日本製紙株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社120社及び関連会社29社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 ［紙・板紙事業］洋紙、板紙、特殊紙、パルプ等の製造販売を行っています。・洋紙は、当社が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。十條サーマル社が欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。・板紙は、当社他が製造販売、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱他が販売を行っています。・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。・パルプは、当社他が製造仕入、販売を行っています。 ［生活関連事業］家庭紙、雑種紙、紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。Ｏｐａｌ社が豪州市場を中心に紙器の製造販売を行っています。日本ダイナウェーブパッケージング社が北米市場を中心に液体用紙容器原紙の製造販売を行っています。リンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。・段ボールは、Ｏｐａｌ社及び日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。・化成品は当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。 ［エネルギー事業］当社が発電設備の運転・管理、日本製紙石巻エネルギーセンター㈱、勇払エネルギーセンター合同会社他が電力の卸供給販売を行っています。 ［木材・建材・土木建設関連事業］日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売、日本製紙木材㈱が建材の仕入販売、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販売を行っています。また、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。 ［その他］日本製紙物流㈱他が物流事業、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。 事業系統図2026年３月31日付の事業系統図は、次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり、達成を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針2026年５月、当社グループは、2026年度から2030年度までの経営計画として「中期経営計画2030」（中計2030）を策定しました。中期経営計画2025の成果・課題や、株主・投資家の皆さまからの様々なご意見などを勘案し、中計2030では、B/S（バランスシート）の最適化・構造改革の断行・収益性の向上の３点を基本戦略としました。有利子負債の削減、不採算事業の抜本的改革、森林・木材関連事業の拡大、生活関連事業の収益力強化などの重点課題に取り組み、資本効率の向上と持続的な成長を目指します。 (2) 目標とする経営指標 ＜中期経営計画2030 財務目標＞・ROIC ４％以上・ROE ８％以上・ネットD/Eレシオ（自己資本ベース） 1.0倍以下・木材・建材・土木建設関連事業および生活関連事業の売上高比率 55.0％・営業利益 600億円以上・売上高営業利益率 ５％以上・EBITDA 1,400億円以上 (3) 会社の対処すべき課題①中期経営計画2025（2021年度～2025年度）の振り返り当社は、2021年度に「中期経営計画2025」を策定し、新型コロナウイルスによる需要低迷や、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原燃料価格高騰、円安など経営環境が激変する中、「事業構造転換の加速」をテーマに掲げ、各種施策に取り組みました。国内事業は、コスト削減と価格改定により、原燃料価格高騰などのコストアップを吸収し、2023年度以降の営業利益は概ね計画を達成しました。一方で、海外事業、特に豪州Ｏｐａｌ社の収益低迷が続き、グループ全体の営業利益などの業績目標は未達となりました。 主な取り組みと課題紙事業から成長事業である生活関連事業へ経営資源のシフトを進めた結果、売上高に占める生活関連事業の比率は、2020年度の32％から、2025年度には40％となり、事業構造転換が着実に進みました。国内事業では、需要減少が続くグラフィック用紙の生産能力を約30％削減し、稼働率90％を維持することで、紙・板紙事業の競争力強化に努めました。原燃料費や固定費の上昇に対しては、グループを挙げてコスト削減を進めるとともに、各事業において複数回にわたる価格改定を行い、2023年度以降は目標とした収益水準を概ね維持しました。一方、海外事業は業績が低迷しました。特に豪州Ｏｐａｌ社は、ビクトリア州有林からの原木供給停止を受け、2023年にグラフィック用紙事業からの撤退を余儀なくされるなど厳しい事業環境が続きました。生産体制の最適化と固定費削減、パッケージング加工事業の生産性向上など収益改善を進めたものの赤字が継続しており、引き続き立て直しに全力を挙げています。財務面では、資本効率向上のため資産売却と有利子負債削減に取り組みました。東京都北区の土地などの資産売却を進め、政策保有株式については原則として全廃する方針を2025年に公表し、計画を上回るペースで縮減しました。これらの結果、株主資本ベースでのネットD/Eレシオ1.7倍台、純有利子負債7,100億円以下など、2023年に設定した財務目標を達成しましたが、いずれもさらなる改善が必要です。営業利益率の低迷と構造改革に伴う特別損失の発生により、ROEも低水準にとどまりました。温室効果ガス（GHG）排出量については、2025年度に、2013年度比43％(暫定値)の削減を達成し、2030年度目標の同54％削減に向けて順調に進捗しています。以上のとおり、事業構造転換、既存事業の基盤強化、GHG排出量の削減については一定の成果を得たものの、グラフィック用紙の需要減少への対応、海外事業の収益力強化、資本効率の改善が引き続き課題と認識しています。 ②中期経営計画2030（2026年度～2030年度）の取り組み本年５月、中期経営計画2030を発表しました。主な課題は資本効率の向上と収益力の強化であり、基本戦略として「B/S（バランスシート）の最適化」「構造改革の断行」「収益性の向上」を掲げました。財務目標としてROIC４％以上、ROE８％以上、ネットD/Eレシオ1.0倍以下、営業利益600億円以上を設定し、資本市場との積極的な対話と情報開示に努め、資本コストや株価を意識した経営を実践していきます。（イ）重点課題a. B/S（バランスシート）の最適化財務基盤の健全化・効率化のため、政策保有株式の売却など資産のスリム化と有利子負債の削減を優先的に進め、2026年３月末において自己資本ベースで1.20倍となっているネットD/Eレシオを同1.0倍以下まで引き下げます。b. 構造改革の断行基盤事業を強靭化し競争優位性を確立するとともに、低収益事業の整理を進めます。 国内グラフィック用紙事業は、需要減少に対応し、早期に石巻・岩沼・岩国への生産拠点集約の検討を進め、競争力の向上と稼働率90％以上の維持を図り、利益率を向上させます。 豪州Ｏｐａｌ社は、段ボール一貫事業への経営資源集中、一段の生産体制の最適化と固定費削減、低収益事業の検証、組織・人員体制の見直しなど抜本的改革を行い、成長軌道への回復を加速させます。c. 収益性の向上利益率・資本効率の高い森林・木材関連事業、生活関連事業を注力事業と位置付け、収益力を強化し拡大します。合わせて、パッケージング事業の川下戦略、新規バイオマス素材事業の早期戦力化などを進め、グループ全体の収益性向上を目指します。（ロ）個別事業の取り組みa. 森林・木材関連事業世界トップクラスの育種・増殖技術、国内外の木質資源サプライチェーン、自社森林資源などを活用し、森林・木材関連事業の拡大と社会課題解決への貢献を同時に目指すグリーン戦略を展開します。具体的には、国産材・海外材流通事業の拡大、育種・増殖技術を活用した海外植林事業・エリートツリー苗木事業の拡大、カーボン市場・自然資本市場における森林資源の価値化などに取り組みます。b. パッケージング用紙事業グループ内外の加工会社との連携・協業による川下戦略を進め、原紙・加工の垂直事業モデルによるシナジー発現を目指します。段ボール原紙においては、2026年４月に当社グループ、段ボール業界大手トーモク、特種東海製紙の間で協業検討に関する覚書を締結し、取り組みを加速させています。c. パッケージング加工事業（紙パック事業）国内では、グループ製造原紙を活用した高付加価値・差別化パッケージの開発と、充填機メーカーの四国化工機との協業による原紙から加工・充填機にわたる一貫サービスの提供により市場シェアの拡大を目指します。海外では、Ｅｌｏｐａｋ社などパートナー企業と連携し、環太平洋地域を中心に事業拡大を図ります。d. 家庭紙・ヘルスケア事業高齢化など社会構造の変化に対応した高付加価値製品の開発・拡販を進めます。家庭用品は石巻・八代の新型抄紙機のフル活用により、また、需要が増加するヘルスケア製品は生産能力の増強により、それぞれ差別化製品の販売拡大を図ります。ビジネスパートナーと連携し、アジア・オセアニア、北米などへの輸出を拡大するとともに、e-コマース・D2C（Direct to Consumer）など新たなチャネルでの販売も強化します。e. ケミカル事業自動車用塗料などに使用される機能性コーティング樹脂は海外市場での拡販を進め、機能性フィルムは有機ELディスプレイ向けの採用拡大を図るなど、ともに成長市場での一段の収益拡大を目指します。また、ケミカル事業の中核生産拠点である江津工場の生産基盤強化・競争力改善を進め、主力製品である溶解パルプ、機能性セルロース、リグニンなど、バイオマス素材の販売拡大と収益力強化を図ります。 f. 新規バイオマス素材事業バイオマスの高付加価値化技術を活用し、脱炭素社会・循環型社会で求められる新規バイオマス製品の開発と早期戦力化を図ります。既に開発が進んでいるセルロースナノファイバーやバイオエタノールなどの本格的な社会実装を急ぐとともに、農林水産・食、ライフスタイル、社会インフラ・環境、先端機能材料など、今後当社が注力する活動領域で、オープンイノベーションも積極的に活用しながら、「低GHG」「リサイクル性」などの付加価値を付与した新規バイオマス素材を幅広く社会に提供していきます。（ハ）非財務戦略a. 人的資本戦略社員一人ひとりが持つ「高度な操業技術・木質資源に関する専門性」「誠実さ」「連携力」といった強みを基盤に、社員の成長をグループの成長につなげる人材マネジメントを推進していきます。これを通じて、多様な人材の確保、スキル・知識・技術の向上、エンゲージメント向上を図り、目指す企業像である「社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む」ことを追求することで、グループの持続的な成長を実現していきます。b. 自然資本戦略事業活動が環境に与える影響を最小にする「ミニマム・インパクト」の実現を目指し、カーボンニュートラル（脱炭素の推進）、サーキュラーエコノミー（資源循環の拡大）、ネイチャーポジティブ（生物多様性の保全・回復）に取り組みます。GHG排出量削減については、2030年度目標の2013年度比54％削減に向けて2025年度までに43％(暫定値)の削減を達成し順調に進捗していることから、今回新たな目標として「2035年度60％削減、2040年度65％削減」を設定しました。2050年カーボンニュートラルに向けて取り組みを強化していきます。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外も存在し、それらのリスクが影響を与える可能性があります。また文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。 （リスク管理体制）当社は、取締役会の監督のもと、代表取締役社長を責任者とするリスクマネジメント委員会を設置しています。当社グループの経営におけるリスク発生防止と実際にリスクが発生した場合の影響を最小限にとどめることを目的として、リスクマネジメント規程と危機対策規程を定め、平常時と緊急時の両面で対応することとしています。 ■ リスクマネジメント体制図 ■ リスクマネジメントプロセス 平常時の対応として、リスクマネジメント委員会では、当社グループのリスクを網羅的に抽出し、評価、防止対策 及び発生時の対策を検討・審議し、取締役会に報告します。 (1) 経営戦略に関する重要なリスク当社グループに与える負のインパクトが大きく、中長期的に経営目標の達成を阻害し、企業価値の毀損や事業機会の喪失につながる可能性のあるリスクを「経営戦略に関する重要なリスク」と位置付けています。① 人材確保のリスク当社グループは、人材の確保を事業活動における重要課題の一つと認識しています。必要な人材の確保が計画通りに進まない場合、中期経営計画2030の基本戦略である構造改革の断行や収益性の向上が妨げられ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、社員の成長をグループの成長につなげる人材マネジメントを推進し、多様な人材の確保、スキル・知識の向上、並びにエンゲージメント向上に取り組んでいます。具体的には、リスキリングを支援するプログラムやキャリア採用者の定着を支援するための研修の導入、工場・事業所の幹部候補者の早期抜擢を目的とした選抜型教育等を実施しています。また、柔軟な働き方を支える各種制度や職場環境の整備を進め、多様な人材が最大限能力を発揮できる組織づくりに注力しています。2025年度には、ライフイベントにおける課題を持つ社員を支援する「ウェルネス休暇」及び「ライフサポート休業」を新設した他、工場における暑熱対策等、就業環境の改善も進めています。さらに、従業員エンゲージメント調査を定期的に実施し、その結果を経営層及び役職者へ共有しています。外部コンサルタントの助言も踏まえながら、職場内コミュニケーションの活性化、教育・研修の充実、労働環境の改善を継続的に図っています。加えて、すでに顕在化している少子高齢化に伴う労働力人口の減少に対しては、操業現場の自動化・省人化や、物流分野におけるIoT技術の導入等も検討しています。これらの取り組みを通じて適切な人材の確保を進め、社員の成長をグループの持続的な成長へとつなげていきます。 ② Ｏｐａｌ社収益改善の遅延に関するリスク当社グループの連結子会社である豪州のＯｐａｌ社の立て直しは非常に重要な経営課題と認識しており、早期の黒字化に向けて事業の選択と集中を進めます。しかしながら、これらの取り組みが予定通り進捗しない場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。需要拡大が見込まれる段ボール事業では、経営資源を集中することで収益性を向上させます。販売面では、Ｏｐａｌ社の強みである原紙から加工までの一貫体制を活かし、高付加価値・差別化製品の開発と拡販を推進するとともに、納期管理など徹底した顧客サービスの提供や豪州で拡大する紙化需要を確実に取り込むことで販売を拡大していきます。競争力強化策としては、前中期経営計画で実施した加工機の新設、更新の効果を最大限に発現させ、加工事業の生産性をさらに高めます。併せて、組織・人員体制の抜本的な見直しや調達・物流の効率化を実施します。課題となっているメアリーベール工場については、もう一段の生産体制の最適化と固定費削減により速やかにEBITDAの黒字化を目指します。その他の収益性が低い事業についても整理を進め、早急にＯｐａｌ社の営業利益黒字化を実現します。 ③ グラフィック製品の需要減少に関するリスク当社グループの主力事業の１つであるグラフィック用紙事業は、デジタル化の進展や、新型コロナウイルス感染症を契機とした働き方や生活様式の変化を受けて市場縮小の傾向が続いています。そのため、当社は成長事業である生活関連事業への経営資源のシフトとともに、グラフィック用紙事業については生産体制の最適化を進めることで、稼働率の維持と強靭化による利益率の向上を図っています。しかしながら、これらの検討・取り組みが予定通り進捗しない場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループは、グラフィック用紙事業の基盤強化のため、操業安定化及び継続的なコストダウン、労務費や物流費等のコストアップの吸収が難しい場合には安定供給を実現する適正価格の確保等、採算性改善策を講じています。また、顧客と連携した環境配慮型製品の開発・ラインアップ拡充による販売数量の維持・拡大に取り組んでいます。グラフィック用紙の生産体制最適化についても、温室効果ガス（GHG）排出量削減と連動して進めることで競争力を高めつつ、人材、原材料の調達力、パルプ、ユーティリティ等のグラフィック用紙事業の既存リソースは、森林・木材関連事業、生活関連事業、新規バイオマス素材事業等の成長分野の拡大に活用します。このように、リスク低減のために多数の対応手段を持つことで、市場の変化に対するレジリエンスを高め、安定した収益の確保に努めます。 ④ 成長分野（森林木材関連事業、生活関連事業及び新規バイオマス素材事業）の成長鈍化に関するリスク当社グループは、木質資源を最大限に活用する「総合バイオマス企業」として持続的に成長することを目指しており、グラフィック製品の需要減少へ対応するため、成長分野である森林・木材関連事業、生活関連事業（液体用紙容器事業、家庭紙・ヘルスケア事業、ケミカル事業が主要事業です。）への経営資源シフト及び新規バイオマス素材事業の拡大への取り組みを進めています。しかしながら、森林・木材関連事業、生活関連事業及び新規バイオマス素材事業の成長が計画通り進捗しない場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループは、グリーン戦略による森林・木材関連事業の拡大を推進しています。世界トップクラスの育種・増殖・育苗技術、国内外の強固な木質資源サプライチェーン及び国内外16万haの自社森林を活用し、森林経営及び木質資源の流通事業の拡大を進めます。国内では、林業・木材産業界と連携してサプライチェーンを強化し、国産材原木取扱量の拡大及びエリートツリー苗木生産体制の拡大を進め、低LCA国産材原料の安定供給を行います。海外では、独自育種・増殖技術等の高度利用による森林資源の価値化を推進し、優良クローン開発による海外植林事業の収益拡大を進めるとともに、植林サービス事業の展開や木材チップ、バイオマス燃料の取扱量の拡大を進めます。また、当社グループは生活関連事業の収益力強化のため、新製品開発・設備投資・パートナーとの協業等による販売の拡大を推進しています。液体用紙容器事業ではトータルパッケージングソリューションを提供する体制を構築し、グループ原紙を活用した差別化容器を開発・上市するとともに、ビジネスパートナーとの協業によるアジア・オセアニア地区での事業拡大を進めます。家庭紙・ヘルスケア事業においては、高齢化等、社会構造の変化に対応した高付加価値製品の開発と成長市場での拡販、グローバルパートナーと連携した輸出拡大を進めるとともに、e-コマース等販売チャネルの多様化と拡大を行います。ケミカル事業においては自動車・ディスプレイ等の成長市場向け製品で収益を拡大し、新製品・新用途の開発と各事業の成長を支える生産体制・能力の整備を行うとともに、海外市場での積極的な販売拡大を進めます。さらに、当社グループは脱炭素・循環型社会の構築に寄与する新規バイオマス素材事業の拡大を進めます。持続可能な森林経営・管理で木質資源を生み出し、当社独自技術とオープンイノベーションの活用により環境価値と優れた機能特性を併せ持つ新規バイオマス素材を開発し、農林水産・食、社会インフラ・資源、ライフスタイル、先端機能材料を注力する活動領域と定めて事業展開を進めます。環境配慮性等の市場要望をタイムリーに実現していくためには、十分な技術力、販売力、ネットワークを備えておくことが必須です。当社は、成長分野への投資や人材の再配置を積極的に進めることで、既存事業とのシナジーも生み出していますが、同時にオープンイノベーションを推進するための「産・官・学・金」のネットワーク構築にも取り組み、その研究成果を製品・サービスとして市場に提供することで、市場の変化に対応するレジリエンスを高めていきます。当社グループは、成長分野である森林・木材関連事業及び生活関連事業、新規バイオマス素材事業の拡大を通じて、サプライチェーン全体でのGHG排出量の削減や、リサイクルによる資源循環・資源自律、国内森林の活用による林業の活性化等を実現することで、持続可能な社会の構築への貢献と、グループ全体の持続的な成長を追求していきます。 ⑤ 気候変動に関するリスクエネルギー多消費型の紙・パルプを主要事業とする当社グループは、気候変動への包括的な対応を、企業グループ理念の実現における重要な課題と位置づけ、2050年までのカーボンニュートラル達成を目指し、GHG排出量削減に積極的に取り組んでいます。日本においても排出量取引制度が導入される等、脱炭素化への動きが加速する中、当社グループの対応が遅れた場合、カーボンプライシング政策強化等の規制リスク、クレジット購入費用の発生やGHG排出量削減投資の増大による財務リスク、さらに顧客や投資家からの信頼低下によるレピュテーションリスク等に直面する可能性があります。また、異常気象の激甚化や水資源の枯渇等の「物理的リスク」により、当社グループの生産拠点の操業停止や、原材料である木材チップの調達難・価格高騰、サプライチェーンの寸断等が発生する懸念があります。これらの気候変動リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。当社グループは、これらのリスクに関わる財務影響を適切に評価し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の推奨する枠組みに基づき、透明性の高い開示を行っています。また移行リスク低減のため、2030年度までに2013年度比でGHG排出量(Scope１と２の合計)を54％削減する目標を掲げ、高効率設備の導入や製造プロセスの最適化による省エネルギー対策や再生可能・廃棄物エネルギーへの転換を進めています。加えてさらなる削減を図るため、2028年度中に石巻工場において高効率な黒液回収ボイラー１基を新設し、あわせて既存の石炭ボイラー１基の運転を停止することでGHG排出量の削減を一層加速していきます。気候変動のリスクに対しては、中長期的な視野に立った移行計画の策定と実行が必要です。当社グループは、水素・アンモニアなどの次世代燃料技術の開発動向や社会実装時期を想定した移行計画に基づき、GHG排出量(Scope１と２の合計)を2013年度比で2035年までに60%、2040年までに65%削減する中期目標を新たに策定し、GHG排出量削減施策の確実な実行を進めています。また、当社グループは、物流におけるGHG排出についても、取引先のみならず同業や異業種企業等ステークホルダーとの連携を強化し、ラウンド輸送やモーダルシフト化、輸送距離の短縮等の協働を通じて、サプライチェーン全体での排出量削減に取り組んでいます。さらに、適切な森林管理による森林吸収やカーボンリサイクル等の取り組みも積極的に行っており、多面的にGHG排出量の削減を推進し、2050年カーボンニュートラル達成への取り組みを強化しています。2026年度から本格的に導入される排出量取引制度に対しては、石炭など化石燃料使用量の削減を加速すると同時に、カーボンクレジット市場のモニタリングや調達体制等カーボンマネジメント体制を整備し、同制度に適切に対応することで、財務影響リスクを管理、低減していきます。気候変動問題への対応は、リスク管理にとどまらず、新たなビジネスチャンスの創出にもつながります。当社グループは、GHG排出量の削減投資を通じて、低GHGで環境価値の高いバイオマス素材を生み出すことができます。当社グループは、幅広いステークホルダーとの連携をより一層強化しながら、多様なバイオマス素材をグリーン製品市場に先駆けて投入していくことで、企業の成長と持続可能な社会づくりの同時実現を目指していきます。 ⑥ サプライチェーンマネジメントに関するリスク当社グループは、原燃料であるチップ、古紙、重油、石炭、薬品等を調達して、製品の製造・販売を行っています。原燃料の価格は、国内外の市況に大きく影響を受け、また脱化石燃料の気運の高まりやグラフィック用紙生産量の減少に伴い、原燃料サプライヤーの事業縮小や事業撤退に起因した調達の不安定性や価格変動が顕在化する可能性があり、それらが当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、物流従事者不足（荷役作業者・港湾労働者・輸送力）、地政学的緊張の高まりによるグローバルサプライチェーンにおける輸送網での遅延、気候変動対応による脱炭素政策を主要因とした原燃料価格上昇に起因する輸送費の上昇は今後も継続すると予想され、当社の経営成績及び財政状態等にさらなる影響を与える可能性があります。主な対策として、原燃料の一部について、リスクヘッジのため予約購入の設定・運用等の施策を講じている他、特に製紙用木材チップについては、国内外に16万haの森林資源を保有するとともに、国内外のチップサプライヤーとの長きにわたる取引実績に基づく信頼関係の強化や、近距離での安価な資源の開発・採用により、原材料確保と購入価格の安定化を図っています。安定調達のためサプライヤーや物流会社との良好な関係を強化するとともに、海外を含む複数地域、複数ソースからの調達、代替品への切り替え、グループ横連携強化による融通及び調達網拡大等や在庫水準の見直し等、適正在庫の管理強化による財務状況の適正化も進めています。こうした対策を取ったうえで、吸収しきれない輸送コスト上昇分については、適正な水準での価格転嫁を行っていきます。物流問題に対しては、製品販売及び原燃料調達においてグループ横断での会議体にて、法規制の遵守とコストアップ抑制の両立に取り組んでいます。取引先とも協働し、計画的な納入時間や輸送体制の変更、積載率の向上や消費地近隣に在庫拠点を新設する等の対策を実行しています。トラック荷役待機時間の削減対策としては、各工場でトラック受付予約システムを導入し、待機時間の短縮を図っています。さらに、他社との共同輸送を実現し、GHG排出量の削減に取り組むとともに、人手不足への対応として物流DXの取り組みを促進していきます。 ⑦ 自然災害のリスク当社グループの生産及び販売拠点が位置する地域において、地震や台風、洪水、山火事といった大規模な自然災害の他、渇水、猛暑等の災害が発生した場合、事業の継続性に大きな影響を及ぼす可能性があります。生産活動の停止、設備復旧のための費用増加、製品や原材料の損害等が発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。なお、自然災害に対する保険を付保していますが、当社が負う可能性がある損害賠償責任を補償するには十分ではない可能性があります。このため当社グループでは、危機対策規程に基づき、緊急時には危機対策本部を迅速に立ち上げ、従業員及び家族の安否確認、被災状況の把握、供給継続のための対策を実施します。また緊急事態への対応のためBCM（事業継続マネジメント）を強化し、複数工場での供給体制構築の検討や、災害想定に基づく避難訓練や安否確認訓練を定期的に行っています。これらの取り組みにより、予期せぬ事態にも柔軟に対応し、従業員の安全を守る体制と事業の継続性を構築・維持しています。今後も、リスク対策の継続的な見直しと強化を通じて、変化する社会情勢に対応していきます。 ⑧ 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、原材料仕入れから受注、生産、出荷過程において様々なシステムを利用して業務管理を行っており、外部からのサイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏えいが生じた場合、当社グループの社会的信頼の喪失、事業活動の停止、設備復旧のための費用増加等が発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。このため当社グループは、情報システムに関するセキュリティを徹底・強化し、時流に合わせた防衛システムを導入しています。急速に普及した在宅勤務環境においても十分な情報セキュリティ対策を講じており、定期的な情報セキュリティ教育により従業員のリテラシーを高めるとともに、セキュリティインシデントが発生した際の連絡ルートを整備する等、管理体制を強化しています。また、社内での運用検証及び外部専門業者による脆弱性診断を定期的に実施し、システムの脆弱性を発見・修正することで、セキュリティインシデントの予防に努めています。 (2) 事業環境及び事業活動に関するリスク日々の事業活動の円滑な遂行を阻害し、当社グループの短期的な目標達成に悪影響をもたらす可能性のあるリスクを「事業環境及び事業活動に関するリスク」と位置付けています。 ① 生産設備に関するリスク当社グループは、市場需要と既存設備の能力を考慮した計画生産を基本として事業活動を行っています。しかし、設備の故障や火災、自然災害による設備事故等により生産設備の稼働率が低下すると、製品の供給能力が不足し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。また、このような設備の故障や事故が発生した場合には、従業員が巻き込まれることによる労働災害が発生する可能性や、周辺環境に悪影響を及ぼす可能性もあります。これらのリスクに対応するため、定期的な設備点検とメンテナンス、脆弱箇所の計画的な更新を含む老朽化対策工事の実施、複数工場での供給体制構築の検討、在庫の適正化等を行っています。 ② 製造物責任に基づくリスク当社グループは、製品について製造物責任に基づく損害賠償を請求される対象であり、現在のところ重大な損害賠償請求を受けていませんが、将来的には直面する可能性があります。製造物責任にかかる保険（生産物賠償責任保険）を付保していますが、当社グループが負う可能性がある損害賠償責任を補償するには十分でない場合があります。当社グループではグループ製品リスク委員会を設置し、グループ各社の製品安全リスクの監督、支援を行ってい

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績当期におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調となりました。一方で、中東情勢の影響や継続的な物価上昇、米国の通商政策を巡る動向、金融資本市場の変動の影響などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いています。このような状況の中、当社グループの当期の売上高は、洋紙の輸出販売数量が減少したものの、2024年度に稼働したクレシア宮城工場の売上高が全期間にわたり寄与したことや、前期に日本ダイナウェーブパッケージング（ＮＤＰ）社で実施された例年に比べ大規模な製造設備のメンテナンス休転の影響が解消されたことなどにより、前期に比べ増収となりました。営業利益では、海外事業において、ＮＤＰ社が通常操業に戻ったことや、Ｏｐａｌ社のメアリーベール工場における操業効率改善によるコストダウン及び増産が寄与し、前期比で増益となりました。一方、国内事業では、継続的な人件費や物流費の上昇を受け、原価改善や価格修正に取り組みました。結果は、以下のとおりです。 連結売上高1,192,606百万円（前期比 0.9％増）連結営業利益25,205百万円（前期比 27.9％増）連結経常利益23,098百万円（前期比 49.0％増）親会社株主に帰属する当期純利益11,743百万円（前期比 158.7％増） セグメントの状況は、以下のとおりです。 （紙・板紙事業）売上高557,863百万円（前期比 1.4％減）営業利益564百万円（前期比 93.2％減） 洋紙の国内販売数量は、需要の減少は継続しているものの、他社の事業撤退などもあり、前期を上回りました。一方で、洋紙の輸出販売数量は、市況悪化の影響などにより前期を下回りました。 （生活関連事業）売上高482,017百万円（前期比 5.3％増）営業利益7,172百万円（前期は営業損失6,137百万円） 家庭紙は、2024年度に稼働したクレシア宮城工場の売上高が、全期間において寄与したことなどにより、売上高は前期を上回りました。液体用紙容器は、食品価格全般の値上がりによる生活防衛意識の高まりなどで依然として需要が減少しているものの、販売数量は前期並みで推移しました。機能性フィルムは、モバイル端末の買替需要等により堅調に推移し、販売数量は前期を上回りました。海外事業では、Ｏｐａｌ社メアリーベール工場の労使協定を改定する過程で生じた、約１か月にわたる労働争議に伴う操業停止や、円高による為替換算の影響がありましたが、ＮＤＰ社の前期の大規模な製造設備のメンテナンス休転の影響が解消されたことなどにより、売上高は前期を上回りました。 （エネルギー事業）売上高43,195百万円（前期比 10.6％減）営業利益3,332百万円（前期比 6.4％減） エネルギー事業は、石炭価格の下落に伴う販売電力価格の低下などにより、売上高は前期を下回りました。 （木材・建材・土木建設関連事業）売上高76,530百万円（前期比 2.8％減）営業利益10,033百万円（前期比 4.7％増） 木材・建材において、バイオマス燃料の需要は増加したものの、新設住宅着工戸数の減少に加え、海外植林会社における為替換算の影響などにより、売上高は前期を下回りました。 （その他）売上高33,000百万円（前期比 4.5％増）営業利益3,200百万円（前期比 6.6％増） (2) 財政状態総資産は、前期末の1,703,308百万円から35,171百万円増加し、1,738,479百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が増加したことや、円安の影響により在外子会社の資産が増加したことによるものです。負債は、前期末の1,192,873百万円から5,098百万円増加し、1,197,971百万円となりました。この主な要因は、円安の影響により在外子会社の負債が増加したことによるものです。純資産は、前期末の510,435百万円から30,072百万円増加し、540,507百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が増加したことや、円安の影響により為替換算調整勘定が増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は、前期末の28.3％から29.2％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、207,411百万円となり、前期末に比べ21,470百万円増加しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得た資金は、前期に比べ2,195百万円増加し、74,986百万円となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益24,460百万円、減価償却費63,213百万円、運転資金の増減（売上債権、棚卸資産及び仕入債務の増減合計額）による支出9,377百万円です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ10,145百万円増加し、43,581百万円となりました。この主な内訳は、固定資産の取得による支出54,287百万円、投資有価証券の売却による収入10,106百万円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ10,410百万円減少し、7,863百万円となりました。この主な内訳は、有利子負債の返済による支出です。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料や燃料購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また設備投資資金の主なものは、新規事業への投融資及び設備投資、既存事業の収益向上や操業安定化等を目的としたものです。 今後も引き続き成長分野や新規事業へ投資を行っていく予定であり、その必要資金については、自己資金と外部調達との適切なバランスを検討しながら調達していきます。 なお、長期借入金、社債等の長期の資金調達については、事業計画に基づく資金需要や既存借入の返済時期、金利動向等を考慮し、調達規模や調達手段を適宜判断し、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）により当社グループ内での余剰資金の有効活用を図り、有利子負債の圧縮や金利負担の軽減に努めています。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。 (6) 生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比(％)紙・板紙事業金額(百万円)470,323△2.5生活関連事業金額(百万円)443,9467.1エネルギー事業金額(百万円)43,195△10.6合計金額(百万円)957,4641.3 （注）１．木材・建材・土木建設関連事業、その他は、生産高が僅少であるため、記載を省略しています。 ２．当連結会計年度において、エネルギー事業における生産実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 経営成績」をご参照ください。 ② 受注実績 当社グループは主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しています。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比(％)紙・板紙事業金額(百万円)557,863△1.4生活関連事業金額(百万円)482,0175.3エネルギー事業金額(百万円)43,195△10.6木材・建材・土木建設関連事業金額(百万円)76,530△2.8その他金額(百万円)33,0004.5合計金額(百万円)1,192,6060.9 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しています。３．当連結会計年度において、エネルギー事業における販売実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 経営成績」をご参照ください。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものとしています。当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。 紙・板紙事業 洋紙、板紙、パルプ及び製紙原料の製造販売 生活関連事業 家庭紙、紙加工品、化成品の製造販売 エネルギー事業 電力の製造販売 木材・建材・土木建設関連事業 木材の仕入販売、建材の製造仕入販売、土木建設 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２(注)３連結財務諸表計上額(注)４紙・板紙事業生活関連事業エネルギー事業木材・建材・土木建設関連事業計売上高 一時点で移転される財565,911457,8802,29072,1621,098,24515,1931,113,439－1,113,439一定の期間にわたり移転される財・サービス－－46,0056,59852,60315,92568,529－68,529顧客との契約から生じる収益565,911457,88048,29578,7601,150,84931,1191,181,968－1,181,968その他の収益－－－－－463463－463外部顧客への売上高565,911457,88048,29578,7601,150,84931,5821,182,431－1,182,431セグメント間の内部売上高又は振替高21,5057,015－74,205102,72549,578152,304△152,304－計587,416464,89648,295152,9661,253,57581,1601,334,735△152,3041,182,431セグメント利益又は損失(△)8,268△6,1373,5599,58215,2733,00218,2761,43019,706セグメント資産647,655529,230110,83076,2711,363,98734,0411,398,028305,2791,703,308その他の項目 減価償却費25,21734,1605,05891765,3531,28866,642－66,642 のれんの償却額－1,152－－1,152－1,152－1,152 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額24,03325,862281,63051,55583152,386－52,386 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。３．セグメント資産の調整額305,279百万円には、セグメント間債権債務消去等△43,053百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産348,333百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産です。 ４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２(注)３連結財務諸表計上額(注)４紙・板紙事業生活関連事業エネルギー事業木材・建材・土木建設関連事業計売上高 一時点で移転される財557,863482,0171,99770,9121,112,79115,7241,128,516－1,128,516一定の期間にわたり移転される財・サービス－－41,1975,61746,81416,80663,621－63,621顧客との契約から生じる収益557,863482,01743,19576,5301,159,60632,5311,192,137－1,192,137その他の収益－－－－－469469－469外部顧客への売上高557,863482,01743,19576,5301,159,60633,0001,192,606－1,192,606セグメント間の内部売上高又は振替高19,2937,4621,88183,704112,34151,914164,256△164,256－計577,156489,47945,076160,2351,271,94884,9141,356,863△164,2561,192,606セグメント利益5647,1723,33210,03321,1033,20024,30490125,205セグメント資産640,856544,348112,41083,6571,381,27333,8281,415,101323,3771,738,479その他の項目 減価償却費24,17131,7624,95791461,8051,40763,213－63,213 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額24,57633,4911391,16159,3701,20860,578－60,578 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。３．セグメント資産の調整額323,377百万円には、セグメント間債権債務消去等△45,532百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産368,910百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産です。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本オセアニアアジア北米その他合計847,292151,51296,39450,45036,7821,182,431 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。２．オセアニアのうち、オーストラリアは121,817百万円です。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本オセアニアアジア北米その他合計547,323171,1946,47441,64017,349783,982 （注）オセアニアのうち、オーストラリアは153,441百万円です。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本オセアニアアジア北米その他合計856,951147,36293,58466,35528,3521,192,606 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。２．オセアニアのうち、オーストラリアは113,932百万円です。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本オセアニアアジア北米その他合計543,362178,7516,75641,70118,345788,917 （注）オセアニアのうち、オーストラリアは160,397百万円です。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計全社・消去合計紙・板紙事業生活関連事業エネルギー事業木材・建材・土木建設関連事業計減損損失3,5686,8662,894－13,329－13,329－13,329 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計全社・消去合計紙・板紙事業生活関連事業エネルギー事業木材・建材・土木建設関連事業計減損損失1,86753－－1,921872,008－2,008 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計全社・消去合計紙・板紙事業生活関連事業エネルギー事業木材・建材・土木建設関連事業計当期償却額－1,152－－1,152－1,152－1,152当期末残高－－－－－－－－－ （注）「生活関連事業」において、のれんの減損損失6,807百万円を計上しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) 全般情報当社グループは、財務報告書の主要な利用者が、中長期的な企業価値を評価するうえで有用な情報を提供することを目的として、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報を開示しています。但し、将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが入手可能な情報に基づき判断したものであり、将来の実績、施策の実現又は目標の達成を保証するものではありません。 (2) 当社グループのサステナビリティ経営当社グループは、2004年に「国連グローバル・コンパクト」に署名・参加し、「人権・労働・環境・腐敗防止」の４分野に関わる10原則に基づき、企業グループ理念「日本製紙グループは世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します」と、これを実現するための行動指針としてVision（目指す企業像）を掲げています。2021年には、Vision（目指す企業像）の４要件を満たすためのマテリアリティを定め、「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」として、森林資源の力を引き出し、企業価値向上と持続可能な社会の構築をともに追求するサステナビリティ経営を推進しています。 (3) ガバナンス当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を経営戦略及び全社的なリスク管理と一体で捉えています。ガバナンスの概略は、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。① ガバナンス機関又は個人（イ) 監督に責任を負うガバナンス機関の名称又は個人の役職名当社グループでは、取締役会が、サステナビリティ経営の監督に責任を負っています。取締役会は、経営の公正性及び透明性の確保のもと、サステナビリティに関する基本方針、重要な目標、重要な投資、資本配分、リスク・機会の管理の方向性その他の重要事項について報告を受け、審議することにより、業務執行側の取組状況を監督しています。（ロ) 役割、権限及び義務等並びに関連方針への反映当社グループは、取締役会の監督のもと、代表取締役社長をサステナビリティ関連事項に関する業務執行上の最終責任者としています。代表取締役社長は、経営執行会議及びグループ経営戦略会議を通じて、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、事業戦略、投資判断、構造改革、原燃料調達、研究開発、人材戦略その他の重要な経営課題と統合して審議し、業務執行部門及びグループ各社を所管する部門と協議、必要な指示を行っています。また、代表取締役社長の下にＳＸ推進本部を設置し、サステナビリティに関する全社横断的な企画、統括及び推進を担わせています。ＳＸ推進本部は、ESG関連情報の集約、サステナビリティ関連のリスク及び機会の整理、主要KPIの進捗管理、情報開示対応の統括並びにステークホルダーとの対話の推進等を所管しています。リスク管理については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、全社的なリスク統括機能として代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、サステナビリティ関連リスクを含む重要リスクの識別、評価、優先順位付け、対応方針の検討及びモニタリングを行っています。同委員会の下には、専門委員会として製品リスク委員会、原材料委員会、環境委員会、安全防災委員会を配置し、各分野におけるリスク評価、管理状況のモニタリング及び重大事案の上申を行っています。サステナビリティ関連の機会については、ＳＸ推進本部並びに業務部門が連携し、環境配慮製品、脱炭素、資源循環、自然資本、木質資源の多面的活用、サプライチェーン強靭化等に関する事業機会を整理し、経営執行会議、グループ経営戦略会議及び取締役会に報告しています。リスクや機会の管理の状況、各課題についての検討結果は、取締役会に報告され、業務執行側に対する監督のもと継続的な改善が行われています。 サステナビリティ経営の実行体制 （ハ) 取締役会のサステナビリティスキル取締役会の構成においては、各担当業務における業績とマネジメント能力に秀でた社内取締役と専門的な知識や経験を有する社外取締役で構成することにより、取締役会全体として知識、経験、能力のバランス及び多様性を確保するとともに、企業グループ理念、2030ビジョン、マテリアリティを踏まえて、取締役会が備えるべきスキルを特定し、スキル・マトリックスとして可視化しています。当社グループは、サステナビリティ関連の規制、気候変動、自然資本、資源循環、人的資本、サプライチェーン管理等を含むサステナビリティに関連する経営環境の変化に対応するため、社内外の研修、有識者との対話、外部専門家からの助言、投資家との対話等を通じて、スキルの継続的な向上を図っています。 取締役のスキル・マトリックス役職氏名企業経営ESG / サステナビリティ財務 / 会計人事 / 労務リスクマネジメント / ガバナンス技術 / 研究開発営業購買 / 調達国際性代表取締役会長野沢 徹○○○ ○ 代表取締役社長瀬邉 明○ ○ ○○代表取締役副社長杉野 光広○ ○○ ○代表取締役副社長村上 泰人○ ○ ○ ○取締役安永 敦美○ ○ ○ 取締役渡邊 惠子 ○ ○○ 社外取締役藤岡 誠○○ ○ 社外取締役八田 陽子 ○ ○ ○社外取締役救仁郷 豊○○ ○ （ニ) 情報の入手方法・頻度ＳＸ推進本部、リスクマネジメント委員会、各専門委員会及び業務部門は、サステナビリティ関連のリスク及び機会、主要KPIの進捗、重要な制度変更、外部評価、重大事案、ステークホルダーからの要請、その他の重要情報等を収集し、代表取締役社長、経営執行会議、グループ経営戦略会議及び取締役会に報告しています。取締役会への報告は、四半期毎の定期報告に加え、重大なリスク、重要な投資、重要な規制対応、重大な事故・不祥事等については適時に報告しています。2025年度は、13回開催された取締役会のうち、気候変動関連、人権リスク等のサステナビリティに関する報告を５回実施しました。（ホ) 戦略等の意思決定・リスク管理の監督における考慮取締役会は、中期経営計画、事業ポートフォリオ、重要な投資、新規事業、設備更新、原燃料調達、供給体制など、その他の主要な経営判断にあたり、サステナビリティに関連する事項を考慮しています。具体的には、2030ビジョン及びマテリアリティとの整合性、規制対応、環境負荷低減、自然資本への依存及びインパクト、人的資本の強化等が考慮事項に該当します。重大な不確実性を伴う事項については、必要に応じてシナリオ分析、感応度分析、代替案の比較、リスク低減策の検討等を活用し、前提条件、制約及びトレードオフを踏まえて判断しています。取締役会は、リスクへの対応又は機会の収益化に向けた方針が不十分であると判断した場合には、主管部門に対し、追加的な分析、対応策の見直し、実行計画の再検討又は再審議を求めています。 （ヘ) 目標設定の監督と進捗モニタリング（報酬との関係を含む）取締役会は、サステナビリティ関連の目標及び主要KPIの設定並びにその進捗状況について、代表取締役社長、経営執行会議、グループ経営戦略会議、リスクマネジメント委員会並びにＳＸ推進本部から報告・上申を受け、監督しています。サステナビリティ経営において対象となる主な目標及びKPIには、気候変動、資源循環、生物多様性、環境負荷、人的資本、労働安全衛生、製品安全その他の重要課題に関するものが含まれます。モニタリングの結果、進捗の遅れ、前提条件の変化、新たな重要課題又はリスクの顕在化が認められた場合には、取締役会は、代表取締役社長、各会議体及びＳＸ推進本部に要因分析、対策の策定、資源配分、投資方針、実施時期、KPI又は目標水準の見直し等について必要な検討を指示しています。当社グループにおける社内取締役の報酬制度は、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬で構成されています。社内取締役がより中長期的な視点でサステナビリティ経営を推進するよう、非財務指標として2030ビジョンにおける温室効果ガス排出量削減目標の達成度及び従業員エンゲージメントに関する目標の達成度を組み入れています。 社内取締役の報酬制度 固定報酬業績連動報酬株式報酬方式現金支給ポイント付与報酬枠年額700百万円以内年25,000ポイント以内１ポイント＝１株支給時期月次（賞与、退職慰労金はなし）取締役退任時、累積ポイントを株式等に換算し給付算定方法職責に応じて基準額を定め、そのうち70％を固定的に支給職責に応じて基準額を定め、そのうち30％を原則として中期経営計画の達成度に応じて増減した上で支給職責に応じたポイント数業績評価基準―〈財務指標〉70％：連結業績（売上高、営業利益）30％：単体業績（売上高、営業利益）〈非財務指標〉2030ビジョンにおける温室効果ガス排出量削減目標達成度従業員エンゲージメントに関する目標達成度―その他一定額を役員持株会に拠出― ② 経営者の役割（イ) 経営者等又は委員会その他の機関への役割の委任当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会をモニタリングし、管理し、監督するための業務執行上の役割を、代表取締役社長、ＳＸ推進本部、経営執行会議、グループ経営戦略会議、リスクマネジメント委員会及び各専門委員会に委任しています。代表取締役社長は、サステナビリティ関連事項に関する業務執行上の最終責任者として、ＳＸ推進本部、経営執行会議、グループ経営戦略会議及びリスクマネジメント委員会等から報告を受け、重要事項について審議し、必要に応じて追加の分析、対応方針の見直し、個別案件の付議又は取締役会への報告を指示しています。ＳＸ推進本部は、サステナビリティに関する取組の企画、統括及び推進を担い、サステナビリティ関連のリスク及び機会の整理、主要KPIの進捗管理、関係する業務部門との調整、情報開示対応、ステークホルダーとの対話等を行っています。リスクマネジメント委員会は、全社的なリスク管理プロセスの中で、サステナビリティ関連リスクを含む重要リスクの識別、評価、優先順位付け及び対応方針の検討を行っています。各専門委員会は、製品安全、原材料、環境、安全防災その他の専門領域におけるリスクの兆候の把握、対応状況のモニタリング及び重大事案の報告・上申を担っています。 (4) 戦略① 戦略の概要と意義当社グループは、企業価値向上と持続可能な社会の構築をともに追求するサステナビリティ経営の基本として、ネイチャーポジティブ、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーの３つを挙げています。これに基づき、当社グループは、再生可能な森林資源を事業基盤とし、「持続可能な森林資源の循環」「製品とエネルギーの循環」「積極的なリサイクル」の３つの循環を基本とする循環型事業を拡大しています。紙・板紙の製造・販売に加え、森林、木材事業の拡大・強化、家庭紙、ケミカル製品など生活関連事業の高収益化、新たなバイオマス素材事業の拡大、リサイクル技術の高度化を進めることで、森林資源の力を引き出し、企業価値向上と持続可能な社会の構築をともに追求していきます。当社グループは、戦略に影響が生じると合理的に見込み得る時間軸を、短期、中期、長期に区分しています。これらの時間軸は、当社グループの中期経営計画並びに2030ビジョンでの意思決定に用いる計画期間と整合しています。 企業価値向上と持続可能な社会の構築を追求する循環型事業モデル「３つの循環」 ② 目指す姿とマテリアリティ2004年に「国連グローバル・コンパクト」に署名・参加以来、当社グループは「人権・労働・環境・腐敗防止」の４分野に関わる10原則に基づき、企業グループ理念「日本製紙グループは世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します」の実現に向けてサステナビリティ経営を推進しています。当社グループは、この理念を経営戦略へと具現化するため、2021年には、10年後の目指す姿を定義した「2030ビジョン」を策定し、その実現に向けたマテリアリティ（重要課題）を特定しています。特定したマテリアリティに2030ビジョンの基本方針及び具体的なKPI・目標を紐づけることで、マテリアリティへの取り組みを日常の事業運営と一致させています。 目指す企業像・マテリアリティ・2030ビジョンの関係企業グループ理念目指す企業像マテリアリティ（重要課題）2030ビジョン（目指す姿）目指す方向性基本方針取組テーマ事業活動を通じて持続可能な社会の構築に寄与する気候変動問題への対応GHG削減、環境課題等の社会情勢変化への対応GHG削減Scope１・２削減、非化石エネルギー比率向上、エネルギー原単位改善持続可能な森林資源の活用・生物多様性の保全グリーン戦略（森林価値の最大化）植林・育種・材積増、CO₂固定量増大、森林認証維持、公益的機能発揮、生物多様性保全環境負荷の低減環境負荷の低減大気・水質汚濁物質削減、産業廃棄物最終処分量削減資源循環の推進リサイクル推進古紙安定調達、未利用紙の活用拡大、水平リサイクルスキーム構築人権の尊重人権の尊重人権デューディリジェンスの実施お客様のニーズに的確に応える社会環境の変化への対応グリーン戦略（バイオマス製品の拡大）脱プラ・減プラ需要への対応、紙化製品の拡大製品の安定供給・安全性向上製品の安定供給、製品安全と品質管理BCP強化、安定輸送、サプライチェーン連携、製品安全マネジメント強化社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む多様な働き方の実現・多様な人材の活躍成長事業への経営資源のシフト働きやすさ・働き甲斐向上・人材リソース最大活用エンゲージメント向上、総労働時間削減、若手定着率向上、女性比率向上労働安全衛生の推進重篤災害０件/年安定して利益を生み出し社会に還元する事業構造転換の推進成長事業の拡大／新規事業・新素材の早期戦力化／基礎事業の構造改革／海外市場の取り込み生活関連事業の売上拡大、成長事業への投資拡大、新素材・新規事業の事業化、基礎事業の集約・効率化、海外売上比率30％以上ガバナンスの充実取締役会の機能強化取締役会の実効性向上地域・社会との共生／ステークホルダーとの対話企業経営の透明性の確保企業情報を積極的かつ公正に開示 ③ サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別（イ) 全社横断的なリスク調査による識別サステナビリティ関連のリスクの識別については、当社グループ全体のリスク管理プロセスに統合されています。「３ 事業等のリスク」をご参照ください。一

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題とします。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の監督機能の強化に努めます。また、当社はグループの経営の司令塔として、成長戦略を推進し、傘下事業をモニタリングし、コンプライアンスを推進します。当社は、以下の方針を定め、より一層コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいきます。イ．当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでいきます。ロ．当社は、社会的責任と公共的使命の重要性を認識し、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、厳しい自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成していきます。ハ．当社は、ディスクロージャーポリシーを別途定め、非財務情報を含む会社情報の適切な開示を行い、企業経営の透明性の確保に努めていきます。ニ．当社は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、取締役会の機能強化に取り組んでいきます。独立社外取締役の活用を進め、特に役員の人事・報酬に関する手続きの透明性を確保するため、任意の委員会を設置し、独立社外取締役をその主要な構成員とします。取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を行い、取締役会の機能の向上に努めていきます。ホ．当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行います。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治体制の概要）当社は監査役会設置会社です。取締役会において、５名の独立性のある社外役員を含め、各取締役及び各監査役が忌憚のない意見を述べて議論することで、相互牽制機能を有効に働かせています。また、執行役員制度を導入し、取締役会による経営全般の監督機能及び意思決定機能と執行役員による個々の部門の業務執行を切り分けて、責任と権限の所在を明確化し、経営監視機能のさらなる向上を図っています。（当該体制を採用する理由）取締役会の相互牽制機能、監督機能及び意思決定機能、並びに監査役会による取締役の業務執行についての厳正な監視及び会社業務全般にわたる厳しい監査により、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しています。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．会社の機関の基本説明ａ．取締役会は、当社及びグループ経営の基本方針及び法令・定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置付けています。 また、サステナビリティ（持続可能性）を巡る環境・社会的な課題の重要性に鑑み、当社グループ各社が果たすべき社会的責任に関する各種の理念及び基本方針を定め、役員及び従業員の意識を高めるとともに、ステークホルダーに配慮しながら課題解決に向け積極的な取り組みを推進することを通じ、社会の持続可能な発展と当社グループの企業価値の向上を図っています。 2025年度においては、定例的な付議事項・四半期業務報告に加え、当社グループの重要事項を付議しました。最終年度となった中期経営計画2025の達成に向けた取り組みを監督するとともに、中期経営計画2030の策定に向け、各部門が設定したKPIの進捗状況を四半期ごとに取締役会に報告し、資本効率管理体制の導入に向けた議論を行いました。 取締役会で議論したポイントとして、以下の事項が挙げられます。分類取締役会で議論したポイント資本コストや株価を意識した経営の実現・資本効率の向上のためのKPIの設定・KPIを設定する際の一定のルールやフォーマットの提示リスクマネジメントとガバナンス強化・グループ経営における事業継続性の判断・事業環境の変化に対応したリスク管理を強化するための仕組みづくり・財務状況の変化に即して早期に出口戦略を議論すること・原燃料価格の動向に応じたリスクヘッジ・サイバーセキュリティに関するBCP訓練その他の事項に関する中長期的視点からの議論・海外事業を伸ばすための戦略的なアプローチ・市場環境の変化に対応した海外事業の将来予測 提出日2026年６月25日現在、取締役は９名で、そのうち３名が社外取締役です。社外取締役は、１名が官僚出身の企業経営経験者、１名が会計事務所・税理士法人の実務経験者、もう１名が企業経営経験者であり、それぞれの専門的な知識・経験などや、幅広い見識と国際感覚を活かし、当社及びグループ会社の出身者以外から選任しています。なお、当社の取締役は12名以内とする旨、また取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款で定めています。（提出日2026年６月25日現在の取締役会構成員の氏名等） 議 長：代表取締役会長 野沢徹 構成員：代表取締役社長 瀬邊明、代表取締役副社長 杉野光広、代表取締役副社長 村上泰人、 取締役 安永敦美、取締役 渡邊惠子、社外取締役 藤岡誠、社外取締役 八田陽子、 社外取締役 救仁郷豊 なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役は９名で、そのうち３名が社外取締役となる予定です。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会において代表取締役の選定、役付取締役の選定及び取締役の順序決定を決議する予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、次のとおりです。（2026年６月26日以降の取締役会構成員の氏名等） 議 長：代表取締役会長 野沢徹 構成員：代表取締役社長 瀬邊明、代表取締役副社長 杉野光広、代表取締役副社長 村上泰人、 取締役 渡邊惠子、 取締役 藤原隆史、社外取締役 藤岡誠、社外取締役 八田陽子、 社外取締役 救仁郷豊 取締役会は、2025年度は13回開催され、議長及び各構成員の出席率は次のとおりです。氏名開催回数出席回数出席率野沢 徹13回13回100％瀬邊 明10回10回100％杉野 光広13回13回100％村上 泰人10回10回100％安永 敦美13回13回100％渡邊 惠子10回10回100％藤岡 誠13回13回100％八田 陽子13回13回100％救仁郷 豊13回13回100％ （注）瀬邊明氏、村上泰人氏及び渡邊惠子氏は、2025年６月27日開催の第101回定時株主総会において 新たに取締役に選任され就任しましたので、就任後の取締役会出席回数を記載しています。 ｂ．提出日2026年６月25日現在、監査役会は４名で構成されており、うち３名は財務会計に関する知見を有する監査役です。監査役は、取締役会、月次経営執行会議、グループ経営戦略会議などの重要な会議に出席し、加えて常勤監査役は月次以外の経営執行会議に出席するなど、取締役の業務執行について厳正な監視を行うほか、会社業務が全般にわたり適法・適正に行われているかを厳しく監査しています。また、「日本製紙グループ監査役連絡会」を主宰し、主要グループ各社の監査役と監査方針・監査方法などを定期的に協議するほか、お互いに情報交換を実施するなど連携強化を図り、グループ監査の充実に努めています。（提出日2026年６月25日現在の監査役会構成員の氏名等） 議 長：常任監査役（常勤）板倉智康 構成員：監査役（常勤）西本智美、社外監査役 奥田隆文、社外監査役 青野奈々子 監査役会は、2025年度は14回開催され、議長及び各構成員の出席率は100％です。詳細については、「(3) 監査の状況」をご参照ください。ｃ．業務執行体制については、執行役員制度を採用することにより、責任と権限の明確化及び執行の迅速化を図っています。また、社長の業務執行を補佐するために週１回、経営執行会議を開催し、重要な業務執行の審議を行っています。このほか、当社グループ全体の発展を期するため、グループ経営戦略会議を必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略などグループに関する重要事項について審議を行っています。ｄ．経営内容の透明性を確保するため、経営企画部にてIR業務を担当し、迅速かつ公正な情報開示を通じて、当社グループの経営・活動に関して、株主はじめステークホルダーへのご理解促進に努めています。ｅ．当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、人事・報酬諮問委員会を設置しています。人事・報酬諮問委員会は、取締役及び監査役候補者の選任プロセス、資質及び指名理由、独立社外役員にかかる独立性判断基準等並びに役員報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性などについて検討し、会社の業績などの評価も踏まえ、答申を行います。同委員会は、代表取締役社長、総務・人事本部長及び独立社外取締役で構成され、委員長は代表取締役社長が務めています。議長は原則として委員長が務めますが、独立性と客観性の確保が特に必要な審議事項については、独立社外取締役が議長を務めています。（提出日2026年６月25日現在の人事・報酬諮問委員会構成員の氏名等） 委員長：代表取締役社長 瀬邊明 構成員：総務・人事本部長 高橋孝一郎、社外取締役 藤岡誠、社外取締役 八田陽子、 社外取締役 救仁郷豊 人事・報酬諮問委員会は、2025年度は４回開催されており、委員長及び各委員の出席率は次のとおりです。氏名開催回数出席回数出席率瀬邊 明3回3回100％高橋 孝一郎4回4回100％藤岡 誠4回4回100％八田 陽子4回4回100％救仁郷 豊4回4回100％ （注）瀬邊明氏は、2025年６月27日開催の第101回定時株主総会において新たに取締役に選任され 就任しましたので、就任後の人事・報酬諮問委員会出席回数を記載しています。 ロ．会社の機関・内部統制の関係 （注）上記の図表は、提出日2026年６月25日現在の状況を表示しています。当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の状況も同様です。 ハ．内部統制システムの整備の状況 当社は、2006年５月25日開催の取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議し、適宜これを改定しています。基本方針は次のとおりです。１．「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」(１)会社の業務執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会は実効性ある内部統制システムの構築と法令及び定款を遵守する体制を確立する。(２)監査役会は、内部統制システムの有効性と機能を監査する。２．「当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制」(１)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 法定文書、その他取締役の職務執行に係る文書については、文書管理規則などの定めるところに従い、適切に保存・管理する。 (２)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社及びグループ会社の業務執行に係るリスクについては、リスクの個々の内容に応じて、主管する部署において必要な規則・ガイドラインを制定するほか、マニュアルに基づく教育・訓練を実施するなどリスクの未然防止に努めるとともに、万一の発生の際には、親会社及び子会社が一体となり、当社グループとしての損失の拡大を防止するとともに、これを最小限にとどめるための必要な体制を整える。(３)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会などの各機関、組織が、取締役会規則、決裁規則、職務分掌規則などの意思決定ルールにより、有効に機能し、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確立する。② 執行役員制度を導入し、取締役会による経営全般の監督機能及び意思決定機能と執行役員による個々の部門の業務執行機能を切り分けて、責任と権限の所在を明確化する。③ 事業（グループ各社）ごとに、中期計画を策定し、課題・目標を明確化するとともに、年度ごとにそれに基づく業績管理を徹底して行う。④ 当社グループ全体の発展を期するため、グループ経営戦略会議を必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略などグループに関する重要な事項について審議を行う。(４)当社及び当社子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 「日本製紙グループ行動憲章」及び「日本製紙グループ行動規範」を制定し、コンプライアンスの周知・徹底を図る。② 経営監査室は、内部監査規則などに基づき、当社及びグループ会社の内部監査を行う。③ 当社グループの内部通報制度として「日本製紙グループヘルプライン」を構築し、厳正に運用する。(５)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制① グループの業務執行の適正を確保するため、グループ会社経営管理基本方針及び関係会社業務規則を定め、当社への決裁申請、事前・事後報告制度等により、グループにおける経営管理を適正に行う。② 監査役は、当社の監査役会に加えて、当社の主要グループ会社の監査役で組織する「日本製紙グループ監査役連絡会」を主宰し、監査方針、監査方法などを定期的に協議するほか、情報交換を実施するなど連携強化を図り、グループにおける業務執行の適正を確保する。③ 関係会社社長会を適宜開催し、主要グループ会社の現状と課題について報告を受ける。(６)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。なお、その人事については、監査役会の事前の同意を要する。② 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役からの指示に従い、その指示に係る業務に優先的に従事することとする。(７)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．報酬体系(a) 取締役の月次報酬は、当社における職責に応じて基準額を定め、そのうち70％を固定的に支給し、30％については、原則として前事業年度業績に応じて増減した上で支給します。基準額は、外部の客観的な調査データを活用し、当社の業績、事業規模、経営環境等を考慮して決定します。業績指標は、業績目標達成の動機づけとして有効に機能するように設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。また、月次報酬のうち一定額を、役員持株会への拠出により当社株式の取得に充てます。取得した株式は在任中継続して保有します。なお、賞与、退職慰労金はありません。(b) 取締役については、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式給付信託による株式報酬を支給します。株式報酬は、当社が拠出する金銭を原資として信託を通じて取得する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を、当該信託を通じて取締役に給付するものです。給付する株式数は、職責に応じたポイント数に基づき算出します。株式報酬の支給時期は、原則として取締役の退任時とします。なお取締役の固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の構成割合については、各報酬の目的を踏まえて適切に設定します。(c) 社外取締役及び監査役については、月次報酬を固定的に支給します。なお、その職責に鑑み、役員持株会への拠出は任意とします。 ｂ．月次報酬(a) 取締役の月次報酬に関する業績連動に係る指標(イ) 業績評価の基準は、70％が連結業績、30％が当社業績です。(ロ) 指標は、連結業績・当社業績（※）における売上高及び営業利益の対中期経営計画達成度、2030ビジョンにおけるGHG排出量削減目標達成度、従業員エンゲージメントに関する目標達成度です。 （※）日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱の業績を加味した金額を使用しています。 (b) 当該業績連動に係る指標を選択した理由(イ) 当社は、事業持株会社として当社及び連結経営に係る重要意思決定を担っていることに鑑みて、連結業績と当社業績（いずれも対中期経営計画達成度）を複合的に評価します。(ロ) 売上高を選択した理由は、トップラインの拡大を推進するためです。特に成長事業の売上高拡大を後押しすることがねらいです。(ハ) 営業利益を選択した理由は、当社の中期経営計画2025（2021年４月～2026年３月）において、営業利益を「早期に400億円以上」とすることを掲げているためです。(ニ) 2030ビジョンにおけるGHG排出量削減目標達成度、従業員エンゲージメントに関する目標達成度を選択した理由は、2030ビジョン達成に向けて当社が取り組むべきテーマを改めて明確化し、その実現をコミットするためです。 (c) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当社では、人事・報酬諮問委員会において、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであることを確認しています。報酬決定の手続きは以下のとおりです。(イ) 当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬諮問委員会を設置します。(ロ) 人事・報酬諮問委員会は、当社の役員報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性等について検討し、会社の業績等の評価も踏まえ、答申を行います。(ハ) 人事・報酬諮問委員会は、その委員を代表取締役社長、総務・人事本部長及び独立社外取締役で構成し、事務局は人事部長とします。 (ニ) 人事・報酬諮問委員会は、同委員会の委員である独立社外取締役の適切な関与・助言を得ながら、検討を進めます。(ホ) 取締役会は、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役の報酬等の決定を行います。 (d) 当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標、実績当社の当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は中期経営計画であり、2024年度の実績は、連結業績は売上1,182,431百万円、営業利益19,706百万円、当社業績は売上高590,531百万円、営業利益11,482百万円です。 (e) 報酬限度額(イ) 取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会において、年額700百万円以内（うち社外取締役分として年額60百万円以内）と決議しています。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は３名）です。(ロ) 監査役の報酬限度額は、2007年６月22日開催の第83回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議しています。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。 ｃ．株式報酬(a) 本制度の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。 (b) 本制度の対象者取締役（社外取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員等です。本制度の対象となる取締役の 員数は、社外取締役を除く６名です。なお、海外居住者については、株式報酬分を金銭にて支給します。 (c) 信託期間2019年11月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。） (d) 信託金額当社は、2020年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出します。 まず、当社は、本信託設定（2019年11月）時に、当初対象期間に対応する必要資金として見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役等に対して付与するポイントの上限数は、下記（f）のとおり、１事業年度当たり80,000ポイント（うち取締役分として25,000ポイント）であり、本信託設定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、合理的に見込まれる必要資金を本信託に拠出します。 また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は次期対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当し、残存株式等を勘案した上で、次期対象期間に関する追加拠出額を算出します。なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示します。 (e) 当社株式の取得方法本信託による当社株式の取得は、上記（d）により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。 なお、提出日現在における本信託が所有する当社株式は384,800株です。 (f) 取締役等に給付される当社株式等の数の具体的な算定方法取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位に応じて定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、80,000ポイント（うち取締役分として25,000ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しています。 なお、取締役等に付与されるポイントは、下記（g）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。 下記（g）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。 (g) 当社株式等の給付及び報酬等の額の具体的な算定方法取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（f）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。 取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において取締役に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。）とします。 (h) 議決権行使本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。 (i) 配当の取扱い本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、当社及び当社取締役等と利害関係のない団体へ寄附されることになります。 (j) 信託終了時の取扱い本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。 本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（i）により団体に寄附される金銭を除いた残額が当社に給付されます。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分対象となる役員の員数（名）報酬等の種類別の額(百万円)報酬等の総額(百万円)固定報酬業績連動報酬株式報酬取締役123169724438(うち社外取締役)(3)(45)(－)(－)(45)監査役563－－63(うち社外監査役)(2)(15)(－)(－)(15) ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)紙・板紙事業5,229生活関連事業6,536エネルギー事業77木材・建材・土木建設関連事業1,500その他1,491全社(共通)209合計15,042 （注） 従業員数は就業人員であり、また臨時従業員の総数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)5,02843歳 10か月21年 0か月6,920,6992.1 セグメントの名称従業員数(名)紙・板紙事業4,006生活関連事業736エネルギー事業77全社(共通)209合計5,028 （注）１．従業員数は就業人員です。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況当社グループは、当社をはじめ大半の連結子会社において労働組合が結成されています。また、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満で、特記するような事項はありません。なお、当社の主な労働組合は、「日本製紙労働組合」と称し、日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟しています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度補足説明提出会社及び連結子会社(注)１管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)２男性労働者の育児休業取得率(％)(注)３労働者の男女の賃金の差異(％)(注)２全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者(提出会社)日本製紙㈱2.595.973.874.563.0(注)４(連結子会社)日本製紙クレシア㈱7.4100.073.977.553.6(注)４,５日本製紙パピリア㈱1.5100.078.879.359.1(注)４日本紙通商㈱2.3100.071.171.173.8(注)６㈱フローリック10.3100.080.784.248.7(注)７日本製紙木材㈱0.066.768.168.589.5(注)８南光運輸㈱4.8100.078.280.477.1(注)４桜井㈱11.6－74.772.163.6(注)６㈱豊徳0.0100.081.176.181.0(注)９ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）による公表を行っている会社のみ記載しています。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。なお、「－」は対象となる男性労働者がいないため算出できないことを示しています。 ４．労働者の男女の賃金の差異は、主に男性労働者が従事する交替勤務に対する手当支給の有無によるものです。 ５．非正規労働者で男女の賃金の差異が特に大きいのは、男性労働者はフルタイム勤務の再雇用者の割合が高いのに対し、女性労働者はパートタイマーの割合が高いことによるものです。 ６．労働者の男女の賃金の差異は、管理職に占める男女の割合によるものです。 ７．労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者が少ないこと、管理職に占める男女の割合及び主に男性労働者が従事する営業職勤務に対する手当支給の有無によるものです。 ８．管理職に占める女性労働者の割合の向上のため、総合職の女性労働者の採用強化に取り組んでいます。また、労働者の男女の賃金の差異は、管理職及び総合職の非管理職に占める男女の割合によるものです。 ９．労働者の男女の賃金の差異は、管理職に占める男女の割合及び主に男性労働者が従事する交替勤務・乗務員に対する手当の有無によるものです。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引(連結子会社) (所有) 日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱ (注)４,６東京都千代田区350紙・板紙事業65.00有無当社製品を仕入販売日本製紙パピリア㈱東京都千代田区3,949紙・板紙事業100.00有有当社から原材料を購入、当社製品を加工販売日本紙通商㈱ (注)４,７東京都千代田区1,000紙・板紙事業生活関連事業100.00有有当社製品を仕入販売太田紙販売㈱東京都台東区15紙・板紙事業100.00有無－国永紙業㈱埼玉県草加市100紙・板紙事業100.00有無当社製品を加工販売㈱サンオーク東京都千代田区75紙・板紙事業100.00(100.00)有無－十條サーマルフィンランドエウラ市千ユーロ7,651紙・板紙事業100.00有有－サイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパータイラチャブリ県バンポン郡千タイバーツ1,100,000紙・板紙事業55.00(5.00)有無－日本製紙ＵＳＡ米国ワシントン州千米ドル53紙・板紙事業100.00有無－日本製紙クレシア㈱ (注)８東京都千代田区3,067生活関連事業100.00有有当社から原材料を購入、当社へ製品を販売クレシア春日㈱静岡県富士市450生活関連事業80.00(80.00)有無当社から原材料を購入㈱フローリック東京都豊島区172生活関連事業100.00有無当社製品を加工販売日本製袋㈱東京都千代田区424生活関連事業100.00有有－共栄製袋㈱東京都文京区40生活関連事業81.25(25.00)有有－Оｐａｌ社（オーストラリアン・ペーパー及びその子会社15社） (注)４,９オーストラリアビクトリア州千豪ドル2,533,920生活関連事業100.00有有－日本ダイナウェーブパッケージング (注)４米国ワシントン州千米ドル200,000生活関連事業100.00(100.00)有無当社へ製品を販売ティー・エス・パッケージング及びその子会社１社マレーシアペラ州千マレーシアリンギット2,036生活関連事業70.00有無－日本製紙石巻エネルギーセンター㈱宮城県石巻市6,000エネルギー事業70.00有無当社から役務を受領勇払エネルギーセンター合同会社北海道苫小牧市100エネルギー事業51.00－無当社から役務を受領 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引日本製紙木材㈱ (注)４東京都千代田区440木材・建材・土木建設関連事業100.00有無当社へ原材料を販売岩国海運㈱山口県岩国市20木材・建材・土木建設関連事業100.00(100.00)有無－日本製紙ユニテック㈱静岡県富士市40木材・建材・土木建設関連事業100.00有無当社の土木建設等を設計・施工国策機工㈱北海道苫小牧市60木材・建材・土木建設関連事業100.00有無－日本製紙石巻テクノ㈱宮城県石巻市40木材・建材・土木建設関連事業100.00有無当社の土木建設等を設計・施工エヌ・アンド・イー㈱徳島県小松島市450木材・建材・土木建設関連事業70.00(70.00)有無－㈱南栄熊本県八代市30木材・建材・土木建設関連事業100.00(100.00)有無－㈱ニチモクファンシーマテリアル滋賀県蒲生郡50木材・建材・土木建設関連事業100.00(100.00)有無－アマパ・フロレスタル・エ・セルロース及びその子会社２社 (注)４ブラジルアマパ州千ブラジルレアル329,144木材・建材・土木建設関連事業100.00有無当社へ原材料を販売ニッポン・ペーパー・リソーシズ・オーストラリアオーストラリアビクトリア州千豪ドル26,500木材・建材・土木建設関連事業100.00有無－日本製紙総合開発㈱ 東京都北区50その他100.00有無－日本製紙物流㈱埼玉県草加市70その他100.00有無当社製品・原材料を輸送南光運輸㈱宮城県石巻市160その他100.00有無当社製品・原材料を輸送旭新運輸㈱北海道苫小牧市80その他100.00有無当社製品・原材料を輸送桜井㈱ 東京都台東区120その他54.77有有－㈱豊徳徳島県小松島市25その他100.00有無－㈱ジーエーシー埼玉県加須市48その他100.00有有－ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引(持分法適用関連会社) デュポン日本製紙パピリア合同会社北海道苫小牧市0紙・板紙事業50.00(50.00)－無－新東海製紙㈱静岡県島田市3,135紙・板紙事業35.00有無－ダイヤトレーディング㈱東京都中央区310紙・板紙事業34.00(34.00)無無－㈱共同紙販ホールディングス (注)５東京都台東区100紙・板紙事業30.46(11.69)有無－フェニックス・パルプ・アンド・ペーパータイバンコク市千タイバーツ2,462,811紙・板紙事業30.00有無－日本トーカンパッケージ㈱東京都品川区700生活関連事業45.00有無－㈱大昭和加工紙業静岡県富士市100生活関連事業44.68無無－㈱日本デキシー東京都千代田区100生活関連事業44.41有無当社製品を加工販売リンテック㈱ (注)５東京都板橋区23,355生活関連事業30.99（0.90)有無当社製品を加工販売、当社へ製品を販売日本製紙メガソーラー小松島合同会社徳島県小松島市1エネルギー事業50.00－無－千代田スバック㈱東京都港区200その他32.50有無－ （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。 ３．役員の兼任等には出向者及び転籍者を含んでいます。 ４．特定子会社です。 ５．有価証券報告書の提出会社です。６．日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等① 売上高135,559百万円 ② 経常利益3,412百万円 ③ 当期純利益2,347百万円 ④ 純資産額18,764百万円 ⑤ 総資産額67,688百万円 ７．日本紙通商㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等① 売上高154,777百万円 ② 経常利益3,541百万円 ③ 当期純利益3,679百万円 ④ 純資産額20,214百万円 ⑤ 総資産額110,840百万円 ８．日本製紙クレシア㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等① 売上高128,219百万円 ② 経常利益4,652百万円 ③ 当期純利益3,382百万円 ④ 純資産額22,877百万円 ⑤ 総資産額86,887百万円 ９．Оｐａｌ社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等① 売上高169,290百万円 ② 経常損失10,036百万円 ③ 当期純損失16,695百万円 ④ 純資産額194,330百万円 ⑤ 総資産額262,627百万円

３ 【配当政策】配当につきましては、グループの業績状況や内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、株主の皆様へ可能な限り安定した配当を継続して実施することを基本方針としています。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。これらを踏まえ、当事業年度は、１株当たり15円（うち中間配当５円）の配当を決議して実施する予定です。内部留保金につきましては、今後の事業展開並びに経営基盤の強化、拡充に役立てることとし、企業価値向上に努めてまいります。当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月６日取締役会決議57952026年６月26日定時株主総会決議（予定）1,15810 （注）１．2025年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれます。２．2026年６月26日定時株主総会で決議予定の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれます。

６ 【研究開発活動】当社グループでは事業を通じて、循環型社会の構築、GHG排出量削減、食料自給率の向上等の社会課題解決への貢献に取り組みます。そのため、製紙業を起点に蓄積した技術力を基盤として、紙・板紙、液体用紙容器や家庭紙等の既存分野に加え、燃料用途、プラスチック代替用途、エレクトロニクス部材、モビリティ部材、農・水産・畜産、土木分野等、幅広い分野で木質資源の用途拡大を図るための研究開発を進めています。今後、グループ内の研究資源を最大限に活用し、国内外の企業・研究機関やグループ企業との連携を密にすることでオープンイノベーションを推進します。また、マテリアルインフォマティックス（MI）や人工知能（AI）の活用により、研究開発そのものの効率化を進め、研究成果の最大化を図ります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、5,802百万円（人件費を含む）であり、各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりです。 (1) 紙・板紙事業 国内市場の成熟化と海外市場の成長、深刻化する地球環境問題等の様々な課題への対峙、国内での炭素賦課金の導入を見据えて、基盤技術研究所、富士革新素材研究所及びパッケージング研究所が中心となり、以下のような取り組みを行っています。当事業に係る研究開発費は3,418百万円です。① 植林事業に関する技術開発事業活動の基幹となる原材料確保のため、自社植林木の生産性向上を目指し、技術開発を積極的に進めています。特にブラジルにおいては、ユーカリの育種と植林地の管理技術向上により、単位面積当たりの収穫量は年々増加しています。更なる生産性向上を目指し、DNAマーカー選抜を始めとする最新技術の導入も推進しています。また、2026年２月にはマレーシアの植林・農業事業大手PLS Plantations Berhadと戦略的パートナーシップ契約を締結しました。当社の独自技術を活用し、マレーシアにおけるユーカリ植林事業の開始を目標に、今後３年間を目途に、共同調査および評価を実施します。一方、国内においては、ＣＯ₂吸収能力が高く成長に優れ、花粉量が少ない等の特徴を持つエリートツリーの苗木生産事業を全国で展開しています。2016年の熊本県に続き、2022年には静岡県、広島県、鳥取県、大分県、2023年には秋田県において「特定増殖事業者」の認定を受け、エリートツリーの苗生産に必要な種子や穂木を生産するため、採種園・採穂園の造成を進めました。特に2026年１月には、当社秋田工場内に国内最大の閉鎖型採種園を開設しました。また、苗生産事業の推進体制強化を図るため、2023年10月には当社原材料本部内にエリートツリー推進室を設置し、全国各地で苗木の生産、出荷を進めています。さらに、2025年３月には鳥取県等と共同で「新時代の森林資源造成及び循環利用」の取組に関する共同宣言に署名し、地域関係者と連携しながらエリートツリー生産を推進しています。② 品質とコストの更なる改善 洋紙及び板紙の競争力強化のため、新製品開発や需要家のニーズに応えた品質改善を継続します。また、生産現場とより密接に連携を図りながら製造工程の操業性改善、品質向上とコストダウンの技術開発を迅速に進めています。収益改善に資する技術開発として、安価材料の利用技術の開発、自製填料の高度利用技術の開発等の独自技術開発も推進しています。③ 将来に資する技術開発等 「総合バイオマス企業」としての新規事業創出については、木材をベースとした新素材、パッケージ等のプラスチック代替新規紙材料の開発やセルロースナノファイバー（以下、「CNF」といいます。）、バイオリファイナリー等に関する研究開発に取り組んでいます。新素材としては、無機物の特徴・特性を備えた機能性材料ミネラルハイブリッドファイバー「ミネルパ®」の事業化に向けた本格的なサンプル供給を行い、更なる用途開発を推進し、商品化を進めています。「消臭抗菌」、「難燃」、「X線遮蔽（造影）」等の各機能を持つミネルパ®の採用拡大を目指して、事業分野の探索とサンプルワークを進めており、システムトイレ用猫砂と高機能吸湿剤で「消臭抗菌」の機能を持つミネルパ®が採用となりました。直近では、建設会社と共同で工事濁水中の浮遊物質を捕集するフィルターとしての有効性を新たに確認し、ニュースリリースを行いました。今後も、ミネルパ®の幅広い産業用途への開発を進めていきます。 木材を原料とする養牛用飼料「元気森森®」（高消化性セルロース）については、民間の牧場で乳牛の乳量増加効果、繁殖成績の向上に加え、和牛の繁殖用母牛でも健康増進効果が確認され始めました。2021年度からは、パルプを牧草と同様に「ロールベール形態」へ加工する装置を岩沼工場に設置し、牧場側で扱いやすい形態でのサンプル提供体制を整え、有償サンプルワークの展開を加速しています。 パッケージ等のプラスチック代替となる新しい紙素材として、紙製バリア素材「シールドプラス®」と、プラスチックを貼合せずにパッケージ化が可能なヒートシール紙「ラミナ®」の用途開発を推進しています。これらの製品は、環境負荷低減を目指すお客様へ新たな選択肢を提供する環境配慮素材として開発・上市しました。その後も、お客様のニーズや使用状況に合わせた印刷適性や加工適性等の改良、バイオマス材料使用によるバイオマス度の向上、またそれらを反映させたラインナップ拡充を継続し、現在も多くのお客様に幅広い用途で評価・検討が進められています。採用実績も増えており、メインターゲットの食品用途に加え、日用品や産業用途等、多岐にわたる分野での実績を上げています。本技術はカップや紙器等の用途にも展開し、お客様の環境対応への貢献をさらに拡大していきます。また、防水性、防湿性、耐油性を有し、かつ通常の段ボールと同様に古紙回収可能な多機能段ボール原紙「防水ライナ」を開発しました。防水ライナを用いて製造した段ボールケースは防水性等を活かし、箱の形状を工夫することで、発泡スチロールと同様に氷詰めした水産・青果物の輸送や、耐油性を活かした機械部品などの輸送を可能にしました。現在、各段ボールメーカー、代理店と協力し、魚箱用途をはじめとしたユーザーへの展開を図るとともに、ユーザーでの加工効率向上に向けた生産体制拡充を進めています。 長年培ってきたセルロースパウダー技術を活用し、従来の製品よりも強度と成形性に優れたバイオコンポジットを開発しました。加えて、プラスチック使用量を５割以上削減し、GHG排出量の削減にも寄与するバイオコンポジットも開発しています。これらの製品は、他社との連携を通じて、日用品、容器、建材、家電製品、自動車部材等、幅広い分野への展開を目指し、製品開発と早期の市場投入を計画しています。 CNF「セレンピア®」については、2017年度に設置した量産設備（石巻、江津）及び実証生産設備（富士）の稼働により、用途に応じた製造技術と本格的な供給体制を確立し、市場創出を推進しています。化粧品や食品用途分野で採用が大幅に増えており、2023年度は化粧品向けに新規に開発した高透明品の採用が決まり、今後は量産設備（江津）でのフル生産を予定しています。また、金属イオンを担持させた変性セルロースを用いた抗ウイルス・消臭・抗菌性を有する衛生薄葉紙、不織布、印刷用紙等、様々な製品開発を行っています。さらに、銅イオンをプラスした変性セルロース「Cu-TOP（シーユートップ）」を配合した紙糸を開発し、新たな用途展開を行っています。また、CNF派生製品であるミクロフィブリルセルロース（MFC）「セレンピア®ミュー」についてモルタル養生材用途で共同開発先と技術を確立しました。2024年10月に国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録し、本技術による施工の展開を進めています。また、GHG排出削減に有効な蓄電デバイスを、持続可能な資源から製造する取り組みとして、CNFを用いた次世代蓄電デバイスの開発を進め、2025年６月に大阪・関西万博で試作品展示を行いました。 熱可塑性樹脂中にCNFを強化剤として均一分散・配合するCNF強化樹脂「セレンピア®プラス」は、実証生産設備（富士）によるサンプルワークを進め、自動車をはじめとするモビリティ部品や住設機器の部材用への採用を目指し、研究開発を進めています。その研究活動を通じて、2023年８月、共同研究先が発売した水上オートバイのエンジン部材として採用されました。本部材の採用はCNF強化樹脂を用いた輸送機器部品の量産化として世界初の事例となります。本取り組みは現在も継続し、マリン品部材に加え二輪部材への採用を目指し、検討を進めています。 また、2025年７月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）先導研究プログラム「低コスト・高耐衝撃セルロース構造材料の研究開発」の共同研究をスタートしました。この研究は、木材等から得られる植物由来のCNFを活用した低コスト、高耐衝撃、軽量・高剛性かつカーボンニュートラルな構造材料の実用化を目指すものであり、自動車部品メーカーが主幹となり、CNFの原料であるパルプに対する製造技術を有する当社と、CNFの樹脂複合化における学術的知見を有する大学・公設試験研究機関が連携し、開発を進めています。 (2) 生活関連事業 液体用紙容器については当社が、各種化成品については当社及び株式会社フローリックが中心となって研究開発を行っています。当事業に係る研究開発費は2,363百万円です。 液体用紙容器の分野については、キャップ付き新形状紙容器「NP-Smart®」を開発し、2026年３月より発売しました。NP-Smart®は消費者ニーズに応えるために設計された900ml及び450ml用の口栓付きチルド容器で、トップの傾斜パネルが大きいため、口栓が握りやすく、緩やかな傾きで内溶液を注ぎ始められるため脈動が少なく、注ぎ易さを追求したユニバーサルデザインになっています。また、2014年に国内で初めてアルミ箔を使用せず、常温で、飲料の長期保存を可能にする無菌充填包装システム「ノンアルミフジパック」を導入し、2025年度の売上高を大きく伸ばしました（前年比約150％）。ノンアルミフジパックは屋根型紙パックと同様に回収でき、「紙パック」マークを表記できる環境に配慮した容器で、更なる拡販に向けて容器バリエーションの拡充を進めていきます。 化成品の分野につきましては、自動車プラスチック部材用プライマー、接着剤等の機能性コーティング樹脂の新製品開発・製品化を進めています。また、リグニン製品の農業分野への拡販支援、新規リグニン誘導体の開発・用途開拓、飼料用酵母の免疫機能向上データ拡充、ステビア甘味料の健康食品向け拡販支援等を行っています。機能性フィルムではスマートフォン、タブレット端末等の中小型ディスプレイ用途や車載ディスプレイ用途向けに環境対応設計（PFASレス）のハードコートフィルムを開発し、製品化しました。さらに、クリーン精密塗工及びハードコート技術を応用した新製品開発に取り組んでいます。 (3) エネルギー事業 エネルギー事業に係る技術開発として、木質バイオマスを半炭化（トレファクション）して得られる新規固形燃料について事業化を検討しています。また、紙の製造工程で発生する廃棄物を使用した燃料の利用及び当事業のGHG削減についても検討しています。当事業に係る研究開発費は8百万円です。 (4) 木材・建材・土木建設関連事業該当事項はありません。 (5) その他金額が僅少であるため、記載を省略しています。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)摘要建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計旭川工場(北海道旭川市)紙・板紙事業一般洋紙製紙用パルプ生産設備3,1654,887289(1,106)＜93＞[10]618,403270 白老工場(北海道白老郡白老町)紙・板紙事業一般洋紙製紙用パルプ生産設備3,7146,43114,298(2,882)＜70＞[31]10224,547324 秋田工場(秋田県秋田市)紙・板紙事業板紙製紙用パルプ生産設備4,50911,58311,004(691)＜2＞[27]2627,124170 石巻工場(宮城県石巻市)紙・板紙事業一般洋紙製紙用パルプ生産設備12,57116,6354,617(1,308)＜15＞[22]11833,943546 岩沼工場(宮城県岩沼市)紙・板紙事業新聞用紙一般洋紙製紙用パルプ生産設備3,0066,59516,522（623)＜7＞[17]3226,156290 勿来工場(福島県いわき市)紙・板紙事業ノーカーボン紙等情報用紙生産設備1,6722,1871,197(951)＜60＞ 615,119168 足利工場(栃木県足利市)紙・板紙事業板紙製紙用パルプ生産設備8191,9021,292(77)＜0＞[13]204,03595 草加工場(埼玉県草加市)紙・板紙事業板紙製紙用パルプ生産設備1,4744,0274,886(110)＜10＞[28]5010,439150 富士工場(静岡県富士市)紙・板紙事業エネルギー事業板紙一般洋紙製紙用パルプ生産設備発電所設備9,75512,97440,859(1,270)＜81＞[20]9263,682364 大竹工場(広島県大竹市)紙・板紙事業エネルギー事業板紙一般洋紙製紙用パルプ生産設備発電所設備3,5545,5134,508(721)＜0＞[0]7213,649237 岩国工場(山口県岩国市)紙・板紙事業一般洋紙製紙用パルプ生産設備6,83011,7542,897(1,088)＜6＞[44]9121,573550 八代工場(熊本県八代市)紙・板紙事業エネルギー事業新聞用紙一般洋紙製紙用パルプ生産設備発電所設備3,4965,5111,098(781)＜42＞[85]6610,172367 釧路事業所(北海道釧路市)エネルギー事業発電所設備8201,6581,173(1,379)＜142＞[4]113,6649 ケミカル事業江津工場他(島根県江津市他)生活関連事業化成品生産設備他7,3876,279123(539)＜5＞[10]16913,959313 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)摘要建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計日本製紙リキッドパッケージプロダクト㈱(茨城県猿島郡五霞町他)生活関連事業紙容器生産設備他3,8166,3851,431(133)[7]1,36312,996－(注)４本店事務所他(東京都千代田区他)紙・板紙事業生活関連事業エネルギー事業全社的管理業務販売他設備研究開発施設11,1882,70918,414(7,954)＜884＞[52]1,38033,6921,175 (注)５ 合計77,784107,039124,615(21,620)＜1,425＞[376]3,720313,1605,028 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産です。２．土地の面積で＜ ＞内は、連結会社以外への賃貸資産で内数です。３．土地の面積で［ ］内は、連結会社以外からの賃借資産で外数です。４．全ての設備を子会社である日本製紙リキッドパッケージプロダクト㈱に貸与しています。５．本店事務所他には、各営業支社・営業所・厚生施設等を含みます。６．土地にはこのほかに山林用地921,355千㎡、簿価13,932百万円を所有しています。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)摘要建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計日本製紙クレシア㈱本社・工場他(東京都 千代田区他)生活関連事業家庭紙生産設備他8,92927,0184,301(362)＜0＞36640,6151,035 日本製紙石巻エネルギーセンター㈱石巻雲雀野発電所 (宮城県石巻市)エネルギー事業発電所設備8,82125,847214(11)[1]6434,947－ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産です。２．土地の面積で＜ ＞内は、連結会社以外への賃貸資産で内数です。３．土地の面積で［ ］内は、連結会社以外からの賃借資産で外数です。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)摘要建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Ｏｐａｌ社本社・工場他(オーストラリ ア／ビクトリ ア州他)生活関連事業板紙製紙用パルプ生産設備他24,981105,12119,545(10,115)[711]19,221168,8703,379 日本ダイナウェーブパッケージング工場(米国／ワシントン州)生活関連事業紙容器原紙製紙用パルプ生産設備他4,76027,5244,853(1,156)1,15538,293564 （注）１．Ｏｐａｌ社に記載されている数値は、オーストラリアン・ペーパー社及びその子会社15社の連結決算数値です。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産です。３．土地の面積で［ ］内は、連結会社以外からの賃借資産で外数です。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社は監査役会を常勤監査役２名及び非常勤監査役２名（社外監査役）の４名で構成しており、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有する者が監査役に就任しています。 監査役は監査役会規則及び期初に策定する監査方針と役割分担に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況及び取締役の職務執行についての適法性・妥当性を監視・検証するため、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査します。また、関係会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて関係会社に赴き業務の報告を受けます。監査結果についてはフィードバックのうえ、指摘事項の改善を促し、重要事項については当社取締役に報告します。 当事業年度における監査役会の開催及び監査役の出席状況は次のとおりです。役職名区分氏名当該年度の監査役会出席率常任監査役常勤板倉 智康100％（10/10回）監査役常勤西本 智美100％（14/14回）監査役非常勤奥田 隆文100％（14/14回）監査役非常勤青野 奈々子100％（14/14回） （注）板倉智康氏は、2025年６月27日開催の第101回定時株主総会において新たに常任監査役に 選任され就任しましたので、就任後の監査役会出席回数を記載しています。 監査役会においては、監査方針・監査計画及び業務分担、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項（会計監査人に関する評価を含む）、会計監査人の報酬等に対する同意等の監査役会決議による事項について検討・確認を行いました。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、監査役会として密接な連携を図りました。このほかに、代表取締役社長との定期的な意見交換を実施するとともに、重要会議（取締役会・経営執行会議・グループ経営戦略会議等）に出席しました。常勤監査役は、当社及び関係会社に対して情報の収集に努め、内部統制システムの整備・運用状況を日常的に監視検証するとともに、社外監査役と意思の疎通を図りました。 ② 内部監査の状況ａ．内部監査の組織、人員社長直属の経営監査室（12名）が当社及びグループ会社の内部監査（業務監査）及び財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価を担当しています。なお、経営監査室のメンバーは、多様な部門での実務経験者を配置しています。 ｂ．内部監査の手続き内部監査は「内部監査規則」に基づき、社長の承認を得た年度監査計画に従って当社及びグループ会社を対象として、法令の遵守状況、内部統制システムの整備・運用状況を監査しています。2025年度は、当社の本社部門・工場及び子会社（合計13拠点）を対象として実施しました。監査結果を監査先にフィードバックするとともに、当社関係部門と連携を図りながら、必要に応じて外部専門家を紹介するなど、改善のための支援を行っています。個々の内部監査結果については、経営監査室長より、当社代表取締役社長以下経営層、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役に対して適宜報告しています。 財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価は、「財務報告に係る内部統制に関する規則」に基づき、対象部門のモニタリング結果を取りまとめ、会計監査人と協議の上、評価結果を対象部門へフィードバックしています。2025年度は、当社並びに連結子会社22社及び持分法適用関連会社７社を対象として全社的な評価を行い、内５社を対象として業務プロセスの評価を実施しました。内部監査結果及び財務報告に係る内部統制の評価結果の概要については、年１回、定期的に取締役会に報告しています。 監査役と経営監査室は、毎月１回、定期的に情報交換会を実施しています。また、監査役と会計監査人のミーティングに経営監査室長も適宜出席し、監査計画・監査実績について情報を共有して連携を図っています。経営監査室と会計監査人は、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価に関するミーティングを適宜実施し、情報を共有して連携を図っています。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 1951年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士 市川 亮悟 櫛田 達也 大貫 一紀 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他25名です。 （注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等です。 ｅ．監査法人の選定方針とその理由当社における会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模があり、世界的なネットワークを持ち、海外の会計や監査への知見のある人材が豊富であることから選定しました。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、同条の規定に従い、監査役の全員の同意によって、会計監査人を解任します。また、監査役会は、関連する法令又は基準等が定める会計監査人の独立性及び適格性を勘案し、解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定します。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は監査法人に対して毎期評価を行っています。監査役会は、監査役監査の状況に記載のとおりEY新日本有限責任監査法人との緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しています。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しています。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社22682350連結子会社91－921計31783271 当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、「リースに関する会計基準」の適用に関する支援業務、当連結会計年度の非監査業務の内容は、社債の発行に係るコンフォート・レターの作成業務です。また、連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、「再生エネルギー賦課金減免制度」の適用に関する支援業務です。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－15－3連結子会社1864818517計1866318520 当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務関係業務等です。連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、コンサルティング業務等です。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない組織に対して、法定監査報酬として71百万円を支払っています。（当連結会計年度） 当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない組織に対して、法定監査報酬として73百万円を支払っています。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、会計監査人に対する報酬の額は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しています。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人から説明を受けた当連結会計年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前連結会計年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の職務監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式を保有していませんが、純投資目的株式には専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を区分します。純投資目的以外の株式には、中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有の合理性があると判断し保有する株式を区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業価値向上のための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との関係等を総合的に勘案し、政策的に必要と判断する株式を保有しています。保有意義については、毎年取締役会において検証しており、当事業年度においては、2025年４月28日の取締役会において検証を行いました。また、2025年５月15日公表の「政策保有株式の縮減について」において、政策保有株式のさらなる縮減に向け「原則として全廃」を目標とし、2025年度から2027年度末までに、売却額ベースで、上場株式を150億円縮減する目標を設定しました。従来の縮減目標については、２年前倒しの2025年度末にて目標を達成したことから、2026年５月15日公表の「政策保有株式の縮減目標について」において、2026年度から2030年度末までに、売却額ベースで、上場株式を250億円縮減する目標を新たに設定しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1273,181非上場株式以外の株式3025,640 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式2184株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式以外の株式255,199 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的当社の株式の保有の有無 (注)２株式数(株)株式数(株)関連する主なセグメント定量的な保有効果、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)Elopak ASA13,815,95013,590,950生活関連・当社は保有株式について、生活関連事業の製品に関するライセンス契約の締結など業務提携関係にあり、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。 ・当事業年度において、業務提携関係の強化を目的として同社の株式を追加取得したため保有株数が増加しています。無8,2337,505㈱トーモク719,127719,127紙・板紙・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。有2,4271,727SOMPOホールディングス㈱340,560340,560紙・板紙・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。有 ※2,0471,539アサヒグループホールディングス㈱1,003,2001,003,200紙・板紙・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。無1,5901,918栗林商船㈱689,458829,458紙・板紙・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。有 ※1,2541,011 銘柄当事業年度前事業年度保有目的当社の株式の保有の有無 (注)２株式数(株)株式数(株)関連する主なセグメント定量的な保有効果、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)森永製菓㈱430,730430,730紙・板紙・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。無1,1631,078㈱しずおかフィナンシャルグループ400,400600,600紙・板紙・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。有 ※1,026974森永乳業㈱212,000264,800生活関連・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。無1,009824三井住友トラストグループ㈱186,100316,400紙・板紙・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。有 ※9121,177KPPグループホールディングス㈱885,3011,770,603紙・板紙・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。有7761,157イチカワ㈱199,884299,784紙・板紙・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。有718569 銘柄当事業年度前事業年度保有目的当社の株式の保有の有無 (注)２株式数(株)株式数(株)関連する主なセグメント定量的な保有効果、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本フエルト㈱762,6801,143,980紙・板紙・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。有662550東京海上ホールディングス㈱87,07587,075紙・板紙・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。有 ※636499日本フイルコン㈱950,7701,106,570紙・板紙・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。有547575㈱ひろぎんホールディングス314,200471,300紙・板紙 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。有 ※540570江崎グリコ㈱72,96272,962生活関連・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。無429337㈱四国銀行129,200173,898紙・板紙・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。有290209 銘柄当事業年度前事業年度保有目的当社の株式の保有の有無 (注)２株式数(株)株式数(株)関連する主なセグメント定量的な保有効果、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ハウス食品グループ本社㈱94,35093,267紙・板紙・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。 ・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しています。無287254MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱40,99567,995紙・板紙・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。 有 ※165219㈱阿波銀行26,80040,400紙・板紙・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに

２ 【沿革】当社は1949年８月１日、過度経済力集中排除法にもとづく決定整備計画で解体された旧王子製紙株式会社の第二会社の一つである十條製紙株式会社として、資本金２億８千万円をもって発足しました。当社及び当社グループの設立後の主要事項は次のとおりです。 年月主要事項1949年８月十條製紙株式会社設立1963年４月十條キンバリー株式会社設立1965年３月十條セントラル株式会社設立1967年３月九州３工場統合工事完成(現当社八代工場)1968年３月当社と東北パルプ株式会社が合併(現当社石巻工場)1969年11月当社勿来工場新設1989年３月東北製紙株式会社に資本参加1993年４月当社と山陽国策パルプ株式会社が合併、日本製紙株式会社に商号を変更1995年４月サンミック通商株式会社と千代田紙業株式会社が合併、サンミック千代田株式会社に商号を変更1996年４月山陽国策産業株式会社と十條開発株式会社が合併、エヌピー総合開発株式会社に商号を変更1996年10月十條キンバリー株式会社と株式会社クレシアが合併、商号は株式会社クレシア(2006年８月に日本製紙クレシア株式会社に商号を変更)1997年７月当社緑化造園事業をエヌピー総合開発株式会社(2003年12月に日本製紙総合開発株式会社に商号を変更)に移管2001年３月当社と大昭和製紙株式会社が共同で、完全親会社「株式会社日本ユニパックホールディング(2004年10月に株式会社日本製紙グループ本社に商号を変更)」を設立2001年４月当社と大昭和製紙株式会社が共同で、日本紙共販株式会社を設立2002年10月当社外材事業と株式会社新陽の物資事業を十條木材株式会社に営業譲渡、日本製紙木材株式会社に商号を変更 当社飲料用液体紙容器事業を、十條セントラル株式会社を承継会社として分社型吸収分割、日本紙パック株式会社に商号を変更 当社DP・化成品事業を分社型新設分割、日本製紙ケミカル株式会社を設立2003年４月当社と大昭和製紙株式会社、日本紙共販株式会社が合併2004年４月十條商事株式会社とサンミック千代田株式会社が合併、商号はサンミック商事株式会社2004年10月当社機能材料事業を日本製紙ケミカル株式会社に移管2006年４月サンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社が合併、日本紙通商株式会社に商号を変更2007年10月日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併2008年４月日本製紙クレシア株式会社を、吸収分割により株式会社日本製紙グループ本社へ分割2009年６月オーストラリアン・ペーパー社を株式取得により、完全子会社化2012年10月当社を存続会社として、当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケミカル株式会社が合併2013年４月当社を存続会社として、当社と株式会社日本製紙グループ本社が合併2016年６月日本ダイナウェーブパッケージング社を設立2016年７月日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を設立、同年10月に当社紙・板紙事業における販売機能を、同社を承継会社として吸収分割2020年４月オーストラリアン・ペーパー社が、オローラ社から豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門を譲受け(同社の既存事業を含めた事業体「Ｏｐａｌ(オパール)社」として運営)