レンゴー株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社257社および関連会社39社で構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。①〈板紙・紙加工関連事業〉国内における板紙、段ボール、段ボール箱、クラフトパルプの製造・販売②〈軟包装関連事業〉③〈重包装関連事業〉④〈海外関連事業〉国内における軟包装製品、セロファンの製造・販売国内における重包装製品の製造・販売海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品、不織布の製造・販売⑤〈その他の事業〉国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業、不動産業 当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ① 板紙・紙加工関連事業板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社等が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されております。 段ボールおよび段ボール箱の製造・販売事業は、当社、大和紙器株式会社およびセッツカートン株式会社等が各社独自に行っております。特に、当社およびレンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社は、缶ビールの６缶パック等に使用されるマルチパックの製造・販売を行っております。クラフトパルプの製造・販売事業は、大興製紙株式会社が行っております。 ② 軟包装関連事業軟包装製品の製造・販売事業は、朋和産業株式会社およびアールエム東セロ株式会社等が行っており、当社も販売事業のみ行っております。 セロファンの製造・販売事業は、当社が行っております。 ③ 重包装関連事業重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っております。 ④ 海外関連事業海外における各種製品の製造・販売事業については、板紙はビナクラフトペーパー社等、段ボールおよび段ボール箱は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装製品は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司等、重包装製品はトライウォール社等、不織布は無錫聯合包装有限公司が行っております。 ⑤ その他の事業各種製品の製造・販売事業については、不織布はレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会社、紙器機械は山田機械工業株式会社等が行っております。 紙器機械については、当社も販売事業のみ行っております。 運送事業、保険代理業、リース業および不動産業は、レンゴーロジスティクス株式会社および山陽自動車運送株式会社等が行っております。 (概要図)(注) 複数の事業を営む会社については各セグメントにそれぞれ記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 企業集団の経営戦略 当社は、1909年の創業以来、わが国における段ボール産業のパイオニアとしての誇りと、業界のトップメーカーとしての地位を保ちながら、広くユーザーを開拓し、技術力を高め、新しい需要を創造し続けてきました。 現在、当社グループの事業領域は、板紙から段ボールまでの強固な一貫生産体制に、紙器や軟包装、重包装が加わり、国内外で多様なパッケージング・ソリューションを生み出しております。当社グループは、高い倫理観と公正な経営姿勢をもって経営資源を効率的に活用のうえ、収益力の向上と企業価値の極大化に努め、株主・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホルダーとの良好な関係を構築し、あわせて適正かつ魅力ある還元を行うことにより広く社会に貢献していきたいと考えております。 同時に、環境および社会に配慮した企業活動を通じて、事業の持続可能性を高めていくサステナビリティ経営についても、全社的な取組みを行っております。当社グループは、「製紙」「段ボール」「紙器」「軟包装」「重包装」「海外」の６つのコア事業を中心に多彩な事業を展開し、包装全般にわたり幅広くソリューションを提供してきました。今後も、たゆまぬ意識改革とイノベーションを通じて、産業全般に積極的に働きかける提案型の企業集団「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーを目指してまいります。また、当社グループは、コア事業および周辺事業において、ユーザーオリエンテッド(顧客志向)を基本方針とし、より高い品質とサービスを提供することによる顧客満足度の向上に努め、持続的な成長を図ってまいります。 製紙事業については、需要に見合った供給体制の維持に努めるとともに、生産性の向上、コスト削減、新製品の開発に、継続的に取り組んでおります。段ボール事業については、グループ全体での営業力の強化、最適な生産体制の構築を進めております。また、お客様のニーズにお応えする「提案型営業」へ積極的に取り組み、競争力向上に努めております。 紙器事業については、求められる機能に対応する最適なパッケージを提供するとともに、これまで蓄積してきた知識、技術を集結して、新時代のパッケージづくりを追求してまいります。 軟包装事業については、当社子会社である朋和産業株式会社およびアールエム東セロ株式会社を中心に展開しております。お客様の要望にお応えできる高機能な製品を、最新の設備で提供し、当社グループの軟包装事業のさらなる競争力と収益基盤の強化を図ってまいります。 重包装事業については、当社子会社である日本マタイ株式会社を中心に展開しております。当社グループにおける相乗効果を追求すると同時に、お客様の商品の価値を高める重包装製品を提供し続けるために、社会の変化に対応する技術革新に取り組んでまいります。 海外事業については、今後の成長分野として事業の拡大を図ると同時に、「選択と集中」による経営資源の有効活用を目指した施策にも、積極的に取り組んでまいります。中国・東南アジアでの事業展開を強化するとともに、当社グループが近年拠点を拡充しているインド、ヨーロッパおよび北米等の地域についても、主としてトライウォールグループを通じて新しい展開を推進してまいります。 当社グループは、各コア事業と周辺事業の総力を結集し、お客様の包装に関わるプロセス全体に対して、最適なソリューションを提供することにより、企業価値の向上に取り組んでまいります。 また、環境負荷の低減、社会貢献活動への取組みといった、企業が果たすべき社会的責任についても積極的に遂行し、さまざまなステークホルダーの信用と信頼に足る企業グループとなるべく、鋭意努力してまいります。 以上の経営戦略を踏まえて、当社は中期の経営指針として、2026年３月期から創業120周年にあたる2030年３月期までの５カ年を対象期間とするレンゴーグループ中期ビジョン「Vision120(ビジョンイチニーマル)」を策定し、より強固な価値創出基盤の確立に向けてグループ一丸となって取り組んでおります。Vision120においては、「人本主義(人間中心主義)」および「Less is more.」を引き続き企業経営の基礎に据え、これまで着実に築き上げてきた事業規模を活かして、業容の質的向上を図ってまいります。当社グループが2030年３月期に目標とすべき重要な経営指標は次のとおりであります。・売上高 ：1兆2,000億円・経常利益 ：720億円・ＲＯＥ(自己資本利益率) ：8.5％・Ｄ／Ｅレシオ ：0.7倍なお、当連結会計年度においては、売上高1,008,337百万円、経常利益37,419百万円、ＲＯＥ 4.4％、Ｄ／Ｅレシオ 1.0倍であります。「Vision120」の詳細につきましては、当社ウェブサイトで開示しております。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種の政策効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、世界経済の不透明感が高まっており、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響等に留意する必要があります。このような状況のもと、揺るぎない経営基盤を構築するために、以下の課題に対し、グループ全体で取り組んでいく考えであります。 ① 製品の適正価格の維持 当社グループは、板紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装など、それぞれの製品において、継続的なコスト削減努力や製品の品質向上、安定供給の取組みと同時に、需要に見合った生産および設備能力の実現を目指し、再生産可能な適正価格水準の維持に尽力してまいります。 ② 環境問題への取組みの強化 当社グループは、地球環境の保全に配慮した経営を実践することが、企業の持続的発展には不可欠であるという認識に立ち、全力をあげて環境保全活動に継続的に取り組んでまいります。 また、環境負荷の小さい製品の研究・開発および設計に努め、環境配慮製品を提案・推進してまいります。 ③ コスト競争力の強化 製造コストおよび物流コストの低減や生産性の向上については、産業界全般にわたる課題でもある全要素生産性(ＴＦＰ：Total Factor Productivity)改善の観点を踏まえ、従来からの取組みに加え、新たな発想で諸問題を創造的に解決するためのプロジェクトチームを必要に応じ発足させ、活動しております。 ④ グループ経営の強化 コア事業、その他周辺事業ともに、当社各事業部門を軸とし、グループ各社との連携強化へ向けての取組みを加速してまいります。その一環として、「グループ経営会議」と、その分科会である「営業戦略部会」および「財務戦略部会」を設置し、情報と戦略の共有を図り、グループ全体の業容の拡大とともに、財務体質の改善に取り組んでまいります。 ⑤ 海外事業の拡大と収益向上 今後の成長に向けた原動力として、新たな海外への事業展開を検討してまいります。また、既存の海外事業においては、これまで培ってきた国内外でのネットワークの有効活用による日系企業、多国籍企業との取引拡大、および現地化を推進するとともに、「選択と集中」をキーワードとして、経営資源の配分を見直し、収益の向上を図ってまいります。あわせて、グローバルなフィールドに対応した人材育成に取り組んでまいります。 ⑥ ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)の推進 当社グループは、最新のデジタル技術を活用し、製造・物流・営業・管理の各方面で、業務の効率化、新たな付加価値の創造、働き方改革への対応を進めてまいります。代表取締役社長を委員長とする「ＤＸ推進検討委員会」を設置し、全社ビジネスの各フェーズのデジタル化を俯瞰的、横断的に検討し事業プロセスの進化を図ります。同時に、情報セキュリティ対策の強化やＤＸ人材育成にも取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 製品需要、市況動向 当社グループの主力製品である板紙、段ボール製品は、国内の景気動向の影響を大きく受けます。景気後退による需要の減少、競争の激化等による市況の悪化要因により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し当社グループでは、安定した需要が見込まれる食品向けの受注に加えて、特定業種における需要の減少等の影響を相対的に低減させるべく、幅広い業種の取引先と良好な関係を構築するよう努めるとともに、より付加価値の高いパッケージづくりを通じて、提案型営業を推進することで競争力を高め、リスクの最小化に努めております。 (2) 原燃料の購入 当社グループは、段ボール古紙、パルプ、プラスチック素材等を主要原材料としており、都市ガス、ＬＮＧ、バイオマス等を燃料として利用しております。これらの価格および調達安定性は、国内外における需要動向や国際商品市況の影響を受けます。需要バランスの変動やサプライチェーンの混乱が生じた場合には、購入価格の上昇によるコスト増加、あるいは必要量を確保できないリスクがあり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し当社グループでは、生産性の向上や省資源・省エネルギーに資する設備投資等の実施によって原単位の改善、燃料の多様化に取り組み、リスクの最小化に努めております。 (3) 自然災害、疫病 当社グループの製造拠点等が、大規模な地震、台風等の自然災害によって多大な被害を受けた場合、事業活動の中断等により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 また、大規模感染症の流行等によって当社グループの事業活動が中断等を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し当社グループでは、特定の事業所において事業活動の中断等が起こった場合は、全国に展開している製造拠点から製品の供給が行えるよう、供給責任を果たす体制の構築に努めております。 (4) 海外事業当社グループは、中国、インド、東南アジア、ヨーロッパならびに北米を成長市場と位置づけ、板紙・紙加工関連事業、軟包装関連事業、重包装関連事業を展開しております。海外進出に対し、当社グループは、リスクを十分に検討したうえで投資の意思決定を行っておりますが、海外における事業活動については、為替変動リスク、自然災害・疫病等のリスクあるいは国ごとにさまざまな経済的、政治的リスクが存在しており、これらの顕在化により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し当社グループでは、早期に適切な対応が取れるよう、グループ各社や当社の担当部門が適時に情報の収集および共有をし、リスクの最小化に努めております。なお、当連結会計年度の当社グループの海外売上比率は21.1％であります。 (5) 金利の変動当社グループの有利子負債は、当連結会計年度末現在において483,980百万円であります。有利子負債については、削減に鋭意取り組んでおりますが、金利変動リスクを有しているため、市場金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 株価の変動当社グループは、取引先を中心に株式を保有しておりますが、市場性のある株式においては、各種要因による株価の下落により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおける年金資産は、株価水準の影響を受けるため、退職給付費用に変動が生じます。 (7) 為替の変動 当社グループは、製品、原材料および燃料の輸出入取引において、為替変動の影響を受けることがあり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 事業再構築 当社グループは、企業価値の増大に向けて事業の選択と集中に取り組んでおり、この過程における一時損失が発生し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 訴訟 当社グループは、国内外で継続して事業活動を行う過程において、知的財産関連、環境関連等の訴訟を提起されるリスクを負っており、訴訟の内容によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し当社グループでは、法令順守等のコンプライアンス経営に努めており、役員、従業員のコンプライアンス意識向上のために階層別に研修・教育を実施し、リスクの最小化に努めております。 (10) その他 当社グループは、上記の事項以外にも、予期せぬ事態によるリスクを負う可能性があり、これらの内容によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度のわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、個人消費や設備投資の持ち直し等により、緩やかな回復基調が続きましたが、本年２月末に中東地域で発生した紛争に伴い、景気動向の不透明感が高まりました。このような経済環境の中で、板紙業界におきましては、包装形態の変更や軽量化の継続等により、生産量は前年を下回りました。段ボール業界におきましては、物価高による節約志向の定着や記録的猛暑の影響等により、生産量は前年をやや下回りました。紙器業界におきましては、食品向けが低調であったこと、ギフト関連市場の縮小が続いたことから、生産量は前年を下回りました。軟包装業界におきましては、環境に配慮した減量化や軽量化の影響がみられたものの、食品や日用品向けが需要を支え、生産量は前年並みとなりました。重包装業界におきましては、農業・石油化学関連の需要が減少し、生産量は前年を下回りました。以上のような状況のもとで、レンゴーグループは、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、2050年の未来にも新たな価値、より大きな価値を提供し続けられるように、2030年３月までの中期ビジョン「Vision120」を策定し、より強固な価値創出基盤の確立に向けてグループ一丸となって取組みを開始しました。また、物流費や労務費の上昇、環境対策への投資、パートナーシップ構築宣言に則った適正な取引など、バリューチェーン全体にわたるコスト構造の変化に対し、安定供給、品質維持のため、板紙、段ボール、紙器製品の価格改定に取り組みました。Ｍ＆Ａ等の取組みとしては、昨年４月、キンキダンボール株式会社(滋賀県草津市)へ資本参加したほか、新光株式会社(東京都東村山市)を子会社化、本年１月にオカジ物流株式会社(和歌山県海南市)、３月には村瀬段ボール株式会社(愛知県江南市)の株式をそれぞれ追加取得し、段ボール事業の強化を図りました。また、本年４月、住友林業株式会社(東京都千代田区)との間で合弁会社(社名：ＲＳウッドリファイナリー株式会社)を設立し、原料木材チップの調達体制の強化と第２世代バイオエタノールの事業化に向けた取組みを開始しました。海外におきましては、昨年７月、トライウォール社(香港)がイタリアの重量物包装資材メーカーであるスカート社の持分100％を取得し、11月にはトライコー社(ドイツ)の新工場が同国において稼働したほか、2024年に設立した豊源特耐王包装(山東)有限公司(中国・山東省)の新工場が稼働し、グローバル戦略のさらなる充実を図りました。2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)におきましては、「海の蘇生」をテーマにしたパビリオンである「BLUE OCEAN DOME(ZERI JAPAN)」ドームＣに紙管や古紙建材を提供したほか、レンゴーグループの海洋課題へ取り組む姿勢を示した常設展示等を行いました。ＥＳＧ経営における環境への取組みは、“Less is more.”をキーワードに掲げるレンゴーグループとして最も優先すべき課題であり、2030年度における温室効果ガス排出量削減目標「2013年度比46％削減」に向け、重要課題(「気候変動への対応」「循環経済の拡大」「自然資本の保全」)についての取組みを一段と前進させました。この結果、当連結会計年度の売上高は1,008,337百万円(前期比101.5％)、営業利益は37,090百万円(同99.1％)、経常利益は37,419百万円(同95.5％)、親会社株主に帰属する当期純利益は21,005百万円(同72.5％)となりました。主な内容は次のとおりであります。売上高につきましては、板紙・紙加工関連事業および軟包装関連事業の製品価格改定により増収となったものの、利益面では海外関連事業において重量物段ボールの採算が悪化したこと等により減益となりました。なお、特別利益として当社湘南工場敷地の一部収用に係る受取補償金、政策保有株式を売却したことによる投資有価証券売却益を計上し、特別損失としてトライコー社に係る減損損失を計上しております。当連結会計年度の売上高経常利益率については、3.7％(目標6.0％)となりました。Vision120達成に向けて、適正な製品価格の水準の維持およびグループ経営の進化/深化により価値創出基盤の強化を図ってまいります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 [板紙・紙加工関連事業]板紙・紙加工関連事業につきましては、固定費や物流費の上昇等があったものの、製品価格の改定が寄与し増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は521,869百万円(同101.4％)、営業利益は25,676百万円(同109.5％)となりました。 主要製品の生産量は、次のとおりであります。 (板紙製品)板紙製品につきましては、海外を含むグループ内供給の増加により、生産量は2,481千t(同100.6％)となりました。 (段ボール製品)段ボール製品につきましては、飲料、青果物向けが低調であったものの、他の分野で受注を確保したことにより、生産量は段ボール4,231百万㎡(同100.1％)、段ボール箱3,597百万㎡(同100.4％)となりました。 [軟包装関連事業]軟包装関連事業につきましては、製品価格の改定と販売量の増加により増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は191,529百万円(同105.5％)、営業利益は9,372百万円(同185.1％)となりました。 [重包装関連事業]重包装関連事業につきましては、製品価格の改定が寄与し増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は46,419百万円(同103.2％)、営業利益は1,897百万円(同112.6％)となりました。 [海外関連事業]海外関連事業につきましては、欧州における自動車産業の低迷の影響により重量物段ボールの採算が悪化したこと等により減収減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は209,092百万円(同98.1％)、営業損失は1,628百万円(前期は4,931百万円の営業利益)となりました。 [その他の事業]その他の事業につきましては、運送事業における価格改定が寄与し増収となりましたが、労務費の上昇等により減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は39,425百万円(同101.5％)、営業利益は1,367百万円(同69.6％)となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高前期比(％)板紙・紙加工関連事業 板紙(千ｔ)2,481100.6段ボール(百万㎡)4,231100.1段ボール箱(百万㎡)3,597100.4海外関連事業 段ボール(百万㎡)24093.4段ボール箱(百万㎡)22596.2 ② 受注実績当社グループにおきましては、紙器機械等一部の事業で受注生産を行っておりますが、その重要性が乏しいため記載を省略しております。その他の製品につきましては、見込み生産を行っているか、受注生産であっても生産と販売の関連において製品の回転が極めて速く、月末(または期末)における受注残高が少ないため、記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)板紙・紙加工関連事業521,869101.4 軟包装関連事業191,529105.5 重包装関連事業46,419103.2 海外関連事業209,09298.1 その他の事業39,425101.5 合計1,008,337101.5 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、主に有形固定資産、受取手形及び売掛金の増加により、1,313,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ69,969百万円増加しました。負債は、主に社債や未払法人税等の増加により784,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ41,659百万円増加しました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定の増加により、528,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,310百万円増加しました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度と同じ37.3％となりました。また、Ｄ／Ｅレシオについては1.0倍となっております。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は89,388百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ18,837百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 営業活動による資金の増加額は78,164百万円(前連結会計年度に比べ1,155百万円の収入の増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益42,411百万円、減価償却費58,985百万円、法人税等の支払額13,054百万円であります。 投資活動による資金の減少額は70,739百万円(前連結会計年度に比べ26,543百万円の支出の減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出88,970百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入15,349百万円、定期預金の純減額7,162百万円、補助金の受取額6,935百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出6,243百万円、関係会社株式の取得による支出4,140百万円であります。財務活動による資金の増加額は8,769百万円(前連結会計年度に比べ23,254百万円の収入の増加)となりました。主な内訳は、社債の発行による収入30,100百万円、配当金の支払額8,734百万円、リース債務の返済による支出7,173百万円、長短借入金の純減額4,260百万円であります。資本の財源および資金の流動性について、当社グループは、資金調達については銀行借入および社債発行により行っております。また、キャッシュマネジメントサービスを国内子会社に導入しており、グループ全体における効率的な資金活用による有利子負債の削減と金融収支の改善を図っております。 (4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」「注記事項」 (重要な会計上の見積り)に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして多様な包装ニーズに応えるために、板紙から段ボール箱までの一貫生産に加え、軟包装や重包装、そして海外へも事業領域を広げ、それぞれの事業領域において取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社はこれら事業領域別のセグメントを基礎として、「板紙・紙加工関連事業」、「軟包装関連事業」、「重包装関連事業」および「海外関連事業」の４つを報告セグメントとしております。「板紙・紙加工関連事業」は、国内における板紙、段ボール、段ボール箱およびクラフトパルプの製造・販売を行っております。「軟包装関連事業」は、国内における軟包装製品およびセロファンの製造・販売を行っております。「重包装関連事業」は、国内における重包装製品の製造・販売を行っております。「海外関連事業」は、海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品および不織布の製造・販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメントその他※１(百万円)調整額※２(百万円)連結財務諸表計上額※３(百万円）板紙・紙加工関連事業(百万円)軟包装関連事業(百万円)重包装関連事業(百万円)海外関連事業(百万円)計(百万円)売上高 外部顧客 への売上高514,720181,61444,977213,094954,40638,844－993,251 セグメント間 の内部売上高 又は振替高2,4257384,2128,79116,16733,566△49,734－計517,145182,35249,190221,886970,57472,411△49,734993,251セグメント利益23,4435,0621,6844,93135,1221,96332237,408セグメント資産781,227171,49454,405353,1831,360,31146,600△163,7951,243,116その他の項目 減価償却費31,2037,1481,39414,60154,3481,520△9055,778 のれんの 償却額218128343,2613,64342－3,685 持分法適用 会社への 投資額776－－65,59566,3721,221－67,593 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額63,1278,45088125,68698,1471,762△23499,675 ※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。※２ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額322百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△163,795百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額△90百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△234百万円は、セグメント間取引消去であります。※３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 報告セグメントその他※１(百万円)調整額※２(百万円)連結財務諸表計上額※３(百万円）板紙・紙加工関連事業(百万円)軟包装関連事業(百万円)重包装関連事業(百万円)海外関連事業(百万円)計(百万円)売上高 外部顧客 への売上高521,869191,52946,419209,092968,91139,425－1,008,337 セグメント間 の内部売上高 又は振替高2,4055884,12911,32218,44534,016△52,461－計524,275192,11850,548220,414987,35673,441△52,4611,008,337セグメント利益又は損失（△）25,6769,3721,897△1,62835,3181,36740437,090セグメント資産829,833186,38960,410355,8401,432,47447,281△166,6691,313,086その他の項目 減価償却費33,0586,8591,43515,93957,2921,646△9358,846 のれんの 償却額11064－3,5553,72942－3,771 持分法適用 会社への 投資額808－－65,39166,1991,368－67,568 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額50,72910,8611,11427,93890,6453,043△6293,626 ※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。※２ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額404百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△166,669百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額△93百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△62百万円は、セグメント間取引消去であります。※３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 板紙(百万円)段ボール(百万円)段ボール箱(百万円)軟包装製品およびセロファン(百万円)その他(百万円)合計(百万円)外部顧客への売上高63,59443,505398,573206,744280,833993,251 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 日本(百万円)アジア(百万円)ヨーロッパ(百万円)その他(百万円)合計(百万円)777,27593,69699,21323,065993,251 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 日本(百万円)アジア(百万円)ヨーロッパ(百万円)その他(百万円)合計(百万円)425,49430,08857,70412,829526,116 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 板紙(百万円)段ボール(百万円)段ボール箱(百万円)軟包装製品およびセロファン(百万円)その他(百万円)合計(百万円)外部顧客への売上高62,95643,041405,313214,134282,8901,008,337 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 日本(百万円)アジア(百万円)ヨーロッパ(百万円)その他(百万円)合計(百万円)795,82688,613102,28521,6111,008,337 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 日本(百万円)アジア(百万円)ヨーロッパ(百万円)その他(百万円)合計(百万円)446,09133,92965,62313,929559,574 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメントその他(百万円)調整額(百万円)合計(百万円)板紙・紙加工関連事業(百万円)軟包装関連事業(百万円)重包装関連事業(百万円)海外関連事業(百万円)計(百万円)減損損失551－－－55120－571 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 報告セグメントその他(百万円)調整額(百万円)合計(百万円)板紙・紙加工関連事業(百万円)軟包装関連事業(百万円)重包装関連事業(百万円)海外関連事業(百万円)計(百万円)減損損失1369－18,91019,057－－19,057 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメントその他(百万円)調整額(百万円)合計(百万円)板紙・紙加工関連事業(百万円)軟包装関連事業(百万円)重包装関連事業(百万円)海外関連事業(百万円)計(百万円)(のれん) 当期償却額218128343,2613,64342－3,685当期末残高32364－26,21826,605147－26,753(負ののれん) 当期償却額151－－16－－16当期末残高01－－2－－2 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 報告セグメントその他(百万円)調整額(百万円)合計(百万円)板紙・紙加工関連事業(百万円)軟包装関連事業(百万円)重包装関連事業(百万円)海外関連事業(百万円)計(百万円)(のれん) 当期償却額11064－3,5553,72942－3,771当期末残高213－－17,51017,724105－17,829(負ののれん) 当期償却額01－－2－－2当期末残高－－－－－－－－ (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)「軟包装関連事業」セグメントにおいて、三井化学東セロ株式会社(新社名：アールエム東セロ株式会社)の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、5,302百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティについてのガバナンス当社グループは、気候変動などの地球環境問題、人権の尊重、従業員の健康・安全、公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しており、これらの課題に積極的に取り組んでおります。あわせて、経営品質の向上と将来のリスクの低減あるいは回避などを目的に、代表取締役会長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置し、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報等に係るリスク管理については、各担当部門およびＣＳＲ委員会の下部組織である倫理、環境、安全衛生、ＣＳ(顧客満足)、広報、情報セキュリティの６つの委員会が協力して、社内規程の制定、マニュアルの作成等を行うとともに、グループ全体の状況の監視を行っております。取締役会は、これらの取組み状況について、各部門を管掌または担当する取締役および各委員会の委員長から報告を受けるとともに、必要に応じて改善策等を審議、決定しております。 コーポレートガバナンス体制図(2026年６月25日) ※上記の図表は、有価証券報告書提出日現在の状況を表示しております。当社は、2026年６月26日開催予定の第158回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が原案どおり承認可決された場合の状況は上記と同様であります。 (2) マテリアリティ(重要課題)とその取組当社は、当社グループが取り組む重要課題をマテリアリティとして特定し、ステークホルダーに対して当社の戦略とその重要性を明確に伝えるため、2023年６月にその内容を開示しました。さらに、変化する経営環境や社会的要請に対応するため、2025年３月にマテリアリティの改定を実施しました。改定版では、当社グループのマテリアリティを「パッケージプロバイダー」としての新たな価値創出、地球環境との共生、人を中心におく経営、持続的成長に向けた経営基盤の強化の４つとし、これらの実現に向けた14項目の取組みテーマと中期目標を設定しました。これらの詳細については当社ウェブサイトに開示しております。当連結会計年度は、改定後のマテリアリティに基づく取組みの初年度にあたり、各重要課題において具体的施策の実行およびＫＰＩ(重要業績評価指標)に基づく進捗管理のもとで取組みを開始しました。一部の取組みについては成果の創出および開示に至る段階にある一方、研究開発や事業基盤の整備を要する取組みについては、中長期目標の達成に向けた基盤構築を着実に進めるとともに、継続的な改善に取り組んでおります。 レンゴーグループのマテリアリティ(重要課題)「パッケージプロバイダー」としての新たな価値創出●取組みテーマ 持続可能な包装の提供●説明 社会的課題の解決に資する包装製品の開発と普及を通 じ、持続可能な社会の形成に貢献します。●主な施策 １．環境配慮型紙製品の開発と普及 ２．環境配慮型プラスチック製品の普及と推進 ３．低炭素型パッケージの推進●取組みテーマ 社会的課題を解決する 新たな事業や製品の創出●説明 長年にわたり培ってきた技術の応用や、事業の垣根を超えたグループ間の連携を加速させ、旧来の枠組みにとらわれない新たな価値を創出します。●主な施策 １．セルロース製品の生産拡大 ２．新規セルロース製品の開発と普及 ３．バイオエタノールの開発と普及 ４．多様化する社会的ニーズへの対応●取組みテーマ 持続可能な物流の構築 ●説明 物流に不可欠なパッケージづくりを担う企業として、調達から出荷、使用および回収に至るバリューチェーン全体の課題解決に取り組みます。●主な施策 物流従事者の安全確保と負担の軽減地球環境との共生●取組みテーマ 気候変動への対応●説明 温室効果ガスの削減など、事業活動による気候変動への影響を抑える「気候変動の緩和」と、自然災害によるサプライチェーンの寸断リスクに備える「気候変動への適応」に取り組みます。●主な施策 １．温室効果ガス排出量の削減 ２．リスクへの適応●取組みテーマ 循環経済の拡大●説明 すでに確立されている段ボールの古紙リサイクルシステムをより堅固なものにするとともに、プラスチックの資源循環など、新たなシステムの実現に取り組みます。●主な施策 １．段ボール資源循環システムの強化 ２．プラスチック資源循環システムの構築 ３．水資源の効率的利用●取組みテーマ 自然資本の保全●説明 生産活動に不可欠な自然資本を持続可能なものとするため、製造工程における環境負荷の低減やビオトープなどの自然環境の保全に取り組みます。●主な施策 １．自然共生サイトの管理と活用 ２．環境事故と汚染の防止 人を中心におく経営●取組みテーマ 人権の尊重●説明 従業員をはじめ、取引先や顧客など事業に関わる全てのステークホルダーの人権尊重を念頭に、事業活動を通じ企業の社会的責任を果たします。●主な施策 人権デュー・ディリジェンスの実施●取組みテーマ 安全で働きやすい環境の整備●説明 業務に携わる全ての人の安全衛生を確保するとともに、労働災害の撲滅に取り組みます。●主な施策 労働安全衛生の確保●取組みテーマ ゆとりと豊かさの実現●説明 従業員が個々の状況に応じたキャリア形成を目指せる柔軟な制度と環境を整備し、心にゆとりと豊かさをもって働くことがエンゲージメント意識の醸成と全要素生産性(ＴＦＰ)の向上につながる組織風土を実現します。●主な施策 １．従業員エンゲージメントの向上 ２．キャリア形成支援●取組みテーマ ＤＥＩの推進●説明 性別や年齢などにとらわれず多様な人材が互いを尊重かつ受容しあうことで、一人ひとりの個性や強みが引き出され、シナジーが生み出される組織を目指します。●主な施策 １．多様な人材の活躍推進 ２．生涯現役を見据えた制度設計持続的成長に向けた経営基盤の強化●取組みテーマ グループガバナンスの強化●説明 レンゴーグループのガバナンス強化に取り組み、コンプライアンスと経営管理水準の維持および向上を図ります。●主な施策 １．レンゴーグループの一体感の醸成 ２．コンプライアンスに関する従業員の理解増進 ３．腐敗行為の発生防止●取組みテーマ ＤＸの基盤構築●説明 デジタル技術とそれを扱う人間の調和を実現させ、データの収集と活用によりさまざまなビジネス課題の解決と社会への貢献を目指します。●主な施策 １．ＤＸの推進 ２．情報セキュリティの強化●取組みテーマ 取引先とのパートナーシップの強化●説明 環境と社会に配慮した健全な原料調達とパートナーシップ構築宣言に基づく適正な取引の徹底とともに、強靭なパートナーシップの構築により、レンゴーグループと取引先相互の発展を目指します。●主な施策 持続可能な調達の推進●取組みテーマ 製品の品質と安全性の保証●説明 徹底した品質と安全性の確保により顧客のニーズを満たす製品を安定的に供給し、顧客満足度の向上を図ります。●主な施策 ＺＤ(Zero Defects)の達成 (3) 環境への取組 ① 2050年に向けての環境の取組当社グループは2021年、優先的に取組むべき環境に関わる６つのマテリアリティを特定し、取組みを推進してきました。その後、環境課題の多様化やステークホルダーの期待など外部環境の変化と、当社グループの事業領域拡大を踏まえて、2025年３月にマテリアリティの見直しを行い、あわせて2025年４月、課題解決に向けた長期・中期の環境目標を改定しました。当社グループは、地球環境とともに生きる社会の実現に向けて、「気候変動」「循環経済」「自然資本」への対応を取組みの柱とし、新たな目標達成に向けて取組みを進めてまいります。詳細については当社ウェブサイトに開示しております。 [長期目標] レンゴーグループ環境アクション2050 レンゴーグループは、パッケージング・イノベーションを通じて環境課題を解決し、 地球環境とともに生きる社会を実現します。 ・ バリューチェーン全体における温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指します。 ・ 資源を効率的に循環させ非化石資源や再生材の使用割合の最大化を目指します。 ・ 自然資本に対する負の影響の最小化を目指します。 [中期目標] エコチャレンジ2030 ●「パッケージプロバイダー」としての新たな価値創出 取組みテーマ：持続可能な包装の提供 ＜主な施策＞ １. 環境配慮型紙製品の開発と普及 ２. 環境配慮型プラスチック製品の普及と推進 ３. 低炭素型パッケージの推進 ● 地球環境との共生 取組みテーマ：気候変動への対応 ＜主な施策＞ １. 温室効果ガス排出量の削減 ２. リスクへの適応 取組みテーマ：循環経済の拡大 ＜主な施策＞ １. 段ボール資源循環システムの強化 ２. プラスチック資源循環システムの構築 ３. 水資源の効率的利用 取組みテーマ：自然資本の保全 ＜主な施策＞ １. 自然共生サイトの管理と活用 ２. 環境事故と汚染の防止 ② 温室効果ガス排出量の削減最も優先すべき課題である気候変動への対応については、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを掲げ、2030年度までに国内における温室効果ガス排出量(*)を2013年度比で46％削減することを目指して取組みを進めております。2026年１月には、当社金津工場で石炭からＬＮＧへの燃料転換が完了し、2025年度は2013年度比で17％の削減となりました。今後も2030年度の目標達成に向けて、徹底した省エネルギー化とともに、石炭・重油ボイラの燃料転換、バイオマスボイラの新設、太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでまいります。(*)「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく調整後温室効果ガス排出量 ③ 気候変動への対応当社グループは、気候変動によるリスクおよび機会に関連する影響評価、対応策の立案と推進に向け、2021年12月、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言への賛同を表明しております。これまで、板紙・紙加工関連事業および軟包装・重包装関連事業に加え、2024年４月より連結子会社となったアールエム東セロ株式会社を含め、当社グループにおけるリスクおよび機会の評価を実施することで、開示の充実を図ってまいりました。その詳細な結果を含む直近の情報を当社ウェブサイトに開示しております。 [ガバナンス]経営品質の向上と将来のリスクの低減あるいは回避等を目的に、代表取締役会長を委員長とするＣＳＲ委員会の下部組織として環境経営推進部の責任者を委員長とする環境委員会を設置しております。環境委員会の開催頻度は年４回で、ＣＳＲ委員会は議事の報告を受けております。ＣＳＲ委員会に報告される内容について、取締役会は案件の重要性や緊急度に応じて報告を受け、審議・決定を行っております。環境委員会の下部組織である「脱炭素ワーキンググループ(以下、「脱炭素ＷＧ」という。)」「グループ環境活動会議」では、温室効果ガス排出削減に関する情報収集や当社各部門およびグループ全体の活動計画・進捗状況を管理しております。 活動実績 構成メンバー主な活動概要脱炭素ＷＧ・代表取締役社長兼 ＣＯＯ・環境委員会委員・各部門の代表者・ＧＨＧ排出量削減に関する動向、技術 に関する情報収集・ＧＨＧ排出量削減に関する中長期活動 計画の立案、進捗の管理と達成状況の 検証・適宜、進捗や実績を環境委員会へ報告＜議題＞・国内グループ各社の取組みの 進捗状況の共有・電力における脱炭素の取組みに ついての意見交換グループ環境活動会議・レンゴー単体・国内グループ各社・環境委員会で検討されたＧＨＧ排出量 削減方針の周知・設定された目標の達成に向けて自社で 可能な対策の検討・実行を推進・適宜、進捗や実績を環境委員会へ報告＜実施内容＞・再生可能エネルギーの導入・燃料転換の実施 [リスク管理]当社は重要な環境側面ならびに環境法規制等を考慮の上、環境委員会での審議を経て、環境経営の推進にかかる事業計画上のリスク・機会を特定しております。 環境委員会およびＣＳＲ委員会では、リスク・機会を特定の上、その発生可能性と影響度を評価するとともに、即時ないし中長期といった対応の時間軸を念頭に取組みの優先順位付けを行い、リスク・機会に対応した事業計画を検討しております。また、社内規程の制定、マニュアルの作成等を指揮するほか、グループ全体の状況を監視しております。 取締役会では、特定されたリスク・機会の認識を踏まえ、環境経営にかかる事業計画の遂行を監督するとともに、グループ全体の状況を踏まえ、必要に応じて改善策等を審議・決定しております。環境経営推進部は、これらのリスク・機会の認識に則した対応の戦略的枠組みを具体化し、当社各部門およびグループ全体で運用するため、現場人材の育成支援やモニタリング等の運用全般を調整・指導しております。当社グループでは、これらのパフォーマンスにおいて改善の機会を特定し、その後のパフォーマンス改善につながる施策を遂行するとともに、その効果をモニタリングするサイクルを継続することで、気候変動に対するレジリエンスの向上に努めております。これらのマネジメントシステムにおいては、その全体にトップマネジメントが関与し、環境パフォーマンスの継続的な改善を指揮することで、当社グループ全体のマネジメントシステムの一つとしての実効性確保を図っております。 [戦略] (シナリオ分析に基づくリスク・機会の特定)当社はこれまで、主要事業である板紙・紙加工関連事業および軟包装・重包装関連事業を対象に、2030年時点における外部環境の予測に基づいたシナリオ分析を実施しております。シナリオについては、パリ協定を踏まえて低炭素経済に移行する1.5℃シナリオと、現状の想定以上の気候変動対策は実施されない４℃シナリオを設定しております。部門横断型ワークショップ等で議論を重ね、気候変動によるリスク・機会の絞り込み、予想される財務影響の把握、対応策の検討を行った結果、４℃シナリオでも、リスク・機会の両面で影響が生じる可能性が確認されましたが、低炭素社会へ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、パッケージングを通じた社会的課題の解決を念頭に、社会の確固たる信用と信頼に足る企業であり続けるために、迅速かつ正確な情報開示に努め、健全で透明性の高い経営を目指しております。「真理は現場にある」という基本理念のもと、権限の委譲、意思決定の迅速化を図りながら、現在の取締役・監査役制度をより一層強化することで、コーポレートガバナンスをさらに充実させていきたいと考えております。 ＜基本方針＞１．株主の権利・平等性の確保 当社は、株主の権利を尊重し、その実質的な確保のため法令に従い適切に対応するとともに、全ての株主が権利を適切に行使できるよう、環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働 当社は、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努め、グローバルな企業市民として、より良い社会、持続可能な社会の実現に向けても積極的に働きかける存在として、さらなる努力を続けてまいります。３．適切な情報開示と透明性の確保 当社は、法令等に基づき、四半期ごとに会社の財政状態、経営成績等の財務情報を開示するとともに、非財務情報についても、ウェブサイト等やマスメディアへの情報発信等を通じ、適時適切に開示し、企業経営の透明性の確保と説明責任を果たしてまいります。４．取締役会等の責務 当社は、取締役会において、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視しつつ、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効性確保に努めてまいります。５．株主との対話 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話を重視してまいります。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社として、取締役の任期を１年とし、社外取締役を選任するとともに、社外監査役を含めた監査役による監査体制により、経営の透明性の向上と経営監督機能の強化を図っております。監査役監査は、常勤監査役２名および社外監査役３名が取締役の職務執行ならびに当社および子会社の業務や財政状況を監査しております。・当社の取締役会は、定款で18名以内と定められております。有価証券報告書提出日現在においては、代表取締役会長兼ＣＥＯ１名、代表取締役社長兼ＣＯＯ１名、その他取締役８名(うち社外取締役４名)で構成されており、その氏名は、第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(2)「役員の状況」①「役員一覧」a.に記載のとおりであります。取締役会の議長は、代表取締役会長兼ＣＥＯ大坪清が務めております。※当社は、2026年６月26日開催予定の第158回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決され、かつ当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会で決議予定の内容が承認可決された場合の、取締役会の構成は、上記と同様になる予定であり、その氏名は、第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(2)「役員の状況」①「役員一覧」b.に記載のとおりであります。なお、この場合、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会以降の議長は引き続き大坪清が務める予定であります。・当社の取締役会は、定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督しております。当事業年度は定例取締役会を９回開催し、決議承認事項47件、報告事項43件の審議を行いました。なお、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。氏名役職名取締役会出席状況大坪 清代表取締役会長兼ＣＥＯ全９回中９回出席(100％)川本 洋祐代表取締役社長兼ＣＯＯ全９回中９回出席(100％)三部 廣美取締役兼副社長執行役員取締役就任後に開催された全８回中８回出席(100％)長谷川一郎取締役兼副社長執行役員全９回中９回出席(100％)堀 博史取締役兼副社長執行役員取締役就任後に開催された全８回中８回出席(100％)井上貞登士取締役兼副社長執行役員全９回中９回出席(100％)前田 盛明取締役取締役退任前に開催された全１回中１回出席(100％)馬場 泰博取締役取締役退任前に開催された全１回中１回出席(100％)佐藤 義雄社外取締役全９回中９回出席(100％)奥 正之社外取締役全９回中９回出席(100％)玉岡かおる社外取締役全９回中９回出席(100％)住田 功一社外取締役全９回中８回出席(89％) ・取締役会の一層の活性化を図り、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定を行うため、取締役の員数を削減するとともに、経営の意思決定・監督機能および業務執行機能の強化を目的として、2007年４月１日より執行役員制度を導入しました。・2019年12月17日付で、指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために、取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置しました。各委員会は、取締役会の決議により選任された３名以上の取締役で構成し、その過半数は社外取締役とするとともに、それぞれの委員長は社外取締役が務めております。有価証券報告書提出日現在においては、いずれの委員会も社外取締役４名、代表取締役会長兼ＣＥＯ１名、代表取締役社長兼ＣＯＯ１名で構成されており、その氏名は次のとおりであります。指名委員会：社外取締役 奥正之(委員長)、社外取締役 佐藤義雄、社外取締役 玉岡かおる、 社外取締役 住田功一、代表取締役会長兼ＣＥＯ 大坪清、代表取締役社長兼ＣＯＯ 川本洋祐報酬委員会：社外取締役 奥正之(委員長)、社外取締役 佐藤義雄、社外取締役 玉岡かおる、 社外取締役 住田功一、代表取締役会長兼ＣＥＯ 大坪清、代表取締役社長兼ＣＯＯ 川本洋祐※当社は、2026年６月26日開催予定の第158回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決され、かつ当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会で決議予定の内容が承認可決された場合の、指名委員会および報酬委員会の構成および氏名は、上記と同様になる予定であります。・当事業年度は指名委員会を３回、報酬委員会を２回開催し、取締役会からの諮問に応じ、指名委員会は取締役等の選解任等に関する事項について、また、報酬委員会は取締役等の報酬に関する事項について、それぞれ審議を行いました。なお、各委員会における各委員の出席状況はそれぞれ以下のとおりであります。氏名役職名指名委員会出席状況報酬委員会出席状況奥 正之社外取締役全３回中３回出席(100％)全２回中２回出席(100％)佐藤 義雄社外取締役全３回中３回出席(100％)全２回中２回出席(100％)玉岡かおる社外取締役全３回中３回出席(100％)全２回中２回出席(100％)住田 功一社外取締役全３回中２回出席(67％)全２回中１回出席(50％)大坪 清代表取締役会長兼ＣＥＯ全３回中３回出席(100％)全２回中２回出席(100％)川本 洋祐代表取締役社長兼ＣＯＯ全３回中３回出席(100％)全２回中２回出席(100％) ・取締役会以外に、原則として、毎月１回以上、経営幹部会、社内役員会(常勤の役員が出席)、部門連絡会等を開催し、迅速な意思決定と重要な情報の共有化により、効率的な職務の執行を行っております。経営幹部会は、代表取締役会長、代表取締役社長、副社長執行役員、専務執行役員(上席)および常務執行役員(上席)が出席し、取締役会への付議事項、職務執行に関する重要事項、重要稟議事項等についての協議、決議を行っております。・当社の監査役会は、定款で５名以内と定められております。有価証券報告書提出日現在においては、常勤監査役２名、社外監査役３名で構成されており、その氏名は、第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(2)「役員の状況」①「役員一覧」a.に記載のとおりであります。監査役会の議長は、常勤監査役岡野幸男が務めております。※当社は、2026年６月26日開催予定の第158回定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決され、かつ当該定時株主総会の直後に開催予定の監査役会で決議予定の内容が承認可決された場合の、監査役会の構成は、上記と同様になる予定であり、その氏名は、第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(2)「役員の状況」①「役員一覧」b.に記載のとおりであります。なお、この場合、当該定時株主総会の直後に開催予定の監査役会以降の議長は引き続き岡野幸男が務める予定であります。・常勤監査役のうち１名は、経営幹部会に出席しております。・監査役は、実効的な監査を遂行するため、代表取締役会長、代表取締役社長と定期的な意見交換を実施しております。・顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする事案ごとに適宜アドバイスを受けております。また、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人からは、会計監査を通じて業務遂行上の改善につながる種々の提案を受けております。・2008年４月１日より、財務に関する情報の適正性を確保するための体制を構築するため、監査部を設置しております。 ・当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ過失がないときは、法令に定める限度まで限定する責任限定契約を締結しております。・当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、当社および国内・海外の連結会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険(以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という。)契約を保険会社との間で締結しており、これにより、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。)等を填補することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。・当社グループは、ＣＳＲ委員会のもとに設置された６つの委員会(倫理・環境・安全衛生・ＣＳ(顧客満足)・広報・情報セキュリティ)を中心に、すべてのステークホルダーの信頼に応えられる企業集団を目指し、コンプライアンスのさらなる徹底と企業価値を向上させるための活動を積極的に推進しております。・コンプライアンス、環境、災害、品質、情報等にかかるリスク管理については、各担当部門およびＣＳＲ委員会の下部組織である倫理、環境、安全衛生、ＣＳ(顧客満足)、広報、情報セキュリティの６つの委員会が協力して、社内規程の制定、マニュアルの作成等を行うとともに、全社的状況の監視を行うものとしております。・グループ経営会議において、経営上の重要事項の徹底を図るとともに、関係部門が協力して、グループ会社の役員および従業員に対して、コンプライアンスに関する研修や情報の提供を適宜実施しております。・当社の社内規程に基づいて、グループ会社における一定の事項は、当社の承認を求め、または報告を行うよう関連事業担当部門を通じて義務づけております。 ③ 会社の支配に関する基本方針 当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。ⅰ) 当社の企業価値向上に向けた取組 当社グループは、1909年に日本で初めて段ボールを世に送り出して以来、時勢の変遷に対応して最も優れたパッケージングを提供することにより、お客様の商品の価値を高め、社会に貢献しつづけてまいりました。 当社グループは、これからも、あらゆる産業の物流に最適なパッケージングを総合的に開発し、ゼネラル・パッケージング・インダストリーとして、たゆみない意識改革と技術革新を通じてパッケージングの新たな価値を創造しつづけるとともに、自ら未来をデザインし、新たな市場を開拓する「パッケージプロバイダー」としての使命を胸に、世界でベストワンの総合包装企業集団を目指し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。ⅱ) 大規模買付行為に対する取組 当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、大規模買付行為の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 したがって、当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。 当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。 ④ 企業統治に関するその他の事項ⅰ) 取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。ⅱ) 取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。ⅲ) 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。ⅳ) 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和するこ

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針(以下、「決定方針」という。)を次のとおり定めております。１．基本方針当社の取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額(株式報酬制度における報酬等の額を含む)の範囲内で、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平、その他報酬水準の決定に際して斟酌すべき事項を勘案して決定する。なお、取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等(賞与)および非金銭報酬等(株式報酬)により構成し、社外取締役の報酬は、独立性を担保する等の観点から基本報酬のみとする。２．基本報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、その額は、兼務する執行役員の役位に応じて決定する。３．業績連動報酬等に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬の額または算定方法の決定に関する方針業績連動報酬は、金銭による賞与とし、その額は、事業年度の業績(主として営業利益、経常利益)などを考慮して、兼務する執行役員の役位に応じて決定する。支給する場合、当該事業年度の終了後の一定の時期に支給する。４．非金銭報酬等の内容および当該非金銭報酬等の額もしくは数または算定方法の決定に関する方針非金銭報酬は、株式交付信託による株式報酬とし、交付する株式数は、株主総会で承認された当社が拠出する金銭の上限額および対象取締役に付与されるポイント総数の上限数の範囲内で、兼務する執行役員の役位に応じて付与されるポイント数に相当する当社株式数とする。交付の時期は、対象取締役の退任(引き続き執行役員を継続する場合は執行役員の退任)後の一定の時期とする。５．基本報酬の額、業績連動報酬の額および非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針基本報酬の額、業績連動報酬の額および非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、前記各方針に基づいて決定する。６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の諮問機関である報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議に基づき決定する。７．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項非金銭報酬としての株式交付信託による株式報酬においては、当社に損害を与えたことに起因して取締役を解任されまたは辞任する者については、取締役会の決議により、その該当した時点において、それまでに付与されていたポイントの全部または一部は失効するものとし、失効するポイントに相当する株式数は交付しない。上記の方針は、取締役会の諮問機関である報酬委員会での審議を経て、取締役会で決議して決定しました。取締役の報酬は、取締役会の諮問機関である報酬委員会での審議を経て、取締役会の決議に基づき決定しております。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会を２回開催し、同委員会での審議を経て、取締役会の決議に基づき決定しましたので、当社取締役会は、当該内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。取締役の報酬等の限度額は、2021年６月29日開催の第153回定時株主総会において年額800百万円以内(うち社外取締役80百万円以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち社外取締役４名)であります。監査役の報酬等の限度額は、2007年６月28日開催の第139回定時株主総会において年額150百万円以内(うち社外監査役50百万円以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名(うち社外監査役３名)であります。業績連動報酬等(賞与)については、上記の限度額の範囲内で、事業年度の業績(主として営業利益、経常利益)などを考慮して、兼務する執行役員の役位に応じて決定しております。営業利益、経常利益は、単年度業績の目標指標であるため、業績連動報酬等の指標として選定しております。非金銭報酬等(株式報酬)については、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会において、株式交付信託による株式報酬制度の導入を決議しております。その内容は、上記の限度額とは別枠で、対象取締役に交付する当社株式の取得のために拠出する金銭の上限額を３事業年度(2020年度から2022年度まで)につき810百万円、取締役会の決定により対象期間を３事業年度以内で延長する場合は１事業年度あたり270百万円、また、対象取締役に付与されるポイント総数の上限数を１事業年度あたり180,000ポイントとしております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は８名であります。なお、2026年２月26日開催の取締役会において、本制度を継続し、対象期間を2026年度から2028年度まで延長することを決議しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)6564321101148監査役(社外監査役を除く)7575――3社外役員112112――7 (注) １ 当社は、2007年６月28日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。２ 上記の金額は、所得税控除前の金額であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏 名(役員区分)連結報酬等の総額(百万円)会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等大坪 清(取締役)177提出会社1083534川本 洋祐(取締役)155提出会社972731 (注) １ 連結報酬等の総額が１億円以上であるものに限定して記載しております。２ 上記の金額は、所得税控除前の金額であります。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)板紙・紙加工関連事業9,066軟包装関連事業2,964重包装関連事業808海外関連事業10,237その他の事業2,498合計25,573 (注) 従業員数は就業人員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)4,42642.116.88,181,9283.6 セグメントの名称従業員数(名)板紙・紙加工関連事業4,146軟包装関連事業223その他の事業57合計4,426 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率および従業員の男女の賃金の差異ア 提出会社 ⅰ) 女性管理職比率(2026年３月31日現在)管理職に占める女性の割合(％)7.1 (注) １ 当社から社外への出向者、社外から当社への出向者を除いております。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ⅱ) 男性の育児休業取得率(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 男性育児休業取得率(％)正社員管 理 職66.7総 合 職116.7業 務 職109.1定年再雇用社員―無期契約社員(フルタイム勤務)―無期契約社員(パートタイム勤務)―有期契約社員(フルタイム勤務)―有期契約社員(パートタイム勤務)― (注) １ 当社から社外への出向者、社外から当社への出向者を除いております。 ２ 「―」は育児休業取得の対象となる男性従業員がいないことを示しております。 ３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ⅲ) 男女の賃金の差異(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 男性に対する女性の賃金の割合(％)全従業員68.4 正規雇用従業員73.7 非正規雇用従業員50.9補足説明賃 金：給与および賞与対 象 者：＜正規雇用従業員＞ 正社員、無期契約社員(フルタイム勤務) ＜非正規雇用従業員＞ 定年再雇用社員、無期契約社員(パートタイム勤務)、有期契約社員(フルタイム勤務、パートタイム 勤務)説 明１．当社では、初任給設定およびその後の昇給体系において、性別による差異はありません。 正社員(管理職を除く)の平均基本給の男女比 94.7％ ２．ただし、下記を主な理由として、男女の賃金に差異が生じております。 ＜正規雇用従業員＞ ・女性の勤続年数が男性に比べて短い ・女性の管理職が少ない ・製造現場の交替勤務職場には男性が多く、交替勤務手当、深夜勤務手当、時間外勤務手当が支給 されている ＜非正規雇用従業員＞ ・女性にパートタイム勤務の契約社員が多い ・女性に相対的に賃金が高い定年再雇用社員が少ない ３．女性の採用促進に注力して女性比率を高めるとともに、職域拡大と管理職登用にも積極的に取り組 んでおります。併せて、女性が安心して長く働き続けられる環境づくりを進めております。 (注) １ 当社から社外への出向者、社外から当社への出向者、および役員を除いております。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 イ 連結子会社(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)名 称管理職に占める女性の割合(％)男性育児休業取得率(％)男性に対する女性の賃金の割合(％)全従業員正規雇用非正規雇用従業員従業員大和紙器㈱8.0正社員事務職33.376.078.073.7正社員現業職50.0セッツカートン㈱4.5正社員事務100.080.179.380.6正社員営業0.0正社員製造60.0準社員事務―準社員営業―準社員製造―東海紙器㈱7.4営業―72.177.080.3事務―製造0.0日之出紙器工業㈱5.1正社員144.464.871.255.6契約社員―パート―準社員―ＲＧコンテナー㈱0.0正社員100.056.065.781.6非正規社員―アサヒ紙工㈱37.5正社員66.784.697.787.3準社員―パート―㈱朝日段ボール0.0事務職0.063.673.782.1製造職33.3加藤段ボール㈱25.0正社員―81.687.972.7嘱託―パート―㈱金羊社16.2正社員100.079.381.876.2その他―㈱甲府大一実業12.5正規雇用100.089.689.897.7非正規雇用―武田紙器㈱7.7正社員―41.180.793.2パート社員―富士丸福㈱14.6正規雇用―63.973.853.6非正規雇用―北陸紙器㈱0.0正社員―76.783.6116.4その他―吉川紙業㈱0.0正社員―81.088.876.2契約社員―パート社員― 名 称管理職に占める女性の割合(％)男性育児休業取得率(％)男性に対する女性の賃金の割合(％)全従業員正規雇用非正規雇用従業員従業員マタイ紙工㈱16.7正社員―85.275.384.7契約社員・パート―丸三製紙㈱11.8正社員87.584.484.8―契約社員―大興製紙㈱3.2正規社員50.068.969.564.2非正規社員―朋和産業㈱2.1正社員61.964.366.663.1その他―アールエム東セロ㈱5.2総合職0.077.383.359.5地域職―管理社員―一般社員100.0四国トーセロ㈱5.0正社員製造職100.076.188.146.0正社員営業職―正社員事務職―嘱託社員製造職―契約社員製造職―㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパン5.4総合職20.066.474.598.7日本マタイ㈱7.2正社員78.670.571.374.6その他―樽谷包装産業㈱7.7正社員100.065.474.877.9契約社員・パート―レンゴーロジスティクス㈱5.1正社員44.477.883.057.2嘱託社員―契約社員―パート社員―山陽自動車運送㈱1.9正社員0.059.075.350.3契約社員―㈱オアシス15.4正社員33.385.693.854.6契約社員―パート社員―山田機械工業㈱6.3正社員100.084.282.4―契約社員― (注) １ 「―」は対象となる従業員がいないことを示しております。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 大和紙器㈱大阪府茨木市836板紙・紙加工関連事業100.00(4.66)役員兼任 ４名段ボール製品の売買セッツカートン㈱兵庫県伊丹市400板紙・紙加工関連事業100.00役員兼任 ４名段ボール製品の売買東海紙器㈱名古屋市南区450板紙・紙加工関連事業99.69段ボール製品の売買日之出紙器工業㈱鹿児島県日置市81板紙・紙加工関連事業99.69役員兼任 ２名段ボール製品の売買ＲＧコンテナー㈱埼玉県川口市3,200板紙・紙加工関連事業100.00役員兼任 ２名段ボール製品の売買レンゴー・リバーウッド・パッケージング㈱東京都港区310板紙・紙加工関連事業50.00役員兼任 ２名マルチパックの販売丸三製紙㈱福島県南相馬市300板紙・紙加工関連事業98.83役員兼任 ３名板紙の購入大興製紙㈱静岡県富士市450板紙・紙加工関連事業100.00役員兼任 ４名クラフトパルプの購入レンゴーペーパービジネス㈱兵庫県尼崎市310板紙・紙加工関連事業100.00役員兼任 ４名板紙の売買朋和産業㈱千葉県船橋市500軟包装関連事業100.00役員兼任 ４名軟包装製品の購入アールエム東セロ㈱東京都千代田区3,450軟包装関連事業51.00役員兼任 ３名軟包装製品の購入㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパン千葉県船橋市90軟包装関連事業100.00(26.65)役員兼任 ４名軟包装製品の購入日本マタイ㈱東京都台東区7,292重包装関連事業その他の事業100.00役員兼任 ３名板紙の売買レンゴーロジスティクス㈱大阪市西淀川区80その他の事業100.00役員兼任 ２名当社製品の運送、不動産仲介業務、リース業務、保険代理業務山陽自動車運送㈱大阪府東大阪市80その他の事業80.72当社製品の運送無錫聯合包装有限公司中国江蘇省60,400千米ドル海外関連事業100.00(8.28)役員兼任 １名板紙の販売レンゴー・パッケージング社米国ハワイ州48,000千米ドル海外関連事業100.00役員兼任 ２名江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司中国江蘇省220,000千元海外関連事業87.67(87.67)軟包装製品の販売トライウォール社中国香港3,291,332千香港ドル海外関連事業100.00役員兼任 ３名トライウォール・ヨーロッパ・ホールディング社中国香港294,286千英ポンド海外関連事業100.00(100.00)役員兼任 １名トライコー・パッケージング・システムズ社ドイツ・テューリンゲン州25千ユーロ海外関連事業100.00(100.00)役員兼任 １名その他180社―――――(持分法適用関連会社) 鴻興印刷集団有限公司中国香港1,652,854千香港ドル海外関連事業29.91役員兼任 ２名紙器その他紙加工品の購入タイ・コンテナーズ・グループ社タイ国バンコク市3,344,000千バーツ海外関連事業30.00役員兼任 ２名板紙の販売ビナクラフトペーパー社ベトナム国ビンズオン省248,823千米ドル海外関連事業30.00役員兼任 ３名その他16社――――― (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ ＲＧコンテナー㈱、レンゴーペーパービジネス㈱、アールエム東セロ㈱、日本マタイ㈱、無錫聯合包装有限公司、レンゴー・パッケージング社、江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司、トライウォール社およびトライウォール・ヨーロッパ・ホールディング社は特定子会社であります。３ 議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合であります。

３ 【配当政策】当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。また、中間配当の基準日は毎年９月30日、期末配当の基準日は毎年３月31日とすることを定款に定めており、これにより、当社は中間配当および期末配当の年２回、取締役会の決議により剰余金の配当を行っております。当事業年度の配当については、財務状況等を勘案し、中間配当を１株あたり20円、期末配当を１株あたり20円とすることを決定し、これにより、当事業年度の純資産配当率(連結)は2.1％となりました。なお、当社は、これまで、業績の動向、財務状況、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案して、継続的かつ安定的に配当を行うことを維持しつつ、利益成長にあわせた増配を目指す累進的な配当政策を基本としてまいりましたが、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識し、2026年度より、配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を継続的かつ安定的に行うことを基本とし、連結配当性向40％を目安とするとともに、ＤＯＥ(株主資本配当率)３％を下限として実施していく方針であります。内部留保資金につきましては、持続的な企業価値向上を実現するため、競争力強化に向けた設備投資、研究開発投資ならびにＭ＆Ａを含む成長投資に充当するとともに、財務健全性および資本効率の維持・向上にも配慮しつつ、資金を有効活用してまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月６日取締役会決議4,991202026年５月14日取締役会決議4,99120

６ 【研究開発活動】当社中央研究所において、製紙、段ボール、紙器、軟包装および機能材の各事業とその周辺領域に研究開発の中心を置き、地球環境に配慮した独創的で付加価値の高い新商品と新技術の開発を進めております。また、当社パッケージング部門技術開発本部および包装システム推進本部において、段ボール・紙器機械の開発・改良を進めております。さらに、情報システム本部において、新規の情報技術の開発を進めております。アールエム東セロ株式会社では軟包装関連事業において、顧客と連携しながら、主に食品包装における様々な社会課題解決に向けたフィルム・シートの新製品開発および品質改良を行っております。日本マタイ株式会社では国内の重包装関連事業において、江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司では海外の軟包装関連事業において、それぞれ安全・環境への配慮と市場の要求に沿って、新製品の開発および品質改良を行っております。当社グループでの研究開発費の総額は2,993百万円であります。 (1) 板紙・紙加工関連事業当社において、ＣＯ2排出量削減に向けた段ボール貼合技術および接着剤の開発、白板紙の品質向上技術の開発、ならびにデジタル印刷の周辺技術の開発を進めております。また、生産工程における省力化と生産性向上の実現を目指してデジタル技術の開発も進めております。さらに当社で使用する段ボール・紙器機械において、他社にない独自の機械装置・システムの開発を通じ、品質・生産性向上、省力・省エネ、作業環境の改善等に取り組んでおります。当連結会計年度において注力した取組みとして、品質・生産性向上設備については、貼合工程の表裏全面検査装置を最新機種へ更新し、検査精度の向上を図りました。製函工程においても、既存の印刷検査装置にＡＩ機能を追加することで、さらなる検査精度の強化を推進しております。省力・省エネの面では、将来的な構内物流の自動化を見据え、ＡＧＦ(無人搬送フォークリフト)の基礎検証を開始しました。また、印刷設計書や製作指示書を電子データ化する自社システム“SpecView”は、15工場への展開が完了し、現場の作業負荷の軽減とペーパーレス化に大きく寄与しています。作業環境の改善においては、従来のセーフティセンサーに加え、新たに「ＡＩカメラ」による安全管理の研究を推進しています。高精度な人体判別システムを確立し、装置内への侵入や接近、残留などを自動検知することで、作業者の安全を確保する補助装置として運用を開始しています。また、2023～2024年度にかけて生成ＡＩ利用環境を整えたことを背景に、生成ＡＩで社内システムの開発・プログラム実装を行うという取組みを開始しております。当事業にかかる研究開発費は1,014百万円であります。 (2) 軟包装関連事業当社において、「２Ｒ(リデュース、リサイクル)＋リニューアブル」を基本とするプラスチックの資源循環に向けた取組みとして、モノマテリアル包材の開発やマテリアルリサイクル技術の開発をグループ会社と連携して進めております。また、海洋プラスチック問題に対応するため、当社で生産しているセロファンや紙と生分解性樹脂などを組み合わせた生分解性と高バイオマス度を有するパッケージシリーズ「ＲＥＢＩＯＳ®(レビオス)」を開発・上市し、拡販に取り組んでおります。なお、セロファン製造の際に発生するトリム屑など端材について、再原料化技術の開発と生産設備への実装を進めております。アールエム東セロ株式会社において、主に食品包装に使用される延伸ポリオレフィンフィルム、無延伸ポリオレフィンフィルムならびに発泡シートを主軸とする多彩な製品群の開発を行っております。環境意識が高まる中で、温室効果ガス排出低減や化石原料由来プラスチック削減に向けた「バイオマスフィルム」「モノマテリアル包装フィルム」「リサイクルフィルム」の開発を積極的に進めております。また、食品の品質や鮮度を保持する「バリアフィルム」「鮮度保持フィルム」ならびに人々の生活の質向上に貢献する「イージーオープンフィルム」等の開発、製品展開を進めております。当事業にかかる研究開発費は1,162百万円であります。 (3) 重包装関連事業日本マタイ株式会社において、環境配慮をコンセプトに、コンパウンド技術、コーティング技術、ラミネート技術を活用し、機能性フィルム・樹脂加工製品、ラミネート製品および重包装製品の開発に取り組んでおります。機能性フィルム・樹脂加工製品においては、「半導体製造工程用テープ基材」「塗装代替フィルム」「加飾用ＰＰシート」「次世代太陽電池関連材料」などの開発を進め、半導体、モビリティ、エネルギー分野を重点ターゲットとして研究開発を強化しております。また、遮光・遮熱機能を付与した製品や、生分解性プラスチックやバイオマス由来プラスチックを活用した環境対応製品の開発も推進しております。当事業にかかる研究開発費は424百万円であります。 (4) 海外関連事業江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司において、偽造防止アルミ箔製品(３Ｄフォトクロミックアルミ箔)を開発しました。また、ＰＴＰアルミ箔の性能に遜色ないレベルのＰＥＴ素材ＰＴＰ製品を開発し、リサイクル性能と滅菌処理性能の両立を実現しました。当事業にかかる研究開発費は41百万円であります。 (5) その他の事業当社において、木材の主成分であるセルロースを素材とする球状粒子「ビスコパール®」、カラシ・ワサビ成分を用いた天然系抗菌防カビ剤「ワサヴェール」、パルプ繊維内部でゼオライトを高密度に結晶化させた高機能繊維「セルガイア」など、これまでに開発してきた環境と機能を両立した素材を応用した商品開発に取り組んでおります。また、当社が有するセロファン製造技術を応用した木材パルプ由来の機能性素材であるセルロースナノファイバーの事業化を目指し、製造実証、製品ラインアップの拡充、用途開発を進めサンプルワークを行っております。その他、木質バイオマスを用いたバイオエタノール製造技術の開発を進めております。通販物流においては、ポストインや軒下渡しのニーズを背景に、段ボール箱から紙やフィルムによる包装への移行の動きがあることを踏まえ、紙製やフィルム製の製袋包装機や小物用の紙製ピロー包装機の開発に着手しております。また、クッションペーパーを利用し、袋状にする機械の開発も進めております。当事業にかかる研究開発費は350百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計三田工場(兵庫県三田市)他28事業所板紙・紙加工関連事業段ボール・段ボール箱生産設備42,90427,70421,643(1,308,868)[16,723]1,34793,5992,660八潮工場(埼玉県八潮市)他３事業所板紙・紙加工関連事業板紙生産設備21,48031,95531,143(856,811)[83,541]64485,223679武生工場(福井県越前市)軟包装関連事業セロファン生産設備1,1622,241226(60,785)[2,427]303,661143本社(大阪市北区)他２事業所―その他の設備1,1737323,016(295,501)[―]5,18929,453944 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。２ 上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)であります。３ 上記には、連結会社以外へ貸与している資産1,285百万円(建物及び構築物35百万円、機械装置及び運搬具 20百万円、土地1,103百万円(10,187㎡)、その他の資産117百万円)が含まれております。４ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計大和紙器㈱(大阪府茨木市)他34社板紙・紙加工関連事業段ボール・段ボール箱生産設備27,91028,41525,079(1,447,512)[113,929]3,05684,4624,411丸三製紙㈱(福島県南相馬市)他２社板紙・紙加工関連事業板紙・クラフトパルプ生産設備6,40517,8816,260(356,471)[0]35030,897453朋和産業㈱(千葉県船橋市)他４社軟包装関連事業軟包装製品生産設備19,30813,21211,620(583,276)[57,901]2,76046,9012,741日本マタイ㈱(東京都台東区)他２社重包装関連事業その他の事業重包装製品生産設備賃貸不動産4,1383,8884,077(271,117)[791]42612,530854レンゴーロジスティクス㈱(大阪市西淀川区)他３社その他の事業運送事業用設備5,4911,4086,075(175,805)[112,762]1,26614,2412,239 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。２ 上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)であります。３ 上記には、連結会社以外へ貸与している資産6,905百万円(建物及び構築物2,452百万円、機械装置及び運搬具334百万円、土地3,932百万円(273,238㎡)、その他の資産186百万円)が含まれております。４ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計無錫聯合包装有限公司(中国江蘇省)他７社海外関連事業段ボール・段ボール箱生産設備不織布生産設備8,2656,8151,121(34,398)[234,510]2,02418,2261,176タキガワ・コーポレーション・アメリカ社(米国ケンタッキー州)他５社海外関連事業軟包装製品生産設備4,7825,645118(139,264)[126,062]96011,5071,104トライウォール社(中国香港)他133社海外関連事業重包装製品生産設備25,11327,5166,350(928,463)[470,316]33,41992,3997,957 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。２ 上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)であります。３ 上記には、連結会社以外へ貸与している資産31百万円(機械装置及び運搬具30百万円、その他の資産１百万円)が含まれております。４ 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、前述のとおり監査役５名(常勤監査役２名、社外監査役３名)で構成され、うち２名は、財務・会計に関する知見を有しております。監査方針として、会社が掲げるＥＳＧ経営への取組み・グループ経営の深化の検証に重点を置いております。具体的な監査活動は、期首において年間監査計画を策定のうえ、常勤監査役・社外監査役の役割分担、監査方針と重点テーマの選定、監査体制等の協議確認等を実施し、監査にあたっては、内部監査部門、会計監査人および主要なグループ子会社常勤監査役との連携と情報共有を重視しております。常勤監査役は、取締役会のほか重要な会議への出席、重要書類の閲覧、グループ会社を含む事業所の実地往査、代表取締役および業務執行役員との意見交換等を実施のうえ、監査役会において社外監査役へ報告し情報共有を図っております。さらに、社外監査役の当社グループ事業内容に関する理解を深めるため、適宜重要な事業所を選定のうえ、社外取締役も合同にて視察会を実施しております。なお、2025年度は、常勤監査役による事業所への往査は44拠点、社外取締役との合同の視察会は２回実施しました。監査役会は、取締役会開催に合わせて開催されるほか、必要に応じ開催しており、当事業年度においては10回開催しております。 各監査役の出席状況は以下のとおりであります。氏名役職名監査役会出席状況橋本 研常勤監査役監査役退任前に開催された全２回中２回出席(100％)岡野 幸男常勤監査役監査役就任後に開催された全８回中８回出席(100％)正住つとむ常勤監査役全10回中10回出席(100％)常陰 均監査役全10回中８回出席(80％)藤野 正純監査役全10回中10回出席(100％)浜本 光浩監査役全10回中10回出席(100％) なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、監査役会は引き続き５名の監査役(常勤監査役２名、社外監査役３名)で構成されることになります。 ② 内部監査の状況内部監査については、当社の監査部(有価証券報告書提出日現在で６名)が担当しており、年間監査計画等に基づき、当社および当社グループ会社を対象として、会計処理および財産の正確性、妥当性の確認を行うとともに、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制」の有効性についての評価を行っております。監査結果については、代表取締役、監査部管掌役員および監査役ならびに経理部門等の関係部署に報告するとともに、改善指導事項に対する当該部署、グループ会社からの報告書についても同様に情報共有を行い、業務処理、会計処理の適正化、ガバナンスの維持、向上を図っております。また、定期的に監査役会において業務報告を行うとともに、会計監査人とも、監査計画、監査結果、当該部署およびグループ会社からの報告書等について情報共有を行い、相互に協力し、監査の実効性と効率性を確保するよう努めております。さらに、必要な場合は、業務執行取締役、監査役が中心となり、監査部等と連携して調査を行うとともに必要な是正を行い、その結果を取締役会および監査役会に報告する体制を確立しております。 ③ 会計監査の状況ⅰ）監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人ⅱ）継続監査期間 1999年以降ⅲ）業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 成本弘治、大橋盛子および鈴木慧史ⅳ）監査業務にかかる補助者の構成 当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士30名およびその他52名であります。ⅴ) 監査法人の選定方針と理由会計監査人に必要とされる専門性、独立性および品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任した旨およびその理由を解任後最初に招集される株主総会に報告します。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるなど、会計監査人の変更が必要である場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出します。ⅵ) 監査役および監査役会による監査法人の評価 当社監査役会では、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の評価を行うための評価基準を策定し、監査役会において協議しております。 当事業年度も当基準に基づき、監査法人の監査体制、監査品質、独立性等について、確認し、検証した結果、問題ないと判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬 区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社178－1841連結子会社10241194計28043045 当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、リファード業務であります。 ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(ⅰ)を除く) 区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－13－0連結子会社1991517670計1992817670 当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は統合報告書に関する助言および税務アドバイザリー業務、当連結会計年度は税務アドバイザリー業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、税務アドバイザリー業務等であります。 ⅲ）その他の重要な報酬の内容 (前連結会計年度)該当事項はありません。 (当連結会計年度)該当事項はありません。 ⅳ）監査報酬の決定方針当社は、監査報酬については、会計監査人から毎期提示される年次監査計画に対し、前期の監査結果報告を踏まえ、監査目的、当社および連結子会社別の監査日数や監査事業所等を検討のうえ、会計監査人と協議し、合意しております。監査報酬に関する契約は、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得たうえで締結しております。 ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式であるか個別に判断し、区分しております。 なお、当社は、原則、純投資目的の取引は行わない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築および強化等の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合は、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとしております。全ての政策保有株式について、中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点などの保有効果等を検証し、取締役会に報告しております。なお、検証の過程で保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、当該株式の保有に伴う便益やリスクが株主資本コストに見合っているか等を精査し、縮減の対象としております。政策保有株式の議決権の行使については、当社の持続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資するものか否か、ならびに投資先の株主共同の利益に資するものであるか否かなどを総合的に判断し、適切に行使しております。 ⅱ) 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式461,542非上場株式以外の株式8770,388 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式2302今後の関係強化のため。非上場株式以外の株式2346今後の関係強化のため。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式83,337 (注) 関係会社株式への区分変更による減少は含めておりません。 ⅲ) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナンシャルグループ2,679,0032,679,003当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。無(注)２13,41110,166サッポロホールディングス㈱4,217,450843,490当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は株式分割によるもの。無(注)２7,2186,434ダイキン工業㈱277,500416,250当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。有5,1856,718TOPPANホールディングス㈱864,577864,056当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。有3,5493,502㈱ヤクルト本社1,190,4001,190,400当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。有3,1663,396キッコーマン㈱1,863,0001,863,000当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。有2,6732,684王子ホールディングス㈱3,000,9633,000,963当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。有2,5421,882三井住友トラストグループ㈱482,796482,796当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。無(注)２2,3661,796東洋水産㈱214,044214,044当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。有2,3541,882住友不動産㈱481,800240,900当社の不動産の取得や売却、賃貸等に関連し、良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は株式分割によるもの。有2,1161,347㈱タクマ684,000684,000当社の取引先であり、資材等の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。有1,8461,255㈱めぶきフィナンシャルグループ1,249,5601,249,560当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。無(注)２1,490906江崎グリコ㈱249,318248,527当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。有1,4651,149ライオン㈱758,000758,000当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。有1,2611,343 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)宝ホールディングス㈱753,0341,505,570当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。有1,1631,724テルモ㈱514,400514,400当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。無1,0841,438㈱トーモク301,907301,907当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。有1,018725㈱ADEKA233,600233,600当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。有843628コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱205,074204,649当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。無738499丸大食品㈱308,825308,825当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。有704525ヤマトホールディングス㈱400,000400,000当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。有697784サカタインクス㈱300,000300,000当社の取引先であり、資材等の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。有680575ダイナパック㈱275,278275,278当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。有646531日本紙パルプ商事㈱582,380582,380当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。有602351京阪神ビルディング㈱300,000300,000当社の不動産の取得や売却、賃貸等に関連し、良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。有580408㈱いよぎんホールディングス200,000200,000当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。無(注)２566351㈱しずおかフィナンシャルグループ217,000217,000当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。無(注)２556352㈱椿本チエイン237,600237,600当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。有546439キユーピー㈱134,600134,600当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。有542393 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)EIZO㈱251,600251,600当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。有517524三共生興㈱586,300586,300包装資材等の受注獲得に向け、良好な信頼関係構築の目的により保有。有507361㈱南都銀行354,70070,940当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は株式分割によるもの。有 (注)３499280因幡電機産業㈱186,40093,200当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は株式分割によるもの。有484354ヱスビー食品㈱92,94892,948当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。無436247㈱三十三フィナンシャルグループ269,20067,300当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は株式分割によるもの。無(注)２、４387159㈱群馬銀行165,000165,000当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。有340203㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ130,590130,590当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。無(注)２339262MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱83,250166,500当社の取引先であり、各種保険契約や資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。無(注)２335536井村屋グループ㈱130,469130,469当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。無315313ハウス食品グループ本社㈱102,798102,798当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。無313279森永乳業㈱63,20063,200当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。無301196㈱八十二長野銀行150,000150,000当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。有289158ニプロ㈱183,510182,514当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。無284247KPPグループホールディングス㈱315,000315,000当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。有276206 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本毛織㈱147,000147,000包装資材等の受注獲得に向け、良好な信頼関係構築の目的により保有。有264228キーコーヒー㈱129,477128,768当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。無255262天龍製鋸㈱98,80098,800当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。有241186㈱紀陽銀行59,60059,600当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。有227137ブルドックソース㈱120,630120,319当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。有224203㈱みずほフィナンシャルグループ34,24634,246当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。無(注)２208138ナカバヤシ㈱242,500242,500当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。無142123㈱不二家50,10050,100当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。有123119㈱阿波銀行20,000*当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。有113*AGC㈱20,09119,310当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。無11087はごろもフーズ㈱30,04528,865当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。有10493古林紙工㈱42,00042,000当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。無10187昭和産業㈱27,94826,698当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。無9175小林製薬㈱13,682*当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有

２ 【沿革】1909年８月井上貞治郎が三盛舎(のちに三成社)の名称で日本で初めて段ボール事業を創始[同年４月12日井上貞治郎が独立自営を決意した日を以って創立記念日とす]1920年５月聯合紙器㈱を資本金200万円で東京で設立1926年１月本店を東京から大阪に移転1930年12月淀川工場の加工工場(のちの大阪工場)を開設1936年４月淀川工場の製紙工場(のちの淀川工場)を開設、原紙から段ボールまでの一貫生産開始1937年３月東京工場を開設1938年２月本店を現在の大阪市福島区に移転1949年５月大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年７月 東京証券取引所に統合)1950年４月東京証券取引所市場第一部に上場(2022年４月 プライム市場へ移行)1961年10月利根川製紙工場を開設(1997年７月 利根川事業所に改称)1962年４月鳥栖工場を開設1970年４月聯合運送㈱他２社の子会社３社が合併し、㈱レンゴーサービスに社名変更(2004年４月 レンゴーロジスティクス㈱に社名変更)1971年９月湘南工場を開設1972年１月社名を「聯合紙器株式会社」から「レンゴー株式会社」に変更1975年９月新京都工場を開設(1992年４月 京都工場に改称)1980年５月小山工場を開設1985年９月千葉工場を開設1990年８月マレーシアにて段ボール合弁事業に資本参加し、海外事業に進出1991年10月福井化学工業㈱を合併(現在の福井事業部(金津工場、武生工場))1993年４月大阪工場を移転し、三田工場を開設1994年４月新潟段ボール㈱および旭川レンゴー㈱を合併(現在の新潟工場、旭川工場)1998年６月朋和産業㈱を子会社化、軟包装事業に進出1999年４月セッツ㈱を合併(現在の八潮工場、尼崎工場)同社段ボール部門をセッツカートン㈱として分社化2000年７月丸三製紙㈱を子会社化2005年８月本社事務所を現在の大阪市北区中之島に移転2007年４月執行役員制度を導入2007年６月役員退職慰労金制度を廃止2007年10月葛飾工場をリニューアルし、川崎工場を統合2008年４月京都工場に桂工場を移転統合し、段ボール・紙器一体型工場である新京都事業所を開設(2026年４月 京都事業所に改称)2009年４月創業100周年2009年５月日本マタイ㈱を子会社化、重包装事業に進出 2010年５月郡山工場を移転し、福島矢吹工場を開設2011年４月コーポレート・ステートメントを「ゼネラル・パッケージング・インダストリー(ＧＰＩ)」に変更2011年４月米国ハワイ州にレンゴー・パッケージング社を設立(2014年５月 同州唯一となる段ボール工場を開設)2011年５月山陽自動車運送㈱を子会社化2012年４月東日本大震災からの復興再生の象徴 新仙台工場を開設(2026年４月 仙台工場に改称)2013年１月経営理念を改定2014年１月名古屋工場を移転し、新名古屋工場を開設(2026年４月 名古屋工場に改称)2015年10月サン・トックス㈱に資本参加(2020年９月 子会社化、2024年４月 同社と三井化学東セロ㈱のパッケージソリューション事業を統合して子会社化し、アールエム東セロ㈱に社名変更)2016年10月重量物段ボール事業を世界各地で展開するトライウォール社(中国香港)を子会社化2017年３月東京本社事務所を現在の東京都港区港南に移転2018年９月トッパンコンテナー㈱を子会社化し、レンゴー・トッパンコンテナー㈱に社名変更(2021年３月 ＲＧコンテナー㈱に社名変更)2019年４月創業110周年2019年４月長野工場松本分工場を分離独立させ、松本工場を開設2019年８月トライウォール社が、ドイツの重量物包装資材メーカーであるトライコー・パッケージング＆ロジスティクス社およびグットマン社を子会社化2019年12月取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置2020年６月取締役および執行役員に対する株式報酬制度を導入2021年８月淀川工場(2018年３月閉鎖)跡地に淀川流通センターを開設、中央研究所を同センター内に移転2021年９月大興製紙㈱を子会社化、クラフトパルプおよびクラフト紙の製造・販売事業に進出2022年３月㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパンを含むグループ６社を子会社化、軟包装事業の製造・販売拠点および製品ラインアップを大幅に拡充2022年５月欧州の事業展開に一層注力するため、ドイツにレンゴー・ヨーロッパ社を設立2022年６月レンゴー・ヨーロッパ社およびトライコー・パッケージング＆ロジスティクス社を通じて、ドイツの重量物包装資材メーカーであるティム・パッケージング・システムズ社を子会社化し、トライコー・パッケージング・システムズ社に社名変更2024年１月松山工場を移転し、愛媛東温工場を開設