーム＆パーソナルケア海外事業の構造改革を断行するため、「海外事業グランドデザイン」を策定し、トルコ事業からの撤退と、中国の工場・設備の一部売却に取り組みました。また、いわき大王製紙では、2022年より停止していたバイオマスボイラーを再稼働させたことにより、バイオマス燃料による自家発電100％の工場とし、環境負荷低減および重油使用量の削減による収益改善に貢献しました。ホーム＆パーソナルケア国内事業については、2025年11月に設備を増強し、需要の伸長に対して供給が不足していた長尺トイレットペーパーの増産・拡販を行いました。これらの施策は、それぞれの事業の再構築、環境対応と収益性向上、成長分野への選択的投資という異なる位置付けを持ちながらも、第５次中期事業計画における「収益力の再構築」という共通の狙いのもとで実行されました。これらの状況を踏まえ、第５次中期事業計画の最終年度である2026年度は、各セグメントにおいて以下の３点に取り組みます。 ① ホーム＆パーソナルケア海外事業の構造改革 不採算事業の整理に加え、徹底的な固定費削減によりキャッシュ・フローの改善を進め、事業全体での黒字化の実現に向けた収益構造の確立を目指します。さらに、全地域で一律に事業拡大を志向するのではなく、地域別に収益性・投資回収・ROICの観点から事業性を精査し、選択と集中を徹底することで、事業ポートフォリオの健全化を進めます。 ② ホーム＆パーソナルケア国内事業の収益拡大 価格改定に加え、リニューアルを軸とした付加価値商品の販売強化や新規領域への商品発売を通じて他社との差別化を図り、ブランド力を活かした収益基盤の安定化に取り組みます。 ③ 紙・板紙事業の収益安定化と新規事業投資 需要が減少し、原燃料価格が高止まりする中でも価格改定を着実に実行し、売上高の拡大よりも安定的な利益創出を重視した事業運営を行います。加えて、2025年度に営業運転を開始したセルロースナノファイバー複合樹脂の商用プラントを安定稼働させるとともに、バイオリファイナリー等の新素材事業の開拓と投資を継続し、国内洋紙需要減退を補完できる体制を構築します。 (3）会社の対処すべき課題 当社グループは、長期ビジョン「Daio Group Transformation 2035」のもと、持続的な成長と企業価値の向上を実現すべく、以下の重点課題に継続的に取り組んでいます。 ① ホーム＆パーソナルケア海外事業：事業構造改革の断行と事業ポートフォリオの再構築 ホーム＆パーソナルケア海外事業では、地政学リスクや市場変動への対応遅れなどを踏まえ、海外事業のグランドデザインに基づき、早急な構造改革を進めています。中国や東南アジアの一部地域では、需要が縮小し競争が激化しているベビーケアから、ブランド力や商品開発力を活かしたフェミニンケアへと軸足を移しています。また、南米地域では販売エリアの見極めと販促強化を進め、パルプ一貫メーカーなどに対抗する施策を実行するなど、地域別に事業継続性や投資妥当性を見極め、経営資源の最適配分を行います。 ② ホーム＆パーソナルケア国内事業：収益力とブランド強化 少子高齢化による市場縮小が見込まれる中、「エリエール」ブランドを中心に商品ラインナップの最適化や市場トレンドに合わせた供給体制を構築することで、市場シェアの維持・拡大を目指します。さらに、衛生用紙市場をけん引するメーカーとして適切な市場環境を作り上げ、安定的な収益基盤の構築を図ります。 ③ 紙・板紙事業：収益基盤の安定化とパッケージ分野へのシフト 国内市場の需要構造が大きく変化する中、紙・板紙事業においては売上高拡大から安定収益の確保へと方針転換を図っています。段ボールなど加工度の高い最終製品や、脱プラスチック・減プラスチックに貢献可能なパッケージ分野の強化、北越コーポレーション株式会社との戦略的業務提携を通じたコスト構造改革などを推進します。 ④ 環境対応：カーボンニュートラルに向けたエネルギー転換 2050年度カーボンニュートラルの実現に向け、2030年度までに化石由来CO₂排出量を2013年度比46％削減するという目標を掲げています。バイオマスボイラーの導入、省エネルギー設備の導入、生産品種の見直し、石炭ゼロ化の推進などの取り組みを進め、ロードマップに基づいた施策を着実に実行します。 ⑤ 新規事業：新素材領域の事業育成 中長期的な成長基盤の構築に向け、事業ポートフォリオ変革の一つとして、セルロースナノファイバーやバイオリファイナリー領域の事業化を推進しています。木質資源が持つ可能性を最大限に活かし、当社の基幹工場である三島工場の強みを活用することで、将来にわたる当社の成長の柱へと育てます。 ⑥ 人財・ガバナンス：将来成長・変革を支える基盤の強化 当社グループは、人財こそ価値創造の源泉であるとの認識のもと、グローバル人財の育成、多様性を尊重する企業文化の醸成、挑戦を後押しする組織風土の育成、キャリア制度や評価制度の見直しなどを通じた人的資本の戦略的活用を進めています。また、第５次中期事業計画では、経営基盤の再構築を最優先課題と位置づけ、経営会議を基軸とした、意思決定および進捗管理機能の強化を通じて、戦略の実行と進捗のモニタリングを徹底する体制の構築に取り組んでいます。 当社は以上の課題への対応を通じて、長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献します。 （業績計画） 第５次中計（2026年度計画）2026年度計画（最新値）（参考）長期ビジョン2035年度目標売上高7,400億円6,800億円１兆2,000億円営業利益（営業利益率）300（4.1億円％）240（3.5億円％）1,200（10.0億円％）経常利益210億円170億円－ ネットD/Eレシオ1.2倍1.3倍－ 為替レート150.0円/米ドル155.0円/米ドル－ （事業別計画） 第５次中計（2026年度計画）2026年度計画（最新値） 売上高（億円）営業利益（億円）営業利益率売上高（億円）営業利益（億円）営業利益率紙・板紙事業3,5001002.9％3,500952.7％ホーム＆パーソナルケア事業3,6001855.1％3,1501354.3％（内訳）国内事業2,3001456.3％2,2001356.1％ 海外事業1,300403.1％9500－その他事業（調整額を含む）300155.0％150106.7％ 合 計7,4003004.1％6,8002403.5％ 第５次中計（2026年度計画）は2024年５月15日に公表し、2026年度計画（最新値）は足元の事業環境を考慮し2026年５月15日に公表したものです。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書等に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 また、リスク管理の体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。 (1）需要・市況変動による影響 当社グループは、紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業及びその他の事業を行っていますが、主力製品である紙・板紙製品及び家庭紙商品の大幅な需要減少、製品市況の著しい下落により販売数量・販売金額の減少が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 紙・板紙事業においては、品種毎の需要変動や市況変動に対し、基幹工場である三島工場・可児工場及び生産子会社にて柔軟な生産品種のシフトを行うといった生産体制の整備・見直しを実施しています。 また、ホーム＆パーソナルケア事業においては、特定の商品カテゴリーにおける需要変動又は市況下落が全体に及ぼす影響を極小化できるよう、衛生用紙から吸収体商品まで幅広い商品ラインナップを持ち、それらを複合的に組み合わせた営業戦略を遂行するとともに、お客様の生活満足度を向上させる商品を提供することを通じて、市況の変動に負けない強い営業スタイルを確立しています。 (2）原燃料価格変動、及び為替相場の変動による影響 当社グループは木材チップ・古紙・薬品・重油・石炭等の原燃料を国内及び海外から購入しており、原燃料価格の変動に加え、外貨建てで取引されている原燃料の調達に関しては為替相場の変動も当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、中東情勢の緊迫化については、2025年度への影響は少ないものの、原材料価格の高止まり及び輸送コストへの影響は今後大きくなると予想されます。 為替相場変動については、海外への紙・板紙製品及び家庭紙商品の輸出販売や在外子会社での販売活動にも影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは為替相場変動による経営成績への影響を軽減する目的で、一部の取引に為替予約を利用したリスクヘッジを実施しています。また、原燃料価格変動に対する取引先を含めた体制強化や調達先の多角化、情報交換の活発化の重要性を踏まえ、「SDGs調達」を推進することで、取引先と一体となってCSRやSDGsに配慮しつつ、公平・公正な取引の実現、品質・技術力の向上、事業継続計画（BCP）の策定による安定供給体制の確保を図っています。 (3）海外事業による影響 当社グループは成長戦略の一つとして、ホーム＆パーソナルケア海外事業部が中心となって中国、韓国、東南アジア諸国、ブラジル等での事業展開に取り組んでいますが、海外における事業展開には為替相場の変動や現地政府による規制、外交関係や国民感情の悪化、政治不安等による経済環境の変化等が発生するリスクがあります。また、現下の中東情勢を受けて原材料の調達不安や原燃料等の価格上昇が発生するリスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し当社グループでは、グループ各社や日本の担当部署が収集した最新情報を関係者間で共有し、適切に対応することで、リスクの最小化を図っています。 (4）自然災害及び感染症等による影響 当社グループの生産・物流拠点、仕入先等が所在する地域において地震、台風等の自然災害が発生した場合には、生産設備の破損、操業の中断や遅延、物流機能の停止に加え、サプライチェーンの寸断、電力・通信等のインフラ停止、人員不足等が生じ、原材料・製品・商品の滅失や供給停滞、復旧費用の発生等を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、感染症等の拡大が発生した場合には、世界的な景気の悪化による需要減少に加え、工場稼働の制約、人員確保の困難化、物流停滞、原材料価格の高騰及び調達難等の供給面への影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクに対応するため、当社グループでは、災害発生時の被害の極小化及び事業の早期復旧を図るべく、グループ横断的なBCM（事業継続マネジメント）体制の整備を進めており、重要業務の特定、事業継続計画（BCP）の策定・見直し、定期的な訓練の実施等により、その実効性の向上に取り組んでいます。 (5）法的規制・訴訟による影響① 法的規制に関するリスク 当社グループは、環境規制、知的財産権、製品及び原材料の品質・安全性、商品の表示に関する法令や競争法、労働法令等、国内外の様々な法規制の適用を受けて事業を行っています。 当社グループでは、在外子会社を含むグループ全体に対して「大王グループ行動規範」の周知・教育を行うなど、コンプライアンスの強化に取り組んでいますが、これらの法規制を遵守できなかった場合、又は法規制の変更・改正への対応が適切に行われなかった場合には、当社グループの事業の継続性、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、当該リスクの低減に向け、リスクの識別及び評価を行うとともに、その重要性に応じた対応策を講じることにより、リスクの顕在化の未然防止及び法規制の遵守に努めています。 ② 訴訟に関するリスク 当社グループは、事業活動に関連して、製造物責任、知的財産権、契約関係その他に関する各種の訴訟等に巻き込まれるおそれがあり、その結果によっては、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、訴訟等やレピュテーションに悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、弁護士事務所と連携した対応体制を整備し、迅速な対応を行うとともに、法令等に基づき必要な情報開示を行うなど、当社グループのレピュテーションの維持に努めています。 (6）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、サイバー攻撃による事業停止や情報漏洩を重要なリスクと認識しています。このため、ファイアウォールによる不正通信の遮断やAI機械学習等の最新のウィルス対策ソフトの導入、不正アクセスの監視、メールフィルタリング、セキュリティパッチの適用、セキュリティ診断等を実施しており、復旧計画に基づく定期的なシステム復旧訓練も行っています。 情報漏洩防止に関しては、最新のウィルス対策の導入やクラウドサービスの利用により特に強化を図っています。教育面では、標的型攻撃メール訓練を毎年実施するとともに、「ITセキュリティ管理規則」を制定し、外部デバイスの使用禁止等のセキュリティ対策を社員に徹底しています。また、社内におけるAIの利用についても、会社が使用を許可したツールに限定するとともに、AIが入力情報を学習・外部公開しない設定の下で利用することを徹底しています。加えて、個人情報や機密情報をAIへ入力することを禁止する等、AIの適正利用に関する社内ルールを定め、全社員へ周知・徹底を図っています。 (7）人財確保のリスク 当社グループは、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現するため、事業構造転換の推進や成長分野への取組みを進めており、これらを支える人財の確保および育成を重要な経営課題の一つとして位置付けています。 しかしながら、少子高齢化の進行や労働市場における人財獲得競争の激化により、当社グループが必要とする人財、特に専門的な知識や高度な技術を有する人財の確保が、計画どおりに進まない可能性があります。このため当社グループでは、新卒・経験者採用の強化や多様な採用チャネルの活用等を通じて、人財の安定的な確保に取り組んでいます。 また、事業環境の変化や事業構造の転換に伴い、当社グループにおいて求められる人財像やスキルが変化する中で、既存人財の育成や適正な配置が十分に進まない場合、事業運営の円滑な遂行や競争力の維持に影響を及ぼすおそれがあります。これに対し、当社グループでは、教育・研修制度の充実や人財育成施策の強化を図るとともに、適材適所の配置を推進しています。 さらに、人件費の上昇や働き方、処遇に対する社会的要請の多様化に適切に対応できない場合には、人財の定着が進まず、安定的な人財基盤の維持が困難となる可能性があります。このため、働き方改革の推進や処遇制度の見直し等を通じて、働きがいのある職場環境の整備に努めています。 (8）金利変動による影響 当社グループは有利子負債の削減に取り組んでいますが、大幅な金利の上昇が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは金利変動による経営成績への影響を軽減するため、主として固定金利の長期借入にて資金調達を行うことにより、短期的な金利上昇リスクへの対応を図っています。 (9）財務制限条項の付された金銭消費貸借契約による影響 当社グループが金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の一部には、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益等を基準とした財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）投資有価証券の価格変動による影響 市場価格のない株式等以外のその他有価証券は決算日の市場価格等に基づく時価法により評価するため、決算日の株価によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは政策保有株式の縮減を進めており、保有株式を削減することで価格変動による影響も総額として縮小させていく方針です。 (11）固定資産の減損会計による影響 当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計が適用されており、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー又は当該資産の正味売却価額の何れか高い方の金額によって資産の帳簿価額の回収可能性を検証し、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下した場合や市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）気候変動に関するリスク 気候変動に関するリスク内容、対応策については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）気候変動への対応」に記載のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営成績の状況 当連結会計年度の連結業績について、売上高はホーム＆パーソナルケア海外事業における構造改革の影響等により前期並みとなりましたが、営業利益・経常利益は上記構造改革による固定費の削減に加え、ホーム＆パーソナルケア国内事業におけるソフトパックティシューや長尺トイレットペーパーをはじめとする付加価値商品の伸長や価格改定の浸透、及びいわき大王製紙のボイラー再稼働による紙・板紙事業におけるエネルギーコスト改善等により大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記に加え、特別損失に計上した事業構造改善費用及び減損損失が前期と比べて減少したこと等により、前期から大幅な増益となりました。 当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりです。① 売上高 売上高は、ホーム＆パーソナルケア国内事業において付加価値商品の販売伸長に加え、ファミリーケア及びヘルスケア分野を中心に価格改定が浸透したことで増収となった一方で、ホーム&パーソナルケア海外事業における構造改革の影響及び紙・板紙事業の国内需要の減退等により減収となり、前連結会計年度に比べ2,141百万円減少（前期比 0.3％減）し、666,770百万円となりました。 ② 営業利益 営業利益は、古紙や薬品単価が高止まりしているものの石炭価格でのメリットに加えて、いわき大王製紙株式会社のボイラー再稼働によるエネルギーコストの改善等により、前連結会計年度に比べ14,224百万円増加（前期比 145.0％増）し、24,032百万円となりました。 ③ 経常利益 経常利益は、営業利益の増益に加え、為替差益を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ16,808百万円増加（前期比 371.0％増）し、21,339百万円となりました。 ④ 特別損益 特別利益は、主に受取保険金の増加及び事業構造改善引当金戻入益の計上により、前連結会計年度に比べ2,167百万円増加し、9,699百万円となりました。特別損失は、関係会社持分譲渡損失引当金繰入額を計上したものの、主に減損損失及び事業構造改善費用の減少により、前連結会計年度に比べ4,322百万円減少し、9,717百万円となりました。 ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ20,084百万円増加（前期は親会社株主に帰属する当期純損失△11,197百万円）し、8,886百万円となりました。 この結果、１株当たり当期純利益は53円73銭となりました（前連結会計年度の１株当たり当期純損失△67円29銭）。 当連結会計年度のセグメントの状況は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。 ① 紙・板紙売上高350,283百万円（前期比 1.1％減）セグメント利益14,073百万円（前期比 56.7％増） 紙・板紙事業において、新聞用紙は新聞の発行部数及び頁数の減少に伴い需要減退が続いていますが、競争環境の変化に伴う増販により販売数量・売上高ともに前期を上回りました。 洋紙は価格改定の浸透により販売単価は上昇したものの、デジタル化の加速によりチラシ・パンフレット用途を中心とした需要減退が継続しており、販売数量・売上高ともに前期を下回りました。 包装・機能材は紙袋有料化等により需要減退が進むなか、EC市場で使用される配送用包装製品や環境配慮型製品の需要が堅調に推移したものの、中国向け輸出販売は減少したことで、販売数量は前期を下回り、売上高は前期並みとなりました。 板紙・段ボールは物価高の進行による買い控え等、個人消費が低調に推移しており、国内段ボール需要は力強さを欠く状況が続いていますが、中国及び東南アジア向け輸出販売が増加したことから、販売数量は前期並みとなり、売上高は前期を上回りました。 これらの結果、紙・板紙事業では、売上高は前期を下回りましたが、セグメント利益は前期を大幅に上回りました。 ＜主要品種別販売数量・金額増減要因＞品種数量金額動向新聞用紙＋＋競争環境の変化に伴う販売増加、発行部数及び頁数減少に伴う需要減退洋紙－－価格改定の浸透による販売単価アップ、デジタル化の加速による需要減退包装・機能材－→EC市場向け・環境配慮型製品の販売伸長、包装用紙の輸出販売の減少板紙・段ボール→＋国内段ボール需要が弱含みで推移輸出販売の増加 ② ホーム＆パーソナルケア売上高298,857百万円（前期比 1.2％増）セグメント利益8,077百万円（前期はセグメント損失△1,367百万円） ホーム＆パーソナルケア事業において国内事業では、衛生用紙は、物流費や人件費の高騰を背景にした価格改定が浸透し、需要が伸長するソフトパックティシュー、長尺トイレットペーパー等の付加価値商品の販売が堅調に推移したことにより販売数量・売上高ともに前期を上回りました。紙加工品については、大人用紙おむつは夜間の介護負担低減を目指した夜用商品や産学連携商品等の付加価値商品の販売が伸長したことに加え、価格改定が浸透したことで売上高は前期を上回りました。ベビーケアはパンツタイプの価格改定に取り組み販売単価は上昇しましたが、少子化の影響もあり販売数量・売上高ともに前期を下回りました。フェミニンケアは肌ケアタイプナプキンの販売減少により販売数量は前期を下回ったものの、ショーツタイプナプキン、スリムナプキン、吸水ケア新商品等の付加価値商品の販売伸長、価格改定の浸透により、売上高は前期並みとなりました。ペットケアは新商品のシステムトイレ用猫砂・シートの販売が好調に推移したことに加え、導入店舗の拡大、ユーザー数の増加により販売数量・売上高ともに前期を上回りました。この結果、国内事業の売上高は前期を上回りました。 海外事業は重点施策である構造改革を推進したことで収益性が改善しました。一方、構造改革に伴うトルコ子会社の売却や、中国でのベビー用紙おむつの不採算取引の見直しによる減販等の影響で販売金額は前期を下回りました。エリア別では、中国ではフェミニンケアは配荷店舗の拡大と重点販売先での売場獲得・プロモーションの強化により販売が伸長し、ベビーケアは下期より販売を開始した現地ニーズにマッチしたSAPシート仕様の新商品の配荷拡大に取り組みました。また構造改革推進による固定費の削減が収益性向上に寄与しました。ブラジルでは、上期は流通在庫の適正化の影響で販売数量が減少しましたが、下期はエリア別・販売チャネル別戦略に基づいた営業活動の推進と販促費用の効率化により、主力の衛生用紙を中心に販売が回復しました。タイにおいては、ベビー用紙おむつは少子化による需要の急激な減少と競争激化が進む中、プレミアム品の販売構成を引き上げる取組みを進めたことで販売数量は減少しましたが収益性は改善し、事業の柱であるフェミニンケアは付加価値商品を中心に販売が順調に伸長しました。 これらの結果、ホーム＆パーソナルケア事業では、売上高は前期を上回り、セグメント利益は黒字転換しました。＜主要品種別販売数量・金額増減要因（国内）＞品種数量金額動向ファミリーケア（衛生用紙）＋＋ソフトパックティシュー、長尺トイレットペーパー等の付加価値商品の販売伸長、価格改定の浸透ヘルスケア→＋夜間の介護負担低減を目指した夜用商品、産学連携商品等の付加価値商品の販売伸長、価格改定の浸透フェミニンケア－→ショーツタイプナプキン、吸水ケア新商品等の付加価値商品の販売伸長、肌ケアタイプナプキンの販売減少、価格改定の浸透ベビーケア－－価格改定による販売数量減少及び販売単価アップ、少子化による需要減退ハウスホールドケア（ウエットワイプ）－－衛生関連商品の需要減退により、対人・対物ウエット商品ともに販売が減少ペットケア＋＋システムトイレ用猫砂・シートの販売が好調、導入店舗拡大及びユーザー数の増加による販売伸長 ③ その他売上高17,629百万円（前期比 9.8％減）セグメント利益1,809百万円（前期比 15.0％減） 主に木材事業、機械事業及び物流事業であり、木材事業における海外での木材チップの販売減少等により、売上高及びセグメント利益ともに前期を下回りました。 (2）財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の減少や有形固定資産の償却等により、前連結会計年度末に比べ32,135百万円減少し、853,930百万円となりました。 負債は長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ25,180百万円減少し、611,172百万円となりました。 純資産は利益剰余金の増加があるものの、自己株式の取得による純資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ6,955百万円減少し、242,757百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下し、26.6％となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して17,134百万円減少し、95,737百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は、57,304百万円（前連結会計年度比12,655百万円の獲得の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益21,321百万円、減価償却費43,230百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は、44,921百万円（前連結会計年度比24,019百万円の支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22,665百万円、投資有価証券の取得による支出26,616百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は、32,095百万円（前連結会計年度比3,390百万円の支出の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入53,600百万円、長期借入金の返済による支出82,542百万円によるものです。 (4）資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針としています。 事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と投資資金需要です。運転資金需要のうち主なものは、生産・販売活動における原材料及び商品仕入、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、事業戦略の遂行に必要な投資や品質改善・安全・環境のために必要な設備投資等です。 運転資金につきましては主にコマーシャル・ペーパー及び金融機関からの短期借入金で調達し、投資資金につきましては主に長期社債及び金融機関からの長期借入金により調達しています。また、今後の資金需要や金利動向等の調達環境、既存借入金や長期社債の償還時期等を総合的に考慮し、調達額及び調達手段等を適宜判断して実施することとしています。 なお、当社は国内子会社との間で導入しているキャッシュマネジメント・システムの一層の機能充実による資金効率化により、成長投資を進めながらも財務規律の維持に努めています。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。 (6）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）紙・板紙321,623100.7ホーム＆パーソナルケア218,14096.4報告セグメント計539,76398.9その他31,754100.7合計571,51899.0（注）１．金額は製造原価によっています。２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前期比は変更後のセグメント区分に組み替えた数値に基づき算出しています。 (7）受注実績 紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業の製品については、需要を予測して見込生産を行っており、特に受注生産は行っていません。 (8）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）紙・板紙350,28398.9ホーム＆パーソナルケア298,857101.2報告セグメント計649,141100.0その他17,62990.2合計666,77099.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。なお、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、「相手先別の販売実績」は記載していません。２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前期比は変更後のセグメント区分に組み替えた数値に基づき算出しています。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社は、製品別に事業部又は営業本部を配置しており、各事業部又は各営業本部が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 生産販売体制や販売先の形態が類似している製品別の事業を集約した結果、「紙・板紙事業」と「ホーム＆パーソナルケア事業」を報告セグメントとしています。 当社グループの報告セグメントは、最高意思決定機関において定期的に業績評価を行っている構成単位であり、その報告セグメントごとに財務情報を分割して入手可能です。 「紙・板紙事業」で生産販売している製品は、新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等です。「ホーム＆パーソナルケア事業」で生産販売している製品は、衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプ、ペットケア用品等です。 当連結会計年度より紙・板紙事業の組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、従来「その他」に含めていた事業の一部を「紙・板紙」セグメントに移管しています。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 紙・板紙ホーム＆パーソナルケア計売上高 外部顧客への売上高354,176295,188649,36419,547668,912－668,912セグメント間の内部売上高又は振替高8,0534168,46988,00696,476△96,476－計362,229295,605657,834107,553765,388△96,476668,912セグメント利益又はセグメント損失（△）8,979△1,3677,6112,1299,740679,807セグメント資産421,901374,632796,53372,408868,94117,124886,066その他の項目 減価償却費22,09119,14841,2393,57544,815－44,815有形固定資産及び無形固定資産の増加額28,1504,49532,6461,93834,584－34,584（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。２．調整額は以下のとおりです。(1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△11,872百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産28,997百万円です。３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 紙・板紙ホーム＆パーソナルケア計売上高 外部顧客への売上高350,283298,857649,14117,629666,770－666,770セグメント間の内部売上高又は振替高8,3064238,73093,328102,058△102,058－計358,589299,281657,871110,958768,829△102,058666,770セグメント利益14,0738,07722,1501,80923,9607224,032セグメント資産405,028347,081752,10964,647816,75737,173853,930その他の項目 減価償却費23,31916,91640,2352,99443,230－43,230有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,2065,29920,5054,29224,797－24,797（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、ゴルフ場事業及びCNF事業等を含んでいます。２．調整額は以下のとおりです。(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△12,746百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産49,919百万円です。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本東アジア東南アジアブラジルその他合計544,95638,87014,23557,90312,945668,912（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本東アジア東南アジア南米中東・その他合計337,52915,3913,56245,1717,053408,708（注）中東・その他には、北米も含みます。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本東アジア東南アジアブラジルその他合計549,76828,88714,29963,9449,871666,770（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本東アジア東南アジア南米北米合計319,13614,8083,45347,321552385,271 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 紙・板紙ホーム＆パーソナルケア（注２）その他（注１）全社・消去合計減損損失69,18061－9,247（注）１．「その他」の金額は、物流事業に係る金額です。２．ホーム＆パーソナルケア事業における減損損失9,180百万円のうち、4,013百万円については特別損失の「事業構造改善費用」に計上しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 紙・板紙ホーム＆パーソナルケアその他全社・消去合計減損損失170619－－789 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 紙・板紙ホーム＆パーソナルケアその他（注）全社・消去合計当期償却額9312,231522－3,685当期末残高6,12328,9553,749－38,828（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業等に係る金額です。 なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。 （単位：百万円） 紙・板紙ホーム＆パーソナルケアその他（注）全社・消去合計当期償却額0062－63当期末残高00124－125（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業等に係る金額です。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 紙・板紙ホーム＆パーソナルケアその他（注）全社・消去合計当期償却額9312,371522－3,825当期末残高5,19128,7193,226－37,137（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業等に係る金額です。 なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。 （単位：百万円） 紙・板紙ホーム＆パーソナルケアその他（注）全社・消去合計当期償却額0062－62当期末残高0062－62（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業等に係る金額です。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 (1）大王グループサステナビリティ・ビジョン 大王グループでは、当社グループのサステナビリティ戦略として、2021年５月に「大王グループサステナビリティ・ビジョン」を策定しました。その戦略に沿った取組みを推進するため、当社グループは、経営に社会課題解決を織り込んだサステナビリティ活動を進めていきます。 ・大王グループサステナビリティ・ビジョンhttps://www.daio-paper.co.jp/wp-content/uploads/2021_daio-sustainability-vision.pdf ① ガバナンス 大王グループでは、代表取締役を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する戦略や方針等を議論しています。サステナビリティ戦略である「大王グループサステナビリティ・ビジョン」についても「サステナビリティ委員会」で議論の上、取締役会で策定しました。 「サステナビリティ委員会」の下にサステナビリティを巡る動きやマテリアリティと連動する７つの部会（①地球温暖化対策部会、②TCFD対応部会、③森林・生物多様性対応部会、④環境負荷低減部会、⑤価値共創部会、⑥SDGs調達推進部会、⑦ESG情報開示充実部会）を設置し、具体的なマイルストーンや取組み項目を決めて実行しています。 これらのサステナビリティに関する戦略・方針や課題に対する取組み状況は、四半期ごとに経営会議に「サステナビリティの取組みの進捗状況」として報告され、内容に応じて、経営会議から取締役会に報告しています。 ② 戦略 当社グループのパーパスは「誠意と熱意」をもって「３つの生きる（衛生・人生・再生）」を成し遂げ、「やさしい未来」を実現することです。経営理念の４つの柱「ものづくりへのこだわり」「地域社会とのきずな」「安全で働きがいのある企業風土」「地球環境への貢献」を体現するなかで、過去から取り組んできた社会課題解決とSDGsを連動させて、ありたい姿「やさしい未来」を実現していきます。 ありたい姿「やさしい未来」の実現にあたっては、マテリアリティに沿って取組みを進めています。マテリアリティについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1）会社の経営の基本方針」を参照ください。 マテリアリティのうち、「気候変動への対応」「循環型社会の実現」「森林保全と生物多様性の維持」は、「３つの生きる（衛生・人生・再生）」の３つ目の「再生（地球の再生）」に関する重要課題であり、特に「気候変動への対応」は当社グループにとっての最重要課題と認識しています。 また、当社グループは、持続的な企業価値の創造に挑戦する人財を育成していくため、安全で働きがいのある企業風土の構築を目指しています。その実現のために、「人権尊重と人財育成、社員への思いやり」をマテリアリティの一つとしており、人的資本への対応を重要課題と位置づけ、取組みを進めています。③ リスク管理 大王グループでは、サステナビリティに関する総合的な管理は「サステナビリティ委員会」に集約しています。 「サステナビリティ委員会」の体制として、７つの部会（①地球温暖化対策部会、②TCFD対応部会、③森林・生物多様性対応部会、④環境負荷低減部会、⑤価値共創部会、⑥SDGs調達推進部会、⑦ESG情報開示充実部会）を設置し、部会で議論されたサステナビリティに関する国内外の動向や当社グループを取り巻く状況変化、取組みのKPIに対する進捗状況などの報告を受け、審議しています。 「サステナビリティ委員会」で審議された事項は、四半期に１回、経営会議に「サステナビリティの取組みの進捗状況」として報告され、内容に応じて取締役会にも報告され、当社グループの経営に反映されます。同様に、コンプライアンス違反、不祥事を含む経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクの識別・評価は、リスク・コンプライアンス担当の取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」で審議され、経営会議、内容に応じて取締役会にも定期的に報告の上、経営に反映されます。 ④ 指標及び目標 大王グループでは、サステナビリティ戦略と連動する以下のKPIを設定しています。上記のガバナンス体制に沿って、各指標の進捗状況を具体的に評価・確認し、目標達成に向け取り組んでいます。 経営理念の４つの柱マテリアリティ貢献するSDGs事業戦略・主な取組み事業を通じた主な社会課題解決及び目標とする指標（2030年度KPI）2023年度実績（注１）2024年度実績（注１）１．ものづくりへのこだわり事業ポートフォリオの戦略的変革 新聞・洋紙事業●生産体制・販売構成の見直し●川下の印刷事業の強化産業用紙・段ボール事業●国内での安定供給の継続●洋紙から板紙への転抄→マシン稼働継続による雇用維持（注２）（注２）グローバル展開の加速H&PC国内事業●吸収体事業の国内シェア向上●複合事業モデル確立H&PC海外事業●既存事業の基盤強化●新規市場の開拓●海外各拠点での地域発展に貢献→技術・開発能力の向上・雇用維持・創出（注２）（注２）新規事業の創出新素材領域●セルロースナノファイバー（CNF）●バイオリファイナリーセルロースナノファイバー商品化分野数733●脱プラスチック・減プラスチックによる環境負荷低減（注２）（注２）２．地域社会とのきずな地域社会との共生 ●介護職員向けの認定資格「アテントマイスター・プロ」の提供●フォレスタル・アンチレ社による、近隣住民向けの技能講習●チリ・プランケ市での生活用水・灌漑用水確保のためのインフラ整備アテントマイスター・プロ資格認定者22,000名7,294名10,959名技能講習実施回数年１回１回３回－ （注２）（注２）持続可能なサプライチェーンの構築●CSR調達：「大王グループSDGs調達ガイドライン」に基づいた調達サプライヤーアンケート回収率100％100％100％ ５段階評価で3.5以上の取引先比率90％61％61％●森林認証国内外での森林認証の維持継続100％100％100％３．安全で働きがいのある企業風土人権尊重と人財育成、社員への思いやり （注３）公正で透明性の高い経営４．地球環境への貢献気候変動への対応 ●バイオマス由来燃料への転換、廃棄物燃料の有効利用など化石由来のCO2排出量削減率（対2013年度比）（注４）46％18.0％17.4％循環型社会の実現●難処理古紙の利用促進（三島工場板紙への配合率）板紙への配合率30％17.0％14.9％●ゼロエミッション再資源化率100％98.3％98.0％脱プラスチック商品アイテム数403537●水の循環・再利用、適正な用排水処理による排水の浄化用水・排水COD売上高当り原単位(対前年度比)１％/年削減用水 2.8％COD 5.9％用水 △4.0％COD △5.9％●植林活動植林面積拡大 15,000ha（注５）(2050年度までに)約△60ha（注６）約140ha約28,000haを天然林として維持維持維持（注１）2025年度実績につきましては未確定のため2024年度までの実績を掲載しています。（注２）KPIの設定については今後検討してまいります。（注３）取組みやKPIにつきましては、「(3）人的資本に対する考え方」を参照ください。（注４）基準の2013年度以降に当社グループとなった子会社の排出量を含んでいます。（注５）2026年３月18日付で植林会社 フォレスタル・アンチレLTDA.の持分の一部を譲渡する契約を締結しており、2026年度から同社は連結の範囲から除外される見込みです。（注６）森林火災の影響で減少しています。 (2）気候変動への対応 当社グループでは、「気候変動への対応」をマテリアリティの一つに掲げ、最重要課題として位置づけ、取り組んでいます。 2021年５月の「大王グループサステナビリティ・ビジョン」の策定と同時にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しており、TCFDの提言に沿った気候変動関連のリスク・機会評価を行い、経営戦略やリスク管理などに反映させ、財務上の影響などの情報開示の充実を進めています。 ① ガバナンス 気候変動への対応に関する基本的なガバナンスはサステナビリティ戦略全体のガバナンスに含まれます（詳細は「(1）大王グループサステナビリティ・ビジョン」を参照）。 当社グループでは、特に「気候変動への対応」をマテリアリティの一つに挙げ、石炭ゼロ化の推進に力を入れています。サステナビリティ戦略全体のガバナンスの中で、気候変動に関する具体的な取組みについては「サステナビリティ委員会」の下に設置した７部会のうち、「地球温暖化対策部会」「TCFD対応部会」「環境負荷低減部会」「森林・生物多様性対応部会」「価値共創部会」の５部会を中心に検討・推進しています。特に石炭ゼロ化は、生産部門管掌の取締役常務執行役員を推進責任者として位置づけ、社内の取締役、執行役員の出席する「生産会議」や「経営会議」でも、その取組みを報告、モニタリングする体制としています。 ② 戦略 大王グループは、国内紙・板紙部門とホーム＆パーソナルケア部門において、気候変動による事業への影響を1.5℃シナリオと４℃シナリオの２つのシナリオを基に、短期（2026年度）、中期（2030年度）、長期（2050年度）で分析しました。 移行リスクは、主としてIEA（国際エネルギー機関）のシナリオなどを参照し、物理的リスクについては、UNEP FIの気候リスク分析ツールのデータベースや国土交通省のTCFD物理リスク評価手引きなどにおいてシナリオ分析のプロバイダーとして紹介されており、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）のシナリオを参照しているGaia Vision社のClimate Visionを基にリスク評価を行いました。 ＜気候変動におけるリスクと機会＞ 以下で示す気候変動のシナリオ分析におけるリスクと機会の財務インパクトは、大：150億円以上、中：50億～150億円、小：50億円未満、－：分析中です。 リスク項目事象の詳細2026年度1.5℃2030年度1.5℃2050年度1.5℃戦略・対応策政策・法規制CO2排出量削減の義務化GHG排出量の規制強化カーボンプライシングの上昇・GHG排出規制とカーボンプライシングの導入・エネルギー価格上昇による原価アップ小大大・太陽光等の再生可能エネルギーの導入・2030年度までにリサイクルボイラーを設置、石炭ボイラー１缶停止による化石燃料から廃棄物燃料への転換・省エネルギー技術導入、投資継続実施・LNGへの燃料転換・四国中央市カーボンニュートラル協議会等の取組み推進・リサイクルボイラー・石炭ボイラーでブラックペレット燃焼・低炭素燃料（水素・アンモニア・合成燃料等）燃焼技術の導入・CCUS（四国中央市カーボンニュートラル協議会等にての取組み）・植林による吸収量の拡大・炭素税導入により、各種資材価格が上昇－中大・商品開発段階からGHG排出量がより少ない資材を選定しコスト上昇を抑制市場環境対応商品へのシフト・環境非対応商品の販売減・CFP開示遅れによる販売減・エシカル消費による需要減少－－－・環境対応への設計変更・CFP表示等の推進、対応・再生プラスチック化推進技術商品物流を低炭素エネルギーへ転換・物流手段の低炭素化の取組みとして新技術の導入等によるコスト増加・燃料転換に伴うコスト増加－小小・トラックから内航船・RORO船へのモーダルシフトと輸送距離の短縮の推進、ダブル連結トラック等を推進・今後の自動運転や水素・合成燃料トラック等の技術革新にあわせて導入を推進 リスク項目事象の詳細2026年度４℃2030年度４℃2050年度４℃戦略・対応策急性的台風の多発、集中豪雨の多発・洪水などの自然災害による操業停止・停滞・道路・鉄道・港湾設備被害によるサプライチェーン寸断、商品や原材料輸送の停止等による影響小小小・BCP（事業継続計画）・BCM（事業継続マネジメント）対応の推進慢性的降水・気象パターンの変化や平均気温上昇・植林地、原料調達先が被害を受け、安定調達が困難になる影響－小小・調達先の多角化による調達の安定化・植林の推進による原材料の調達量の確保・植林する地域・気候に適した樹種の選定、育種開発 機会項目事象の詳細2026年度1.5℃2030年度1.5℃2050年度1.5℃戦略・対応策商品とサービス需要家の品質要求が変化技術革新による新商品・サービスの開発・環境配慮型商品（FSC商品、脱プラスチック・減プラスチック商品）の需要増加・環境貢献商品（制汗、防災・避難グッズ商品）の需要増加・リサイクルに対する認識の変化・消費者の環境意識・政策要求への対応強化による満足度向上・産業廃棄物を減らす風潮による環境負荷の低い製品需要の増加・水資源の制約から節水型商品の増加－小中・環境配慮型商品の上市紙・板紙部門・脱プラスチック製品、包装機能材の拡大・FSC等の認証品拡大H&PC部門・脱プラスチック包装材への転換・衛生用品等の気候変動対応商品の拡大・制汗商品、熱中症対策商品の開発、販売拡大・水に溶けやすい商品等の開発、節水支援新素材開発・複合樹脂を中心としたCNF素材、RFIDの開発推進、製品拡大・製紙素材を利用したバイオリファイナリー事業によるバイオマス化成品、素材の開発、販売拡大廃棄物、余剰の有効利用・バイオ素材・製品の需要増加資源効率原料のリサイクル資材の再利用・原材料のリサイクルシステム構築による費用低減・消費者環境政策要求の満足度向上－－－・使用済み紙おむつを回収、リサイクルする仕組みの構築・資材を再利用する設備導入・環境配慮型商品の上市 ③ リスク管理 気候変動への対応に関する基本的なリスク管理はサステナビリティ戦略全体のリスク管理に含まれます（詳細は「(1）大王グループサステナビリティ・ビジョン」を参照）。 特に、気候関連リスクの識別・評価においてはシナリオ分析を行い、移行リスク、物理的リスク、機会に分けて網羅的に抽出して、財務に影響を与える項目を整理しました。また、リスクの特定や不確実性の高/低の評価

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループでは、経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」に基づき、サステナビリティ経営を推進することによって、すべてのステークホルダーと社会全体に対して持続可能な価値創造の実現を目指しています。 その中で、コーポレート・ガバナンスとは、経営の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の役割と責任を明確にし、迅速かつ機動的な意思決定と実行を推進することによって、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する仕組みであり、その仕組みを機能させることであると捉えています。 経営環境が目まぐるしく変化する中において、当社グループは、常に時代の変化を捉え、先見性をもって、事業ポートフォリオの変革やグローバル展開の加速など、中長期での持続的な成長に向けた改革に取り組んできました。他方で、海外事業の拡大や社会の変化に伴い、複雑化・多様化するリスクに対応できる組織体制を整える等、当社グループの経営にあたっては、攻守のバランスをとりながら、ガバナンスの一層の充実に取り組んでいきます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を選択する理由(a）コーポレート・ガバナンスの体制の概要 当社では、取締役会が当社グループ全体の経営方針や、重要な業務執行についての意思決定（取締役にその決定を委任したものを除く。）と業務執行の監督を行うとともに、独立した監査等委員会が職務執行状況等の監督を行っています。 なお、当社は、2025年６月26日開催の第114回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の具体的な内容は以下のとおりです。ア．取締役会 経営陣による職務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保するとともに、法令又は定款に定める重要な業務執行について意思決定（ただし、取締役にその決定を委任したものを除く。）を行います。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、定款で定める員数である15名以内、監査等委員である取締役の員数は定款で定める員数である５名以内とし、実効性ある経営体制及び取締役会における実質的な議論を確保するために必要かつ適切な人数で構成することを基本としつつ、取締役会における多様性及び専門性の確保の観点にも十分配慮して決定しています。 ⅰ 2025年度における取締役会の活動状況及び個人別の出席状況開催回数：15回（原則毎月１回）出席状況（平均出席率）：取締役 100％ 監査等委員 100％ 監査役 100％役職名氏名取締役会代表取締役若林 賴房15回/15回（出席率100％）代表取締役山﨑 浩史15回/15回（出席率100％）取締役石田 厚15回/15回（出席率100％）取締役藤田 浩幸15回/15回（出席率100％）取締役棚橋 敏勝15回/15回（出席率100％）取締役品川 舟平15回/15回（出席率100％）社外取締役織田 直祐15回/15回（出席率100％）社外取締役堀江 誠15回/15回（出席率100％）社外取締役政井 貴子15回/15回（出席率100％）社外取締役岩田 義浩12回/12回（出席率100％）取締役 常勤監査等委員田中 幸広15回/15回（出席率100％）取締役 常勤監査等委員木村 洋介12回/12回（出席率100％）社外取締役 監査等委員武井 洋一15回/15回（出席率100％）社外取締役 監査等委員岡田 恭子15回/15回（出席率100％）社外取締役 監査等委員野口 昌邦15回/15回（出席率100％）社外監査役山川 洋一郎３回/３回（出席率100％）（注）１．岩田義浩及び木村洋介の各氏は、2025年６月26日開催の第114回定時株主総会において新たに選任されており、上記出席状況は就任以降の出席状況を記載しています。２．田中幸広、岡田恭子及び野口昌邦の各氏は、2025年６月26日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任し、同日付で監査等委員である取締役に就任しており、上記出席状況は監査役及び監査等委員である取締役在任期間中の出席状況を記載しています。３．武井洋一氏は、2025年６月26日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任し、同日付で監査等委員である取締役に就任しており、上記出席状況は取締役及び監査等委員である取締役在任期間中の出席状況を記載しています。４．山川洋一郎氏は2025年６月26日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており、上記出席状況は在任期間中の出席状況を記載しています。 ⅱ 取締役会の具体的な審議内容・経営戦略関連 中期事業計画・長期ビジョンの検討、サステナビリティを巡る課題への取組み状況等について審議しました。・ガバナンス関連 監査等委員会設置会社移行後の経営会議及び任意の委員会のあり方に関する審議、コーポレートガバナンス・コードへの対応等について審議しました。・資本政策関連 子会社への投融資等、貸付・債務保証等について審議しました。 イ．監査等委員会 当社は監査等委員である取締役５名中３名を社外取締役とし、経営への監視機能の強化を図っています。監査等委員会は、毎月の取締役会開催日前後で開催する他、必要に応じて随時開催します。 監査等委員会は、取締役による業務執行の適法性や妥当性を監査するとともに、会社の監督機能の一翼を担うことにより、当社及びグループ会社の健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立に寄与することを責務として活動しています。 監査等委員である社外取締役は、それぞれの分野での豊富な経験と見識を活かし、必要な提言・意見を述べています。 2025年度における監査役会及び監査等委員会の活動状況は以下のとおりです。開催回数：監査役会３回、監査等委員会10回出席状況（平均出席率）：監査役会100％、監査等委員会98％ ウ．経営会議 意思決定の迅速化のために、業務執行取締役及び委任型執行役員で構成する「経営会議」において、代表取締役 社長執行役員にその決定を委任された重要な業務執行の審議や取締役会から委譲された事項につき意思決定を行っています。「経営会議」には監査等委員である取締役がオブザーバーとして出席し、当該意思決定の状況を監視します。 エ．執行役員制度 経営の重要事項の意思決定及び業務執行の監督を担う取締役会と、業務執行を担う執行役員の役割及び責任を明確化した上で、権限を適切に委譲することにより、経営における果断で迅速な意思決定と機動的で強力な業務執行体制を実現し、企業価値の向上を図ることを目的として、当社は委任型の執行役員制度（雇用型の執行役員制度と併用）を導入しています。執行役員の選任・解任及び担当業務の決定は取締役会が行い、執行役員は取締役会で決定された経営方針に基づき、業務執行役員として担当業務を執行する責任を負っています。 オ．任意の委員会［指名委員会］ⅰ 目的 取締役等候補者の指名と取締役等の選解任等に対する客観性・透明性を高めることを目的としています。ⅱ 権限 指名委員会は、取締役会の諮問機関として、当社の業務執行取締役及び委任型執行役員について、候補者の指名とその選解任等に関して、取締役会からの諮問を受けて、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」に定める指名方針に沿って、答申します。ⅲ 構成員 独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、監査等委員会委員長がオブザーバーとして出席します。委員（５名）：・委員長 社外取締役 織田 直祐・社外取締役 堀江 誠、政井 貴子、岩田 義浩・代表取締役 社長執行役員 若林 賴房 ⅳ 活動状況 2025年度における指名委員会の活動状況は以下のとおりです。役職名氏名指名委員会委員長 社外取締役織田 直祐４回/４回（出席率100％）委員 社外取締役武井 洋一１回/１回（出席率100％）委員 社外取締役堀江 誠３回/３回（出席率100％）委員 社外取締役政井 貴子３回/３回（出席率100％）委員 社外取締役岩田 義浩３回/３回（出席率100％）委員 代表取締役若林 賴房４回/４回（出席率100％）ⅴ 主な審議内容 2025年度は取締役会の構成及び取締役、委任型執行役員以上の執行役員の選任について十分審議の上、取締役会へ答申を行いました。また、後継者計画については候補者育成の仕組み等の議論を行いました。 ［報酬委員会］ⅰ 目的 取締役等の報酬の決定に対する客観性・透明性を高めることを目的としています。ⅱ 権限 報酬委員会は、当社の業務執行取締役及び委任型執行役員の報酬について、報酬決定の方針等に関して、取締役会からの諮問を受けて答申します。 また、取締役会にて決議した報酬決定の方針に従い、個人毎の評価・報酬額を決定します。ⅲ 構成員 独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、監査等委員会委員長がオブザーバーとして出席します。委員（５名）：・委員長 社外取締役 織田 直祐・社外取締役 堀江 誠、政井 貴子、岩田 義浩・代表取締役 社長執行役員 若林 賴房ⅳ 活動状況 2025年度における報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。役職名氏名報酬委員会委員長 社外取締役織田 直祐７回/７回（出席率100％）委員 社外取締役武井 洋一４回/４回（出席率100％）委員 社外取締役堀江 誠３回/３回（出席率100％）委員 社外取締役政井 貴子３回/３回（出席率100％）委員 社外取締役岩田 義浩３回/３回（出席率100％）委員 代表取締役若林 賴房７回/７回（出席率100％）ⅴ 主な審議内容 2025年度は役員報酬方針の見直し、個別の役員報酬額について審議しました。 ［リスク・コンプライアンス委員会］ⅰ 目的 当社グループのリスクの管理及びコンプライアンスの強化を目的としています。ⅱ 権限 リスクの網羅的な識別・評価、及び対応策の一元的管理、並びにリスクの重要性に応じた対応策等について審議等を行うことにより、当社グループのリスク管理体制について監督・モニタリングを行っています。 また、リスク・コンプライアンス委員会の下部組織として、必要に応じて小委員会を設置しています。各小委員会はその取組み状況についてリスク・コンプライアンス委員会に定期的に報告しており、リスクの属性に応じた具体的な実行策を審議・決定し推進することで、より実効性の高いリスク管理が可能な体制としています。ⅲ 構成員 リスク・コンプライアンス担当取締役を委員長とし、その他執行役員等で構成し、社外取締役、監査等委員である取締役及び内部監査室長がオブザーバーとして出席します。 ［サステナビリティ委員会］ⅰ 目的 当社グループ全体のサステナビリティ戦略（環境・社会・ガバナンスを考慮した持続可能な企業戦略）を定め、社会課題の解決を通して当社グループの社会的価値を向上させると共に、企業価値の向上を実現させていくことを目的としています。ⅱ 権限 サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）の決定及び、マテリアリティに対する目標・コミットメント・取組みを決定しています。 また、サステナビリティを巡る動きやマテリアリティと連動する７つの部会を設置し、具体的な取組み及びKPI（重要指標）を設定し、各種施策の審議、進捗確認を通じて目標達成に取り組んでいます。 なお、サステナビリティ委員会の体制及び取組みは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。ⅲ 構成員 代表取締役を委員長とし、その他委員長が指名する執行役員等で構成し、社外取締役及び監査等委員である取締役がオブザーバーとして出席します。 ［人財戦略委員会］ⅰ 目的 グループ全体における人財の確保、育成、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）、及び組織風土の醸成に関する戦略を策定し、人的資本経営を推進することを目的としています。ⅱ 権限 経営戦略の実現に資する人財戦略の基本方針を決定し、具体的な推進施策を策定のうえ、経営会議への報告を行うとともに、経営層・管理職・社員への展開を通じて施策の実行を主導しています。ⅲ 構成員 人事担当執行役員を委員長とし委員長が指名する者で構成し、社外取締役及び監査等委員である取締役がオブザーバーとして出席します。 ［投融資委員会］ⅰ 目的 事業計画の遂行に当たり各事業部門が起案した重要な投融資案件について、ROIC経営の観点から資本コストを考慮した明確な投資基準を設け、中長期方針に沿って投融資案件の優先順位付けを行い、合理的な投資判断を促し投資効果を高めることを目的としています。ⅱ 権限 重要な投融資案件について経営会議の下部機関として、投融資案件の資本収益性や蓋然性等の評価を行い、経営会議に対して報告を行います。また、投融資実行後においても定期的に投資効果を評価し、必要に応じて改善策の立案や投融資計画の修正等を行います。 加えて、事業の撤退基準の制定や見直しを行い、撤退基準に該当する事業について事業の再建若しくは撤退の方針を定め、経営会議に対して報告を行います。ⅲ 構成員 代表取締役を委員長とし、委員長が指名する者で構成し、社外取締役及び監査等委員である取締役がオブザーバーとして出席します。(b）当該体制を選択する理由 当社グループでは、経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」に基づき、サステナビリティ経営を推進することによって、すべてのステークホルダーと社会全体に対して持続可能な価値創造の実現を目指しています。 当社はこれまで、取締役会において経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役から独立した監査役及び監査役会により職務執行状況などの監査を実施してきました。 当社グループを取り巻く経営環境が目まぐるしく変化する中において、取締役会は中長期の経営戦略等を議論・決定することに重点を置き、監督機能の強化を通じて一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、権限委譲を行うことにより意思決定の更なる迅速化を図るため、当社は、2025年６月26日開催の第114回定時株主総会の承認を得て、監査

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a）役員報酬の基本方針 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、当社の企業価値向上に資するべく、業績向上に対する意欲を高め、優秀な人財を確保するための報酬体系とすることを原則とし、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本方針としています。 (b）役員報酬の構成 当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と業績に連動する賞与、及び株式報酬で構成され、支給対象者は役員区分に応じてそれぞれ次のとおりとしています。役員区分基本報酬賞与株式報酬取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）○○○取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）○－－社外取締役○－－ (c）取締役（監査等委員である取締役を除く。以下（i）までにおいて同じ。）の基本報酬の仕組み 業務執行取締役は、役員報酬規程において役位別に定めた一定額を支給します。 代表権をもつ場合には、一定の加算を行うものとします。 社外取締役の報酬は基本報酬のみとしており、社内に設置された委員会の委員就任状況を基準に一定額を支給します。 (d）業績連動報酬（賞与）の仕組み 単年度の当社の業績に連動する年次インセンティブ報酬の業績評価指標（KPI）は企業活動の成果を表す連結営業利益と企業活動の源泉である連結売上高とします。 また、両KPIの評価ウェイトは全役位一律で連結営業利益：連結売上高＝80：20とし、それぞれのKPIに係る業績目標値に対する達成度等に応じて0～150％の範囲で変動する支給率に基づき、支給額の算定を行います。 前期連結決算において多額の特別損失が発生した場合には賞与を減額もしくは支給しないことがあります。 (e）株式報酬の仕組みア．株式報酬の概要 取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役に対し株式給付信託による株式報酬を支給します。株式報酬は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役に対して交付されます。 イ．取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限ⅰ 取締役に対するポイントの付与方法等 当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位に応じたポイントに業績連動部分を追加し付与します。 業績連動部分のポイントは、中長期的な業績向上と企業価値の増大に対するインセンティブを付与することを目的として、ROIC指標及びESG指標（CO2削減率目標の達成率、エンゲージメント指標達成度）の業績達成基準を定めた当社株式交付規程等に従って付与されます。 付与ポイント ＝ 役位別に定める株式報酬額 ÷ 当該信託の保有する当社株式１株当たりの帳簿価額 ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり104,000ポイントを上限とします。 ⅱ 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付 取締役は、上記ⅰで付与されたポイントの数に応じて、下記ⅲの手続に従い、当社株式の交付を受けます。 なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。 ⅲ 取締役に対する当社株式の交付 各取締役に対する上記ⅱの当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。 ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。 海外勤務者については、役位別に定める株式報酬額から日本において受領した場合に賦課されると考えられる税相当額を控除した額を金銭にて支給します。 (f）基本報酬、賞与、非金銭報酬の割合の決定に関する方針 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、第三者機関実施による役員報酬サーベイに基づき、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、業績によって業績連動のウェイトが高まる構成としています。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、概ね以下のとおりです。 （業績指標達成率が100％の場合）基本報酬賞与株式報酬69％21％10％ (g）取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針 月額報酬は、当月支給です。 賞与は前年７月分～６月分を７月に支給します。ただし、算定時に使用する評価は前事業年度期間です。 株式報酬は、株式交付規程に定めるポイント付与日にポイント付与を行うものとし、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としています。 株式報酬制度対象者のうち次のいずれかに該当する者については、取締役会の決議により、それまでに付与されていたポイントの全部又は一部は失効するとともに以降のポイント付与も行われないものとし、失効したポイントに係る受益権を取得しないものとしています。１）当社に損害を与えたことに起因して取締役を解任され又は辞任する者２）違法行為、競業避止義務違反等、当社に対して不利益、不都合の所為があった者３）自己の疾病や親族の介護等やむを得ない理由を除く自己の都合で取締役を辞任する者 (h）個人別の報酬内容の決定方針 賞与に係る目標は報酬委員会の審議、評価は報酬委員会委員との個別面談及び委員会審議を経て決定します。 報酬水準や報酬制度の設計に際しては、第三者機関実施による役員報酬サーベイに基づき、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業群と比較して決定します。 (i）その他報酬の決定に関する重要な事項 役員報酬規程に基づき、会社の業績その他必要に応じて、臨時に減額することがあります。 (j）監査等委員である取締役の個人別の報酬等の決定方針 監査等委員である取締役の報酬は、常勤・社外の別に応じた職務内容を勘案し、固定額の基本報酬のみとしており、監査等委員である取締役の協議によって決定しています。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）26517559296取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）3030－－2監査役（社外監査役を除く。）44－－1社外役員7676－－8（注）１．賞与については、役員賞与引当金繰入額を含めて記載しています。また、株式報酬については、株式給付引当金繰入額を記載しています。２．当社は2025年６月26日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行しており、監査役の報酬等は、当該移行前の期間に係るものであり、取締役（監査等委員）の報酬等は当該移行後の期間に係るものであります。３．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）には、2025年６月26日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名を含んでいます。４．社外役員には、2025年６月26日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役（監査等委員）１名を含んでいます。５．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2025年６月26日開催の第114回定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取締役分年額72百万円以内）と決議しています。同定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名（うち社外取締役４名）です。また、これとは別に、同定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の株式報酬制度に係る報酬限度額は、年額88百万円と決議しています。同定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は６名です。６．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2025年６月26日開催の第114回定時株主総会において年額100百万円以内と決議しています。同定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役は５名です。７．監査役の報酬限度額は、2016年６月29日第105回定時株主総会において、年額65百万円と決議しています。同定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等 該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。 ⑤ 決定手続 当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に関する方針は、取締役会にて決定しており、業務執行取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針については、取締役会での決定に先立って、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬委員会にて審議します。 業務執行取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会より委任を受けた報酬委員会が、取締役会決議により設けられた役員報酬規程及び取締役等株式交付規程、海外勤務者規程に基づいて決定しており、加えて報酬委員会には監査等委員会委員長がオブザーバーとして委員とは異なる立場で参加し、審議内容をチェックします。また、社外取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会にて決定しています。 (a）委任を受ける者の氏名又は当該株式会社における地位及び担当任意の委員会である報酬委員会報酬委員会委員委員長：社外取締役 織田 直祐委員 ：社外取締役 堀江 誠、政井 貴子、岩田 義浩、代表取締役 社長執行役員 若林 賴房（オブザーバー：監査等委員会委員長 武井 洋一） (b）委任する権限の内容業務執行取締役並びに執行役員（雇用型除く）の個人別の報酬等の額の決定業務執行取締役並びに執行役員（雇用型除く）の個人別の報酬等に関する評価の決定 (c）委任の理由 取締役の報酬の決定に対する客観性・透明性を高めるため。 (d）権限が適切に行使されるようにするための措置 報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数は社外取締役で構成します。 報酬委員会は、監査等委員会委員長がオブザーバーとして委員とは異なる立場で参加し、審議内容をチェックできる構成とします。 個人別の報酬決定に関する事項は、役員報酬規程及び取締役等株式交付規程、海外勤務者規程にて定め、これによって行うものとします。また、これら規程の取締役報酬に関する規定の改廃の決議は、取締役会にて行うものとします。 なお、当事業年度においては、業績連動報酬である賞与は、「報酬委員会」にて、各取締役の業績等の個別評価を行い、決定しています。業務執行取締役の基本報酬と賞与、株式報酬の総額は株主総会にて承認を受けた報酬限度額内において決定しています。 当事業年度において、計７回の「報酬委員会」を開催し、役員報酬及び関連事項について審議しました。 業務執行取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会より委任を受けた報酬委員会が、取締役会決議により設けられた役員報酬規程及び取締役等株式交付規程、海外勤務者規程に基づいて決定しており、加えて報酬委員会には監査等委員会委員長がオブザーバーとして委員とは異なる立場で参加し、審議内容をチェックしていることから、業務執行取締役の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであると判断しています。 社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしており、株主総会で承認を受けた報酬限度額内において、取締役会の決議によって決定しています。 監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみとしており、株主総会で承認を受けた報酬限度額内において、監査等委員会の協議によって決定しています。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）紙・板紙4,666ホーム＆パーソナルケア5,244報告セグメント計9,910その他1,472全社（共通）257合計11,639（注） 従業員数は就業人員数です。 ②提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,35644.219.66,372,6172.2 セグメントの名称従業員数（人）紙・板紙1,368ホーム＆パーソナルケア731報告セグメント計2,099全社（共通）257合計2,356（注）１．従業員数は就業人員数です。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ③労働組合の状況 労使関係について特記すべき事項はありません。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社 （2026年３月31日現在）当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.891.368.569.789.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、出向者は出向先の労働者として算出しています。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、出向者は出向先の労働者として算出しています。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2025年４月１日から2026年３月31日に支給した年間賃金（通勤費除く、賞与・基準外賃金含む）について、男性平均を100とした場合の女性平均の割合です。なお、出向者は出向元の労働者として集計しています。また、同一労働による賃金体系に違いはありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数、等級、職種の違い等により差異が生じています。 イ 連結子会社 （2026年３月31日現在）当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者大王パッケージ㈱1.171.466.369.052.8常時雇用する労働者数が300人超、1,000人以内の国内連結子会社ダイオーミウラ㈱2.175.055.076.050.9エリエールプロダクト㈱0.072.760.470.592.6ダイオーペーパープロダクツ㈱0.00.061.467.756.7エリエールペーパー㈱4.350.067.268.851.6ダイオーエンジニアリング㈱0.0100.072.472.643.2ダイオーロジスティクス㈱2.050.072.772.958.8エリエールペーパーテクノロジー㈱（注４）9.1100.073.571.7－エリエールペーパーテクノロジー東海㈱0.0100.056.273.160.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、出向者は出向先の労働者として集計しています。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、出向者は出向先の従業員として集計しています。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2025年４月１日から2026年３月31日に支給した年間賃金（通勤費除く、賞与・基準外賃金含む）について、男性平均を100とした場合の女性平均の割合です。なお、出向者は出向元の労働者として集計しています。また、同一労働による賃金体系に違いはありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数、等級、職種の違い等により差異が生じています。４．エリエールペーパーテクノロジー㈱における労働者の男女の賃金の額の差異 パート・有期労働者は、対象となる女性のパート・有期労働者がいなかったため、数値記載をしていません。

４【関係会社の状況】（連結子会社）名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注１）議決権の所有（間接所有）割合（％）（注２）関係内容いわき大王製紙株式会社福島県いわき市100紙・板紙事業100.0当社に製品を販売役員の兼任資金の貸付大津板紙株式会社滋賀県大津市30紙・板紙事業100.0当社に製品を販売役員の兼任資金の借入ダイオーペーパーテクノ株式会社岡山県津山市30紙・板紙事業ホーム＆パーソナルケア事業100.0当社に製品を販売資金の貸付大日製紙株式会社静岡県富士市70紙・板紙事業ホーム＆パーソナルケア事業100.0当社に製品を販売資金の貸付丸菱ペーパーテック株式会社愛媛県四国中央市30紙・板紙事業100.0当社に製品を販売資金の借入大王パッケージ株式会社東京都千代田区310紙・板紙事業100.0当社から製品を購入役員の兼任資金の貸付寄居印刷紙器株式会社埼玉県本庄市10紙・板紙事業100.0(100.0)当社から製品を購入資金の借入上村紙工株式会社福岡県京都郡苅田町32紙・板紙事業100.0(100.0)資金の借入芳川紙業株式会社兵庫県川西市10紙・板紙事業100.0(100.0)資金の借入吉沢工業株式会社新潟県三島郡出雲崎町60紙・板紙事業100.0(100.0)当社から製品を購入資金の借入ダイオーミウラ株式会社東京都豊島区310紙・板紙事業100.0当社から製品を購入資金の借入エリエールペーパーテクノロジー株式会社愛媛県四国中央市100紙・板紙事業100.0当社から製品の加工を受注資金の借入エリエールテクセル株式会社岐阜県可児市30紙・板紙事業100.0当社に製品を販売資金の貸付株式会社ＥＢＳ（注３）東京都中央区310紙・板紙事業ホーム＆パーソナルケア事業100.0当社から製品を購入資金の借入エリエールペーパー株式会社静岡県富士宮市30ホーム＆パーソナルケア事業100.0当社に製品を販売役員の兼任資金の貸付エリエールプロダクト株式会社（注３）愛媛県四国中央市30ホーム＆パーソナルケア事業100.0当社に製品を販売役員の兼任資金の借入ダイオーペーパープロダクツ株式会社静岡県富士市30紙・板紙事業ホーム＆パーソナルケア事業100.0当社に製品を販売資金の借入エリエールペーパーテクノロジー東海株式会社岐阜県加茂郡川辺町25紙・板紙事業ホーム＆パーソナルケア事業100.0当社に原材料を販売資金の借入株式会社大貴東京都千代田区110ホーム＆パーソナルケア事業100.0当社に製品を販売役員の兼任資金の貸付ダイオーエンジニアリング株式会社愛媛県四国中央市60その他100.0当社から設備メンテナンスを受注資金の借入及び貸付ダイオーロジスティクス株式会社愛媛県四国中央市30その他100.0当社から製品輸送を受注資金の借入株式会社エリエールリゾーツゴルフクラブ愛媛県松山市25その他100.0当社施設の管理・運営資金の貸付 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注１）議決権の所有（間接所有）割合（％）（注２）関係内容サンテルS.A.（注５）ブラジルサンパウロ州6百万ブラジルレアルホーム＆パーソナルケア事業51.0役員の兼任大王（南通）生活用品有限公司（注３）中国南通市241百万米ドルホーム＆パーソナルケア事業100.0当社に製品を販売資金の貸付エリエール・インターナショナル・タイランドCo., LTD.（注３）タイラヨーン県2,945百万タイバーツホーム＆パーソナルケア事業100.0(17.9)当社に製品を販売資金の貸付PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア（注３）インドネシアブカシ県16,980億インドネシアルピアホーム＆パーソナルケア事業100.0(0.0)資金の貸付PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア（注３）インドネシアブカシ県8,067億インドネシアルピアホーム＆パーソナルケア事業100.0(0.0) エリエール・インターナショナル・コリアCo., LTD.韓国ソウル市400百万韓国ウォンホーム＆パーソナルケア事業100.0当社から製品を購入エリエール・インターナショナル・ベトナムCo., LTD.ベトナムホーチミン市6,500千米ドルホーム＆パーソナルケア事業100.0資金の貸付フォレスタル・アンチレLTDA.（注３）チリオソルノ市102,775千米ドルその他90.2当社にパルプ材を輸出オレゴンチップターミナルINCアメリカオレゴン州1米ドルその他100.0当社にパルプ材を輸出 （持分法適用関連会社）名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（間接所有）割合（％）（注２）関係内容東京紙パルプ交易株式会社東京都中央区50紙・板紙事業21.5(9.5)当社から製品を購入当社に原材料を販売役員の兼任…無（注）１．連結子会社の主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しています。２．議決権の所有割合の（ ）内書は、間接所有割合で内数です。３．特定子会社に該当します。４．北越コーポレーション株式会社は、同社が保有する当社株式のうち11,000,000株について、当社が2026年３月19日に実施しました自己株式立会外買付取引が成立したため、その他の関係会社に該当しないこととなりました。５．サンテルS.A.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等(1)売上高67,398百万円 (2)経常利益6,285百万円 (3)当期純利益4,525百万円 (4)純資産額16,824百万円 (5)総資産額60,781百万円

３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、業績の状況や内部留保の充実等を勘案しながら安定的な配当を継続することを基本方針としています。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。 当事業年度（第115期）は、上記基本方針に基づき１株当たり年14円00銭（うち中間配当７円00銭）の配当を実施する予定です。 内部留保資金の使途については、成長分野への先行投資、将来の企業競争力を高める設備投資、財務体質の改善など企業基盤の一層の強化を図るべく有効に活用する所存です。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、金銭の分配として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。 なお、第115期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。期末配当に関する配当金の総額1,087百万円及び１株当たり配当額７円00銭につきましては、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日1,1737.00取締役会決議2026年６月29日1,0877.00定時株主総会決議（予定）（注）2025年11月14日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金５百万円が含まれています。また、2026年６月29日開催の定時株主総会決議（予定）の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金５百万円が含まれています。

６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は3,936百万円であり、紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業、その他事業等における研究開発活動の状況は以下のとおりです。 (1）紙・板紙事業 紙・板紙事業では、メディア用途の紙から梱包・包装用途の紙へのシフトを進めており、営業と工場部門が一体となって、マーケットの変化や需要動向をいち早く捉え、商品開発に活かせるよう取り組んでいます。 研究体制は、国内の主要な生産拠点に開発部員を配置しています。商品開発・企画推進グループでは、特殊紙分野の新商品開発を担当しており、昨今の脱プラスチック・環境配慮の要求に対応しながら、市場ニーズに合った紙製品・プラスチック代替商品の企画提案・開発を行っています。生産技術グループでは、ユーザーと直接対話を行いながらFSC認証製品化、再生紙化といった国内ユーザーのニーズを満たす商品のリニューアルや新規紙商品開発の他、海外で差別化が図れる高強度の板紙生産技術開発に取り組んでいます。また、昨今の古紙不足に対応するため、未利用古紙（難処理古紙）のリサイクル技術確立を進めています。 当連結会計年度における研究開発の取組みは以下のとおりです。① 脱プラスチック・減プラスチック商品の開発に関する取組み 紙という生分解性があり再生可能な原料を使用して脱プラスチック・減プラスチックに貢献できるよう「FSエリプラ」ブランドの開発を進めてきました。ナイフ、マドラーなどの高い剛性と耐水・耐油性が求められるプラスチックや、食品の２次包材として使われているフィルムの代替となる強度の高い薄葉紙の開発品と合わせて37品種（エリプラシリーズ15品種、その他22品種）をラインナップし、用途・要望に応じた提案活動を行っています。 ② 輸出向け高破裂強度板紙開発の取組み デジタル化による印刷用紙の需要減少に対し、新興国で需要が拡大する板紙需要を取り込むため、2020年４月に当社三島工場新７号マシンの板紙への転抄を行い、海外への販売を開始しています。新７号マシンでの板紙生産開始当初は、薄物クラフトライナーボード（古紙パルプの配合率が低く、強度が高い段ボール原紙）の代替需要を取り込むため、高破裂強度製品の開発と増産を進めてきましたが、ロシアからの薄物クラフトライナーボードが安価でアジア圏に流入していることから価格競争を避けるため、現在は自動車部品のような重量物を運ぶケースや紙製パレットに使用される高米坪（300ｇ以上）で強度の高いクラフトライナーボードの代替品を開発・生産し、国内や韓国への販売を開始しています。 ③ 紙おむつ用フラッフパルプ開発の取組み 印刷用紙からの転換として、当社三島工場15号マシンをフラッフパルプ生産設備へ転換し、2023年７月から生産を開始しています。当社グループ内での使用以外に、国内及び海外の紙おむつ製造会社向けフラッフパルプや海外の化学薬品製造会社の原材料用途への品質改良と拡販を進めています。 ④ 低透気度クラフト紙開発の取組み 小麦粉やセラミック粉末などの微粉体製造工場では、充填時の生産性向上を目的に輸入クラフト紙を使った低透気度のクラフト袋が一部利用されています。2024年には更に粉体やペレットなどの充填性を向上させた超低透気度のクラフト紙の生産に成功し、充填機製造会社での実証結果を基に各コンバーターへの提案と実機テストを進めています。 紙・板紙事業に係る研究開発費は、563百万円です。 (2）ホーム＆パーソナルケア事業 ユーザーニーズの変化に対応した新商品開発と既存商品の改良に加え、SDGs推進の一環として環境配慮型商品の開発に主眼を置き、付加価値商品の売上比率を増やすべく開発を進めています。 研究体制は、国内及び海外の市場変化への素早い対応だけでなく、グローバル市場全体で品質とブランド価値を確立できるよう東京本社と国内３工場に開発部員を配置しています。また、中国、タイ、インドネシア、ブラジルの在外子会社４社にも開発部員を配置し、世界で共通した商品価値の提供ができるようにしています。 当連結会計年度における研究開発の取組みは以下のとおりです。① 衛生用紙での取組み トイレットペーパーのフラッグシップ商品である『Theエリエール』について、「安らぎの上質な香り」の香り持続性を向上させる改良を行うとともに、パッケージ状態での香り漏れを低減するガスバリアフィルムを採用したリニューアルを2025年８月に実施しました。また、新規クレーピングブレードを活用し、紙内部の空隙率を高めることで吸収性を向上させた『超吸収キッチンタオル』のリニューアルを実施しました。業務用商品においても、同クレーピングブレード技術を活用し、パルプ使用量を抑制しながら吸収性を維持する品質改良を行い、『エリエールペーパータオルライト』『エリエールペーパータオルセレクトエンボス』を発売しました。ティシューでは、環境負荷低減への取組みとして、シート取り出し適性を維持しながら、カートン取り出し口フィルムを削減したフィルムレスカートンを開発し、ティシューブランド「i:na」の企画品として全国展開しました。さらに天然素材100％の不織布を使用して、環境にやさしく、油こし等のキッチン周りに使用できる『超吸収タフタオル』をEC市場向けに発売しました。 ② ベビー用紙おむつでの取組み ベビー用紙おむつでは、育児負担軽減に貢献するブランドとして、「親子のできるが増える」をコンセプトに、家族に寄り添う紙おむつの新シリーズ「グーン モレ０へ」シリーズを2026年３月に発売しました。本シリーズでは、成長に伴い変化するモレや装着に関する悩みに対応したラインナップを展開しており、テープタイプ『グーン ゆるうんちモレ０へ』新生児・Sサイズでは、装着位置の目安となる「おむつ替えらくらく装着ガイド」を採用し、装着エラーの軽減を図りました。パンツタイプ『グーン 長時間でもモレ０へ』L・BIGサイズでは、拡散性の高い吸収体エンボスを採用することで、繰り返しの排尿に対する吸収性能を向上させ、長時間の外出時や就寝時にも安心して使用できる設計としました。また、パンツタイプ全品に採用している「ふわふわのびーるウエスト」については、より柔軟性とコシを両立した素材へ改良することで、快適なはき心地とフィット性の向上を図りました。 ③ 大人用紙おむつでの取組み 市販用商品では、「アテント 夜１枚安心パンツ」のラインナップ拡充として、『アテント 夜１枚安心パンツ パッドなしでずっと快適 ６回吸収』を開発しました。900ccの吸収量を備えることで、夜間使用時の安心感向上と快適なはき心地の両立を図りました。病院・介護施設向け商品では、介護現場の業務負担軽減を目的として、誰でも使いやすいテープ式紙おむつ『アテント スマートホールドテープ』を2025年８月に発売しました。バックシート全面に貼り付け可能な専用テープにより、装着の簡便性とサイズ適用範囲を拡大するとともに、うす型吸収体と立体ギャザー構造により快適性とモレにくさを両立しました。また、プラスチック使用量を従来品比12％削減し、使いやすさと環境配慮を両立した商品としました。さらに、大人用紙おむつをより快適なものとし、誰もが自然に使用できる社会の実現を目指した開発活動の一環として、2025年大阪・関西万博で開催された「未来のおむつコレクション」において、デニム調やフリル、レザーをあしらったデザインを施した未来の大人用紙おむつ３品を出品しました。 ④ フェミニンケア用品での取組み SDGs推進の一環として、『エリス 新・素肌感 （多い昼～ふつうの日用） 羽つき 20.5cm』２コパックについて、外装フィルムを廃止するリニューアルを2026年３月に実施しました。これにより、包装プラスチック使用量を従来品比57％削減し、環境負荷低減を図りました。また、吸水ケアブランド「ナチュラ」では、従来の吸水ケア用品のイメージを見直し、気軽に交換できる使い切りタイプの『ナチュラ 吸水ショーツ』を2025年９月に発売しました。ヒップラインにひびきにくい薄型吸収体を採用しながら、ポリマー配合を最適化することで、高い吸収性能とスピード消臭機能を実現しました。さらに、『ナチュラ さら肌さらり ちょこっと吸水ナプキン』は、「スピード吸収」「汗＋尿をダブル消臭」といったナチュラならではの商品特長がより伝わりやすいデザインへ刷新し、商品名も『ナチュラ さら肌さらり あんしん吸水ナプキン』として、2025年９月にリニューアルしました。 ⑤ ウエットワイプでの取組み トイレクリーナーでは、部分清掃ニーズへの対応商品として、ドライ層とウェット層を一体化したワイパーシート『キレキラ！ワイパー ドライ×ウェットシート』を2025年10月に発売しました。また、エリエールブランドのデザインを採用した手のひらサイズのポケットウエットティシューとして、『除菌アルコールタイプ』『除菌ノンアルコールタイプ』『トイレに流せるタイプ』の３種類を2025年11月に発売しました。さらに、持ち歩き用途における「除菌性能」「ウイルス除去性能」「厚手仕様」へのニーズに対応し、『超 除菌できるアルコールタオル パワープラス 携帯用』を上市しました。加えて、ボトル用詰め替え商品の全ラインナップについて、開封性向上を目的としてノッチを追加する改良を実施しました。 ⑥ ペットケア用品での取組み ペット用品ブランド「エリエールPet キミおもい」では、犬用ペットシーツ『キミおもい たっぷり吸収パワフル消臭シート』について、従来品で好評であった逆戻りしにくい特長と長時間消臭性能を維持しながら、吸収性能を強化したリニューアルを2026年３月に実施しました。また、おしっこの拡散面積を抑えることで、排尿時の足濡れ軽減を図りました。猫用『キミおもい パワフル消臭・抗菌システムトイレ用シート』については、クエン酸を新規配合することで消臭性能を向上させ、2026年春にリニューアルしました。 ホーム＆パーソナルケア事業に係る研究開発費は、2,435百万円です。 (3）その他事業 市場成長が期待でき汎用性材料としてコスト優位性がキーとなるセルロースナノファイバー（以下本項において「CNF」という。）複合樹脂について、パイロット設備で開発した一貫製造プロセスをベースとした商用設備を2025年７月に稼働させ、商用生産開始、拡販活動を開始しており、水分散液や乾燥体についても既存パイロット設備での用途展開と量産プロセスの開発を継続しています。また、2023年度より木質バイオマス由来のパルプや古紙などを有効に活用したバイオリファイナリー事業を紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業での日用品の販売に続く新素材分野として生産実証に向けた研究開発を進めています。 研究体制は、CNF複合樹脂の拡販及び新規案件獲得に向けた開発力強化とバイオリファイナリー事業化に向けた組織力増強を目的に既卒・新卒採用及び配置転換による人員増強を行うことで研究体制の強化を図っています。 当連結会計年度における研究開発の取組みは以下のとおりです。① セルロースナノファイバー（CNF） (a) 複合樹脂に関する取組み CNF複合樹脂は、パイロット設備での開発成果を基盤として、商用プラントを2025年７月に稼働させ、計画どおりに商用生産を開始しました。パイロット品で品質課題であったセルロースの分散性は、セルロースの凝集物をパイロット品から約20分の１まで低減させることで、大幅に向上しました。また、ユーザーからの要望に応え、成形機で直接使用できる混ざりやすいグレードの『ELLEX-R50』を上市しました。さらに、CNF複合樹脂は、軽量かつ強度・剛性向上の特長があるものの耐衝撃性が低下する品質課題がありましたが、耐衝撃性を両立するグレードの開発に成功し、自動車部材製造会社の品質合格を獲得できるレベルまで用途開発が進展しています。 (b) 水分散液に関する取組み 高透明度水分散液『ELLEX-C(エレックスクリア)』を配合したエリエール初のスキンケア商品シートマスクの開発に成功し、2026年５月から発売しました。CNFの増粘効果がありながらも、べとつき感を低減する性質を活かして、うるおいながらも軽やかな保湿感を実現しています。 ② バイオリファイナリー バイオリファイナリー事業はNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の採択事業で共同研究者Green Earth Institute株式会社（以下、「GEI」という。）とともに研究開発を進めており、2025年度に計画していたエタノール、アスパラギン酸、コハク酸のラボテストは完了しました。今後、研究規模をパイロットプラントでの実証にスケールアップしていく予定で、2030年度には数万キロL／年（エタノール換算）の商用設備稼働を目指しています。 (a) 製造プロセスに関する取組み ラボスケールでのエタノール、アスパラギン酸及びコハク酸の目標収率での生成に成功し、GEI所有の既存ラボ機によるアスパラギン酸の連続糖化実験も予定どおり完了しました。2025年３月にベンチスケール設備を稼働させ、連続試験及びサンプルワーク用のサンプルを連続生産しています。また、古紙パルプ、ペーパースラッジの前処理や凝結剤、酸・アルカリ処理、洗浄等により糖化率の向上を確認できており、前処理を行うことで古紙由来パルプやWP(ウェステッドパルプ)でもバイオリファイナリー原料として使用可能であることを見出しました。 (b) サプライチェーン構築に関する取組み エタノールについては、サプライチェーン構築のため化学メーカー等へサンプルワークを開始しています。2026年度も引き続きサンプルワーク先を増やしながら、評価結果を製品製造技術にフィードバックさせることで品質向上を図るとともに、更なるサンプル提供、事業性の確認等を進めていきます。また、糖液の販売先を開拓するため数社と秘密保持契約を締結し、事業化の検討を進めています。 その他事業に係る研究開発費は、937百万円です。 CNF及びバイオリファイナリーに係る研究開発費は、前期までは紙・板紙事業に含めていましたが、当連結会計年度からその他事業に含めています。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。(1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計三島工場（愛媛県四国中央市）紙・板紙ホーム＆パーソナルケア生産設備32,58385,19624,383(1,289)[17]469142,6321,001可児工場（岐阜県可児市）紙・板紙ホーム＆パーソナルケア生産設備6,08014,7785,553(460)[65]15326,566349（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。２．土地面積（千㎡）については、（ ）で記載しています。なお、土地の一部を賃借しており、当該土地の面積については、[ ]で外書きしています。３．上記の提出会社には、上表の他、オペレーティング・リース取引等に係る賃借資産があり、年間賃借料は234百万円です。 (2）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計エリエールプロダクト株式会社本社工場（愛媛県四国中央市）他７工場・事業所等ホーム＆パーソナルケア生産設備7,4798,3724,007(215)[83]10619,966800いわき大王製紙株式会社本社工場（福島県いわき市）紙・板紙生産設備7,11522,0754,103(204)4333,338186大王パッケージ株式会社本社（東京都千代田区）他13工場紙・板紙生産設備4,4086,6626,905(337)1,09519,072892（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。２．土地面積（千㎡）については、（ ）で記載しています。なお、土地の一部を賃借しており、当該土地の面積については、［ ］で外書きしています。３．上記の国内子会社には、上表の他、オペレーティング・リース取引等に係る賃借資産があり、年間賃借料は178百万円です。 (3）在外子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計サンテルS.A.本社、工場（ブラジルサンパウロ州）ホーム＆パーソナルケア生産設備3,7239,855824(1,032)5,63020,0351,554大王（南通）生活用品有限公司本社、第二工場（中国 南通市）ホーム＆パーソナルケア生産設備7,0527,132－79014,976447（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び使用権資産です。２．土地面積（千㎡）については、（ ）で記載しています。３．サンテルS.A.の土地使用権に係る土地面積は87千㎡です。４．大王（南通）生活用品有限公司の土地につきましては、中華人民共和国の法律に基づく土地使用権に係る使用権資産を「その他」に含めています。当該土地使用権に係る土地面積は88千㎡です。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社は2025年６月26日開催の第114回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。以下については、移行後の監査等委員会設置会社における内容を記載しています。 (a）組織、人員及び手続き 当社の監査等委員会は、独立社外取締役である武井洋一氏を委員長とし、独立社外取締役３名及び当社事業の多様な業務経験を有する非業務執行の社内取締役である監査等委員２名の計５名で構成されており、取締役の職務執行について、監査等委員会が定める監査方針に基づき、監査を実施しています。 また、当社が監査契約を締結している会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と定期的な情報交換及び意見交換を行うなど、緊密な相互連携を図っています。加えて、内部監査室及び内部統制部門との相互連携による組織監査を強化することで、監査等委員会の監査・監督機能の充実を図っています。 なお、武井洋一氏は弁護士として企業法務に関する専門的な知識及び経験を有しており、経営の監査及び監督を行うに十分な見識を有しています。また、岡田恭子氏は、他社の役員を歴任された中で培われた豊富な経験・幅広い知見を有しています。野口昌邦氏は公認会計士の資格を有し、財務、会計及び監査に関する高度な専門性並びに幅広い知見を有しています。さらに、監査等委員会の職務を補佐し、その円滑な業務遂行を支援するため、独立した組織として監査等委員会室を設置し、専任の使用人２名を配置しています。 各監査役及び監査等委員である各取締役の当事業年度における監査役会、監査等委員会及び取締役会の出席状況は以下のとおりです。 2025年４月～第114回定時株主総会（2025年６月26日）まで役職名氏名2025年４月～６月26日監査役会（全３回）2025年４月～６月26日取締役会（全３回）常勤監査役田中 幸広３回（出席率100％）３回（出席率100％）社外監査役山川 洋一郎３回（出席率100％）３回（出席率100％）社外監査役岡田 恭子３回（出席率100％）３回（出席率100％）社外監査役野口 昌邦３回（出席率100％）３回（出席率100％） 第114回定時株主総会終結（2025年６月26日）以降役職名氏名2025年６月26日以降監査等委員会（全10回）2025年６月26日以降取締役会（全12回）監査等委員である取締役（常勤）田中 幸広９回（出席率90％）12回（出席率100％）監査等委員である取締役（常勤）木村 洋介10回（出席率100％）12回（出席率100％）監査等委員である取締役（社外）武井 洋一10回（出席率100％）12回（出席率100％）監査等委員である取締役（社外）岡田 恭子10回（出席率100％）12回（出席率100％）監査等委員である取締役（社外）野口 昌邦10回（出席率100％）12回（出席率100％）（注）１．田中幸広、山川洋一郎、岡田恭子及び野口昌邦の各氏は、2025年６月26日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任し、このうち田中幸広、岡田恭子及び野口昌邦の各氏は、同日付で監査等委員である取締役に就任しています。２．武井洋一氏は、2025年６月26日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任し、同日付で監査等委員である取締役に就任しています。 (b）監査等委員会の主な活動 監査等委員会は当監査等委員会が定めた「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に準拠し、監査方針、監査計画並びに業務分担等に基づき、取締役の職務執行について、その適法性及び妥当性の監査を実施しています。監査等委員会は、原則として月１回、取締役会開催日前後に開催するほか、必要に応じて随時開催しており、これらの会合においては、監査方針、監査計画および監査結果等について協議・決議を行うとともに、内部監査室との意見交換、実地監査結果や重要な会議における審議内容、内部統制部門との定例会の内容等を共有しています。当事業年度における主な決議事項及び報告事項は、以下のとおりです。 決議事項は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」等の制定、監査等委員会の監査方針及び監査計画の策定、監査等委員の報酬に関する協議、会計監査人の再任並びに監査報酬の同意、監査報告書の作成等です。報告事項は、実地監査の結果、経営会議や投融資委員会等の重要な会議における審議内容、内部統制部門との月例ミーティングの結果、企業倫理ホットラインにおける通報受付状況等です。 また、経営会議、予算会議、リスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、投融資委員会、人財戦略委員会等の重要な会議への出席、代表取締役及び社外取締役とのミーティング、取締役及び執行役員との対話、内部統制部門との月例ミーティングの実施、稟議書及び業務報告書等の重要書類の確認を通じて、ガバナンスの状況を監査し、意見交換を行いました。 実地監査については、重要性及びリスクアプローチに基づき大王製紙の22部署、国内子会社23社並びに海外３か国３社を対象に、「安全最優先の運営」、「長時間労働の抑制」、「年次有給休暇取得の推進」及び「男性育児休業取得促進」等の取組み状況を確認し、必要に応じて提言を行うとともに、エンゲージメントサーベイを活用した部門運営やハラスメント撲滅の取組み状況等についてもモニタリングを実施しました。 ・会計監査人との連携状況 監査等委員会は、会計監査人と緊密に連携し、監査の実効性及び品質の向上に努めています。会計監査人とは年間を通して十分なコミュニケーションを行い、監査計画の説明並びに期中・期末の監査報告を受けるとともに、監査計画に基づく監査の進捗状況や検出された課題について適時に説明を受け、意見交換を行っています。具体的には、不正リスクの評価状況、固定資産等に係る重要な会計上の見積り及び判断の検討状況、監査上の主要な検討事項の選定過程及び記載内容について詳細な説明を受けるとともに、内部統制の評価結果及び内部統制上の重要な不備の有無について情報共有を行い、必要な改善に係る進捗状況についても確認しています。 ・内部監査部門との連携状況 監査等委員会は、内部監査室と緊密に連携し、業務執行の適正性及び内部統制の有効性の確保を図っています。具体的には、毎月開催される監査等委員会に内部監査室長が出席し、内部監査計画における業務監査及びJ-SOX監査の実施状況並びに監査結果について報告を受けるとともに、重要な課題や対応方針について協議を行っています。業務監査において抽出された業務運営上の課題や、J-SOX監査における内部統制の整備及び運用状況、評価結果については、監査等委員会において内容を共有し、内部統制上の重要な不備の有無並びに改善策の妥当性を確認しています。また、指摘事項に対する是正措置及び再発防止策の進捗状況についても継続して確認し、必要に応じて経営陣に対し意見を述べるなど、内部監査部門との連携を通じて監査の実効性向上に努めています。 ② 内部監査の状況(a）組織、人員及び手続き 当社の内部監査は、業務執行機能から独立した社長直属の内部監査室が内部監査規程及び取締役会の承認を受けた年度計画に従って当社各部門・子会社の業務監査及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施しています。2025年度の業務監査は、当社３部門、国内子会社６社及び在外子会社３社を対象に監査を実施し、主にリスク管理状況、業務執行における各種法令、諸規程への準拠性及び統制手続きの有効性・効率性を評価したうえで必要な改善提案・助言を行いました。 内部監査室からのレポーティングラインは、社長及び取締役会、監査等委員会の報告経路を保持し、取締役会には、前年度の監査結果（総括）及び当年度の計画、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価の前年度の結果（総括）及び当年度の計画について、それぞれ内部監査室長が毎年４月、７月に報告しています。個々の監査結果については、内部監査室長より、社長、被監査部門の取締役、部門長、常勤監査等委員、関係部門の取締役、部門長等に監査報告書を提出したうえで社長に報告し、監査対象部門・子会社に対して指摘・提案事項への回答、その他問題点の改善を求め、改善状況を確認しています。 なお、内部監査室の人員数は８名（有価証券報告書提出日現在）で、多様な部門・子会社の管理職経験者や公認内部監査人、公認情報システム監査人、公認不正検査士等の資格を有する専門人財を配置しています。(b）監査等委員会監査、会計監査との相互連携ア 監査等委員会監査との連携状況 内部監査室長は、監査等委員会監査の効率的な遂行に資するよう、監査報告書を常勤監査等委員に都度送付するほか、監査等委員会において個々の監査結果及び月次の活動報告を行い、監査等委員である取締役及び内部監査室相互の監査計画・実績等の情報を共有し、意見交換を実施します。 イ 会計監査との連携状況 内部監査室長は、業務監査及び財務報告に係る内部統制の評価に係る年度計画策定時における会計監査人との協議、意見交換に加え、必要に応じて随時に協議、意見交換を実施しています。 ③ 会計監査の状況(a）監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 (b）継続監査期間３年間 (c）業務を執行した公認会計士定留 尚之川岸 貴浩鈴木 拓也 (d）監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名及びその他の監査従事者29名です。 (e）監査法人の選定方針と理由 会計監査人の選定に際しては、効率的な監査業務を実施することが出来る一定の規模とネットワークを備えた監査体制を有すること、監査品質・審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断して選定しています。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任します。 (f）監査等委員である取締役及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員である取締役及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき総合的に評価しており、EY新日本有限責任監査法人による監査は、適正に行われていることを確認しています。 ④ 監査報酬の内容等(a）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社184－1843連結子会社13－52－計198－2363 （前連結会計年度） 該当事項はありません。 上記以外に当連結会計年度に前連結会計年度の監査に係る追加報酬として29百万円を支払っています。 （当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレター作成業務です。 上記以外に当連結会計年度に前連結会計年度の監査に係る追加報酬として14百万円を支払っています。 (b）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－12－11連結子会社66－56－計66125611 （前連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、株主総会支援業務、税務関連業務、及び執行役員制度の見直しに関する支援業務等です。 （当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、株主総会支援業務及び税務関連業務等です。 (c）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 (d）監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、人員、当社の規模・特性等の要素を勘案して、適切に決定しています。 (e）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、当期の監査実績の評価及び分析、会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積もりの算出根拠の妥当性について必要な検証を行ったうえ、適切であると判断したため、当該報酬の額について、会社法第399条第１項及び同条第３項の同意を行っています。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、事業の飛躍・拡大、持続的成長の観点から、様々な企業との協力関係の構築・維持を目的として、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に保有している取引先等の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が保有する政策保有株式については、毎年５月の取締役会で定期的に検証しています。個別銘柄ごとに資本コスト（WACC）と総資産利益率（ROA）を踏まえて、配当利回りや取引額など保有に伴う便益やリスクを定量、定性両面から検証し、中長期的な観点から保有の合理性・必要性を判断しています。保有が相当でないと判断された場合は、取引先との対話・交渉の実施を踏まえ、縮減を進めます。 なお、前述の方法により、取締役会にて保有の合理性の検証を行ったところ、2025年度は４銘柄の売却を実施し、2026年３月末時点の政策保有株式の銘柄数は51銘柄となりました。 当社は、政策保有株主から当社株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することなどにより、その売却等を妨げることは行いません。 (b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式341,951非上場株式以外の株式1741,599 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式19紙・板紙事業の活動の円滑化のため非上場株式以外の株式226,594事業の連携強化のため、及び取引先持株会を通じた株式の取得（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含めていません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式39非上場株式以外の株式2160（注）非上場株式において株式数が減少した銘柄のうち１銘柄は、会社清算に伴うものです。 (c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）北越コーポレーション㈱27,932,900*（保有目的）2024年５月に戦略的業務提携基本契約を締結しており、生産技術・原材料購買・製品物流等における連携の維持・強化を目的として保有しています。本業務提携の深化のため当事業年度に追加取得を行っていますが、株価への影響、各種資本政策や株主還元策等を考慮しながら、相互に相手方に対する議決権割合を５％～10％程度の水準まで減少させる方針です。（定量的な保有効果）注３有25,530*㈱いよぎんホールディングス3,508,3003,508,300（保有目的）資金調達や決済等の取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため、継続保有しています。（定量的な保有効果）注３無注４9,9306,167ザ・パック㈱1,720,500573,500（保有目的）総合パッケージメーカーとして環境配慮型商品を積極展開する同社との関係強化のため、継続保有しています。株式数の増加は株式分割によるものです。（定量的な保有効果）注３有2,2621,938㈱愛媛銀行750,600750,600（保有目的）資金調達や決済等の取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため、継続保有しています。（定量的な保有効果）注３有1,157805日本フイルコン㈱1,816,5001,816,500（保有目的）製紙用品等の調達取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため、継続保有しています。（定量的な保有効果）注３有1,046944ダイナパック㈱241,600241,600（保有目的）段ボールをはじめとしたパッケージ事業を国内及び海外に展開する同社との関係強化のため、継続保有しています。（定量的な保有効果）注３無567466㈱トーモク101,900101,900（保有目的）段ボール事業及び紙器事業を全国展開する同社との関係強化のため、継続保有しています。（定量的な保有効果）注３有343244 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱あらた108,000108,000（保有目的）日用雑貨の商社として主要な地位を占める企業であり、当社の流通政策上も重要な位置付けとしていることから、家庭紙製品の販売における同社との取引関係を今後も維持・強化するため、継続保有しています。（定量的な保有効果）注３有320338㈱イムラ134,000134,000（保有目的）封筒をコアとしたパッケージソリューション事業を展開する同社との関係強化のため、継続保有しています。（定量的な保有効果）注３有118130光ビジネスフォーム㈱80,00080,000（保有目的）データプリントサービスやWEBソリューションなど積極展開する同社との関係強化のため、継続保有しています。（定量的な保有効果）注３有9367コーナン商事㈱20,00020,000（保有目的）当社主力販売先業態の一つであるホームセンターの大手であり、家庭紙製品の販売における今後の更なる取引関係の維持・強化のため、継続保有しています。（定量的な保有効果）注３無8174㈱ミスターマックス・ホールディングス104,507101,494（保有目的）当社主力販売先業態の一つである総合ディスカウントストアの大手であり、家庭紙製品の販売における今後の更なる取引関係の維持・強化のため、継続保有しています。株式数の増加は取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。（定量的な保有効果）注３無7767セキ㈱19,00019,000（保有目的）総合印刷事業と紙流通事業を通して環境配慮型経営を推進する同社との関係強化のため、継続保有しています。（定量的な保有効果）注３有2525㈱カワチ薬品6,4006,400（保有目的）北関東エリアを中心に展開する大手ドラッグストアチェーンであり、従前より様々な取組みにおいて協業してきた経緯も踏まえ、家庭紙製品の販売における同社との取引関係を今後も維持・強化するため、継続保有しています。（定量的な保有効果）注３無1918 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）DCMホールディングス㈱8,7008,700（保有目的）当社主力販売先業態の一つであるホームセンターの大手であり、家庭紙製品の販売における今後の更なる取引関係の維持・強化のため、継続保有しています。（定量的な保有効果）注３無注４1312大石産業㈱6,0006,000（保有目的）段ボールやパルプモウルドをコア事業として展開する同社との関係強化のため、継続保有しています。（定量的な保有効果）注３無88㈱コスモス薬品400400（保有目的）九州を発祥に東海・関東へとエリアを拡大中の大手ドラッグストアチェーンであり、これまでの緊密な取組みを背景に当社品の扱いが多く、家庭紙製品の販売における同社との取引関係を今後も維持・強化するため、継続保有しています。（定量的な保有効果）注３無23㈱KYORITSU－680,500（保有目的）商業印刷やBPOなどメディア関連事業をマルチ展開する同社との関係強化のため、継続保有していましたが、当事業年度に売却を実施しました。無注４－110㈱ムサシ－10,000（保有目的）紙流通業や印刷システム機材事業等を積極展開する同社との関係強化のため、継続保有していましたが、当事業年度に売却を実施しました。有－16（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２．北越コーポレーション株式会社は、同社が保有する当社株式のうち11,000,000株について、当社が2026年３月19日に実施しました自己株式立会外買付取引が成立し、その他の関係会社に該当しないこととなり、対象銘柄となったため記載しています。「*」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。３．当社は同社株式について配当利回り・取引額等と資本コストとの比較等の定量基準に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を中長期総合的に取締役会で検討し、保有効果があると判断しています。４．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、1942年９月４日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同して、1943年５月５日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。 当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。年月摘要1943年５月大王製紙株式会社を設立設立と同時に東京出張所（1974年12月東京支社に呼称変更）、大阪出張所（1951年７月大阪支店に呼称変更）を設置1945年12月生産設備を三島工場に集約1956年４月銅山川製紙株式会社から工場設備を買収して川之江工場とする1956年８月大阪証券取引所に株式を上場1957年７月東京証券取引所に株式を上場1961年10月大阪・東京両証券取引所市場第一部上場1962年５月会社更生手続開始の申立（同年６月更生手続開始決定）1962年10月名古屋出張所開設（1976年１月名古屋支店に呼称変更）1963年12月大阪・東京両証券取引所上場廃止1964年１月日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄指定1964年４月更生計画認可1965年４月会社更生手続終結1965年７月福岡出張所開設（1976年６月九州支店に呼称変更）1973年10月新１号ライナー抄紙機（同年４月完成）、新２号ライナー抄紙機（同年８月完成）、新３号新聞用紙抄紙機（同年10月完成）を増設1977年８月新４号新聞用紙抄紙機を増設1978年７月東京紙パルプ交易株式会社（現 持分法適用関連会社）を設立1979年１月日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄再指定1979年４月ティシューペーパー「エリエール」の製造販売を開始（家庭紙市場への参入）1982年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を再上場1983年６月名古屋パルプ株式会社（現 当社可児工場）を丸紅株式会社より買収1984年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定、新５号新聞用紙抄紙機を増設1986年６月燃料転換設備として大型石炭燃焼設備完成1988年２月東京証券取引所市場第一部再上場1988年７月新７号新聞用紙抄紙機を増設1989年１月東京支社を東京本社に昇格、現本社を四国本社と呼称変更し、二本社制とする1989年４月新８号コート原紙抄紙機を増設1989年６月フォレスタル・アンチレLTDA.（現 連結子会社）を設立1990年３月新６号新聞用紙抄紙機を増設1996年４月いわき大王製紙株式会社（現 連結子会社）を設立2007年４月名古屋パルプ株式会社（現 当社可児工場）を吸収合併2007年９月米国P&G社より大人用紙おむつ「アテント」事業を譲受、新10号塗工紙抄紙機を増設2011年１月エリエール・インターナショナル・タイランドCo., LTD.（現 連結子会社）を設立2012年１月連結子会社を37社から８社に変更2012年２月エリエール・インターナショナル・コリアCo., LTD.（現 連結子会社）を設立2012年２月連結子会社を８社から19社に変更2012年８月連結子会社を19社から43社に変更2012年12月大王（南通）生活用品有限公司（現 連結子会社）を設立2013年３月PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア（現 連結子会社）を設立2013年４月紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業、物流事業等の同一事業の子会社間での合併に伴い連結子会社を43社から35社に変更2014年11月PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア（現 連結子会社）を設立2015年４月段ボール事業子会社間での合併に伴い連結子会社を32社から29社に変更 年月摘要2015年９月東京本社（中央区八重洲）、ホーム＆パーソナルケア事業部（新宿区早稲田）を千代田区富士見に移転・集約し、東京本社とする2017年４月日清紡ホールディングス株式会社より、同社の紙製品事業の譲受を目的として、日清紡ペーパープロダクツ株式会社（現 ダイオーペーパープロダクツ株式会社、連結子会社）の全株式を取得2017年４月三浦印刷株式会社（現 ダイオーミウラ株式会社）を取得2018年10月川之江工場で衛生用紙新マシンが稼動2020年１月株式会社千明社（現 ダイオーミウラ株式会社）を設立し（2019年12月）、株式会社SMS（旧 株式会社千明社）より印刷事業等を譲受2020年５月トルコの衛生用品メーカーであるウゼンA.S.（エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.）の全株式を取得2020年６月ブラジルの衛生用品メーカーであるサンテルS.A.（現 連結子会社）の発行済株式総数の51％を取得2021年７月三島工場でペーパータオル専抄マシンが稼働2021年10月川之江工場で２台目の衛生用紙マシンが稼働2022年４月連結子会社５社（ダイオープリンティング、三浦印刷、ダイオーポスタルケミカル、大和紙工、千明社）の合併によりダイオーミウラ株式会社（現 連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年10月ペット用品製造業者である株式会社大貴（現 連結子会社）の全株式を取得2023年７月エリエール・インターナショナル・ベトナムCo., LTD.（現 連結子会社）を設立2025年６月エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.の全株式を譲渡